北朝鮮ドローンの国境侵入に対処できなかった韓国軍。逆に武装練習機を一機喪失し、懸念が広がる（12月26日）

 

South Korean KA-1 light attack aircraft. (Korean Aerospace Industries photo)

 

北朝鮮ドローン侵入への対応中に、南朝鮮KT-1ターボプロップ武装練習機が墜落した

 

 

韓国軍は月曜日、5年ぶりに発生した国境線超えしたドローンに対し、戦闘機や攻撃ヘリなどスクランブル発進させ、小型攻撃機が離陸時に墜落した。

　AP通信によると、KA-1プロペラ軽攻撃機の乗員2人はパラシュートで安全に脱出し、合計5機の北朝鮮ドローンが韓国領空に侵入した。KA-1は韓国のKT-1訓練機を兵器化したもので、70ミリロケット弾と12.7ミリ機関銃ポッドを搭載可能。

聯合ニュースによると、事件はソウル時間の月曜日午前10時半前に、韓国軍が北朝鮮の無人機と推定される「未知の物体」数機を検知して始まった。

　聯合ニュースによると、物体は京畿道の国境地帯で探知されたと、合同参謀本部関係者の話として伝えている。

　聯合ニュースによると、「各機は軍事境界線を越えて飛行し、金浦、江華島、坡州地域で飛行が目撃され、民間便の（一時）停止につながった」という。AP通信は、韓国の合同参謀本部を引用し、ドローン5機のうちの1機が、首都圏北部にまで移動したことを報じた。

　「APによると、軍は北朝鮮無人機を撃墜するため、威嚇射撃と戦闘機や攻撃ヘリで対応した」が　「攻撃ヘリは合わせて100発を発射したが、北朝鮮の無人機が撃墜されたかどうかは判明しなかった。国防省によると、韓国地上での民間人の被害は直ちに報告されていない」。

　AP通信によると、韓国は自国領空での対応に加え、「北朝鮮ドローン飛行への対応措置として、国境付近と国境を越えて北朝鮮の主要軍事施設を撮影するため監視資産を派遣した」と合同参謀本部は述べている。合同参謀本部は詳しく説明しなかったが、AP通信によれば、「一部の観測筋は、韓国が北朝鮮内で無人機を飛ばした可能性が高いと述べている」。

　ソウルが北朝鮮内の偵察活動を公に認めたことは「極めて異例で、北朝鮮の挑発に厳しく対応する尹淑烈大統領率いる保守政権の決意を反映していると思われる」とAP通信は報じている。「北朝鮮はより激しい暴言や兵器実験、その他の挑発で対応する可能性があると、一部のオブザーバーは述べている」。

　月曜日の事件は、朝鮮半島の緊張が高まる中で起こった。金曜日に、平壌は2発の短距離弾道ミサイル（SRBM）を発射したが、米韓合同軍事演習に対する明らかな反応であった。

　米インド太平洋軍は金曜日に声明を発表し、「我々は弾道ミサイルの発射を認識しており、同盟国協力国と緊密に協議している」と述べた。「米国の人員や領土、同盟国に差し迫った脅威をもたらすものではないと判断しているが、ミサイル発射は北朝鮮の非合法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画がもたらす不安定化の影響を浮き彫りにしている。韓国と日本の防衛に対する米国のコミットメントは、依然鉄壁のままだ」。

　韓国国防省によると、米国は12月20日、北朝鮮への武力示威としてB-52爆撃機とF-22ステルス戦闘機を飛行させた。

　韓国国防省は、韓国軍機との共同訓練のために、「核を含む利用可能なすべての手段で韓国を保護する合意の一部」と述べたとCBSが伝えている。

　韓国のF-35とF-15戦闘機も参加した訓練は、済州島南西の海域で行われたと、国防省は述べている。

　「米国のF-22戦闘機が4年ぶりに韓国に配備され、韓国軍との訓練のため一週間滞在した」と国防総省は述べた。

　北朝鮮からの弾道ミサイル発射は、かなり日常的になっている。しかし、より挑発的になってきた。明らかに、北朝鮮は注目を集めるため、武力衝突を避けあらゆるレバーを引いている。2017年以来初めて国境を越えてドローンを飛ばしたことは、何よりの証拠だ。

　北朝鮮はこれまで主に小型で粗悪な偵察用無人機を使用してきたが、標的用無人機に近いものなど、より大型のタイプを保有していることが知られている。さらに、近年は中国の設計を模倣し、全般的な改善を図っていることが指摘されている。これには、より高性能な「マンインザループ」タイプや、商業モデルに基づいて開発されたタイプも含まれる。

 

 

韓国国防省が提供画像で、2014年4月6日、韓国・三陟の山で墜落したドローンの残骸が確認された。ここ数週間、韓国では北朝鮮製とみられる無人機3機が見つかっている。(Photo by Handout/South Korean Defense Ministry via Getty Images)

2014年4月2日、韓国国防省が提供した配布画像で、2014年3月31日、韓国と北朝鮮の国境の島、白ニョン島で墜落したドローンの残骸が確認された。北朝鮮製とみられるドローンは、この数週間で2機発見された。(Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images)

 

 

　北朝鮮は大型無人機システムも保有しており、対空ミサイル用の標的用無人機に似たものを保有している。

　北朝鮮はウクライナの動向、特にイラン製シャヘドShahed-136ドローンやウクライナ独自の即席長距離神風ドローンをめぐる動向を注視しており、それに応じ自国の技術開発、調達、運用計画を調整するはずだ。このようなシステムは韓国に非常に深刻な問題となり、紛争の序盤に北朝鮮が展開するはずの圧倒的かつ重層的な混沌の発生を懸念している。■

 

First North Korean Drone Intrusion In Five Years Spurs South To Scramble

BYHOWARD ALTMAN, TYLER ROGOWAY|PUBLISHED DEC 26, 2022 12:39 PM

THE WAR ZONE

B-21レイダーを中国海軍力への対抗策に投入する....長大な航続距離とペイロード、ステルス性能でインド太平洋の海上ミッションで中国の脅威になりそう

 

ハンガー内のB-21レイダーは2022年12月2日一般公開された。将来のハイエンド脅威環境での運用を想定した同機は米国の航空戦力の優位性確保で大きく期待されている。(U.S. Air Force photo)

米空軍の新型ステルス重爆撃機B-21「レイダー」は米海軍の海上ミッションでどう運用できるか、シンクタンク、ランド研究所RAND Corporationに意見を求めた。B-21は、対艦攻撃用にどんなペイロードを搭載するのか？B-21は米軍戦域司令官からどのような海上任務を要請されるのか。B-21は、どのように対アクセス/領域拒否の突破に貢献できるのか？B-1、B-2、B-52の重爆撃機ではできない任務を、B-21はどのように果たすのか。

米空軍は、外国からの脅威のペースに追いつくために、約100機以上の新型ステルス重爆撃機、第二次世界大戦の有名な「ドーリットル空襲」にちなんだ「レイダー」の名称でB-21全翼機の製造と取得を決定した。

B-21は、B-2A「スピリット」ステルス爆撃機より小さく、B-21のペイロードも小さいとされるが、B-2の20機より多く生産することで改善される。それでも、B-21の多くの特徴、技術仕様、性能特性は厳重に守られた秘密のままで、アナリストやジャーナリストの「経験的推測」を誘っている。B-21「レイダー」は、最終的に引き継ぐB-2A「スピリット」よりもステルス性能がはるかに高いと言われ、ノースロップ・グラマンがB-2、B-21双方の製造元だ。

米空軍は、2023年から飛行試験運用を開始する前に、B-21を一般公開した。しかし、B-21のデザインや特徴を隠すため、夜間にスポットライトを当てて公開し、機体後部や上部は公開されず、上の格納庫写真にあるように前部のみ公開した。

B-21「レイダー」は、第5世代機と異なる特徴を持つ「第6世代機」と呼ばれる。2022年12月現在、ノースロップは6機のB-21を組み立て中と言われている。

アメリカ空軍の新型ステルス爆撃機B-21は、B-2ステルス爆撃機と非常によく似ている。どちらも全翼機だが、B-21は新技術を導入し、遠隔操縦で戦闘に参加したり、ドローンを制御できる可能性を秘める。 USAF

ランド研究所に聞く

ランド・コーポレーションのシニア・マネジメント・サイエンティスト、ダン・ノートンは、B-21が海上でどのように運用される可能性があるかというNaval Newsの問い合わせに2022年12月中旬以下回答してくれた。

Naval News：　米空軍B-21「レイダーズ」は、B-1、B-2、B-52ではできない利益を海軍にもたらすだろうか？

ダン・ノートン（ランド研究所）：B-21は最先端のステルス性能を有し、B-1やB-52では困難な紛争環境での運用を可能にするはずだ。空軍は同機を大量購入する計画で、B-2よりもはるかに多い出撃回数を確保できる。このように、B-2はレガシー機に対し重要な優位性を持っているはずだ。大規模紛争では、一部の敵の水上戦闘機を攻撃し、その他の敵のISRを提供し、米海軍と協調して作戦目標を達成するため使用されるだろう。

Naval News： B-21はどんな場合に使用し、ステルス爆撃機の投入でオーバーキルにならないか？

ノートン：　米国はここ数年、敵国を抑止し同盟国を安心させるために、ヨーロッパと太平洋で活動する爆撃機タスクフォースを使用してきた。B-21も同様に使われることになるだろう。使用する爆撃機の選択は、部隊の稼働率、地域基地の適合性、計画されている作戦の種類、その他要因で決定される可能性がある。B-21がオーバーキルになる理由はわからない。その存在は、DoD（国防総省）にとって作戦の重要性を示すかもしれない。

Naval News： B-21が米海軍に利益をもたらし、世界的な抑止力として機能するため、どんな想定があるか、また、どのようなペイロードを搭載するのか。

ノートン：　B-21は、現行機と同じように、紛争を抑止し、抑止が失敗した場合には敵の陸・海・空の戦力に対抗する役割を果たすよう期待される。B-21はJASSM-ER、LRASM、JDAMの各種直接攻撃兵器を搭載する予想がある。さらに、極超音速兵器を搭載する可能性もある。通常兵器と核兵器双方で抑止力を高める航空機となる。

Naval News：「第6世代」技術とオプションの有人化は、戦闘指揮官にとってゲームチェンジャーや戦力増強剤として、どのように方程式を変えるのだろうか？

ノートン：　B-21はかなり新しい設計なので、メンテナンスが容易で、戦力構成を大幅に拡大し、紛争時の出撃回数が大幅に増え、作戦目標達成のオプションを戦域司令官に与えるはずだ。オプションで有人機にする意味は、まだわからない。この機体は非常に高価であるため、指揮官が無人機であっても過度のリスクを負わせるのをいとわないかは定かでない。

Naval News： ランドは、太平洋と大西洋の両方でグローバルな海洋上の違いを生み出すために、B-21を何機取得すべきと考えるか。

ノートン：計画されている購入機数が要求を満たせると仮定しているが、自分でこの問題を検討したことはないし、検討結果も知らない。

Naval News： B-21は、小型武装UAV、UCAV、ステルス戦闘機・爆撃機と海上抑止任務をどのように果たすだろうか。

ノートン：B-21はセンサーと大きな武器庫を備え、各種ターゲットを発見し、追跡し、交戦できる。例えば、LRASMを搭載したB-21は、大型水上戦闘艦の攻撃に使用できる。これに対して、はるかに少ない弾薬を搭載した他のプラットフォームでは、効果的が少ないかもしれない。また、B-21は他のプラットフォームよりも飛行距離が長いため、より広い範囲のターゲットと交戦できる可能性がある。B-21の特徴として、一部のプラットフォームでは不可能な領域で活動できる可能性がある。これらの要素は、海上抑止力を強化するはずだ。

Naval News： 国防総省は、空母、軍艦、潜水艦の建造と比較して、新しい重ステルス爆撃機部隊に投資すべきだろうか？なぜ、あるいはなぜそうしないのか？

ノートン：各装備は、異なる長所と短所を持ち非常に異なるプラットフォームだ。水上戦闘艦は、陸上基地から1000マイル離れた空域を何週間も守り続けられる。潜水艦は、敵の領土の近くで活動し、敵軍を攻撃できる。水上戦闘艦や非ステルス機では難しい。爆撃機は、速度、航続距離、柔軟性、運搬能力などで有利だ。紛争が始まったときに母港にいる水上戦闘艦部隊が到着するまで、数週間かかることもある。爆撃機なら1日で到着する。航空機は、数百マイル離れた新しい標的を数十分で攻撃するため迅速に移動できるが、これは他の資産では無理だ。また、艦船では母港に戻り数週間かかる補充も、航空機なら迅速に行える。

Naval News：　B-21「レイダー」とMQ-9「リーパー」、XQ-58A「バルキリー」を海上作戦で使用した場合の序列について、シナリオはどうなるか。

ノートン：MQ-9リーパーはステルス機ではない。比較的短距離の兵器を搭載する。MQ-9リーパーもステルス性がなく、短距離兵器を搭載し、敵国との大規模紛争で重要な役割を果たすとは思えない。XQ-58のような航空機は、海軍や空軍の戦闘機と、海上作戦でさまざまな役割（追加武器搭載、追加センサー、電子戦など）を果たすだろう。B-21は、この中で圧倒的に高い能力を有する。大規模紛争の海上作戦で使用される期待がある。

Naval News：B-21は2020年ドル価格で1機6億ドル以上するそうだ。そんなB-21で抑止パトロールや米国のプレゼンスを誇示する危険を冒せば過大コストにならないか？

ノートン：米国は、国際空域や友好的な空域にいながら、潜在的な敵の近くで軍を運用してきた長い歴史がある。国際法に従い、安全かつプロフェッショナルにこれを行ってきた。B-21が同じように使われない理由はない。

　国防総省では、マルチドメイン作戦がますます重視されている。これは、異なる領域の戦力のそれぞれの強さを活用することで、1つの領域では実現できない効果を得るものだ。これは今後も続くと思う。B-21は、上記のように海軍やその他部隊と様々な方法で使用できる。

コメント

Naval Newsが報じたように、B-21にUCAVのバリエーションはなく、代わりに "optional-manned "となる。

　有人・無人チーミング（M-UT）により、B-21編隊は、戦闘機・爆撃機の護衛、情報・監視・偵察（ISR）プラットフォーム、戦闘空中哨戒（CAP）、デコイ、電子戦、「先制攻撃」パッケージとして機能する小型UCAVを制御し、B-21編隊は安全距離で後方に下がり観察、識別、指導、評価、UCAVを制御・調整する可能性がある。

　実際、2022年12月8日のAir and Space Forces誌の記事では、B-21のM-UTのシナリオで、潜在的な海上任務について述べている。「空軍のリーダー、プランナー、オペレーター、そして業界のパートナーを集めた非機密ワークショップでは、（B-21/UCAV攻撃パッケージのためB-21とチームを組む有人-無人機について）検討し、洞察を得られた。「この夏（2022年）に開催された3日間のワークショップは、空軍が　『自律型共同プラットフォーム（ACPs）』と呼ぶも有人機と並走し、ある程度の独立性で運用できる比較的安価なドローンのコンセプト開発が目的の1つであった」。

　ワークショップで決定したミッションとドローンの正確な内訳は以下の通りだった。

海上脅威への対処 

ACP 1：防御的対空、40機 

ACP 2：ISR、通信中継、10機 

ACP3：ストライク、20 機

トランスポーター・エレクター・ランチャー(TEL)への対処

ACP1：護衛、敵防空戦力の制圧、10機 

ACP2：ISR、敵制空値（SEAD）、攻撃型対空、144（爆撃機1機あたり24）機 

ACP3：ISR、SEAD、攻撃型対空、120（爆撃機1機につき20）。

航空基地攻撃 

ACP1：エスコート、8機 

ACP2：SEAD、当初16機、その後32機 

ACP3：ジャミング、8機

　上記のACPパッケージは、開発中の小型UCAVを巻き込むウォーゲームシナリオ。第6世代B-21の試作と飛行試験が始まれば、各地の米軍司令官は、B-21がINDO-PACOM地域とならび世界各地の海上任務を想定し計画することになろう。■

Which Maritime Roles For The USAF’s New B-21 Raider?

Peter Ong  24 Dec 2022

Which Maritime Roles for the USAF's New B-21 Raider? - Naval News

Peter Ong is a Freelance Writer with United States and International Federation of Journalists (IFJ) media credentials and lives in California. Peter has a Bachelor's Degree in Technical Writing/Graphic Design and a Master's Degree in Business. He writes articles for defense, maritime and emergency vehicle publications.

ドイツ連邦軍の新正式アサルトライフルHK416に注目

 

Heckler and Koch

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ヘックラー＆コッホは、最初の不意打ちの敗北を経てドイツの次期標準アサルトライフルを供給する再コンペティションに勝った

 

 

ドイツ政府は、連邦軍（Bundeswehr）に新型標準ライフル銃を提供する重要な一歩を踏み出した。2024年より、ドイツ軍はG36ライフルを、ヘックラー＆コッホが製造するNATO標準の5.56x45mm弾を使うHK416 A8に交換し始める。銃器メーカー、ヘーネルC.G.Haenelの最初の契約締結が、法的問題でキャンセルされ2年後となる。

　ドイツ連邦国防省は12月14日、連邦議会予算委員会が、ドイツ連邦軍アサルトライフルシステム（System Sturmgewehr Bundeswehr）の初期資金を承認したと発表した。ドイツ当局によると、総コスト約2億900万ユーロ（本稿執筆時の為替レートでは2億2200万ドル弱）で、HK416 A8ライフル計11万8718丁を購入する。

 

標準装備のG36ライフルを持つドイツ軍メンバー。 Bundeswehr

 

 

　上記金額に、スペアパーツやアクセサリー、サポートサービスなどが含まれているかは不明である。3月にドイツのSoldat Und Technik発表のレポートによれば、ヘックラー＆コッホは約2億7330万ユーロ（現在の為替レートで約2億9000万円）相当の契約となる見込みとあった。

　HK416シリーズは、米国が設計したAR-15/M16のパターンを継承しているが、アクションのサイクルにいわゆるダイレクト・インピンジメントではなく、物理的なガスピストンを使用している点が大きく異なる。ダイレクト・インピンジメントは、発射時に銃身から吸い上げた推進ガスを直接銃の内部動作に送り込む方式であり、これに対しガスピストン方式は、発射時に銃身から吸い上げた推進ガスを銃の内部動作に直接送り込む方式だ。ガスピストン方式では、ガスや粒子状物質が直接メインアクションに吹き込まれず、表面に堆積しにくく、信頼性の面で有利だ。その代わり、推進ガスを使用し、機械的なピストンシステムを介しボルトを循環させる。

　HK416シリーズは、2000年代初頭に原型が登場して以来、米国の特殊作戦部隊や米国海兵隊をはじめ、世界中で非常に高い人気を博している。2011年、アルカイダ創設者ウサマ・ビン・ラディンの殺害につながった強襲作戦でSEALチーム6が採用したことで、一般市民も含め人気と認知度が大きく向上した。

　ドイツ連邦軍が今後導入するHK416 A8ライフルの正確な構成も不明だ。ドイツ国防省が昨日の発表とあわせ公開した写真を含め、これまでに公開されたA8の写真は、ヘックラー＆コッホの現行世代HK416ライフルに標準装備されているハンドガードと著しく異なっており、米国標準のピカティニー・アクセサリー・レールとヘックラー＆コッホ独自のHKey取り付けシステムを利用した取り付けポイントの両方を備えていることが確認されている。

 

 

A closeup of the HK416 A8's handguard. Heckler & Koch

G95（HK416 A7）ライフルを持つドイツの特殊部隊隊員。Bundeswehr

 

　国防省発表の写真に見られるハンドガードは、ドイツの特殊作戦部隊が運用するHK416 A7ライフルと類似している。ドイツ軍では、HK416 A7はG95と呼ばれ、新型A8はG95A1と呼ばれると報じられている。

　Soldat Und Techniks3月号の記事では、Bundeswehr Assault Rifle Systemの完成品には16.5インチと14インチの銃身を持つバージョンがあり、後者はG95KA1と呼称されるとある。16.5インチのサブバリエーションの左側を示す写真では、ハンドガード後部の外側にラッチがあり、ハンドガードを迅速に取り外し銃身を素早く交換できると示唆されている。2017年の初回入札には、選定された銃の長銃身と短銃身のバージョンを交換可能にする要件が含まれていた。

14.5インチバレルを装備したHK416 A8。Heckler & Koch

 

HK416 A8のハンドガード左側面後部に見られるラッチのクローズアップ。クイックチェンジハンドガード＆バレルシステムの一部と思われる。 Heckler & Koch

 

 

ドイツ軍で供用中のA7ライフルも、クイックデタッチ式リアサイトとバレルに固定されたフリップアップ式フロントサイトで構成しアイアンサイトを備えていたが、A8では後者が廃止されたようだ。ドイツ連邦軍は2021年10月、1～4倍の調整式光学サイト「ELCAN SpecterDR」を新型ライフルすべてに標準装備すると別途発表している。

　これら以外にも、A8新型は銃身にバヨネットラグを装備し、初期型と異なるスタイルのピストルグリップを持ち、スライド式バットストックに調整可能なチークレストが装着されている。また、G95とあわせすでにドイツ軍で使用中の新型のHK416ポリマー製マガジンを装着している様子も公開されている。

　興味深いことに、A8はAR-15/M16派生型と異なり、G36や新型HK433などヘックラー＆コッホのその他ライフルや、MP5サブマシンガンなどに見られる両利き用のファイアセレクターレバー構成になっている。これは、A7で初めて導入されたと思われる機能だ。

HK416 A8のファイヤーセレクターレバーをクローズアップ。Heckler & Koch

AR-15/M16スタイルのファイアセレクターレバーを含む、旧型HK416 A5の様々な特徴を示すパンフレットの注釈付き写真。Heckler & Koch

 

 

ドイツ軍の新型HK416 A8がどんな構成になるかはともかく、購入資金が承認され、2024年に配備開始する計画は、G36の最終的な置き換えに向けた努力の重要な進展となる。1990年代半ばにドイツ軍に採用されたG36は、長年にわたり批判にさらされ、ユーザー満足度が低いという報告が出ていた。特に、炎天下での長時間使用や急激な温度変化による命中精度の低下が指摘されている。ドイツ当局はこの問題を認めつつも、「これまで部隊に危険な事態は発生していない」と主張している。

　2017年に初めて発表されて以来、Bundeswehr Assault Rifle Systemの後継装備への取り組みは、ある種の武勇伝と化している。ドイツ国防省発表では、「2021年春に選定決定がなされていたが、落札者の決定での審査手続きにより契約締結が遅れた」との表現で、そのことに間接的に触れている。

　落札したのは、同じくドイツの銃器メーカーC.G.ヘーネルで、2020年9月のBundeswehr Assault Rifle System入札で当初落札し、当時は驚きの選択と見られていた。へーネルの提案はガスピストン作動方式を用いたAR-15/M16の派生モデルMK556だった。

採用取り消しとなったC.G.ヘーネルのMK556. C.G. Haenel

 

　しかし、MK556とその関連設計がヘックラー＆コッホの特許を侵害しているとの疑惑が浮上し、ドイツ当局は2020年10月にヘーネル契約を取り消した。その後、ドイツ当局は翌年、ヘックラー＆コッホ案を選定し、「提供物の分析を見直した結果、ヘーネル社提案は 『経済的に劣る』と判断された」としている。特許問題に直接触れていないようだ。その後、決定を覆そうとしたヘーネルの訴えをドイツ裁判所が6月に却下している。

　これでようやく、2024年からドイツ連邦軍に新しいHK416 A8サービスライフルを手に入れる道が開けたようだ。■

 

HK416 Finally Looks Set To Become Germany's Next Service Rifle

 

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED DEC 16, 2022 4:19 PM

　　　THE WAR ZONE

ホームズ教授の解説。日本の防衛戦略大転換は地政学から見ないと正しく理解できない。国内左派による反対意見はこの点で破綻していることがわかります。

 

 

Japan F-35 Rollout Ceremony.

 

今月初め、日本政府は最新の国家安全保障戦略と国家防衛戦略を発表した。内容は、峻厳かつ露骨だ。国家安全保障戦略では、「国際社会の将来を決して楽観できない」と宣言し締めくくっている。

暗い環境は、東京の強硬な反応を正当化している。

日本の公式文書多数がそうであるように、国家安全保障戦略には大戦略的な展望がある。人口減少や財政難といった人口動態の問題もある。また、外交、情報、軍事、経済だけでなく、文化や人間性など、明確な強さの源泉に言及し、中国で一般的な「総合的国力」の用語を採用している。

　国家安全保障戦略と防衛戦略を合わせると、日本の国家的幸福に資する「自由で開かれたインド太平洋」を維持するのが目的の現状維持戦略を明記している。現状維持戦略とは、軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツが「負の目的の戦略」“strategy of negative aim”と呼んだもので、それを追求する競争相手は、侵略に直面しても、現時点で手にしているものを維持するだけという意味だ。この言葉は、賛同を得られないかもしれないが、既存秩序だけを維持したい向きが何を達成しようとしているのかを正確に伝えている。

 彼らは、現状を維持し、それを覆したり壊したりしようとする努力を阻止したいのだ。

　2つの戦略は、国際平和と安全の番人のはずの国連が、本来の使命を果たせていない現状を嘆いている。その証拠に、拒否権を持つ安保理常任理事国のロシアは、隣国ウクライナの領土と政治的独立をあからさまに侵犯している。一方、同じく常任理事国の中国は、ウクライナほどではないにせよ、日常的に近隣諸国の主権を踏みにじっている。また、経済的な相互依存が国際的な調和をもたらすはずという、一時勢いがあった理論にも反論している。

　岸田首相によれば、グローバリゼーションは地政学の現実に真っ向から衝突した。日本は自国の存続と繁栄のため努力を求められている。

　であれば、インド太平洋は「歴史的な変曲点」にあり、「第二次世界大戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」にあると、文書の作成者は言っている。仮に、東京が変曲点 inflection pointという用語を正確な数学的意味で使っているとしよう。変曲点とは、一般によく使われる言葉と異なり、曲線の最大値や最小値、あるいはこの場合、国運の上昇や下降を表すトレンドライン上のものではない。変曲点とは、曲線の傾きがプラスからマイナスへ、あるいはその逆へと変化し、上昇または下降する曲線が平坦になり始める点だ。その後、曲線は上昇または下降を続け、頂点に達して下降に転じる、底を打って上昇に転じる、あるいは平坦になるまで、速度が緩やかになっていく。

　日本の安全保障に関連するトレンドラインが下降線を描いているとすれば、つまり外交、経済、防衛の舞台が日本に敵対的になっている場合、そして地域が実際に気難しいトレンドラインに沿った変曲点に来ている場合、岸田内閣は、国防にさらに国家資源を投入すれば日本、同盟国友好国のトレンドラインを穏やかな方向に導けると判断したようだ。 

　言い換えれば、状況は悪化の一途をたどり、やがて好転する可能性がある。

　そして、東京は、このような状況の変化を加速化させるため、重大な刺激策を検討しているようだ。日本国内では、岸田外相が今後5年間で防衛費を約2倍に増やし、GDPの2％を目指すと宣言したことに騒いでいる。国家安全保障戦略では、日本の安全保障の「最後の保証」である防衛力を「抜本的に強化」すると謳われている。また、日米安保に全面依存するのではなく、日本が新たに獲得した力を一方的に行使する権利を留保することも大々的に示唆されている。その新能力は、「日本が自力でしっかりと防衛することを可能にする」と宣言しているのである。

　だからといって、軍事的冒険主義が待ち構えているわけではない。国家安全保障戦略は、先制攻撃や予防攻撃を行わないという日本の自主ルールは依然神聖なものであると宣言しているが、同時に、日本は国防に対して1945年以来、より力強く、より消極的なアプローチを取るだろうとも言っている。自衛隊は純粋に防衛的な装備や作戦にとどまるのではなく、積極的な防衛を行うことになる。抑止力とは、「スタンドオフ・ディフェンス能力およびその他の能力を活用したカウンターストライク能力」であると、この文書の起草者は主張している。中国、北朝鮮、ロシアの意図を正確に予測することはできないので、敵対国の能力を基準に自国の備えを判断することでヘッジする。

　つまり戦闘を想定している。

　そして、地域政治がある。国家安全保障戦略では、「台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、貴重な友人である」とし、「台湾は、北京が両岸連合を推進する中で窮地に立たされている」と見ている。台湾を支持することは、健全な地政学であり、友好とパートナーシップを誠実に表明することである。中国が台湾を屈服させる、あるいは征服することに成功すれば、人民解放軍は日本の南側を攻撃することになり、中国は日本の商業と軍事にとって重要な航路の支配を主張し、日本に軍事的圧力をかけることができるようになる。

　台湾の独立を維持することは、日本にとって様々な意味で重要な利益だ。

　では日米同盟はどうなるか？岸田内閣は「日米同盟は日本の安全保障政策の基軸であり続ける」とあるが、日本が単独で活動できる防衛力整備を行うことはないだろう。つまり、日本の防衛力増強は、米国に完全に支配された覇権的な同盟から、より対等な同盟へ同盟を変化させる意味がある。同盟の黄金律は、金を提供する同盟国がルールを作るというものだ。日本が自国防衛で発言権を増やすのは良いことだ。

　しかし、筋肉質な日本を同盟国がどう受け入れていくかは、まだ分からない。アメリカは、シニアパートナーであり続けるだろう。ひとつには核兵器問題がある。日本は核武装に強いアレルギーがあり、核抑止力の延長を米国に依存することで満足している。また、中国と武力衝突する事態になった場合、日本が外部支援なしに中国に勝てるとは思えない。確かに東京は防衛投資を倍増させている。しかし、GDPの2％とは、決して圧倒的な防衛費ではない。実際、NATOは、大西洋の各同盟国が国防に充てる最低ラインとして、この数字を掲げている。

　これは基本であり、上限ではない。

　最後に、アジアから発信される国防関連ニュースを歴史的な文脈の中で位置づける価値がある。ヘンリー・キッシンジャーは、永続的な戦後秩序に2つの柱があると主張している。第一に、戦後秩序の形成者は、敗戦国が新常態を覆そうとするのを抑止し、あるいは、敗戦国が新常態を覆そうとすれば、それを打ち負かすようなパワーバランスを整備する必要がある。第二に、キッシンジャーは、勝者に対して、敗者が全体として公正であるとみなすような秩序を構築するよう求めている。敗者はそれを好む必要はないが、将来の紛争を解決する正当なメカニズムとして、それを受け入れる必要がある。この2つの柱は、システムを転覆させようとする誘因を排除しないまでも、減少させるものである。

　しかし、ここからが肝心なところだ。中国は、1894年から1895年の日清戦争を起点とする戦後のアジア秩序に挑戦しているのである。同僚であるサリー・ペイン Sally Paineは、その長い歴史の中で、日清戦争の敗戦で中国がアジア秩序の頂点から転落したことをまず指摘する。この恥辱に憤慨した王朝、共和国、そして現在の共産主義の中国は、それ以来、慣れ親しんだ地位を取り戻そうと努めてきた。日本の国家安全保障戦略や防衛戦略で打ち出された軍事力増強への対抗策と同様に、中国の海・軍事力増強は覇権争いの一端を担っている。

　このことは、大国間競争と低レベル紛争が続く時代の到来を物語っている。東アジアのパワー、繁栄、地位をめぐる争いがすぐに終わることはないだろう。■

 

Japan Is Getting Serious About Its Security

By James Holmes

https://www.19fortyfive.com/2022/12/japan-is-getting-serious-about-its-security/

 

Author Expertise and Experience: Dr. James Holmes holds the J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the Naval War College and served on the faculty of the University of Georgia School of Public and International Affairs. A former U.S. Navy surface-warfare officer, he was the last gunnery officer in history to fire a battleship’s big guns in anger, during the first Gulf War in 1991. He earned the Naval War College Foundation Award in 1994, signifying the top graduate in his class. His books include Red Star over the Pacific, an Atlantic Monthly Best Book of 2010 and a fixture on the Navy Professional Reading List. General James Mattis deems him “troublesome.”

ペイトリオットがウクライナへ。では、イスラエルのアイアンドームの提供は？ 一筋縄ではいかないイスラエルの事情でカギとなるのはイランだ。

 

 

 

ジョー・バイデン米大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日に会談し、決意と結束の明確なメッセージをクレムリンに送った。会談はまた、ウクライナでの残忍な戦争を支援するためにロシアに武器を提供してきたイラン政権にも重要なメッセージを伝えた。

　ゼレンスキーの訪問中、バイデンは米政策で特に重要な変更を1つ発表した。ロシアの無人偵察機、ミサイル、空爆からウクライナの空を守るために、米国はペイトリオット防空システムを送付する。

　ある意味で、この動きはイスラエルにスポットライトを当てることにもなる。イスラエルは、ロケットやミサイル、UAVなどを90％以上の確率で迎撃する、最高級兵器システム「アイアンドーム」の提供をウクライナに拒否した。ウクライナ当局は、大統領府、外務省、国防省、在イスラエル・ウクライナ大使館から公式要請を出し、これらのシステム入手を強く求めてきた。

　イスラエルが拒否している理由はいくつかある。まず、最も重要なことは、イスラエルは、もし自国システムが配備された場合、戦場でロシアに捕獲されるとの正当な懸念を抱いている。そこからイランに送られ、解析されるのはほぼ確実だ。分析から、イランの代理人とイスラエルが対峙する戦場において、イランがこれらのシステムへの対抗手段を見出すことができる。そうなれば、ヒズボラやハマス、パレスチナのイスラム聖戦は、将来イスラエルに有利となる。イスラエルの前政権は、このようなリスクは負いたくないと明言した。新政府もおそらく同じことを言うだろう。

　第二に、イスラエル国防軍は自国防衛のためにより多くのシステムと迎撃ミサイルを獲得することが緊急に必要であると評価しているため、イスラエルはこれらのシステムを他の場所に送ることに躊躇している。ヒズボラとハマスの武器庫は、イスラエルがイランの武器密輸を阻止することにほぼ成功しているが、密輸は増加の一途をたどっている。必要な数のシステムと迎撃ミサイルの生産には時間がかかり、ウクライナ輸出でスケジュールが後退する可能性もある。

　第三に、ウクライナ軍に「アイアンドーム」を運用させる訓練に時間がかかるため、短期的にはウクライナの役には立たない。成功率を考えれば、ウクライナが同システムを欲しがる理由は理解できる。しかし、ペイトリオットの方がウクライナ軍の訓練は簡単だろう。

　イスラエルは、イラン政権がレバノンのヒズボラに先端兵器を密輸する動きを封じるため、シリアでプレゼンスを維持し、ロシアから厳しい反応を引き出すことは望んでいない。最近の報道によると、ロシアは軍隊と防空システムをシリアから撤退させつつある。予備部品が不足しているためシリアのシステムが維持できず、イスラエル空軍に破壊された防空システムの補充も断っている。

　一部システムは、ウクライナに再配備される。それでも、ロシアはシリアから撤退しない。イスラエルが好むと好まざるとにかかわらず、ロシア軍の存在はイスラエルにとって長期的な問題だろう。

　バイデンの決断は、ある意味、ワシントンとの分業体制をよりすっきりさせることになるかもしれない。ペイトリオットが配備されることで、ウクライナはアイアンドドームを緊急に必要としなくなる。イスラエルは、ウクライナに約束ずみの支援に集中できる。イスラエルは、ポーランド国境にある大規模な野戦病院を中心に、人道支援で合意している。イスラエルはまた、イランの活動や、テヘランがロシアに送り込んでいる無人機や弾道ミサイルに関する正確でタイムリーな情報をウクライナに提供できる。イスラエルは、自らの経験に基づき、ウクライナを劇的に助けるセンサーと統合的な早期警戒システムも送ることもできる。

　ウクライナにペイトリオットを送るという決断は、もちろんイスラエルに送るのと同じリスクを伴う。捕獲された米製システムは、ロシアとイラン双方に利用される可能性があり、戦場での効力を弱めることになる。すでにウクライナでロシアに鹵獲され、イランに転送されたアメリカのシステムもあると言われている。しかし、アメリカにとっては、アメリカ主導の世界秩序を強化したいという思いが、そうした懸念に優先するかもしれない。

　バイデンとアドバイザーは、そのようなリスクを取る価値があるかどうか、判断しなければならない。しかし、国防総省がすでに世界中に配備している防空システムが、自国軍をカバーするのに十分でない可能性があることも指摘しておく。

　　ウクライナ戦争で、各国は自国の国益を明確に認識することを余儀なくされた。この戦争へのイランの関与は、米国、欧州、そしてその他の自由主義諸国が対抗でき、また対抗すべき同盟関係に光を当てている。今ごろになって、バイデンが最近、公式には断っているが、2015年のイランとの核取引は事実上死んだと明らかになった（そして、一部の米欧当局者が取引を復活させる「創造的」な方法を探し続けているとしても）。

　また、不正に抗議する女性や少女の殺害など、イランが行っている深刻な人権侵害も罰すべきである。

　イランが経済的に安定するのを助けるより、あらゆる方法で弱体化させることを目指すべきだ。これがイスラエルを助けることになる。ロシアの侵略戦争を打ち負かすためのウクライナと米国の共同作業にも役立つだろう。■

 

Patriot Missiles to Ukraine: Will Israel’s Iron Dome Follow? | The National Interest

by Jacob Nagel

December 23, 2022  Topic: Russia-Ukraine War  Region: Eurasia  Tags: Russia-Ukraine WarPatriot MissilesIron DomeUkraineRussiaIsraelMissile Defense

 

Brigadier General (ret.) Jacob Nagel is a senior fellow at the Foundation for Defense of Democracies (FDD), and a visiting professor at the Technion aerospace faculty. He previously served as Prime Minister Benjamin Netanyahu’s national security advisor and head of the National Security Council (acting).