無人機間の空中給油の実現が迫る

Northrop Simulates Global Hawk Aerial Refueling
aviationweek.com Mar 9, 2011

ノースロップ・グラマンは無人機の自動空中給油シミュレーション実験に成功した。スケールドコンポジッツScaled CompositesのプロテウスとNASA所有のRQ-4グローバルホークが実験に参加した。

1. プロテウスは有人操縦で飛行高度45千フィートで給油機をシミュレートし、グローバルホーク（無人機）から40フィート以内を飛行した。今回の実験は国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)が2012年春に実施予定のKQ-X無人高高度空中給油実証実験に必要なデータを収集し次回実験のリスクを軽減することが目的。
2. 次回実証実験ではNASAのグローバルホーク2機を使用し、ブーム方式の給油機からドローグ方式の機体への空中給油を行う。給油機が後方を飛行する形で通常の空中給油とは逆の形になる。
3. 今回の実験は１月に実施され、二機の間で発生するタービュランスの実態を把握し、エンジン作動状態や飛行制御の反応を高高度で確認することが目的だった。
4. プロテウス・グローバル・ホーク間の近接飛行の様子はAres防衛技術ブログでご覧になれます。 Proteus and Global Hawk Simulate HALE Refueling.

リビア飛行禁止区域にF-22が投入される可能性

F-22s Could Be Assigned To Libyan Operation
aviatonweek.com Mar 8, 2011
ペンタゴンはリビアに飛行禁止区域の設定を検討しており、F-22ラプターが始めて実戦投入される可能性がある

1. 実現には国連とNATOの支持が前提だが、相当規模の防空網を相手にする作戦となる。
2. 想定ではロッキード・マーティンのF-22,F-16CJワイルド・ウィーゼル機、他にサイバー作戦機でリビア防空網を機能停止に追い込む。リビアの頼みの綱はロシア製SA-6地対空ミサイル（SAM)のみといってよい。その他装備弾薬はNATO軍がセルビアで遭遇したものに類似しているが、当時はF- 117一機が戦闘行動中に喪失している。
3. SA-6ゲインフルがリビアで最高性能のSAMであるが、他にSA-2ガイドライン、SA-3ゴア、SA-5ガモンが装備されている。
4. 空母が現在地中海西部に移動中だが、アフガニスタンの作戦行動のためリビア上空の飛行禁止区域の維持を継続できないため、任務には空軍の投入がふさわしい。
5. 作戦基地の確保が問題となる。イタリア国内の基地利用が望ましいとされており、同国もリビア国内の原油へのアクセス確保の視点から基地利用を認める可能性が高い。
6. ただし最悪のシナリオはＮＡＴＯが飛行禁止区域の設定に反対し、米軍機がエジプトからの飛行を余儀なくされる場合だ。リビア反乱勢力が確保している地区からの発進は想定されていないのは安全性を疑問視しているため。
7. 「米空軍はリビア作戦の実施には十分な戦力があり、F-22やF-16 CJには完璧なシナリオになるでしょう。空軍の基本任務は相手国の高性能防空組織を破壊し、空軍基地を攻撃し使用不可能にすることであり、レーダー信号を発信する施設を破壊し、相手国領空上から障害を除去することです。作戦開始後２４時間から４８時間で飛行禁止区域の確立が可能です。」（空軍ベテランパイロット）
8. 大型機材として空中給油機、ノースロップグラマンE-8ジョイントスターズやボーイングE-3AWACSはオマン、チュニジアあるいはカタールからの運行をするだろう。
9. SAMのためにレーダーを作動させたり、コンピュータへのジャミングの動きがあればサイバー作戦が実施される。他に通信施設が攻撃対象となる。特に初期段階でF-22の投入が必要とされるだろう。
10. ゲイツ国防長官も飛行禁止区域の設定を検討中と認めており、その他の選択肢とともにペンタゴンが近日中にホワイトハウスに説明をする。
11. マレン統合参謀本部議長は関連地域7カ国の視察を完了しており、関係各位の意見を聴取したと見られる。
12. 「各種のオプションを検討中であり、人道援助や避難作戦以外の選択肢は内容が複雑になります。仮に投入装備を追加すると、その結果アフガニスタン、ペルシア湾への影響はどうなり、また関連地区の同盟各国への影響はどうなるかを検討する必要があります。」（同議長）

ボーイング提示価格はEADSより10％低かった

Boeing KC-X Price Was 10 Percent Under EADS
aviationweek.com Mar 4, 2011

KC-X提案競争に敗れたEADSノースアメリカだが、選定結果に異議を唱えないこととした。今回の選定では価格差が大きな理由で、EADS提示価格はボーイングよりも10％高かったことが判明した。

1. EADSノースアメリカのクロスビー会長は選定に漏れたことは「残念な結果」としながら空軍によるKC-X選定手順は「ルール通りに行われた」とし、選定結果までの過程を「ていねいに」実施したと発言。
2. 同社がKC-X提案競争に支出した金額は45百万ドルにのぼり、2008年には一度は当時の提携先ノースロップ・グラマンとともに採択されたものの、選定結果は政府監査部門が不適切な手順があったとしたため無効にされている。その際はボーイングによる異議が提出されている。
3. ペンタゴンはボーイングKC-46A選定手順は近年では最長期間になったと発表。EADSは選定後に空軍の説明をうけた。同社は3月7日までなら異議を提出できる。
4. ボーイング提示価格は206億ドルでEADSは226億ドルだったと空軍が説明時に資料で明らかにしている。この金額はKC-135後継機を179機開発、製造する費用だ。さらに350億ドルが契約総額で40年間運用の運行、保守点検費用も含むもの。
5. クロスビー会長はボーイング提案から独自に提示価格を推定したという。そしてボーイングが小型の767基本設計を採用したことによる経済効果を5億ドル相当と見る。
6. 一方、空軍の検討結果はEADS案の提示する多様な運用シナリオによる経済効果を8億ドルとしていた。
7. クロスビー会長はボーイング案採択を祝う一方、契約上は固定価格で納入することがボーイングに可能か疑問を呈する。
8. ボーイングは開発と製造を並行して実施する予定で、KC-46Aの初飛行は2015年とし、初期ロットの18機納入は2017年までになるとしている。

X-37B二号機打ち上げは3月4日

Second X-37B Set To Launch March 4
aviationweek.com Mar 2, 2011

米空軍のOTV（軌道試験機）一号機が224日間に及ぶ無人宇宙飛行から帰還して三ヶ月が経過して、二番機の打ち上げが3月4日予定で準備が進んでいる。

1. OTV-2は前回と同じアトラスVブースターによりケイプカナベラル空軍基地より打ち上げとなる。打ち上げは東部標準時午後3時39分から2時間の間になる。
2. 同機はX-37Bとも呼称され宇宙空間での活動は秘密事項になっているが、搭載するペイロードについても公開されていない。二機を組み立てたのはボーイングのファントムワークスで、外形はスペースシャトルに似ている。低コストかつ短期間で再打ち上げが可能となる宇宙機の技術実証がその目的とみられ、同時に将来の衛星に組み込まれる装置の軌道上試験も行うもの。
3. 空軍は本誌に対し、「軌道に乗ればX-37Bは技術成熟化、宇宙空間からの情報収集、偵察、軌道上補修活動、衛星発射あるいは回収、軌道上のデブリ回収等の多目的に利用されます」と電子メールで回答している。
4. 同機は有翼構造で全長29フィート、全幅14フィートで最大290日間軌道にとどまることが出来る設計だ。OTV-1は帰還時に良好な状態であったことから、OTV-2打ち上げには改良点は最小となっている。
5. OTV-1の再打ち上げ予定は未定。
6. 「OTV- 1帰還が12月でOTV-2打ち上げが3月と間隔が短く、OTV-2打ち上げに際してはOTV-1の大気圏再突入及び着陸時のデータを短時間で検討し、同機の外観の点検を済ませています。今後の低コスト最打ち上げサイクルの確立のためにOTV-2打ち上げ後により詳細な検討を行います」（米空軍）
7. 「OTV- 2はOTV-1の軌道飛行実証の結果をもとに打ち上げられ、X-37Bの性能限界を広げる効果が期待されています。今回の二回目打ち上げにより低価格再利用可能宇宙機に必要な技術要素の微調整ならびに運用コンセプトの開発が進みます」（米空軍）　そのためOTV-2は-1よりも長期間の軌道上飛行をするものとみられる。
8. OTV-2の改良点は最小ということになっているが、OTV-1の12月着陸時にタイヤがパンクしたことから空気圧を約15％減らしている。
9. また、前回実証済みの飛行制御及び自動着陸のアルゴリズム能力により着陸時の風向き制限が減っていると、空軍は説明している。
10. なお、X-37Bの統括は空軍Rapid Capabilities Office(短時間で能力を開発する部局）である。

KC-46A ボーイングがKC-Xの勝者へ

Boeing The Clear Winner Of KC-X: Pentagon
aviationweek.com Feb 25, 2011

米空軍はKC-X次期空中給油機のボーイング案を採択し、767を基本とする同社提案機体はKC-46Aの呼称になった。
1. EADS案の大型のA330派生型のKC-45Aは以前の入札で選定されていたものの、今回は選に漏れた。空軍がボーイング案採択を発表したのは24日午後5時（東部標準時）。
2. 価格差が1％以内の場合は仕様で求められていない追加性能を評価する手はずであったが、価格差がこれを上回っていたため追加性能は選定の基準にならなかったとドンレー空軍長官が説明している。
3. 選定過程では各社提示の価格を生涯運用コストで再計算しており、小型の767が消費する燃料合計が少ないことが決定的になっている。
4. ボーイングに交付される契約は2017年までに第一期分18機を総額35億ドル固定価格で納入するもの。ノースロップ・グラマン/EADSコンソーシアムが2008年に一旦落札した際の同様の契約では総額15億ドルだった。
5. 空軍はKC-Xの再度やり直しを2010年7月から始め、仕様書は選定基準を明確にし、入札社の財務負担を軽減する内容に改定された。これは初回の入札で敗者から出た抗議を配慮しこの再現を回避する意図で行われた。
6. これに対しボーイングは当初の競争に敗れた後にアプローチを終始し、767各型の要素を組み合わせた機体の開発案を取り下げ、767-200にKC-10の改良型給油ブームと787コックピットを組み合わせた「NewGen」（新世代）給油機案を提案した。同社によれば当初案よりも価格は下げたという。
7. 一方EADSノースアメリカは一度は採用となったKC-45案のまま、ノースロップが脱退したあと単体で競合に臨み、空軍の仕様書が「明らかに小型機に有利」と批判しながら、今回の入札では提示価格を引き下げている。
8. 前回の入札では敗者からの抗議に遭遇し、しかも空軍の選定過程に批判も集まったことを意識し、ドンレー長官は合計7ヶ月に及ぶ選定作業で作業過程記録を更新したと強調する。入札各社は評価過程をよく理解し、今回は敗者による抗議や議会からの疑義の発生を回避できると同長官は見ている。
9. 上院軍事委員会の重鎮マケイン議員（共和、アリゾナ州）は「空軍には今回の選定理由を明確に説明することを期待したい」と発言しており、「その過程で一番合理的な価格で最高の性能の給油機が実現する」としている。

KC-X選定結果の発表が迫る

USAF KC-X Winner to Be Named Soon
aviationweek.com Feb 18, 2011

米空軍は次期空中給油機KC-Xの選定結果を来週にも発表する、と複数の業界、空軍関係者の情報から判明した。
2. 空軍は選にもれた提案者からの抗議が出ることは予想済みで、対応準備も進んでいると思われる。かれこれ１０年近くになる空中給油機選定にはスキャンダル、抗議、選定結果の逆転、データ取り扱いの間違いにより競合他社の提案内容が相手にそれぞれ漏れるという直近の事態が発生している。
3. 「抗議が上がるのは織り込み済み。その対策に時間をかけ、選定過程を説明する文書も作成しています」（ドンレー空軍長官）　議会の会計検査院が連邦政府による入札関連の紛争発生時にはレフリーの役をする。
4. ボーイングが767、EADAがエアバスA330をそれぞれ基本とする案を提出済みだ。選定で大きな比重を占めるのは価格で、179機までの調達が始まると老朽化著しいKC-135と置き換わる。
5. ノースロップ・グラマン/EADS共同事業体が前回2008年の選定で勝ち抜いたが、ボーイングの抗議によりペンタゴンが契約締結を凍結し、再度選考を行うことになった経緯がある。ノースロップはEADSとの提携を昨年中止し、EADSは単独入札している。
6. ボーイングはEADSより価格で不利と判断しており、すでに落札失敗に備えているようだ。EADSが落札すると米国国防市場に大きな足場を築くことになる。なお、ヘリコプターでは同社すでに受注に成功している。
7. 選定結果は2月25日金曜日に最終決定される可能性がある。

F-X選定は次世代機国産開発の序章となる

Japan's Roadmap To An Indigenous Fighter
aviatonweek.com Feb 11, 2011

日本国内の航空宇宙産業界はFX選定を予定通り完了し、2028年まで生産を継続することを政府に求めており、海外3メーカーがこの需要をめぐって争うことになる。

1. さらに後継機種となる国産機の全面開発は2015年ないし2017年に開始するべきと日本航空宇宙産業工業会は提言している。ということは産業界は生産と開発の二つを長期プロジェクトとして同時並行で進める意向があることになり、これにより同国の戦闘機製造の産業基盤を維持する目的がうかがえる。三菱重工業はF-2最終機を今年引き渡す予定だ。
2. 業界にはロッキード・マーティンF-35をF-Xとして発注することを期待する動きがあるが、同機関連技術は米側がしっかりと管理している。その他候補にはユーロファイター・タイフーンとボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットがある。
3. F- Xの相当部分は国内生産となる見込みで、最終選考結果がどうなっても政府が工業会の提言を採択した場合、2014年生産開始し、2028年まで継続すれば、F-2の例で年間８機の生産数をそのままあてはめれば120機の生産規模になる。F-4改ファントムの代替としてのF-Xの発注数はこれまで50機程度とされてきた。
4. となると、次期F-X選定機は現有200機のF-15の一部も代替することになるのではないかと毎日新聞は見ている。
5. ファントムの退役は2015年に完了する見込みだが、F-X選定が決着しないとこの実現は困難になる。そこで航空宇宙工業会は退役を2018年に先送りになると見ている。その年までに一定数のF-X機が配備可能になるというのが根拠だ。タイフーンやスーパーほーネットならその年までにF-35よりも多くの機数を配備できる。
6. 同工業会はF-XはF-2生産終了から完全国産機の本格生産開始予想の2026年までの15年ギャップを埋める存在と見ており、国産機でも海外機でも構わないと見ている。政府がF-2追加発注をしない決定をしているため、結論はF-X導入しかない。
7. その後継機だが、i3技術を元に開発される見込みで、すでに高性能エンジンの研究は始まっている。また基礎研究は2017年まで継続される見込みで、一方ATD-Xステルス技術実証機は2014年から16年に初飛行する。
8. 3技術を導入した戦闘機の本格開発が2017年までに開始されると、これまで防衛省が想定していた2021年より相当の前倒しになる。
9. i3機の初飛行は2025年、実戦配備は2031年というのが工業会の案で、これを含むロードマップを2030年代までカバーして作成している。
10. 「国内開発生産体制は米国が技術を非公開にする場合に備えて維持する必要があります」とロードマップは説明している。間接的にF-XとしてF-22ラプターの購入に失敗した事実をさしている。
11. その他に今後決断を迫られる課題は二つあり、ひとつは米空軍の次世代戦術機（実戦化2030年）と日本の煮え切らない武器輸出三原則の取扱であり、防衛装備の国際開発への参画だ。
12. この二つにあわせて国産戦闘機開発の予算規模が相当のものになることから、i3により日本が米国のいわゆる第六世代戦闘機開発に貢献する可能性も出てくる。ただ米国が機密性の高いプロジェクトだけに国外からの支援を拒否すれば、日本は単独開発に進むことになるかもしれない。

SM-3ミサイル共同生産で決断を迫られる日本

MDA Pushes Japan On SM-3 IIA Production
aviationweek.com Feb 9, 2011
米ミサイル防衛庁（MDA)はSM-3ブロックIIA対弾道弾ミサイルの実戦配備目標2018年実現に向けて日米共同生産の計画の実現を日本に求めている。

1. オライリーMDA長官は仮に日本側と生産計画で合意が得られない場合は米側での生産を実現する準備が必要と発言。
2. 同長官は1月3日付け書簡で防衛省に対し

て同ミサイル生産の計画で決断すべき重大局面に来ており、日本政府による合意がない場合は米国としてレイセオンによる生産に踏み切ることになると伝えている。MDA関係者が同書簡が実際に日本に発信されたことを認めた。
3. SM-3ブロックIIAは射程距離画像化しており、SM-3ブロックIAとの比較では操作性が増しており、実戦配備が予定されているSM-3ブロックIBよりも優れている。この二つは直径14インチのブースターを使うのに対し、ブロックIIAは21インチである。
4. 日米両政府は共同開発で合意しているが、実戦配備を2018年に予定している関係から生産計画をまず決着させるのが急務だ。IIA開発の予算規模は20億ドルと見積もられ両国で負担する。
5. 三菱重工業は第二段、第三段、先頭部分の開発を担当している。レイセオンはペイロードと誘導装置を開発するというのが両国合意内容だ。
6. 両国でそれぞれの開発した範囲の部品製造をするのが理想で、日本が共同開発、資金負担をする際にこの原則が鍵となっている。
7. ブロックIIAの飛行試験は2014年度の予定とMDAは発表している。
8. 仮に米国内での生産が実現しても、両国は必要な部品供給を行い、それぞれの生産に必要な支援を行う。日本が設計した部品を米国に供給することが想定されている。
9. また、他国へのミサイル販売も検討されているとオライリー長官は明かす。「第三国への販売あるいは提供が保証されていないと、コスト上昇や生産能力の過小評価のリスクが増える」
10. SM-3ブロックIIAは海軍のMK41艦載垂直発射装置からの使用が想定されている。同装置を採用している各国海軍が販売対象となる。SM-3ブロックIIAは陸上配備も可能で、イランのミサイル脅威に対する欧州防衛体制の一部に組み込まれる見込みだ。

X-47B初飛行に成功 空母航空戦力の未来

Northrop UCAS-D Completes First Flight
aviationweek.com Feb 4, 2011

ノースロップ・グラマンのX-47B無人戦闘航空機システム（UCAS-D)実証機が2月4日エドワーズ空軍基地で初飛行に成功した。

1. 初飛行は離陸後29分に着陸して完了した。飛行高度は5,000フィート。機体制御システムのデータ収集が目標で同時に今回の初飛行が合計50回予定で年内にかけて実施される性能限界拡大テストの開始となる。当面は一週間一回のフライトで開始し、今年後半には週二回となる。
2. ノースロップと米海軍は昨年11月にタキシー試験と飛行開始前点検で合格判定を出している。
3. 飛行一号機AV-1は2008年12月に完成しているが、飛行開始が大幅に遅れていたのはエンジン関連の音響問題に加えソフトウェアで問題があらたに見つかったため。ジェネラルダイナミクス/マクダネルダグラスのA-12の開発が取り消しとなって以来海軍には同機が初のステルス機となる。X-47Bの初飛行は当初2009年11月の予定だった。
4. 今後は修正作業を空母運用に向けて行い、2013年に空母着艦を目指す。（当初目標は2011年）　
5. 空母着艦により無人機の空母運用の実証を行うのが最大の課題だ。ノースロップは当初A-12に期待されていたステルス攻撃ミッションをUCAS機体で実現させるのが目標としており、無人機のため航続距離、飛行時間ともにA-12性能を上回る期待がある。
6. AV-1は今年後半にパタクセント海軍航空基地（メリーランド州）に移送されたあと、空母にクレーンで搭載され.空母着艦が試される予定。
7. 二号機AV-2は機体構造の耐久性確認として8週間にわたる荷重試験を受ける。これは空母運用の状況を再現し、カタパルト発信、着陸に機体構造が耐えられるかを見るもの。AV-2には搭載する単発プラットアンドホイットニーF-100-220Uエンジンの音響問題解決のためノズル形状の変更が加えられている。
8. AV-2のエドワーズ基地での飛行テストは今年末の予定。

(写真　ノースロップ・グラマンのウェブサイトより）

軍用輸送機市場の見込み：A400M、C-2、KC-390他

A400M, KC-390 Will Reshape Transport Market

aviationweek.com Feb 4, 2011

軍用貨物機市場は今後十年間でおよそ900機の製造規模だが、その様相は大きく変わることになりそうだ。戦略輸送機市場ではボーイングC-17の生産は終了し、エアバスミリタリーA400Mのみが残り、ロッキード・マーティンC-130JはエンブラエルKC-390という新しいライバルに直面する。
1. C- 17生産は米議会の予算承認が期待できない中で、これまで低率生産で採算を確保してきたが、輸出市場だけのために生産ラインを維持するのが困難。現状では受注済みの海外販売用のC-17最終機の引渡しは2016年で、そのあとはA400Mが唯一の大型輸送機になる。A400Mは遅延により、存続が危ぶまれていたが、主要発注国があらたに支持を表明したことで継続が決まった。
2. A400MはC-17より小型で速度も遅いがC-130よりも搭載量は大きく長距離飛行が可能だ。欧州各国およびその他国にとってA400Mは戦略輸送能力をC-17ほどの費用をかけずに確保するものとして映っている。
3. A400MはC-17より安価とはいえ、各国の空軍でも資金に余裕のあるところしか手が届かないというのがエアバスミリタリーにとって困った点だ。各国が国防支出を削減している中で戦略輸送能力も聖域ではない。
4. 輸送機市場で魅力ある部分は中小型機で、これまではロッキード・マーテインC-130Jが大部分を占めてきた。旧型C-130の代替需要が今後増えると期待される中で数社がC-130とアントノフAn-12の後釜を狙う機体の開発を進めている。
5. そのうち、ブラジルのエンブラエルがKC-390を開発中でブラジル空軍より28機の受注ずみ。同機の貨物室寸法はC-130-Jよりも小さいもののジェットエンジン搭載で高高度かつ高速巡航が可能だ。エンブラエルはブラジル政府と共に13.7億ドル規模の7ヵ年計画で試作機開発を2009年に開始した。一方で世界市場を狙いブラジルはアルゼンチン、チリ、コロンビア、ポルトガル、チェコ各国と共同開発・生産の協議と売り込みを図った。同機の初飛行予定は2013年、引渡し開始は2015年。
6. 中国のハルビンはY-9四発ターボプロップ機を開発中でC-130Jと同程度の外寸と搭載量を狙う。これ以外にIl-76クラスの四発ターボファンY-20輸送機の開発もあるようだが、中国政府はY-9を優先するとの報道もある。
7. ロシア・インド共同開発の多用途輸送機（MTA)が実現するとインド空軍の双発An-32の後継機となる。インドはAn-32の最大の使用国。双発ターボファンのMTAはIl-214の設計を元に開発されるというが、C-130と小型のアレニアエアロノーティクスC-27やエアバスミリタリーCN-235/295ファミリーの中間の機材に国際需要があるのかは不明だ。
8. 一方、川崎重工業はC-2を開発中で、双発ターボファン・高翼の同機は航空自衛隊の老朽化した川崎C-1Aと C-130の後継機要求に応えるもの。航空自衛隊は40機から60機の調達を希望しているが、国際市場での可能性は未知数だ。日本は防衛装備の輸出で国内の防衛産業の基盤を維持したい考えだが、武器輸出には憲法上の解釈を巡り議論が決着しておらず、輸出解禁の見込みはない。C-2から民間型が派生する可能性は考えられ、軍用ユーザーには武器禁輸の回避策となるのではないか。C-2はC-130より大型でA400Mと匹敵する大きさだが、やはり大型機の整備を目指す国が少ない中で海外販売は容易ではないだろう。

縮小に向かう新型機開発業務 今後の防衛体制維持は大丈夫か

Industry Looks To New Bomber For Design Work
aviationweek.com Jan 28, 2011

国内、海外の発注により欧米の軍用機生産ラインは2010年代中頃までは高い可動状態を保つだろうが、開発業務は縮小しており、新型機開発の要求と産業界の現実の差が拡大に向かうだろう。

1. 米空軍及び海軍は「第六世代」戦闘機の技術開発と要求性能の定義付けを開始した。2025年から30年の第一線配備を目指すものと概念定義される。しかしロシアに続き中国がF-22クラスのステルス戦闘機を開発する中、米国の予算制約から2015年以前に十分な予算の確保は困難。
2. スホイT-50の飛行テスト開始は2009年12月で実戦配備の目標は2015年ごろ。成都J-20も初飛行は1月11日で2017年から19年が第一線配備の目標としているので、このままだと2020年までに米国のステルス機は同等の性能を持つ対抗機に直面することになる。
3. そこで米国が第六世代戦闘機を2015年に開発開始しても、F-22やF-35の例で開発から初期作戦能力獲得に15年間の差があることから、2030年の第一線配備もかなり怪しくなる。
4. 一方、F-22生産はまもなく終了し、F-15E、F/A-18E/FまたおそらくF-16の生産ラインは2015年まで維持される見込みで、かつF-35 共用打撃戦闘機の生産は2030年以降も継続する見込みの中、航空産業では設計開発業務量の不足が大きな問題になっている。現時点で視野に入っている大型案件は米空軍の次世代爆撃機だけで、これも2009年に一度棚上げになっていたものだ。
5. 次世代爆撃機の予算は2012会計年度国防予算要求に盛り込まれる見込みで2月に公表される。設計開発には既存技術を使って予定通りでの投入と配備数が可能となるはずだ。
6. 当初の次世代爆撃機開発案が中止となったため、長距離攻撃計画は大幅な予算削減の対象となった。同じように海軍のSSBN(X)次世代弾道ミサイルも当初見積もりから35％の削減をされている。
7. その結果、機体設計は極度に低視認性で有人飛行はオプションとなるが、F-35はじめ既存機の技術を応用し予算の節減につとめる。航空産業にはこれは設計開発の規模縮小を意味する。
8. 新型爆撃機以外の設計開発の可能性としては次世代無人機がある程度で、空軍のMQ-Xプレデター/リーパー後継機、海軍の艦載型UAVに絞られる。現時点では各機の開発日程が不明だが、2012年予算要求が出る時点で詳細が明るみに出るかもしれない。

P-8Aの初期生産開始へ

Boeing Clinches P-8A LRIP Contract
aviationweek.com Jan 27, 2011

1. ボーイングはP-8A低レート初期生産（LRIP)分６機のうち一号機の組み立てを今年中ごろまでに開始する。これは総額１６億ドルの米海軍契約が交付されたことによるもの。
2. 契約内容には機体の他に予備部品、ロジスティクス、取扱訓練が含まれる。ボーイングはP-8Aシステム開発実証（SDD)契約（2004年）により同機の地上テスト・飛行テストを順調に進展させていた。
3. SDD機材合計6機のうち３機は現在パタクセント海軍航空基地に配備され飛行テストを実施中で、残り一機はボーイングフィールドでシステムの組み込み中。5号機はボーイングフィールドに1月22日に到着したばかりで、6号機が現在最終組み立て中だ。
4. 海軍は計117機のP-8Aを2025年までに受領し、ロッキード・マーティンP-3Cオライオンと交代させる。P-8Aの第一線配備は2013年から開始の見込み。あわせてボーイングはインド海軍向けP-8Iの一号機の組み立てを開始している。インドの発注合計は8機。また、オーストラリア海軍とは追加発注の商談中。

J-20初飛行を冷静に考える： 技術的課題はまだ多い

Stealthy Chinese J-20 Vulnerable
aviationweek.com Jan 14, 2011

1. 中国のJ-20には相当の開発努力が必要で、ステルス対策技術の進歩へ対応するのは一筋縄ではいかない。
2. ステルス対策技術によりステルス機の設計そのものが問い直されている。防空体制に強力なAESA（アクティブ電子スキャンアレイ）レーダーが導入されているのに対してどれだけの脆弱性となるのか。AESAは開発当初から極めて小さな飛行物体も捕捉することを目標としており、巡航ミサイルなら相当の距離で識別し、撃墜が可能となる。戦闘機はこれよりも大きい。
3. ステルス機を空中で探知することはすでに作戦上可能。エドワーズ空軍基地での2009年テストでロッキード・マーティンは自社のCATバード試験機（ボーイング737にF-35共用打撃戦闘機のエイビオニクス全部を搭載）にF-22とF-15混成部隊と交戦させたところ、各機の探


知に成功し、F-22レーダーの妨害も行っている。レイセオンのXバンド搭載AESAレーダーは沖縄駐留のF-15C改装型に搭載されており、小型で本来探知されにくいとされる巡航ミサイルを捕捉可能だ。
さらにノースロップ・グラマンの低周波LバンドのAESAレーダーはすでにオーストラリアのウエッジテイル空中早期警戒指揮統制機に搭載されており、ステルス機も相当の距離から探知する能力がある。

4. ロッキード・マーティンはJSFについて2009年に海外の高性能機との交戦能力を暗示的に説明している。「F-35のエイビオニクスには搭載センサーでパイロットが全天候、昼夜問わず、高度の防空体制の下で移動目標、固定目標を攻撃する事が可能で、同時に空中の目標も捕捉攻撃が可能です」（同社F-35開発責任者（当時）クローリー執行副社長）
5. 中国から入手したJ-20のより鮮明な写真を見ると同機にはステルス技術が応用されているものの、未解決の問題点が多くあることも明らかだ。
6. 機体の全般的形状はF-35やF-22に類似しており、「蝶ネクタイ」のレーダー断面積として最小の捕捉特徴を機首にとどめるものの、側面からは捕捉の可能性は最大となる。同機の作戦実施に使うシステムは敵レーダー施設のデータベースを使い、安全な侵入経路を選択し側面をレーダーに晒すことを避けるはずだ。
7. 分流構造のない超音速空気取り入れ口の設計でレーダー特徴をなくすことができる。F-22の空気取り入れ口は通常型のため、大量のレーダー吸収材料（RAM)の処理をしている。
8. J- 20の設計で大きな疑問はエンジン排気の取扱いで一号機ではレーダー断面積（RCS)が後方で最大になるのではないかとみられる。ステルス性の高いノズルに改装される可能性はある。ただし、一号機のノズルにはRCS最小化をめざしたノコギリの歯状の加工が見られ、中国軍はノズルの重量が増え形状が複雑化するぐらいなら後方のRCS増大には目をつむったのではないかと思われる。
9. 他にも不明瞭な部分がある。ステルス機の開発は詳細部分の技術課題がつきものだ。アンテナ類は機体表面から突出させると特定の周波数でステルス性が犠牲になる。そのため整備は犠牲となる。着陸装置や兵装スペースからでないと機内の装置には近づけないものもある一方、専用扉をつけることでRCSは増えないが、重量が増加する。
10. 一番の問題は機体表面の無線周波数特性の制御だろう。ステルス機の第一世代機には重く整備に時間のかかるRAMを採用していた。F-22では重量を削減できる処理方法が採用されたがその特性維持が予想外に困難と判明したのは表面腐食の問題だった。ロッキード・マーテインはF-35ではこれが改良されて運用上も保守が可能という。その理由として耐久性のある吹きつけ上層塗装と電導層を複合素材の表面構造に焼きこんであるためだ。
11. 成都J-20の外観構造を観察するアナリストにはF-22，F-35，スホイT-50との類似性と相違点が認められる
12. 「J- 20は機体構造ではロシアのMiG1.42と類似しています。一方、明らかに違う点は機体前部の形状がより重視されており低視認性を追求しているようでエンジン空気取り入れ口の構造も異なっています。MiGはロシアで1997年ごろに開発中止になっています」（ロンドン国際戦略研究所主任研究員ダグラス・バリー）　ただしMiGの設計概念との類似性は何らかの形でロシア航空産業との結託があったのではないか。
13. J-20初飛行は1月11日午後1時直前に行われた。同機はそれまで12月から初飛行が近いことが判明していた。
14. 今後の議論は同機のミッション内容、センサー性能、通信能力に移りつつある。
15. 通常型レーダーの有効距離、探知範囲はAESAレーダーの半分から三分の一。さらに機械式のスキャンレーダーのアンテナでは高性能レーダーであれば敵機の無線周波数反射の閃光を捉えることができる。この反射がステルス性を低下させる。中国が新型レーダーの開発に取り組んでいることはよく知られている。
16. 「中国のAESA技術がどうなっているかはまだ不明です。報道内容や航空ショーの情報を総合しても開発状況ましてや配備がまもなくなのかはまだわかりません」（ワシントンの情報機関関係者）
17. 「高性能エンジンに加え第五世代戦闘機には進歩したレーダーの開発が課題ですが、J-20はそのどの情報を信じるか次第ですがその最初のあるいは二番目の試作機で、開発期間は相当の長いものになるでしょう」（同上関係者）
18. 仮に中国が同機の飛行テストを数ヶ月継続して、追加機体がない場合はJ-20は実証機材だったということになる。逆に機材が追加されれば試作機とみるべきだ。
19. 初飛行はゲイツ国防長官の訪中と同時に実施され、同長官は2025年まではステルス機で米国の優位性は維持できると今も考えている。

USAF 極超音速機開発計画が明らかに

USAF Revives Blackswift Hypersonic-Like Plan

aviationweek.com Jan 12, 2011

1. 米空軍は極超音速機開発ロードマップの一環として高速度兵器体系および高速度再利用可能飛行実験機（HSRFRV)の開発を検討中。後者はDarpaが開発を主導して2008年に開発中止となったブラックスイフト（マッハ6級実証機）よりわずかに大きい機体となる。
2. この背景にはX-51Aウェイブライダー、X-37B軌道実験機、HTV-2極超音速テストから得られた極超音速飛行の結果を今後活用する優先順位付けを検討している政府・民間合同の動きがある。
3. 今回の企画案はスティーブ・ウォーカー空軍次官（科学技術担当）がフロリダ州オーランドでのAIAA航空宇宙学会で発表しており、極超音速兵器と再利用可能テスト機の同時開発を提唱している。
4. それによると実証機および兵器体系開発は5年間で完成し、初飛行あh2016年10月になるという。実証機には三つのオプションがあり、まずX-51に類似した機体をB-52から空中発進する案。二番目はB-2の内部にあるいは、F-35に外部装着するオプションだ。三番目はもB-2とF-35で運用する構想だが、機体構成は全て新しいものになる。
5. 今回のロードマップではさらに再利用可能実証機にタービン利用コンバインドサイクル（TBCC)ならびに滑走路からの離着陸能力を実現するものとしている。ブラックスイフト計画と同じくHSRFRVのTBCCでは高マッハのターボジェットにラムジェット・スクラムジェットを組み合わせ空気取り入れ口とノズルは共用するものとしている。ただし、ブラックスイフトのTBCCと異なるのはさらに高い目標を設定していることだ。ちなみにブラックスイフトは離陸後5分後にマッハ6を達成する設計だった。
6. ウォーカーによると構想機にはマッハ4超の飛行を15分まで持続する性能を持たせるという。さらに高速飛行をする場合は持続時間は短くなる。X-30はじめこれまでの極超音速機の失敗の経験を認識した上で、今回は2021年の初飛行を想定したゆっくりした開発日程を想定している。
7. 空軍研究所のX-51A主任研究員チャールズ・ブリンクはX-51Aでデータが確保され、今後の開発に必要な原理原則が理解されるようになるという。また、空軍がX-51Aの二回目の飛行を3月末に向けて準備中という。
8. ただし今回の構想に異論を唱える動きもある。AIAA会長マーク・ルイスはまず「武装型」のX-51Aで経験を蓄積すべきだという。「X-51Aは今後の高速兵器体系に重要な一歩となります。予定される四回の飛行ではあまりにも少なすぎます。予算を増額して飛行回数を増やす必要があります。飛行時間を延長して15分から30分に伸ばすのが次の課題でしょう。これで実用可能なシステムに発展できます。これにはタービンは必要ありません。大胆かつ現実的にすべきです。そうでないとX-30のような失敗に終わるでしょう」

（写真はX-51AとHTV-2）

中国の技術力向上に注視すべし

Editorial: Remain Watchful of China's Ascent
aviationweek.com Jan 14, 2011

中国がステルス機をロールアウトさせたことで西側情報機関はその意味するものを把握するべく多忙となっている。米情報機関はJ-20の存在そのものは把握していたが、1地上走行テストを開始する事までは予測していなかった。

1. 同機はおどろくほどF-22に類似しているが、機体は大型で、長距離性能と兵装量が大きいことを伺わせる。現時点では同機が試作機なのか技術実証機なのかは不明。
2. 判明しているのは中国が科学技術を重視し、西側の総合計よりも大量の技術者、科学者を養成していること、国防予算が巨額になっていることだ。これにより中国がこれまで前例のない技術力、軍事力の成熟化に向かっているのはまちがいない。
3. 初回の開発では通常は試作機または実証機を製作し、機体の試験をするものだ。今回のその点J-20は多用途ステルス機としての設計が相当成熟度を上げているのを示し、この例があてはまらない。F-22あるいはF-35の水準に到達するまでには高性能センサー類と発達型エンジンが必要だ。また、真の意味でステルス性能を実現するのはそう簡単なことではない。現時点の推測はJ-20の量産開始は8ないし10年後と見ている。
4. また中国経済の規模は世界第二位であり、現行の成長率が続くとそのうちに米国経済の規模を追い越すのも容易に想像できる。中国がグローバル大国になり、その影響力を行使すると世界各国は中国の軍事拡張を当然予想する。現在の中国の軍事力拡大はこれまで20年間の努力の成果でもある。
5. 合わせて中国指導部は北朝鮮とは異なり無謀かつ自己破滅型の行動は取る傾向は少ないことに注視すべきだ。中国はすでに核戦力を数十年間にわたり保有しているが、その行使は抑制しており、この点でも北朝鮮とは異なる。そこで米国の課題は未来の超大国の力を建設的目的に使わせることである。これは実現可能な目標だ。
6. これは中国の軍事力を無視することではない。海軍情報部のトップが言うように「中国の軍事システムの開発、配備状況をこれまで過小評価してきた」のが現実だ。実質的に予算制約がない状況でDF-21D対艦ミサイル等の開発が進んでいる。また電子戦・サイバー戦の実力が整備されつつあるのも情報部には憂慮の種だ。
7. J-20の正確な位置づけがどうあれ、中国の技術力向上の証であり、自国勢力圏を取り巻く外国に対抗せんとする同国の意志の現れだ。それでは中国は米国と直接対決する状況は今後発生するか。その可能性がないとは言い難い。
8. 中国の視点からは中国国内の国民感情と国際政治上の利害のバランスをとることは困難な仕事だ。ただ、同国指導部はリスクと危険に満ちた国際政治の中で同国をどこに導くのかを学ぶ必要がある。
9. 今回の驚くべき中国の開発状況の知らせから学ぶべき点は米国こそ潤沢な研究開発を運動性、非運動性の両方の兵装の開発で維持すべきであり、情報収集装備、専門家への支出も合わせて必要なことは言うまでもない。この実施が困難であれば、実際に国防予算への圧力が強まっていることを考えれば、米国の選択肢はなくなる。今後5年から10年にわたり中国の外交に軍事力がどんな影響をあたえるのかを注視するべきだ。ホワイトハウスならびに議会には政府支出に大鉈を振るうことの結果を良く考えてもらいたい。

米海軍 P-3C性能向上

U.S. Navy Upgrades P-3C Orion Aircraft

aviationweek.com Jan 14, 2011

1. 米海軍は1月に合計10機の改装P-3Cオライオンを受領した。各機には音響受信技術向上策（ARTR)としてソノブイ信号の受信・解析能力を10倍に増加させている。
2. 今回の性能改良でオライオンと次期対潜作戦（ASW)主力機P-8Aポセイドンとの間の技術ギャップを解消し、両機種の共用性を確保することが期待される。あわせて信号処理コードとハードウェアの共用化も実現されつつある。
3. 音響技術の向上は海軍には重要だ。現在の海軍はASWの作戦形態を高高度飛行に切り替えようとしており、作戦の実施を一層効率化しより多くの目標を捕捉できると期待している。
4. ARTRを装備したオライオンは2012年までに74機を導入する。
5. 今後二年間で海軍はさらにP-3の音響性能を向上しソノブイのデジタル処理し、インプット情報の処理能力向上をめざす。合わせて海軍はオライオン向けの指揮管制通信コンピュータのC4システムを開発し、ASWネットワーク能力を向上した。
6. 改良型オライオンはリンク16の利用が可能。リンク16は状況把握で改良があり、米海軍水上艦艇と共通運用がが可能な他、NATOや米国の各軍とも共用性があり、インマルサット国際海洋衛星を利用して暗号化ずみブロードバンドサービスを海軍に提供する。
7. P-8Aの開発は順調で計画通りと関係者は評価している。2013年を初期作戦能力獲得の目標としている。P-8Aの調達合計機数は117機で変化なく、現在の予想単価は150百万ドル。

J-20、DF-21D....中国の新装備開発をどう見るべきか

What China's Stealth Fighter Means

aviationweek.com Jan 10, 2011

1. 中国のJ-20がロールアウトし、地上走行テストを開始したが、米海軍情報部門トップは中国の技術開発の進展の推測でペンタゴンが誤っていたと認めている。
2. 同機の存在そのものは情報部門には何ら驚きではなかったが、中国の兵器開発と初期運用能力獲得のスピードを過小評価していた、とドーセット海軍中将（海軍情報部長兼情報優勢作戦副部長）は語る。分析に誤った例がJ-20とDF-21D対艦弾道ミサイル。さらに中国の技術開発が高性能エンジンやミサイルで進んでいる証拠が見つかっている。
3. 「J-20ステルス機がいつ運用開始となるのかはっきりしない。評価を精査すべきか。私はそう思う」とドーセット中将は語る。
4. それ以外のワシントンの情報関係者も一様にJ-20のテスト進展を注視している。「高速地上走行で前脚が地面を離れています。初飛行の前に問題点をつぶしているのでしょう」（あるベテランアナリスト）
5. 同機には不明の点が多い。
6. 「運用可能性は今の段階では決めかねますね。仮に飛行に成功しても同機は完全な意味の第五世代戦闘機にはならないでしょう。つまり同機には次世代技術をまず確立してその後の量産につなげる意味があるのでは。量産になれば我が方のミッション計画立案にも影響が出ます。これから先には開発が加速されるか、逆に遅くなるか、どちらも起こりえます」（上記アナリスト）
7. 「レーダー断面積はF-22には匹敵せず、十分小さいとは言えません。ただしこれは中国にとって初めての経験であり、一号機であることを十分理解しないといけません。最終型になるまでに相当の調整をおこなうのでしょう。同機に対してあまりにも多くの表面的な評価が出されていますが、これがいつも誤った結論につながってきたのです」（上記アナリスト）
8. エンジンがアキレス腱というのが中国の高性能戦闘機の通例だった。世界の第一線級に匹敵する性能を引き出すエンジンの国産化にまだ成功していない。これまでは量を重視し、高度技術に重きをおいてこなかった人民解放軍空軍は50年代のソ連設計に旧式エンジンを搭載した機体を運用してきた。そこでアナリスト陣には中国初の高性能エンジン瀋陽WS-10に対する評価が分かれる。ただし、最近のJ-11B戦闘機（スホイSu-30の改良型）の写真では明らかにロシア製AL-31Fエンジンとは異なるノズル形状が認めらており、その形状は航空ショーで確認されたWS-10のものに酷似している。
9. ドーセット中将は新型機と新型対艦ミサイルは現時点では影響を重視しない。
10. 「もっと心配なのは戦闘の様式を変える能力が獲得されることです。とくに一番憂慮しているのは電磁スペクトラムでの優勢確保に向けた技術開発を進めていることです」（同中将）
11. 「それ以外に中国の戦闘能力がより多面的かつ各軍共同運用の状況で効率性を高めていることも心配の種です。現在の中国にその完全な能力はありません。J-20 やDF-21Dといった個別の兵器システムを完成させているのは確認されますが、各システムを効率よく運用する能力が獲得されるとして、どの程度の効率性なのかが焦点となるでしょう」（同中将）　ドーセット中将はまた中国の示す将来計画が今世紀中頃までを指していると指摘する。その意味ではペンタゴンは中国の脅威を過大評価していないという。
12. 中国の経済成長と軍事装備の拡張には強い関係がある。また同時に落とし穴もある、と同中将は指摘する。
13. 「中国にはまだ強力なISR能力も対潜戦闘能力もありません。また各軍を横断しての協調作戦能力でもまだ道は遠いのが現状です。今の段階は作戦運用能力の高度化の初期段階です。危険なのは各要素を同調させる過程の時系列を過小評価してしまうことです。」
14. ドーセット中将はJ-20について再び言及した。
15. 「明らかに初期段階の試作機でしょうが、性能は高度なのか、公試は何回するのか、運用水準に到達するまでに何回の実証をするのか、これは不明です」
16. しかし、同機の設計が高度な水準になっている証拠は多数ある。J-20は新型兵装を機内に搭載するようだ。中国は空対空ミサイルの拡充を続けている。中国航空機公司Avicの関係者はPL-12Aレーダー誘導中距離ミサイルの後継機種については口を閉ざしているが、新しい情報によると高性能版の開発が進んでいる。その中には固体モーターとラムジェットを組み合わせたPL-21がある。この新型ミサイルの地上テストはすでに昨年実施されている可能性がある。さらに高性能のPL-12Dではラムジェットの性能が改善され、J-20機内に搭載するやや小型のPL-12Cの開発も進んでいるようだ。接近戦ではPL- 10が使用されるだろう。外見は南アフリカDenelのA-Darterに類似している。
17. スタンドオフ兵器の運用能力を高めている中国は空対地、空対艦ミサイルの開発も熱心だ。すでに周囲国の防衛計画にも影響が出ている。日本の防衛関係者はより射程距離の長いミサイルへの関心を高めており、中国の脅威を初期段階で対応する手段を求めており、米国ではこれまでよりも高性能の交戦能力がある兵器体系の必要性について検討が始まっている。
18. ドーセット中将はさらにDF-21Dミサイルについて米海軍関係者が以前に言及した内容について解説している。
19. 「太平洋軍司令部による評価では初期作戦能力段階に到達していると見ています。中国は地上上空でテストを繰り返し、性能を高めています。実際に第一線配備を開始すると私は見ています。しかしながら、すべての情報を総合すると目標補足が問題のようです。現段階では性能を期待通り発揮できるかは不明でしょう。」
20. その一方で、米海軍はDF-21の艦船へ脅威度評価を変更している。現時点では中国が米国の航空母艦に弾道ミサイルを命中させる可能性は「低い」というのが海軍の基本的な評価だ。
21. 「DF-21複数で交叉攻撃で移動する水上目標を撃破する可能性は高くなっていると言えます。その可能性はどれだけかは不明ですが、中国にも理解は不可能と見ています。当方の知る限りでは移動水上目標に対しての発射テストはまだ実施していないと思います。」
22. この点でペンタゴンの予測精度を高めるためには情報収集の向上が必要となる問題がドーセット中将には明らかだ。
23. 「まだ遅れているのが、データの処理、活用、共有の各分野です。今後の重要課題になっています。画像データの活用にまず取り組んでいます。ここでは今後大幅な自動化が可能でしょう。電気光学画像の一つ一つに目を通す必要はなくなり、重要な点で警報を出してくれるツールが出現するはずです。」

中国 J-20初飛行に成功

Chinese J-20 Logs First Flight
aviationweek.com Jan 11, 2011

1. 本日J-20が初飛行に成功した。
2. J-20は12月に成都で地上滑走試験が始まってからその初飛行が待たれていた。
3. 中国紙の報道によると同機は本日現地時間午後12時50分08秒にに移動を開始し、その直後に加速し、12時50分16秒に飛行状態に入ったという。着陸はその18分後だった。
4. 一連の出来事はJ-20（あるいは正式名称が未公表のためJ-XXの可能性あり）は中国式に11.1.11となる日付にだいたい午後1時に飛行を完了したことになる。これは中国でいうところの “yi fei chong tian” で頭に来る一が「大空にまっすぐ飛翔する」意味をもつという。
5. 初飛行はちょうどゲイツ国防長官の訪中と時を同じくして実施された。長官は胡錦濤主席が会話中に同機初飛行を確認したという。
6. 同機の初飛行に先立ち旅客機二機が成都に到着している。おそらく高官を運んできたのだろう。
7. 現時点ではJ-20が試作機か実証機七日は明らかではない。
8. 同機の存在は中国の高性能戦闘機開発の一端を示す以上の意味がある。中国空軍副司令官He Weirongは2009年11月に「第四世代戦闘機」を2017年から2019年までに実戦配備すると発言している。第四世代戦闘機とは中国ではF- 22級の技術による機体を示す。ただし、同副司令官はJ-20を指しているのではなく、J-10の改良型を念頭においていた。
9. J-10改良型にスーパークルーズ性能が付与される可能性は高い。中国海軍がその要求を表明している。
10. J-20を生産した成都の施設は中国航空工業集団公司（Avic)の傘下のAvic Defenseの所有である。

ゲイツ長官：F-35Bに黄信号、新型爆撃機は開発へ

F-35B Put On Probation; New Bomber To Go Forward
aviationweek. com Jan 7, 2011

1. ロバート・ゲイツ国防長官は開発が難航している海兵隊向けF-35B短距離離陸垂直着陸（Stovl)型共用打撃戦闘機を「要観察」扱いとする一方、空軍の新型爆撃機開発を承認。
2. F-35B型は「テスト中に大きな問題に直面している」と長官は1月6日に発言した。
3. JSF開発計画は全般的見直しとなり、A型C型がB型よりも先行してテストを継続することになるだろう。仮にB型の「改修ができないあるいは計画通りに進展がない」状態が今後2年以内に実現すると「同型の開発は中止になるだろう」（同長官）
4. ゲイツ長官のコメントは記者会見の席上で総額1500億ドル以上の予算削減、流用を今後5年間に行う国防総省の案を説明する際に出たもの。
5. F-35Bのテストは大幅に遅れており、昨年3月以降の垂直着陸回数は数回にとどまっており、公式には補助エンジンインレットドアの問題が原因とされるが、個別には冷却ファンなど小さな問題がある。
6. さらにシステムズ開発実証（SDD)が2016年まで遅れることが判明した。昨年の開発計画見直しではSDD完了は2015年中頃となっていた。SDD完了は開発試験の終了を意味し、初期運用試験評価に先立つものなので、同機の初期作戦能力獲得は2017年になる可能性が出てきた。これで46億ドルの追加支出となる見込み。
7. 2012年度のJSF調達数は低率初期生産（LRIP)のロットVとして32機に抑えられるのは「フォートワース工場の最終組立ラインがまだ調整が必要なため」（同長官）という。現時点での引渡し実績は計画より数ヶ月の遅れになっている。
8. 2013年度以降の引渡し数は増加してLRIPロットIX（2016年契約分で引渡しは2018年）までで325機になる見込み。（当初計画では449機だった）
9. 契約が成立したばかりのLRIPロットIVにはStovl3機を削除した。結局Stovlの購入は今後のLRIPロット毎にわずか6機となり、メーカーの調達ベースと特殊技術の維持のため最小限に抑えられる。
10. 記者からB型をこの段階で開発中止にしないのは海兵隊司令官エイモス大将からの働きかけがあったためかとの質問が出たが、長官は同型機の開発のテコ入れに時間が必要との説得性ある説明が海兵隊上層部からあったと回答した。
11. 海軍はスーパーホーネットの調達数を増やし、合計150機の「クラシック」ホーネット各機の構造耐用年数を延長することでJSF納入の遅れに対応する。2012年度から2014年度までのF/A-18購入の上乗せは合計41機。
12. その一方で、長距離航空戦力の信奉者には大きな突破口となるのはゲイツ長官が「核戦力運用可能な敵地侵入可能な新型長距離爆撃機」の開発に強く肩入れした点だ。空軍はゲイツ長官がいわゆる「2018年型爆撃機」を2009年に開発中止して以来、後継機種の開発に苦しんできた。当時の長官の主張は小型無人機に巡航ミサイルと弾道ミサイルを組み合わせれば当面は既存爆撃機をうまく補完できるとしていた。
13. 長官の発言でこれまで意見が分かれていた点で決断がなされたことが判明。まず、機体は核兵器運用可能長距離とする点で、機体に放射線防護を施すのは稼働開始後よりも設計段階で実施するのが安価なためこの案が支持された一方、核装備とすると兵力削減交渉の対象となるため反対する声もあった。また、ゲイツ長官は同機は無人機とするよりも有人機として開発して既存技術を応用することで開発を迅速化するとも説明した。

F-35飛行テストの現況 今年の目標

F-35 Begins Year With Test Objectives Unmet
aviationweek.com Jan 4, 2011

1. F-35共用打撃戦闘機の飛行テストは2011年になりペースがあがるものの、2010年の当初の目標の多くは未達成のまま年を越しており、このままでは開発計画に大幅な変更が加わりそうだ。
2. 飛行回数こそ目標の394回を上回ったものの、通常型離着陸（CTOL)型ではパイロット訓練開始、短距離離陸垂直着陸（Stovl)型の訓練、初の艦船運用の目標はいずれも昨年中に実現出来ていない。.
3. CTOL型F-35Aの「訓練開始状態」（RFT)飛行許可習得に必要な飛行テストは1月中に完了する予定とされ、RFTがあれば生産型のF-35の飛行が可能となる。
4. F- 35の低レート初期生産（LRIP)バッチ機体であるAF-6およびAF-7のエドワーズ空軍基地（カリフォーニア州）への搬入は5月の予定で開発テストを加速するだろう。一方、LRIP2バッチ機体のAF-8以降はエグリン空軍基地（フロリダ州）の訓練センターに引き渡される。
5. LRIP1および2のRFT許可では飛行速度は350ノット、マッハ0.8，4Gに制限されるが、2011年中にこれがLRIP3の機体で550ノット、マッハ0.95、7Gまで許可される。各機はこれまで580ノット、マッハ1.3、7Gまでの飛行を実施している。
6. Stovl タイプのF-35BではRFT許可は通常飛行および推力つき離陸の各モードに関連する。さらに艦船運用の許可も加わるが、これが2011年までずれこんだのは機構上の信頼性の問題がテスト機体で見つかったため。これを克服して、月間の飛行回数は昨年下半期から増加しているという。
7. エドワーズ基地のF-35Aは6月以降は月間平均10回のフライトをこなしているが、パタクセント海軍航空基地（メリーランド州）のF-35Bの飛行回数はなかなか上がっていない。サンキの月の平均飛行回数は9回だった。
8. 問題原の冷却ファンを交換し、信頼性の低い上部リフトファンのドアの作動機構の設計変更を行ったところ、問題はなくなったとする。
9. 垂直着陸は9月に補助インレットドアのヒンジで疲労が見つかって以来中止となっていたが、今月中に再開の予定。ヒンジの部品を再設計し、リフトファンのドアの作動方法を変更し、補助ドアにかかる荷重を減らすことで解決したという。
10. リフトファンのドアは120ノット以下では65度に開放され、速度がそれ以上になると35度になる。ただドアを完全に開けると、補助インレットドアの荷重が減るので、リフトファンのドアは165ノットまでは65度に固定して短距離離陸をすることになる。
11. 2010 年3月からこれまでの垂直着陸の実施回数はわずか10回で、このうち7回しか最低40快必要な艦艇運用の開始条件に合致していない。当初は3月の予定であった艦船での運用テストは8月から11月になりそうで、LHD型の揚陸艦型空母に改造を加え、Stovl運用に際し艦船上の運用を記録する測定装置を取り付ける工程からテスト実施時期が決まる。
12. これまでのところの飛行テスト結果は各型で順調で、空中給油および向かい風下での着陸を実施している。ミッションシステム系のソフトウェアの安定性は満足のいく水準で、センサーの性能も期待通りだという。
13. 亜音速飛行をCTOL型のF-35Aで行ったところ主翼でロールオフが発生しているが、すでに予想されていたので解決策を実施中だという。その中にはリーデイングエッジ、トレイリングエッジのフラップ位置と角度の変更過程の変更がある。ロールオフが発生するのは衝撃波が迎え角の変化と非対称に主翼上を移動しないためだ。
14. そこで同じ解決策をStovl型F-35Bと艦載型F-35Cにも試すことになる。とくにC型の主翼は大きくなっており、スポイラーが飛び出す設計になっている。そこでF-35Cの2011年内のテスト項目にはRFT取得に加え、陸上に設置したカタパルトおよび拘束装置の使用テストをレイクハースト海軍航空基地（ニュージャージー州）で実施することが入っている。
15. 全体としてのF-35飛行テスト実績は2010年は目標の3，700テスト項目達成にあとわずかまで行ったが、F-35AとF-35Cが先行している一方、 Stovlおよびミッションシステム系のテストが目標を下回っている。このため2011年は未達成のテスト項目をクリアしてStovlのRFT取得と艦船運用の許可を獲得することが大きな目標だ。
16. 一方、F-35開発計画の大幅修正が2月早々に発表される見込みだ。