日本周辺の海軍関係の動き 米巡洋艦二隻が台湾海峡を航行、USSトリポリがライトニング空母として南シナ海へ展開

 

 

タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS チャンセラービル（CG-62）は、8月28日東シナ海を通過航行した US Navy Photo

ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）の台湾訪問後初めて、米軍艦2隻が台湾海峡を航行し、北京との間に緊張が高まっている。

第7艦隊の土曜日のプレスリリースによると、USS アンティータム(CG-54) と USS チャンセラービル (CG-62) が台湾海峡を航行した。タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦は、横須賀を母港としている。アンティータムはロナルド・レーガン空母打撃群の一部だ。

「両艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋への米国のコミットメントを示すものである」と、米第7艦隊の声明は述べている。「米軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、航行し、作戦を行う。

これに対し中国外務省の月曜の声明によれば、人民解放軍は通過中の巡洋艦2隻を追跡していた。

趙立堅報道官は、「東部戦域司令部は、全過程で米軍艦の航行の追跡と監視を行い、米艦の動きすべてを把握していた」と述べた。「米艦は、航行の自由を行使するという名目で、頻繁に力を誇示している。これは地域の自由と開放を維持するためのものではない。これは『侵入の自由』を狙った挑発であり、地域の平和と安定を意図的に妨害するものだ」。

一方、揚陸強襲揚陸艦USSトリポリ（LHA-7）も、「ライトニング空母」構想のテストで搭載するF-35BライトニングII共用打撃戦闘機とともに南シナ海にいる」と月曜日のUSNI News Fleet and Marine Trackerは伝えた。同艦は、カリフォルニア州サンディエゴを5月に出発していた。

巡洋艦の通過航行は、中国の国営メディアで批判され、投稿で巡洋艦を「旧式」と呼んだ。2隻が80年代後半に就役したのに対して、トリポリは2020年に就役し、初の展開中だ。

第7艦隊プレスリリースによると、台湾海峡通過は日常的なものたという。米国は台湾海峡を中国領海と見なしていない。■

China Criticizes U.S. Navy Taiwan Strait Transits, F-35B ‘Lightning Carrier’ USS Tripoli Now in South China Sea

By: Heather Mongilio

August 29, 2022 3:50 PM

https://news.usni.org/2022/08/29/china-criticizes-u-s-navy-taiwan-strait-transits-f-35b-lightning-carrier-uss-tripoli-now-in-south-china-sea

2022年版防衛白書でホームズ教授の日本へのメッセージ：日本は抑止力戦略を意識し地図を再認識せよ

  

 

Image: Creative Commons.

第一列島線が西太平洋における戦略、対抗戦略、そして対抗戦略への対抗の中心であることに疑いを抱く向きは、東京と北京の最近の動きを見てとよいだろう。防衛省は『日本の防衛2022』を発表し、日本の戦略的環境を把握し、どのように管理するかを一般論として説明している。

第一の目標は「抑止力」だ。

岸田文雄首相や岸信夫防衛相にとって、琉球列島での戦いに備えることは抑止力の大きな部分を占める。そうすることで、「日本に危害を加えるのは困難であり、結果的にそうなると相手に認識させる」ことができると、2022年度版防衛白書は宣言している。もし中国人民解放軍に琉球列島を奪取する軍事力がないのなら、あるいは見合うコストで奪取できないのなら、中国共産党の大物はその試みを止めるべきだろう。

これが「抑止力」の基本だ。そして、戦略文書にあるように、東京が「統合的な『防衛力強化加速パッケージ』」予算を計上する理由もそこにある。言い換えれば、岸田内閣は日本の防衛力の整備を急いでいる。そして、それは良いことでもある。

2022年『日本の防衛』では、島嶼防衛の仕組みについて、実践的に描写している。陸上自衛隊と航空自衛隊の小部隊を琉球列島に配置する。対空・対艦ミサイルを装備した陸上部隊は、攻撃してくる中国軍の琉球列島近海・上空へのアクセス、ひいては琉球列島へのアクセスを遮断する。空と陸の部隊は、近海に展開する海上自衛隊の部隊とともに戦い、敵艦船や航空機を叩く。

その結果、中国軍の日本領土への接近を拒否できる強力な統合防衛力が生まれる。アクセス拒否やエリア拒否は、中国だけのものではない。

この防衛計画は、100年以上前にドイツの野戦司令官ヘルムート・フォン・モルトケが雄弁に語った軍事論理に基づく。モルトケは、カール・フォン・クラウゼヴィッツ（Julian Corbettの解釈）に倣い、「何かを保持することは、それを奪うことより簡単である」と述べている。つまり、戦術的な防衛は、戦争で最も強い形態となる。そうであれば、戦略的防衛を追求する競争相手にとって最良の戦略は、無防備または軽防備の土地やその他の対象を奪い取ることである。先手を打ち、戦術的な攻勢をかければよい。そして、その場所に落ち着くと、防御にあたる。戦略的に防御目的のため戦術防御に戻るのだ。

日本はモルトケの論理を平時から実践している。紛争地域はすでに押さえているため、低コスト、低リスクで実現できる。琉球列島を要塞化することで、自衛隊は事実上、中国の敵対勢力に、砲火の中を何百マイルも海を渡って水陸両用攻撃を試みるという、軍人の間で最も困難な試みを敢行させることになる。この積極的なアプローチは、中国に占拠されてから島を奪還する、これまでの日本の戦略文書と一線を画している。

従来の受動的なアプローチでは、モルトケの優位性の一部または全部が生かされない可能性があった。

南西諸島に部隊を配置することで得られる主な利益は国土防衛であるが、アクセス拒否は日本と主要な同盟国の米国に別の大きな利益をもたらす。それは、中国海域内にいる中国海軍を封じ込めることだ。海・空の戦力を使って琉球海峡、対馬海峡、台湾海峡を封鎖すれば、中国に軍事的・経済的打撃を与えられる。このことは、PLA司令部やその政治的主人に理解できないことではないだろう。彼らが台湾を征服することに執着する理由の一つが、間違いなくここにある。台湾を支配すれば、海峡の両岸を支配でき、戦時中に海峡を開放しておく努力を強化することができる。

このような支配がなければ、PLA海軍の艦隊は南北に分断されかねない。

台湾の南側でも、島嶼封じ込めの論理は適用できる。ただし、フィリピン諸島とインドネシアを中心とする第一列島の南側の弧に沿って、外交的側面が危うくなる。考えてみてほしい。マラッカ海峡まで南下し、西へ西へと延びる第1列島線に突き当たる中国の港湾はない。この列島に沿って防衛線を設置すれば、中国の海洋進出を防ぐことができる。しかし、マニラやジャカルタを説得して、このような計画に協力させるのは難しいだろう。両国は中国との良好な関係に価値を見いだし、主に経済的理由から、巨大な隣国を傷つけることを躊躇している。

しかし、列島防衛の軍事的論理は成り立つ。この論理を鮮やかに伝えてくれるのが、『2022年、日本の防衛』のビジュアルである。百聞は一見にしかずである。

一方、中国共産党系の『環球時報』は、中国海軍の指導部が年内に超大型誘導弾駆逐艦055型2隻の完全戦闘能力を宣言する見込みと、いつものように誇らしげに報じている。欧米では巡洋艦に分類される同駆逐艦は、「日本包囲網やアラスカ付近のパトロールなど、列島縦断遠洋作戦」を行う予定だという。

ポイントは3つ。一つは、統計と同じく、地図でも他人や自分自身に嘘をつくのは簡単だということだ。メンタルマップは一般的に地図上の現実を歪める。防衛省が2022年に発表したように、琉球列島に配備されているのは平時抑止力である。平時には誰も戦わないという定義である。自衛隊（および米国の同盟国、特に米海軍、海兵隊、空軍）は、平時配備により、戦時には同盟国が島へのアクセスを拒否し、海峡を閉鎖できることをPLAに警告するつもりである。

つまり、『環球時報』は誇大広告をしているのだ。平時に断ち切るべき鎖はなく、PLA海軍の太平洋へのアクセスを妨害するものはいない。戦時作戦の構想を描くために、地図に線を引いただけだ。その線を実線にすることは、何か誤ったことを意味する。フットボールで例えるなら、相手チームの巨漢ラインマンに阻まれなければ、バックフィールドへの侵入は容易だ。しかし、試合のときにどうなるかわからない。

2つ目は、055型などが第1列島線の外側で活動している間に戦争が勃発した場合、同盟国のバリケードがある限り、母国へ帰還できないことである。一時期、055型は島しょ部東側で活動し、島しょ部の守備側を360度攻撃することで戦闘力を発揮すできた。しかし、緊迫した平和な時期に島嶼を越えて軍艦を派遣すれば、北京にとって非常にリスクの高い行為となる。同盟国が海峡を閉ざした場合、後方支援はどこから来るのか。燃料、弾薬、貯蔵品を常備していなければ、中国機動部隊はたちまち衰弱してしまう。

055型が防衛された島々を破壊し、広い太平洋にアクセスできれば、『環球時報』紙は喜ぶべきだろう。しかし、それは疑わしい。そして、日本とアメリカがそれを疑わしくなるほど、抑止力の見通しがよくなる。

つまり、日本やその同盟国、あるいは友好国が、広範な太平洋で活動する中国海軍の資産を目にしたところで、怯む理由はほとんどないの。冷戦時代、敵海岸に姿を現すことは日常茶飯事であった。前方展開で、敵を引き伸ばすとともに、冷戦が過熱したらどうなるかという疑念を抱かせる。このようなデモンストレーションは、戦略的競争と呼んでいるものが何であれ、標準的な方法として再開されることが確実だ。

しかし、PLA海軍艦艇が日本の東やアラスカ沖に出現しても、それほど心配する必要はない。

日本の地図製作者は、事態を良くしていない。中国の地図製作者と同様に、時に誤った印象を与えてしまう。日本政府は中国（とロシア）海軍の動きを綿密に把握している。そのため、敵対する航空機や艦船がたどった航路を実線で地図上にプロットすると、ラーメンが西太平洋に流れ出しているように見えてしまう。あるいは、日本を包囲する紐になる。このようなビジュアルは、日本の政治指導者、軍部、そして特に一般大衆の不安を煽ることになりかねない。

 

南シナ海（2021年10月19日） アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSミリウス（DDG 69）（後方）と海上自衛隊のあきづき級護衛艦JSあきづき（DD 115）が南シナ海を通過している。ミリウスは、海軍最大の前方展開部隊で米第7艦隊の任務部隊（CTF）71/駆逐艦部隊（DESRON）15に所属している。(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Christine Montgomery) 211019-N-TC847-1020

このような力の誇示を北京は当てにしている。しかし、それらを視野に入れておくことは重要だ。これらは強固なバリアではない。そのような地図は、要塞化された第一列島線のような比較的強固な障壁と比較して、日本周辺における一過性の存在を示している。だから、日本人は懐疑的な目で画像を解釈し、心に刻むべきだ。海上での腕比べでは、中国に対し地理的な優位を保っている。その優位性を有効に活用すれば、中国を抑止、鎮圧するチャンスはまだ十分にある。

そのため、地域の地図を修正し、準備すべきだ。■

Controlling The First Island Chain: How To Ensure China Can’t Dominate The Pacific?

ByJames Holmes

https://www.19fortyfive.com/2022/08/controlling-the-first-island-chain-how-to-ensure-china-cant-dominate-the-pacific/

 

Expert Biography: A 1945 Contributing Editor writing in his own capacity, Dr. James Holmes holds the J. C. Wylie Chair of Maritime Strategy at the U.S. Naval War College and served on the faculty of the University of Georgia School of Public and International Affairs. A former U.S. Navy surface warfare officer, he was the last gunnery officer in history to fire a battleship’s big guns in anger, during the first Gulf War in 1991. He earned the Naval War College Foundation Award in 1994, signifying the top graduate in his class. His books include Red Star over the Pacific, an Atlantic Monthly Best Book of 2010, and a fixture on the Navy Professional Reading List. General James Mattis deems him “troublesome.” The views voiced here are his alone. Holmes also blogs at the Naval Diplomat. 

米海軍が空母12隻体制の実現を打ち出したが、中国を相手にこれで十分と言えるのだろうか

 

 

中国海軍が兵力投射を地域内から遠洋に広げ世界の支配者になろうと考えているのは明らかだ

 

 

米海軍に空母は何隻必要かという問いが長年、国防総省、議会、ホワイトハウス間で繰り返され、危険度を増し急変する脅威の環境で、海軍は要求に応え、脅威に対応する最善の方法を模索している。

　米海軍の空母は、沖合から大規模攻撃を行い、目標や敵を危険にさらす能力を備え、世界でこれほど力を発揮できる艦艇はない。空母が前方に存在するだけで、「沈静化」的な抑止力を発揮する理由だ。海軍と国防総省の指導層は、かつて11隻の空母を要求し、最近では12隻を要求している。しかし、現在、米海軍は空母10隻しか運用しておらず、海軍が新たに発表した「海軍作戦部長航行計画2022」で、将来に向け12隻の空母を求めたのは理にかなっていると言えよう。

　「原子力空母は、世界で最も生存率が高く、多目的な飛行場であり続け、長距離、持続的な制海権、戦力投射、紛争海域での有機的感知を提供し、紛争のスペクトルにわたり柔軟な選択肢となりえる」と同計画の本文には書かれている。

　空母12隻を最適規模に挙げる理由は数多くあるが、まず戦闘指揮官の要望がある。地中海、太平洋、ペルシャ湾、バルト海含む世界各地の艦隊司令官は、潜在的な侵略者を抑止し、重要な戦略的国際水路を確保する必要性から、前方の空母「プレゼンス」の必要性を常に感じている。同時に二正面戦争が起こる可能性は、「プレゼンス」と「パワープロジェクション」の双方で空母を必要とする。

　しかし、最も大きな要因は、中国に関係するものだろう。中国は現在、2隻の空母しか運用していないが、その増設ペースと継続的な海軍拡張の意欲は、米海軍にとって深刻な脅威となっている。中国海軍がその役割を、地域内のパワープロジェクションにとどまらず、世界を支配する大国となるべく遠洋に広げたいと考えていることは明らかだ。中国海軍はすでに隻数で米海軍を上回っており、駆逐艦、水陸両用強襲揚陸艦、潜水艦の新造が驚異的なスピードで追加されつつある。

　最後に、米海軍が太平洋で定期的に「二重空母」作戦を行っているのには理由がある。新しいネットワーク技術により空母航空団の大きな相乗効果が生まれ、海上からの航空攻撃能力が拡大しているからだ。中国との大規模対立では、広大な陸地、沿岸地域、島嶼部を危険にさらすか、戦闘攻撃する必要があるため、規模が極めて重要になる可能性がある。■

 

Are 12 Navy Aircraft Carriers Enough to Stop a Rising China? | The National Interest

by Kris Osborn

August 23, 2022  Topic: Aircraft Carriers  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: Aircraft CarriersChinese NavyU.S. NavyNimitz-classFord-ClassMilitaryPLAN

 

Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.

ウクライナ戦の最新状況。ロシアのミサイル在庫減少は深刻。HIMARSが効果を上げている。ザポリージャ原発へのIAEA査察は実現するか等

 

 

 

ロシアのイスカンダル弾道ミサイル残数は20％と推定され、その他在庫も絶え間ない攻撃で減少の一途だ

 

 

 

6ヶ月に及ぶ空爆でロシアのミサイル不足が発生し、とくに重要な兵器システムの2つで大幅不足していると言われている。

　ウクライナ情報機関によると、ロシアが保有するミサイルの残量はせいぜい45％程度だという。ウクライナ国防省情報部は、3M14カリブルル対地攻撃巡航ミサイル（LACM）で「困難な状況」に直面しており、9K720イスカンダルM短距離弾道ミサイル（SRBM）の残りはせいぜい20％だという。

　ロシアはカリブルを対ウクライナ戦の目玉としており、長射程距離でウクライナ支配地域の奥深くまで攻撃できる。戦争の最初の映像のは、2月24日の日の出とともにウクライナの田園地帯の上空を滑空するカリブルであった。同様に、ベルゴロドからハリコフを目標に夜間発射されたイスカンダルMも同様に悪名高い装備になった。

 

 

 

短距離弾道ミサイル9K720イスカンダル-Mの装填作業。 Russian Ministry of Defense

 

不足はますます悲惨になっており、シリアからの最新のニュースが状況を示唆している。ロシアは、シリアに「贈与」したS-300地対空ミサイル（SAM）を撤回し（ロシアは管理権を維持している）、最終的に黒海のノボロシースクに移送している。

　ロシアの対地攻撃用ミサイル在庫が苦境に立たされているもう一つの兆候は、地上攻撃用ではないミサイルの使用が増加していることだ。対空用に設計・最適化されたS-300を、ロシアは対地攻撃用に使用している。これは、新型対艦ミサイルと冷戦時代の対艦ミサイルの両方を地上目標に使用したのと同様に、より正確で最新の陸上攻撃用ミサイルを温存するためだ。

　ロシアは制裁措置でハイテク兵器生産が制限されており、その多くが西側電子機器を搭載していることが判明しているため、陸上攻撃用ミサイルの早期増産ができないのだろう。ロシアがイランに大量の無人機を買い付けに行くのも、苦境ぶりを物語っている。

　大きな問題は、ロシア航空戦力が前線以外ではほとんど効果がなく、ウクライナ上空での制空権を獲得するまでに至っていないことだ。ウクライナ西部に到達して重要ターゲットを攻撃できるのは、スタンドオフ陸上攻撃ミサイルだけだ。このミサイルがなければ、ロシアは航空戦力を大きなリスクにさらさずに目標を攻撃する能力がない。イラン製の自爆無人偵察機も、イスカンダルやカルブル並のパンチ力はなく、場合によっては生存能力も低い

 

 

 

ロシア軍艦から発射される3M14カリブル巡航ミサイル。Russian Ministry of Defense

 

 

ロシアはウクライナ以外にも国防上の必要を抱える。ミサイル在庫を枯渇させると、数年にわたり大きなリスクを招く可能性がある。

　モスクワのミサイルの不足ぶりは時間の経過で明らかになるが、ウクライナの空襲警報がどれだけ鳴るかが唯一の指標になるかもしれない。

 

最新情報

ロシアとドンバスの分離主義勢力は、ドネツク郊外のウクライナ軍陣地に攻撃を続けているが、重く固められた前線に対して最小限の成果しか得られていない。英国国防省の最新情報によると、分離主義勢力は、廃墟となったドネツク空港の西にある塹壕とバンカーで爆撃された村、ピスキーの中心部に近づいている。

　ピスキー、あるいは同村の残骸は、2014年の最初の戦闘にさかのぼり、以前は静的だった前線に鎮座している。この遺跡とその守備隊は、今年2月のロシアの大規模な侵攻のずっと前から、分離主義勢力による数え切れない砲撃と襲撃に耐えてきた。6カ月にわたる本格戦闘の後、いまだにウクライナの支配下にある事実は、信じがたいとしかいいようがない。

　少なくともウクライナ国防省によれば、今回の戦争で新たな怪談がある。ロシアの弾薬庫や空軍基地など、燃えやすいものが夜中に爆発する傾向が強まっており、今夏初めにM142 HIMARSがウクライナに到着してから、その傾向が劇的に加速している。

　ロシアは爆発をウクライナの攻撃以外のあらゆるもののせいにしているので、不気味で燃えるウサギのようなものがロシアの基地に火をつけているとさえ述べている。

　だがもっとHIMARSがある! ウクライナは、NATOから供給されたロケットランチャー（HIMARSを含む）で、到着以来50箇所以上のロシアの補給基地を攻撃し、金曜日に新しいマイルストーンをクリアしたと主張した。また、アントニフスキー橋も再度攻撃され、ウクライナのHIMARS隊員にとっては、ダーツ盤のような存在になりつつある。

　ロシアが占領したウクライナ南部のザポリジャー原子力発電所（ZNPP）をめぐる武勇伝が続く中、ウォールストリート・ジャーナルは金曜日、国際原子力機関（IAEA）査察団が交渉の突破口を開いた可能性を受け来週初めにも同発電所の視察を許されるかもしれないと報じた。

　記事によると、査察団は原発事故を防ぐための継続的な取り組みの一環として、「予備部品、放射線監視装置、その他の重要な資材」を持参するという。

　ロシア軍が欧州最大の原子力発電所ZNPPに軍事機器や弾薬を貯蔵し始めたため、夏にかけ大惨事の恐れが高まっていた。ウクライナや国際社会は、ロシアが同施設を砲撃基地として使用しているとして、非難している。

　また、ウクライナの占領地に対するロシアの意図について、2つの不穏な報道がある。まず、キーウ・インディペンデント紙は、ロシアが占領地の学校近くに兵士を配置し、子どもたちがロシア支配下にある学校に行くようになると懸念されると報じている。

　ロシア軍に拘束された人々の拘留、尋問、処理に使われたキャンプについて、米国務省やエール大学公衆衛生大学院の人道研究ラボの研究者から厳しい情報が入ってきた。

　ロイターの調査報告によると、衛星画像とオープンソース情報で確認された21カ所の場所が示されている。調査ではさらに、ウクライナ人捕虜を収容していた不運なオレニフカ刑務所で掘られた集団墓地の衛星画像も確認された。

　ロシア（そして忘れてはならないのは、プーチンの友人スティーブン・セガール）は、ウクライナがHIMARSで刑務所を攻撃し、捕虜多数を殺害したと非難した。その後の調査で、この主張に重大な疑問が投げかけられている。

　今週のシャプリネ駅への攻撃は、ウクライナのインフラへのロシアの継続的な攻撃で、少なくとも22人が死亡、50人が負傷した。駅付近の映像では、木曜日に黒焦げの客車が映し出されていた。

　また、包囲されたマリウポリで部隊に物資補給する大胆なミッションの映像も新たに入手した。ビデオは、パイロットの吐く白い息から寒い朝に見えるマリウポリ港の近くで、部隊がウクライナのMi-8/17ヒップヘリコプターから物資を降ろしているところを映ぶりしている。ヘリが離陸し、低空飛行し、港湾施設の被害がはっきりとわかる。

　最後に、今回の戦争は比喩に事欠かない。最新のものは、ウクライナの爆発物処理（EOD）チームの継続的な作業によるもので、チームは、別の戦争の不発弾（UXO）を発見した。ナチス・ドイツの15cmネーベルヴェルファー41ロケット砲に使用されていた「ヴルフグランネート41ロケット」だった。赤軍とドイツ国防軍がウクライナの田舎で戦ったとき、連合軍は「スクリーミング・ミミ」と呼び、どれだけの数がウクライナの地に落ちたか、だれにもわからない。

　戦争がもたらす結果は、いつも当事者より長生きすることを示している。ウクライナの血にまみれた土地で、今回の戦争の砲弾がいつまで見つかるのか考えざるを得ない。■

 

 

Ukraine Situation Report: Russia Running Low On Missiles Six Months In

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BYSTETSON PAYNE, TYLER ROGOWAYAUG 27, 2022 7:22 PM

THE WAR ZONE

ウクライナ独立記念日に米国が発表した30億ドル新支援策で注目のNASAMS、Vampire両システムは、ロシア対抗が今後も続くことを前提としている

 

AIM-120 Advanced Medium Range Air-to-Air Missile (AMRAAM)を発射するNASAMS (National Advanced Surface to Air Missile System)ランチャー。オランダ陸軍

「ヴァンパイア」対無人機システムも含めた新しい援助パッケージはこれまで最大のものとなる

 

米国防総省は、ウクライナがロシアの全面侵攻から半年を迎える中、ソビエト連邦からの独立31周年を迎えるにあたり、これまでで最大規模となる約30億ドルの軍事支援策を発表した。米国の新たな支援には、NASAMS（National Advanced Surface to Air Missile Systems）6基とVampireと対ドローンシステム多数、さらに砲弾、レーダー、その他が含まれる。供与は数年かけ、進行中の紛争と別に、ウクライナ軍の能力を長期的に強化することに焦点が当てられていると明確に示している。

米国政府は、ウクライナ安全保障支援構想（USAI）を通じて、総額約29億8000万ドル相当の新たな支援を提供する。これはウクライナに特化した米国の軍事支援であり、ジョー・バイデン大統領がいわゆる「ドローダウン権限」で認可した武器その他物資の提供とは別物である。ドローダウンは米軍在庫から品目を移動させるが、USAIはウクライナ向けに新しい武器やその他装備、訓練、メンテナンス、サポートサービスの購入資金を提供する。

「アメリカ国民全員を代表し、ウクライナの独立記念日に祝意を表します。この6ヶ月間、ウクライナ国民は、並外れた勇気と自由への献身で世界を感動させてきました」と、バイデン大統領は声明で述べており、今回の新しい軍事援助にも触れた。「ロシアによるウクライナ全面侵攻に直面しながらも、断固として強く立ち向かいました。そして今日は、過去を祝うだけでなく、ウクライナが誇りを持って主権と独立の国家であり続けることを明確に確認する意義があります。米国は、主権を守る戦いを続けるウクライナ国民の支援を約束いたします」。

国防総省報道発表によれば新支援策（約30億ドル）は以下を含む。

• NASAMS6基と「追加弾薬」（数量不明）

• VAMPIRE対無人航空機システム

• レーザー誘導ロケットシステム

• 155mm砲弾最大245,000発

• 120mm迫撃砲弾薬最大65,000発

• 対砲兵レーダー最大24

• RQ-20プーマ無人機・スキャンイーグル無人機の譲渡の「支援装置」の追加

• 訓練、メンテナンス、維持の資金

 

ノルウェー王立空軍 (RNoAF)の NASAMS 2 の典型的構成を示した図 Royal Norwegian Air Force

 

M142 HIMARS搭載車両が AIM-120 AMRAAMミサイルを発射している. Public Domain

特に、NASAMSが6基追加され、さらに弾薬が増えることに大きな意味がある。米政府はこれまで、NASAMS2基をウクライナに移送すると発表していた。

NASAMSの構成はまだ不明である。NASAMSは発射機、レーダーなどセンサー、コマンド＆コントロール・ノードの組み合わせで、各種バージョンが存在する。例えば、ハンビーなど軽車両にミサイルランチャーを搭載するタイプもある。また、ウクライナが少なくとも16台受領しているM142高機動砲ロケットシステム（HIMARS）車両を、NASAMSで利用可能なAIM-120高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の発射台として試験することも行われている。

同じ疑問は、米国がこれらのシステムと一緒に送るとする「軍需品」にも当てはまる。NASAMSは、地上発射に最適化された射程延長型AMRAAMや、AIM-9Xサイドワインダーなどレーダー誘導ミサイルも発射できる。

そうなるとNASAMSは構成次第で様々な短・中距離防空能力の提供につながる。ウクライナ軍のNASAMSは、少なくとも当初はAIM-120を発射する可能性が高いようだ。同ミサイルのサプライチェーンがしっかりしていることと、ウクライナはエリア防空能力の強化を最も必要としているためだ。

合計8種のシステムで、ウクライナ軍は航空機、巡航ミサイル、ドローンなど各種脅威に対して、都市や特定の高価値施設など、各所で即時防御が可能となる。米国の防衛関連企業レイセオンとノルウェーのコングスベルグが共同開発したNASAMSは、ウクライナの既存のソ連時代の短・中距離地対空ミサイルシステムを上回る最新かつ高性能の装備となる。

問題は、米国政府がこれらのシステムの納入をどれだけ迅速に行えるかだ。国防総省高官は先週、ウクライナはまずシステム2基を引き渡される見込みと述べた。これがレイセオンやコングスベルグの生産能力にある程度の余裕があることを反映しているかどうかは不明である。レイセオンやコングスベルグにある在庫を購入したり、他の顧客向けに生産中システムの転用やサードパーティーから直接入手することも選択肢となる。米軍には今回活用できる完成品NASAMSの取得手段を持っていない。

すでに述べたように、ウクライナ向けのNASAMSも米軍在庫から調達したものではない。米軍が現在保有するNASAMSは小規模で、ワシントンD.C.の防空に特化していることを考えれば、これは理にかなっている。

ウクライナへの主要兵器システム、特にミサイルや誘導弾の納入を維持する産業基盤の能力への懸念がすでに表面化している。ウクライナ軍事支援では、肩撃ち対戦車ミサイル「ジャベリン」や肩撃ち地対空ミサイル「スティンガー」（後者はマンパットとも呼ばれる）の増産や供給拠点拡大がすでに始まっている。現在、ウクライナが保有するM142高機動砲兵ロケットシステム（HIMARS）とM270多連装ロケットシステム（MLRS）に使用するGMLRSロケット弾でも同様の議論が行われている。

また、これまでの米軍援助に含まれていなかった「Vampire」が入ったことも興味深い。このシステムの実態は当初明確ではなく、一部の初期報道では、無人機であると誤って伝えらていた。どうやら、英国海軍のプロジェクト「ヴァンパイア」という艦船打ち上げ型ドローン開発計画と混同したようだ。

L3Harrisはその後、問題のシステムが同社の新しいVehicle-Agnostic Modular Palletized ISR Rocket Equipmentシステム、またはVAMPIREだとBreaking Defenseに確認した。少なくともこれまで公開されているVAMPIREは、Advanced Precision Kill Weapon System II (APKWS II)などの70mmレーザー誘導ロケット用の4連ランチャーと、電気光学および赤外線カメラ、集中制御システム、専用電源を備えたセンサータレットで構成されている。

L3Harrisは、VAMPIREが対無人航空システム（C-UAS）能力を持つと言及してこなかったようだが、「顧客の固有要件に合わせ構成が可能」と述べている。このシステムのプロモーションビデオでは、赤外線カメラのMQ-9リーパー映像を見せながら、「L3Harrisの高性能画像追跡機能で移動目標へのロックを維持できる」と説明しており、「地対地、地対空の精密打撃能力」が実現するとも述べている。

同システムをドローンに使うとすれば、比較的動きの遅いタイプのドローンへの交戦に関しては、必ずしも無理な話ではない。米空軍は、亜音速巡航ミサイルの代用として、空中発射式APKWS IIロケットの使用を実証しており、The War Zoneはこの能力は無人航空機にも使用できると指摘してきた。

また、VAMPIREはその名の通り、自己完結型のパレット型システムであり、各種車両に容易に装着できる。L3Harris社、ピックアップトラックに搭載したバージョンを公開しています。ウクライナ軍はすでに、各種ミサイルやロケットランチャーなどを搭載したピックアップトラックを運用している。

また、米軍が初めてウクライナにAPKWS IIロケット弾を供与する計画を5月に公式発表したが、その際、何を発射するのか、どう使用するのか、といった詳細は一切明らかにされなかったことも記憶に新しい。さらに最近、ドイツ政府はピックアップトラックに70mmロケットランチャーとレーザー誘導ロケット弾を搭載する計画を明らかにした。こうした発表が直接関係しているかどうかはわからないが、米国の新支援策にVAMPIREが含まれたことを考えると、今までの発表に興味深いものを感じる。

米政府は、大砲や迫撃砲向け弾薬を増やし、敵の野砲部隊の位置を特定する対砲台レーダーを送る計画を立てている。このことは、紛争の両側でロケット砲や榴弾砲などの間接発射兵器が引き続き重要であることを強調している。追加されるRQ-20プーマは、敵の砲台を発見するなどの任務に就く可能性もある。ウクライナ軍とロシア軍はすでに、砲の探知に無人航空機を多用している。

ウクライナに対する新しい大規模なUSAI支援パッケージは、内容以上に、現在の紛争がいつ、どのように、あるいは解決されたとしても、ウクライナに今後必要となる積極支援策について、米国当局がウクライナと協力してきた背景を浮き彫りにしている。

バイデン大統領は声明で、「ウクライナは、長期にわたり自国を防衛できるよう、防空システム、大砲システム、弾薬、対無人航空機システム、レーダーを獲得する」と述べている。

「ウクライナ独立記念日に発表されたUSAIパッケージは、米国が長期にわたりウクライナを支援することを明確にし、ロシア侵略に直面し主権を守り続けるウクライナ軍の持続的な戦力を構築するべく複数年に及ぶ投資を意味する」と、国防総省報道発表は述べている。「今回の発表は、ウクライナが独立主権国家として自らを守り続けられるように、中長期的にウクライナに能力を優先的に追加提供する契約プロセスの始まりを意味する」。

長期的な焦点があてられていることが重要だ。The War Zoneはじめ、多くが、明日にでもロシアとウクライナの間に和平が成立したとしても、その後も紛争リスクはほぼ間違いなく高いままであると強調している。その意味で、ウクライナ軍は、紛争後の環境、あるいは2月のロシアによる全面侵攻以前のように紛争がほぼ凍結された状況で、どのように自らを再建し戦力を近代化し、将来の侵攻に対する抑止力と防衛力を強化するか、今から計画しておかなければならない。

「数千名が死傷し、数百万人が住居を追われ、その他にも多くの国民がロシアによる残虐行為や攻撃の犠牲になっているため、今年の独立記念日が多くのウクライナ国民にとってほろ苦いものであることは承知している。しかし、6カ月にわたる執拗な攻撃は、ウクライナ国民の自分自身、自国、そして31年にわたる独立への誇りを強めるだけだった」とバイデンは本日の声明で述べている。「今日も毎日、我々はウクライナ国民とともに立ち上がり、独裁政治を動かす闇は、世界中の自由な人々の魂を照らす自由の炎にかなわないと宣言する。米国は、誇り高きウクライナ系米国人を含め、ウクライナを民主的で独立した主権国家、繁栄する国家として、今後何十年も祝福し続けることを期待している」。

米国政府は、本日の新たな大型軍事支援パッケージ発表により、コミットメントを確実に表明したといえる。■

 

NASAMS Air Defenses, 310k Artillery Rounds In Huge $3B Ukraine Aid Package

BYJOSEPH TREVITHICKAUG 24, 2022 5:31 PM

THE WAR ZONE

南朝鮮が国産空母建造計画をいよいよ断念する模様

 

HHIはCVX軽空母をMADEX 2021に展示していた

 

南朝鮮の主要紙東亜日報は2023年度国防予算で空母計画「CVX」の予算が削減されたと8月26日報じた

 

後で削除された同記事によると、2023年度暫定予算でCVXが全く言及されておらず、事実上、当面の間、同計画に終止符が打たれることになったとある。同時に発表された主要な報道機関の記事でも、予算そのものに触れていないものの、同様に同計画に疑問を投げかけている。朝鮮日報は、CVXが「再評価」対象になっているとし、「CVX計画は中止となる模様」との匿名の軍関係者の発言を8月26日伝えた。

　これは、最近最も物議を醸した兵器開発プログラムで最新の進展となる。CVXは、文在寅前大統領の政権で特徴的な調達事業だった。同プログラム予算は、国会で与野党の合意に至らず、ほぼ中止された後、与野党が一方的に復活させただけだった。

　しかし、尹淑烈（ユン・スギョル）大統領の新政権は、今年初めに予定されていた入札を延期するなど、あまり乗り気ではない。7月には、短距離離陸垂直着陸が可能なF-35Bではなく、F-35Aを20機追加購入することを決定し、空母プログラムの将来が問題視されてた。

HHIによるCVXのイメージ図。 HHI image.

CVXについて

CVX計画は、韓国海軍が独島級水陸両用攻撃艦として最大規模の艦艇を取得した上陸プラットフォーム実験（LPX）計画から発展した。LPX-IIと名付けられた空母の予備計画では、戦闘機も運用する水陸両用強襲揚陸艦を想定していた。しかし、2020年8月、韓国は本格的な空母を取得する意向を表明し、2021年2月にCVXの呼称が導入された。韓国は、CVXが2033年までに任務投入可能にすることを望んでいた。

　CVXの建造費は2.3兆ウォン、維持費は年間500億ウォン程度と予想されている。全長265m、全幅43mで基本排水量約3万トン、最大排水量約4万トンとなる予定だった。CVXはF-35B戦闘機16機とヘリコプター8機を運用するとされた。また、高度に自動化され、航空部隊を除く乗組員数は440名となるとしていた。英国海軍のクイーン・エリザベス級と同様に、2つのアイランドを想定したが、スキージャンプは装備せず、航空機の運用能力は制限される。

MADEX2021のDSMEブースに展示されたCVXのスケールモデル

　ハンファがKDDX駆逐艦の「統合マスト」用に設計中のアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載する。長距離Sバンドレーダーは300km有効範囲を持ち、近距離はXバンドレーダーで探知するとしていた。また、LIG Nex1の魚雷音響対策、HaegungまたはK-SAAM地対空ミサイルシステム、ポイントディフェンスの近接武器システムも搭載するはずだった。 ■

CVX reportedly left out of South Korea's 2023 Defense Budget - Naval News

Juho Lee  27 Aug 2022

 

AUTHORS

 

Posted by : Juho Lee

Juho Lee is a writer based in Seoul, South Korea. He served at a U.S. Army intelligence unit as a Korean Augmentee to the U.S. Army and is well versed in military affairs. He is currently majoring in International Studies and is particularly interested in North East Asian security and great power

 

 

コメント　もともと地政学から見て韓国が空母保有をめざすことに無理がありました。ましてや、中国や日本に伍するためという面子デコの構想が生まれたとしたら思考方法に欠陥があると言われても仕方ないでしょう。国防予算を合理的に配分することがこれで可能となります。しかし、まだミサイル原子力潜水艦建造というこれまた次元の違うプロジェクトが残っているのですが。