ロッキード新CEOが語る同社の今後の方向性

Face-To-Face With Lockheed Martin’s New CEO

By Anthony L. Velocci, Jr. , Joseph C. Anselmo

December 31, 2012

Lockheed Martin

ロッ キード・マーティンからクリストファー・キュバシックChristopher Kubasik が新CEOに2013年1月に就任すると発表があったのは昨年5月。マリリン・ヒューソンMarillyn Hewsonは社長兼最高業務責任者に就任することになった。ヒューソンの同社での職歴の長さからNo.2の地位に据えるのはキュバシックが51歳で今後 もCEO職にとどまる可能性が高いこともあり、賢明な選択と写った。だが、ロッキード・マーティンがその案を昨年11月にひっくり返したのはキュバシック が「親密すぎる個人関係」を部下と持ったことで退任を迫られたため。結果、ヒューソンがCEOに就任し、退任するロバート・スティーブンスと交代したが、 準備には53日しかなかった。ヒューソンは12月に本誌のワシントン支局を訪問し、まもなく退任するAW&ST主筆アンソニー・L・ヴェロッチ Anthony L. Velocci, Jrおよび次期主筆ジョセフ・C・アンセルモ Joseph C. Anselmoと新CEO就任の心境とともにロッキード・マーティンを防衛産業を取り巻く厳しい環境の中でどのように成長を継続させるつもりなのかを語っ た。

AW&ST　1月1日付でのＣＥＯ就任は青天の霹靂だったのでは。
ヒュー ソン：　実際には1月末で当社在籍30年であり準備はすすめてきたつもり。その間にトップは19人変わり、当社主要事業四分野のうち三つに従事し、本社に 6年間いた。当社で最大規模の事業である電子システムズを運営してきており、その際に最高経営責任者の仕事と同等の職責を果たしてきたのも事実。当社の戦 略策定に直接関与しており、その間会長兼CEOボブ・スティーブンスBob StevensやCFOブルース・タナーBruce Tannerと一緒にいた。昨年4月に社長件COO職になった際に、クリスがCEOに指名され、私はその補佐を務め最も成功したCEOの下で働いた。とい うことで4月以来準備はしてきた。先月になり交代の作業があったのは事実ですが、準備はできていた。

国防部門はスティーブンスのCEOのもとでうまく運営されてきた。今後は市場が厳しさを増す中でCEOに就任するのは大変では。
. 当社のポートフォリオを眺めてみると、当社製品・サービスの需要が底堅いことがわかる。戦術航空機、回転翼機、国防・民生衛星、オライオン宇宙カプセル、 サイバーセキュリティ、不正規戦対応、陸上車両がある。米国初め国防予算が減る中でこれまでと同じ順調な売上の伸びが期待できないことは認めるが、同時に 国防予算が伸びている国もあるのも事実。現時点で当社の売上17％が国際市場によるもので、米国外の売上を今後数年間の間に20％に増やすことをめざす。 成長が高い中東、アジア太平洋に加え、英国やオーストラリアもある。今後も現在のビジネスサイクルにより成長を図る会社として在り続ける。

20％というのは控えめすぎるのでは？
そ れ以上を目指すが、国内でも当社製品・サービスへの需要があることは事実。新国防戦略がパネッタ長官から発表されているのでその内容を見ると当社の製品 ポートフォリオの方向性が正しいと確信できる。F-35は戦闘機の他の機種の多くに影響を与える存在だが、米国および国際共同開発国に他に得がたい性能を 提供する。当社にとっても同機は大きな存在である。

F-35に関しては現時点で予算を210億ドル懲戒しており、予定よりも8年間遅れているのが現状だが。
.同機の開発は史上最大規模かつ複雑になっている。飛行テストは極めて順調に進行中。生産量をひきあげており、避ける事ができない技術問題も克服しつつある状況。ソフトウェアも含めて克服できない課題はない。経験の学習効果が出てきたのでコストも下げる方向に動いている。

F-35用のソフトウェアではどんな形で関与しているのか
ソフトウェア開発とテストはずっと見てきた。ソフトウェアでは数回に渡るアップグレードも行なってきた。ちょうど数カ月前に最新版を納入したばかりだ。ブロック2Bの開発日程は共用開発室と連携して作成したが、次のソフトウェアは1月に納入できるめどがついた。

カナダとオーストラリアが費用と遅延を理由に同機導入を再考する動きがあるとの報道があるが、両国に対しては計画に残るように希望しているのか
カ ナダとオーストラリアは賢明で経験豊富な購入相手very smart, savvy buyersだ。両国ともいつも「自分たちが求める要求内容は実現されているか、必要なのは何か」と問題意識が強い。F-35なら他では得られない性能を 提供できる。開発は順調に進んでおり、コストも引き下げられる。ということで率直に言って両国にとって同機は最良の選択だと思う。

両国が残ると自信があるということ？
ええ、両国が求める性能を提供できる機体である。カナダが評価手順を進めれば、F-35が残ることは間違いない。オーストラリアからはまだF-35導入を断念するとは聞いていない。両国ともタイミングの問題だろう。

ロッキード・マーティンはリスク管理を強めるべきではないか
リ スク管理はすでによく構想されており、プログラム管理と早期警戒信号についても同様だ。当社の手順を検討してもらえるのなら外部の方でも歓迎したい。プロ グラムの大部分は順調に進捗しており、その過程で技術課題、費用、日程管理等全ては現場から社長まですべて把握できるようにしている。各プログラムを総合 すると今まで以上の成果が出ている。

貴社は存在が圧倒的に大きい共用打撃戦闘機に焦点をあわせたために非難をあびているのか
. 当社の責任は各プログラムで良い成果を出すことで、これができないとなれば、底入れが必要になる。この点では全面的に責任を取る。当社が手がける事業では 要求水準を実現できない場合には社内資源をそこに投入して不具合を治す。その過程で一貫して当社は顧客とともに現状を直視していく。

1983 年にまだ二十代の技術者としてロッキードでのキャリアをマリエッタ（ジョージア州）で開始した時点でに国防大手メーカーの女性社長に就任する日が来ると想 像できたか、またジェネラル・ダイナミクスのフィービー・ノバコビックPhebe Novakovicとともに女性二名で女性進出を妨げてきたガラス天井をぶち破る日が来ると想像できたか。
ロッ キード入社の頃、上級生産技術者としてそんなことは想像もしていなかった。入社自体に興奮していたのだ。愛国者の家庭で育った自分にとって、父は第二次大 戦中は陸軍省勤務、母は陸軍婦人部隊で看護婦だったが、兄はベトナム戦争に参戦しており、自分自身でも愛国者の伝統をロッキード入社で感じていたものだ。 面接に行った際に生産ラインから当社の製品が完成してくるのが見えた。C-130とC-141で、ちょうどC-5B契約がとれたばかりであったので、当時 は女性が国防メーカーの経営にそもそも当たるべきかなどとは考えていなかった。当社には価値観が定まっており、技術革新に興奮し畏怖していたのが現実で あった。

航空宇宙国防産業 A&D industryにはもっと女性を登用するべきだとの考えがあるが、同意するか。
当 社主要４分野のうち3つで女性が切り盛りしており、当社の従業員の25％が女性である。おっしゃるとおり、30年前にはここまで多くなかった。軍や国防産 業で女性の存在が大きくなっている。職業人として経験を積み、業績を残し、昇進し仕事の競争に勝つことが肝要だ。自分自身も仕事の口を競争で勝ち取った し、他の多くの同僚も同じだ。これは男性か女性かの問題ではない。これが自分の見方であるが、自分自身の場合は相当早い段階で管理職になり、入社18ヶ月 後に主任になっていた。

ボブ・スティーブンスとの違いをどう出して自分のカラーを示すのか
当 社ではトップもリーダーシップチームとして動いており、ボブがどうのこうのとかその他のわれわれが一歩下がって行動するわけではない。たしかにボブは包括 的なリーダーであり、社内で一緒になり動いている。ひとつちがいがあるとすれば航空宇宙産業の置かれている環境だろう。当社ではチームとして当社の成長を 維持する方向に焦点を合わせている。変化していく環境の中での路線の選択だ。どの分野に力を入れるべきか。どの分野から撤退すべきか、という選択だ。

この30年間で直面した最大の課題は何ったのか
管 理職として最初の仕事はスタッフの25％をレイオフすることだった。というのも業務がそれ以上拡大できなくなったためだ。自分にとって断腸の思いであった ことを今でも思い出す。各自の目の前に座りもうあなたの仕事なもうない、と告げたのだ。しかも成績が悪いからでなく、事業環境が悪くなったためだった。こ のことから次の動きを見越して成長拡大を一貫して求めることの重要性が理解できた。当社の看板プロジェクトを担当していた際のこと、これは大統領選用ヘリ コプターの事例で結局計画取りやめになったことがある。その際には1,000名の整理を迫られた。今はこの事業が再び拡大してきており、MH-60Rヘリ を同じニューヨーク州オウェゴで生産しており、今年は33機を納入する。

ロッキード・マーティンが現状のR&D投資を維持できると見ているか、反対に縮小の可能性は
コ ストについてはすべての側面から検討している。過去三年間で焦点を合わせてきたのは大型支出、管理費用および事業所だ。三年前の従業員数は14万6千名 だったが、今は12万名だ。昨年末まで電子製品システム事業を担当していたが、今でもこの職責を維持している、というのは社内の階層を減らし、社内カンパ ニー三社をひとつに統合したから。組織の平準化でコストを下げる効果が出ている。現在も社員教育には力を入れており、R&D投資により事業拡大が 続けられるようにしている。■

Marillyn Hewson　マリリン・ヒューソン
社長就任2012年11月、CEO就任2013年1月1日
年齢　59最
出生地　カンザス州ジャンクション・シティ
学歴　アラバマ大学　経営管理学士号、修士号
職歴　旧ロッキードコーポレーションに1983年に上級産業技術者として入社し、19階層を昇進する中で電子システムズ業務で業務最高責任者、執行副社長を経験。

インドの次期空中給油機にA330MRTT

Airbus Military Prevails In Indian Tanker Selection

aviationweek.com January 07, 2013

エアバス・ミリタリーはインド空軍向け空中給油機選定に同社が優先入札業者preferred bidder に選ばれたと認めた。

1. インドは総額10億ドルで合計6機の購入を検討してきた。インドが選んだのはエアバスA330多用途給油輸送機 multirole tanker transport (MRTT)でロシア製イリューシンIl-78給油機は選外となった。
2. エアバス・ミリタリーは同機は「合意形成から51ヶ月以内に納入」と発表。
3. イ ンドにおける優先入札業者の位置づけは機体選定と財務上の契約決定を分離していることに特徴がある。エアバス・ミリタリーは契約調印がいつになるか不明と しているが、インド政府が予算削減を新年に発表したことで調達手順が遅れることになるかもしれない。インド政府の削減策は経済不振を理由に国防予算を当初 の386億ドルから5％カットするもの。
4. エアバス・ミリタリーによると選定の決定となったのは同機が各種の戦闘機に空中給油可能なこととヒマラヤ高地Lehにあるインド空軍基地からの運用が可能であることだという。
5. インドの導入決定でA330 MRTTの運用国は計5カ国になり、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国にインドが加わることになる。■

F-15Eストライクイーグル後継機種を考える

What will replace the F-15E Strike Eagle?

DEW Line, FlightGlobal http://www.flightglobal.com/blogs/the-dewline/
By Dave Majumdar on December 17, 2012 12:54 AM

米空軍はF-15Eストライクイーグル多目的戦闘機を2030年代まで運用したいと考えているが、その後継機種については明確な案はないようだ。

1. ストライクイーグルは米空軍の運用する機材の中では最優秀な多目的戦闘攻撃機であるといえる。航続距離、ペイロード、運用ミッションの幅広さでF-15Eの右に出る機体はない。ロッキード・マーティンF-22ラプターはF-15Cの後継機種として企画されているが、ストライクイーグルは対象外だ。ロッキードF-35はフェアチャイルド・リパブリックA-10とロッキードF-16の代替機として想定されているが、結局ストライクイーグルの航続距離やペイロードに匹敵する性能はない。2030年代までに米空軍はF-15Eのミッションを代行できる機材の配備に迫られる。
2. 業 界筋ではF-35派生型がF-15E後継機種になるとの観測が強い。F-35の航続距離を伸ばすことは可能だ。すでにその検討も進んでいる。特に空軍研究 所が進める適応型エンジンテクノロジー開発Adaptive Engine Technology Development (AETD)の成果としてエンジンの燃料消費がプラットアンドホイットニーのF135エンジンより35％以上改善されればその効果は大きい。F-35複座型の開発も可能だろう。また同機のペイロードを増加させる選択肢もある。
3. し かし、そこまで自信を持てないアナリストがいることも事実だ。F－35改修は大掛かりな投資になると見ている。FB-22開発案ではラプターを大幅に再設 計することで可能としていた。ただし、実現していたとしてFB-22の航続距離がどうなっていたか疑問だ。F-22のアキレス腱は航続距離だ。おそらく F-16をわずかに上回る程度だっただろう。別の例はボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットで、原型のA型からD型までと比較すると全く新しい 機体になっている。

4. 第六世代機とする選択肢もある。米空軍と米海軍はそれぞれF-X、F/A-XXと呼称する機体の形状を検討を開始している。他の選択肢は無人機を有人機で 運ぶもので、その母機として長距離打撃爆撃機 Long Range Strike Bomber (LRS-B)が想定され、これは接近阻止領域侵入拒否の環境への対応となる。
5. ど の案にせよ2010年代末までに真剣に検討する必要があり、新型機の開発、就役に長期間の日程が必要であることを考慮すべきだ。とはいえ、米空軍にとって 各種の開発計画があり資源の取り合いになる中では、LRS-Bの配備機数を増やして一部任務を肩代わりさせる案が必要だろう。LRS-Bが現行想定の 80-100機程度が250-300機規模に拡大されれば、現有の爆撃機部隊全てに加えF-15Eの代替も視野に入ってくる。
6. それでも予想外の事態はありうる。米空軍がグルームレイクでどんな機材を開発しても敵領土の奥深くへ侵入する役割を部分的に埋めるだけにおわるだろう。しかもこれは深侵攻型攻撃・ISR機材が本当に存在すると仮定してのことだ。レキシントン研究所Lexington Instituteのダン・ゴアDan Goureが指摘するように闇の世界で開発中の機材には極端なハイテクが応用される代わりに極端なまで高価な買い物extremely expensive boutique itemsになる。そうなるとこのシナリオは成立しないと見るのが妥当だ。
7. どちらにせよストライクイーグル後継機種開発の計画では一定数の機材を生産する必要がある。米空軍がてがける各計画では想定を大幅に下回る機数しか調達で きない傾向、しかも25年も後になってやっと出てくるしくみのようだ。このままだと米空軍の第一線機材は危険なほど縮小しそうで、敵方が性能向上した機材 を揃えるのに対しわが方は旧式機で対応する事態になりかねない。■

防衛メーカーも国防予算削減への対応を開始

       

Arms Makers Lament Uncertainty, Urge Clarity To Make Investments

aviationweek.com January 11, 2013

国防予算を巡る状況が厳しさを増す中で米国防産業各社はコストを削減する一方で新技術への投資を継続する構えだが、ペンタゴンに対しては要求内容をもっと明確に提示して欲しいとの要望を持っている。

1. .リアン・カレット（ボーイング垂 直飛行製品部門副社長兼主幹）Leanne Caret, vice president and general manager of Boeing Co’s vertical lift divisionは国防総省と主要メーカー各社との開かれた形での対話を重要視しており、各社が入札できる新規計画が少なくなっているからこそこれが必要 だと主張する。
2. 「社内投資を精査し、者の生き残りを図ることがどうしても必要です。」と米陸軍協会主催の航空機会議で発言している。
3. カレット副社長は軍指導部に対して産業界にもっと率直に対応するよう求めており、軍の求める内容とともに予算状況の現実を伝えてもらいたいとする。この形での対話が困難になることも承知のうえだ。
4. ボーイング、シコルスキー・エアクラフト（ユナイテッドテクノロジーズの一部門）および兵装メーカー各社は追加削減がペンタゴン予算で現実のものになると見てすでに準備をしており、昨年末に5,000億ドルを国防予算から今後１０年間に渡り削減する案を議会が葬らなかったことで覚悟を決めている。
5. 各社幹部は国防予算を巡る状況が見えてこないこと、新規調達が遅れることで従業員雇用を削減しており、社内投資も抑制していると同様に発言している。
6. .レオン・パネッタ国防長官は先週木曜日に民間人従業員雇用を凍結、保守点検作業を先送り、その他支出を削減する指示を米軍の各部門に対し出しており、すでに実行中の4，870億ドルとは別の追加削減の可能性が現実のものになりつつあると認めている。
7. ヘリコプター部門では状況は特に暗いものになっており、この１０年間で複数の計画が取り消しになっている他、スタートが先送りになっているものもあり、熟練従業員や重要な設計能力の喪失への懸念が高まっている。
8. とくに今週になり陸軍から新型武装ヘリの調達決定が今春まで先送りになり、入札は２０１４年まで実施されないとの発言が出たことでヘリコプターメーカー各社が落胆している。
9. これとは別の空軍の新型救難ヘリ案件は最初は業界に期待を持たせるニュースだったが、結局シコルスキー単独入札になり、競合各社は参加を見送ったのだが、入札ルールがシコルスキーを優遇する内容だったとの不平が出ている。
10. サ ミル・メータ（シコルスキー軍用製品部門社長）Samir Mehta, president of military systems at Sikorskyによると同社は50百万ドルを投じて新型X2ヘリコプターを開発中で、最高速のヘリとなるが、さらに同技術を応用した大型軍用ヘリの試作 機S-97にも大型投資をしている。
11. た だし同社も新型ヘリコプター各機に対する投資額で上限があり、グループ内の財務資源で取り合いになっていることに加え、ペンタゴンから出てくる計画内容が 不確定性を含んでいることを指摘する。「自社でできることにも限界があります。確約がほしいし、軍の要求内容が前向きになっていることを確認していきたい と思います。」
12. メータによると各社とも海外政府とともに民間部門からの発注への期待が大きくなっており、これでヘリコプター部門の技術開発をつなぐ一助としたいと考えている。
13. スティーブ・マンツSteve Mundtは退役陸軍将校で現在はEADS北 米部門に勤務しているが、業界会合に政府出席者が減っていることを問題視すべきと主張している。これは政府通達で実施されていることで実際にAUSA主催 会議などで政府は参加を見送っている。「私たちは攻撃を受けています。議会政治によりあるいはその他の要素により業界と省関係者が顔を合わせることができ ないのは許されないことです」
14. マンツの矛先はペンタゴンの調達手続きに時間がかかっていること、型式証明の処理が面倒になっていることにも向けられ、新技術への投資は今後は民間部門や海外の顧客からの発注に依存することになってしまうと警鐘を鳴らす。
15. マンツはペンタゴンに対して新型武器開発への予算支出を止めることのないよう求めており、予算削減の圧力の中でも案件が少なくなっても「波及効果」が米国の産業基盤に出る効果は蒸しすべきでない、とし投資効果や雇用にも影響が出ると主張している。
16. メータもこれと同じ意見で、巨大メーカー各社はペンタゴン予算削減下でも生き残りは可能だが、中小業者ではそうもいかず国防ビジネスから撤退し民間需要に軸足を移すメーカーが出てくるだろうという意見だ。
17. 「サ プライヤー各社のためにも戦っているのであり、各社の優れた技術や能力を活用できるようにしたいのだが、聞こえてくるニュースは国防調達の機能不全だった り投資判断が予測不可能となっていることばかりで、各社もリスクをわざわざ選択する意欲は減退しているのです」という。
18. .マイク・ペターズ（ハンティントンインガルス産 業社長）Mike Petters, chief executive of Huntington Ingalls Industries Incはこれとは別の機会に報道陣に対して航空母艦他艦艇向けの各部品を製造する中小メーカー数千社の行方に対して懸念を持っていることを明らかにしてい る。
19. 1 年以上も不確実な状況に置かれたメーカーの多くで深刻な影響が出ており、一部部材では供給先が一社になっている事例もあるという。次期航空母艦建造の交渉 は今年中に完了する予定だが、その過程で撤退メーカーが実際に存在することが判明するだろうと同社長は発言している。■

予算削減の可能性にペンタゴンが対応を開始

Pentagon Starts To Address Looming Budget Cuts

aviationweek.com January 11, 2013

Credit: DoD photo by Master Sgt. Ken Hammond, USAF

財 政難の三重苦trio of budget disastersが現実のものになり軍事力が骨抜きになり即応体制が崩される可能性に備えて、国防長官レオン・パネッタは国防総省にその中の一つの可能 性である予算差押えによる執行停止sequestrationに備えるよう指示を与えた。「選択の余地がなく最悪の状態に備える必要がある」と同長官は定 例記者会見で1月10日に発言している。

1. . 議会は3月1日までは全面的予算削減の一環としてペンタゴン2013年度予算から450億ドルの削減に踏み切ることは回避した。ただ議会として予算差し押 さえの選択肢を否定したのではなく単に先送りにしただけなので、パネッタ長官は具体的な支出節約策を実施に移そうとしているわけだ。
2. .国防副長官アシュトン・カーターは5ページに渡る通達の中でペンタゴン指導部に対して施設維持管理支出を抑制し、民間従業員の採用を凍結し、契約の交付は遅らせるよう指示している。同通達はペンタゴンに予算差し押さえの事前対応の開始を認めたものだ。
3. その一環としてペンタゴンから議会に対して民間人従業員の一時解雇の可能性について通知しることになっている、と国防長官が明らかにした。
4. . パネッタ長官は間もなく退任予定であり、これまでワシントンで予算を巡る争いを数多く経験しているが、予算による統制はこれまでは「有効な政治手法だっ た」だったが、今回は違うという。「率直に言って、議会各位に話すのが怖いのは差し押さえを求められてもこちらとしては執行を続けるべき事項があることで す」という。

   
       

この記事へのコメント

carlo

こ れでは軍を骨抜きになる。管理部門や余分な支出、うまくいっていない案件は削除されない。単に即応体制を下げて軍が予算削減で機能しなくなっていると訴え る結果になる。予算差し押さえは単に2007年水準の予算執行に戻るだけで、わが国の怠惰な指導部はこの一年間何をしてきたのか、単に備えるだけだっっ た。パネッタのお粗末な采配ぶりは害を与えることばかりだ。長官は毎週末VIP仕様大型機で地元カリフォーニアに往復することで百万ドルを無駄に使うとい う例を示している。
   

これはいいニュース。イーグルの飛行寿命延長へ

U.S. Air Force F-15 Funding Flying High

（写真提供　米空軍）

aviationweek.com January 09, 2013

米 空軍はF-15に総額58億ドルを2008年度から2017年度の間に支出することになり、F-15Eストライクイーグルがこのうち32億ドル規模になる ことがAviation Week Intelligence Network (AWIN)の独自分析で判明した。データは Avascent050（軍事関連のオンラインマーケット分析ツール）で得たもの。

1. 支出の大宗はストライクイーグルの寿命延長と改修で30億ドルほどになっている。
2. 米空軍が今もF-22ラプターのコックピット酸素供給問題に苦労している中、F-15の寿命を二倍以上に延長する作業が進行中であわせて性能改修も行われている。
3. .空軍からはC型の疲労試験の実施要請がボーイングに出たのは二年半前と同社関係者は語る。
4. .設計上の同機の寿命は8,000飛行時間で稼働中機体で一番古いものは10,000時間を超えて今も飛行中だという。
5. ボーイングは疲労試験証明書を取得してF-15C/D型は18,000飛行相当時間equivalent flight hours (EFHs)まで、F-15Eは32,000EFHｓまで延長させる。
6. . さらに米空軍および各国で稼働中の機材の寿命問題にとりくむプログラムが複数構想されている。レーダー近代化改修の提案ではF-15Eの全機に APG-82(V)1装備にAPG-79プロセッサーをつけた換装を2021年までに施そうとする。これが実現するとAPG-63(V)3の信頼性と性能 が一気に5倍になる。レーダー換装機材の初期作戦能力獲得は最短で2014年になる。■

オマーンがタイフーン採用決定。中東地区の装備更新にも注意が必要ですね

Oman Becomes Typhoon’s Seventh Customer

By Tony Osborne

aviationweek.com December 31, 2012

オマーンがユーロファイター製タイフーン導入を決定したことでBAEシステムズとの同国の商談も決着したが、地域内にはこれに続く商機が見られる。

1. BAE システムズは12機のタイフーンおよびホーク高等ジェット練習機8機をオマーに2017年開始で総額25億ポンド（40億ドル）で納入する商談を成立させ た。これにより同社の航空機製造の仕事は2020年代まで確保され、雇用も安定する他、EADSとの合併が流れた後の同社への信頼回復にもなる。また今回 の契約では予備部品および技術支援が組み込まれている。
2. オ マーンとの商談は数年間にわたり、もともと同国が運用していたセペカット製ジャグア対地攻撃機の後継機種としてタイフーンの選定は堅いと見られていたもの の、一連の技術的な課題ガアル・シャミーク級海防艦（これもBAE製）で発生したため一度白紙に戻され、締結が遅れていたもの。
3. これ以前にオマーンが英空軍経由でトランシェ1のタイフーンを受領するとの報道があったが、12月21日に調印された契約ではトランシェ3機体となりAESAレーダーの将来の装備も視野に入っている。
4. た だし、BAEシステムズはじめユーロファイター共同事業の参加各社の関心はオマーンから重要な中東地区の戦闘機市場に向けられている。サウジアラビア向け のタイフーン第二陣の生産が続いている。しかし、同社は価格面での交渉が未決着で同社の2012年利益水準が下がる可能性が出てきた。
5. .BAEは2007年調印した契約で受注した72機のタイフーンのうち24機を納入済み。
6. さ らに隣国UAEアラブ首長国連邦への売り込みも続いており、英国英府もこれを後押ししている。デイビッド・キャメロン首相含む上級大臣がタイフーンはじめ 英国製国防装備の売り込みを支援しており英国産業の売上増を実現しようとしている。UAEは60機のタイフーン導入を検討していることが判明しており、ミ ラージュ2000-9部隊を更新する。クウェイトとカタールもそれぞれF/A-18ホーネットとミラージュ2000の後継機種として導入が有望視される。
7. tオマーンが.ホークを発注したことでサウジアラビアによる今年初めの22機発注に続くことになり、BAEが米空軍のジェット練習機T-Xとして同機を提案しているタイミングでの発注となった。
8. タ イフーンとホークを同時発注したオマーンは国防装備の再整備中であわせて輸送機、ヘリコプター、高速ジェット機も調達する。タイフーンの納入が実現すると 同国が運用中の12機あるロッキード・マーティンF-16C/Dファイティング・ファルコンを補完する役目を与えられる。またオマーンからは総額117百 万ドルで装備品一式の購入の要請が出ており、レイセオンAIM-120Amraamミサイル,GBU-12ペイブウェイII、WCMD他の調達を目論んで いる。■

米空軍次期救難ヘリはシコルスキー単独入札 防衛産業と「公平な」調達システムはどうあるべきか

United Tech's Sikorsky Sole Bidder In U.S. Helicopter Contest

aviationweek.com January 04, 2013

米空軍は1月4日金曜日、総額68億ドルのヘリコプター調達入札で入札が一社しかなかったとの情報の確認を拒否した。入札は前日に締め切られており、空軍はそのような情報は「調達先選定で機微情報となる」ためだという。

1. 今回の入札対象は新型戦闘捜索救難ヘリコプターで入札会社が一社になったことで、空軍は本案件の調達方法を新たに考える必要が生じるとみられる。
2. 入札したのはシコルスキー・エアクラフト（ユナイテッド・テクノロジーズCorp傘下）でH-60を元に製造するものだと同社が明らかにしている。その他予想されていた各社は今回の入札に参加しないと確認しており、そのうち一社は競争入札の条件で法的な対抗措置を取るか検討中だという。
3. .空軍スポークスマンは入札者数についても、空軍が単一供給先空の調達に踏み切るのかについても言及を避けた。
4. 同 スポークスマンは空軍は「公平かつ開かれた透明性のある手順で」新型で調達可能な金額の戦闘救難ヘリコプターCombat Rescue Helicopter (CRH)の選定に引き続き努めるとしている。「そのためにも選定中の案件の情報を公開することは禁じられています。選定が完了して契約社が決まれば CRHの詳細についても制約なしでお話できるのですが」
5. チャー ルズ・デイビス中将Lieutenant General Charles Davisは空軍の調達業務のトップでロイターに対して今回の提案競走では空軍はCRHに求められる性能諸元をそのまま参加企業に伝えられる構造にしてあ ると明かしている。だが同中将は今回の入札条件がシコルスキーに有利になるように作成された事実はないとし、シコルスキーが単一の入札社となっていれば同 社に詳細な価格費用のデータ提出を求めていくと語った。.
6. シコルスキーは仮に他の競合会社がない場合はそのようなデータ提出の請求が来ることは承知していると発言している。なお、シコルスキー案ではロッキード・マーティンが重要な協力契約会社となる。
7. ボーイング、ベル・ヘリコプター、EADS、およびアグスタウェストランドと組んだノースロップ・グラマンからはそれぞれ今回の入札に参加しないとの発表が出ていた。
8. その時点で業界関係筋からは今回の入札ルールが非常に狭く構成されており、シコルスキーのブラックホーク以外のヘリコプターは競争に残れない形になってしまい、その他機種が提供する性能の正当な評価ができないとの指摘が出ていた。
9. デ イビス中将はすでに先月の時点で単独入札の場合への対処方針をすでに作ってあるとしながら、複数入札が望ましいと発言していた。同中将は空軍が調達方法が 「星雲状態」から脱して「オープンエンド」に移ったのは業界にとって良いことで、各社が情報を得てから入札参加すべきかの意思決定ができるからだという。 一方でより厳格に要求内容を定義することは軍用装備で近年は調達方法がオープンになる一方客観性を欠く形になっていたために各社の抗議が相次いだための措 置だと説明。
10. ボーイングは一度はH-47で救難ヘリ調達入札を勝ち取ったが、競争に敗れた各社の抗議により150億ドルの商談が白紙に戻っている。
11. その結果、空軍は調達方法で一層慎重になっている。■

コメント　 KC-Xの時もそうですが、最近の米空軍の機材調達では二転三転し、競争に敗れた会社からの抗議も相当なものとなるという泥仕合が続いていますね。現在の 軍用装備で本当に公平で開かれた競争が可能なのでしょうか。納税者はそれが必要だと言うでしょうが、意欲を失う会社が現れては予算そのものが縮小してい く＝市場が小さくなる国防装備調達の世界では困った事態になります。業界の秩序が乱れているから各社も必死なのでしょう。一方で革新的な技術を利用するた めにも開発研究が円滑に実施される必要があります。そうなるとこの先は国家が丸抱えで防衛産業を支えていくのか、各社が競合をやめて分業で生き残りをかけ るのか、に絞られるのでは。皆様のご意見はいかがでしょうか。

2013年の予測 アジア太平洋で米国製装備の導入が大幅に進む

Analysis: U.S. Arms Sales To Asia Set To Boom On Pacific 'Pivot'

aviationweek.com January 04, 2013

米国製航空機、ミサイル防衛システムなど高額な兵器類の販売が中国や北朝鮮と隣合う各国向けに大幅に伸びそうだ。条約加盟国や同盟国の強化がホワイトハウスが目指す太平洋地区への足場強化の中心課題であり、中国の領土問題で、北朝鮮はミサイル・核開発問題で地域内の緊張を高めている。

1. 航空宇宙産業協会の副理事長フレッド・ダウニーはこの動きを「国内各社には成長機会となり友好国の装備拡充を助ける」として歓迎している。高額な米国製装備の需要は今後数年間は続く見込みと、同協会は予測している。
2. 中国の国防支出の拡大に対する恐れによりアジア地域における米国の国防装備販売が増えてヨーロッパにおける売上減少を補うというのが同協会の見方だ。
3. .同協会会員にはロッキード・マーティン、ボーイング、ノースロップ・グラマンが 名を連ねている。ただし、2013年予想では数値の表現はしていない。これはペンタゴンの国防安全保障協力庁Defense Security Cooperation Agencyも同じだ。同庁は世界規模の武器取引を監視監督している。取材に対して同庁は米太平洋軍の管轄地域内の各国との販売契約は2012年度に 137億ドル規模になり、年率5.4％増だったと明らかにした。
4. 2012年中には合計65回の政府が仲介した海外向け軍事販売案件の通告が議会に提出されており、合計額は630億ドルになる。
5. また2011年の米国による武器委譲契約は663億ドル相当で、このうちサウジアラビアが334億ドルで一位、インドが69億ドルで二位だった。
6. 中国が個別案件で一層強硬な態度に出ていることから東南アジア各国の防衛予算は確実に増えていくと見られる。また、12月には日本と韓国でそれぞれ米国寄りの保守派が当選していることで販売増にはずみがつき、改めて米国と同盟国、共同国とのつながりが強まる予想だ。
7. . オバマ政権は防衛装備の売却は一層重要性を強めており、米国の世界規模での権益保護の観点では費用対効果が高いと見ている。販売により外交関係強化に加え 長期間の利害関係の共有が実現する。また米国の観点ではアフガニスタンのような戦場で共同作戦が実施できることになるのは好ましいことでもあるし、同盟国 の自衛能力強化も歓迎される。
8. ペ ンタゴンは情報収集・監視・偵察能力の強化を無人機システムの導入でアジア太平洋で推進したいと考えている。この能力が充実すれば偶発事故を回避し誤解を 未然に防ぐことができる一方、協力関係も強化できる、とサミュエル・ロックリア海軍大将 Admiral Samuel Locklear（ハワイに司令部をおく米太平洋軍司令官）は発言している。
9. ロッキード、ボーイング、ノースロップ、レイセオンといった大手メーカーは自社製品・サービスへの需要がアジア太平洋で増加すればペンタゴンの予算支出減少に対応できると期待を強めている。この四社は衛星、レーダー、航跡追跡施設、ミサイル迎撃手段といった製品を手がけているので一番利益を享受できる立場にある。
10. そ の一環としてオバマ政権は12月に正式に12億ドル規模でノースロップ・グラマンRQ-4グローバルホーク本体と付属装備の韓国への売却案件を正式に提案 している。グローバルホークには雲を通過できるレイセオン製センサー類を搭載しており昼夜問わず敵軍の配置を広範囲で探査できる。韓国は同機の導入で北朝 鮮の動きを事前に知る能力が強化される。
11. 韓国はかれこれ4年間もグローバルホークへの関心を表明していたが、米政権はこれまで販売提案を先送りにしてきた。その理由は東アジア内の軍拡競走を刺激することを恐れていたためであった。
12. .韓国がグローバルホークを購入するとアジア太平洋では初の導入となる。ノースロップはオーストラリア、日本、シンガポールも同機に対する関心を示しているという。
13. .今回の販売案件通告は北朝鮮が12月12日に長距離ロケットを発射し、人工衛星を宇宙に送った事件から二週間もたたないうちに実現した。国連決議により北朝鮮はミサイル実験、核実験を禁じられている。
14. 各 種弾道ミサイルに対してすべての飛行段階で防衛策を講じる点で日本が米国にとって最重要共同国として浮上してきた。米政権は議会に対し北朝鮮ロケット発射 の二日前に日本が総額421百万ドルでイージスシステムの性能向上策をミサイル護衛艦二隻に対して実施し、弾道ミサイル攻撃に対する防衛能力の向上を求め ていると通告している。
15. 日本はあわせて二番目の陸上配備Xバンドレーダー基地の受け入れでも同意している。これはロッキードの終末段階高高度地域防衛システムの購入を意味する。
16. .しかしなんといっても米国装備の中でもロッキード・マーティンのF-35共用打撃戦闘機が最大の存在だ。日本は同機導入を決定済みでF-4の後継機種とすべく50億ドル超の出費をする。シンガポール、韓国も同機を検討しており、韓国はユーロファイターのタイフーンとボーイングF-15サイレントイーグルも同時に比較検討している。韓国の購入規模は60機程度で70億ドル規模になる。
17. インド向 け防衛装備販売額は現在80億ドル規模だが、2008年時点ではゼロだったわけで、今後も拡大していくとみられる。インドの計画は今後10年間で 1,000億ドルを支出して装備強化をすることで中国に対抗するもの。インドと中国は短期間ながら高地国境線を巡り1962年に軍事対決したことがある。
18. 一方、台湾は導入済みF-16A型B型145機の性能向上策を実施中で、最新鋭レーダー、高性能電子戦装備他を搭載する。ロッキード・マーティンは18.5億ドルでこの作業に着手した。
19. ホワイトハウスは台湾の戦闘機能力の穴埋めとしてより高性能のF-16C/Dの売却も検討している。これは台湾が長年求めてきたものだ。
20. 中国は台湾の復帰を場合によっては武力に訴えても実現する構えで、米国は1979年立法により「十分な自衛能力」を維持する必要な場合は台湾を支援する立場にある。
21. .ロックリア大将は太平洋への「再バランス」の中心は米国の条約同盟国であるオーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイの各国の防衛装備近代化・強化であると説明しており、その努力はすでにはじまっているという。■

2013年の航空宇宙産業を占う Aviation Weekの年間予測特集より

2013 Forecast: Commercial Up, Defense Down

December 31, 2012

Graham Warwick

民間機生産は増加、国防予算は低迷。経済の不確実性と地域不安定度がこの双方に影響を与える。これが世界と航空宇宙、防衛産業が迎える2013年の様相だ。詳細を見て行こう。

1. Aviation Weekの恒例の年間予想特集で繰り返して出てくるテーマは中国であり、同国の拡大する金融、産業、政治、軍事各面の影響が世界の航空宇宙産業・国防に与える影響だ。
2. ステルス戦闘機のニ機種同時開発、航空母艦で航空機運用、各種無人機の公表がこの二年間で中国が世界に示してきた進展であり、米国の技術優位性は狭まっている。
3. 商用機分野では中国は相変わらず西側製品の最大の購入国であり、ビジネスジェット機でも拡大する市場でもある。同国は世界の航空運輸業界に対する資金投入でも世界をリードしており、12月には米国企業国際リース金融International Lease Finance Corp.を48億ドルで購入してその立場をさらに強固にしている。
4. 最大の関心を呼ぶのは中国が製造面で大きく進展しようとしていることだ。90席のARJ21の型式証明は難航しているが、Comacは160席C919の開発を進めてエアバスとボーイングに挑戦する構えだ。倒産したホーカー・ビーチクラフトHawker Beechcraft の企業買収は2012年に挫折したが、今後も企業買収や共同生産を進める中国がこのままではビジネス航空分野で主要な生産国になると見る向きが主流だ。中国が次に目指す強化分野はエイビオニクスとエンジンだ。
5. 今年はAviation Weekの年間予測としてははじめて軍事分野の分析と民間機の保守点検市場動向を盛り込んている。
6. また、今後五年間の傾向予測も取り入れて、戦闘用航空機、軍事輸送機、回転翼機、民間商用機の引渡し動向を2013年から27年まで予測している。
7. それでは各論ではどうか。大型民間機分野では2013年は受注は小規模にとどまるものの、生産量は記録的な高さに上るだろう。2013年中に初飛行を迎える主要な機体にはエアバスA350、ボンバルディアのCシリーズ、三菱MRJがある。ビジネス航空分野は停滞するが、回転翼機は反撥するだろう。
8. 国防分野では2013年は世界的に支出が低水準になり、既存機種の有効利用に焦点が移るだろう。ロッキード・マーティンF- 35共用打撃戦闘機の開発が深刻な局面に直面するのは共同開発パートナー各国が費用増大に懸念を示しているためだ。宇宙分野では2013年の期待は打ち上 げ業務を政府から民間へ移行する流れがいよいよ本格化することだ。年末までに初の商用亜軌道旅客輸送が開始になる見込みだ。■

コメント　2013年が始まりました。国防関連では今年はぱっとしない年になりそうですが、次の潮流は明らかに水面下ではじまっています。無人機、ISR、電子戦、サイバーとこれまでの航空業界の主流とは異なる動きが主流になっていくとすれば、当ブログの役割もそれなりに果たすことになりますね。今年もよろしくお願いします。