中東での米軍プレゼンスは減少中.....少なくとも海軍・海兵隊関係では

 

国家防衛戦略構想が2018年1月より実施され三年近くになるが、国防長官もジム・マティスからマーク・エスパーに代わり、大国間競合に焦点を当てる構想で米軍の優先順位はどう変ったのだろうか。

この疑問に答える一つの方法が海軍省配下の装備の配備状況だ。特に空母打撃群と揚陸即応集団ならびに海兵遠征部隊が拡大ペルシア湾にどう展開してきたか。これまでの二十年は米軍並びに政策はこの地域に重点を置いてきた。バラク・オバマ大統領は「再バランス」としてアジア太平洋へ転換を図ろうとしたが、ロシアがクリミアを併合した2014年にヨーロッパへ再び注意を寄せた。ドナルド・トランプ大統領はこの筋道をさらに進め国防戦略構想をまとめ、中国、ロシアを明確に重点対象とした。マティス、エスパー両長官はこれに呼応した。

とはいえ、国家防衛戦略構想で米国防総省の兵力配備状況がわかるのか。つまるところ、同盟国および密接な安全保障上の協力国合計60か国を抱えた米国は多数の地域で多大な責任を課せられている。中でも中東にはどうしても多くを向けざるを得ない。

だが海軍関係の配備状況だけに目を向ければ、答えはイエスだ。ある程度までは。根本的な変化とはいえないものの、米海軍は中東への配備を減少させている。

2017年央以降の米海軍艦艇の配備状況を毎月まとめた米海軍協会の「フリートトラッカー」データベースを見れば、空母打撃群、揚陸即応集団の動きが従来のパターンと変化していることがわかる。相違点は二つで、これまで海軍はアデン湾から北インド洋までの範囲に空母打撃群を一個配備してきた。

2018年春から空母打撃群の配備が同地区にない期間が発生している。これは以前と異なる動きで国家防衛戦略の直接の影響と言われる。ペルシア湾に配備されるはずだった空母はバルト海へ向き、マティス長官のいう「戦略的には予測可能だが作戦上は予測不可能」な米軍の動きとなった。

ところが2019年にイランとの緊張が高まるとペルシア湾地区に空母戦力が不在な状態では不安となった。同年の冬、秋には不在だったが、6月に常時展開を再開した。国家防衛戦略の起草に携わったフランク・マッケンジー大将が米中央軍司令官となり空母プレゼンスを求めたためだ。今も重要なことでは変わりないが、重要度が下がってきた中東地区の実態は戦略構想と食い違うことがある。

その意味もあってか、中東地区では2019年冬から海兵隊の艦上待機はなくなっている。カシム・ソレイマニを殺害した2020年春に海兵揚陸集団一個を派遣したものの数か月で撤収させ、その後の配備はない。この部隊の航空支援兵力は空母打撃群の三分の一程度しかないが、二千名規模の海兵隊員を展開した。ミッションによっては意味のある兵力で海上石油施設や小艦艇の制圧にペルシア湾広域で効果を発揮するはずだ。このため、CENTCOM隷下の中東地区に次回揚陸集団が配備されても驚くにあたらない。

総体としては国防総省には二つの意味で賛辞を送りたい。ひとつは世界規模のコミットメントと同盟関係のある中で意味のある展開を維持していることであり、中東地区が戦略的な意味があるとはいえ、艦艇派遣を2割3割と減らし国家防衛戦略に対応すべく戦力展開に工夫していることだ。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

How the U.S. Military is Prioritizing Great-Power Competition

September 25, 2020  Topic: Security  Region: Americas  Tags: PentagonMilitaryDefense DepartmentNavyObama

by Michael O'Hanlon 

Michael O’Hanlon is a senior fellow and the director of research of foreign policy at the Brookings Institution.

Adam Twardowski is a senior research assistant at Brookings, where he assists O'Hanlon with his work on U.S. defense and foreign policy, as well as Brookings' Project on International Order and Strategy, which focuses on multilateralism and great power competition. He is a graduate of the Security Studies Program at Georgetown.

 

艦艇数が米海軍を上回ったPLANの実力は？ 最新建造状況のまとめ

 

 

中国の艦艇建造が加速中だ。隻数で米海軍を上回る規模になった。

 

中国の新鋭艦建造では054A型、056型、052D型の各艦が今後3年以内に多数完成する。PLANは太平洋で米海軍にとって代わろうとし、水上艦建造は今以上に増え、空母、強襲揚陸艦も加わり、輸出も増えそうだ。

 

極端なほど早い中国の艦艇建造で人民解放軍海軍（PLAN)は注目の対象になっている。PLANは艦艇の近代化と拡張を同時に実現しつつある。建造規模は冷戦の頂点時もうまわり、空母から海防艦に至るまでここまで迅速に海軍力を整備した国はない。そのため、中国の海軍力に注視し何を目指しているか絶えず理解していく必要がある。

 

【空母では003型に注目】空母は二隻が供用しており、三隻目が建造中である。2017年に一号艦遼寧が海南島及び香港に二回にわたる長期航海を実施したと2018年度版中国の軍事力報告書が指摘している。このことは供用開始後3年が経過しても同艦はまだ海外寄港が皆無だということだ。

 

 

二号艦002型山東は外観寸法ともに遼寧と近く、通常動力艦でスキージャンプ式発艦方法も同じだ。艦橋がやや異なり、新型電子スキャンアレイレーダー(AESA) の搭載が目立つ。搭載機数もJ-15の20-30機と遼寧より増えている。

 

他方で三号艦003型は艦名不詳で上海で建造中だ。002型と異なり、モジュール方式（米国では「スーパーリフト」と呼ぶ）の建造で米海軍向け空母と同様の建造方式となっている。建造方式以外に新型空母は米空母同様の原子力推進となり、蒸気式あるいは電磁式カタパルトを採用したと伝えられる。

 

【075型強襲揚陸艦】正規空母以外でも075型強襲揚陸艦はヘリコプター運用が可能で米海軍ワスプ級に匹敵する。先に就役した071型ドック式揚陸艦に続く075型は全通飛行甲板、アイランド型艦橋をもち、輸送ヘリコプターの運用を想定している。さらに726型ホバークラフトも搭載する。075型は米強襲揚陸艦同様に固定翼垂直着陸機の運用も可能だが、今のところこの性能を有する機材は確認されていない。075型は2025年までに3隻建造される。

 

【055型は巡洋艦】ペンタゴンは新型055型を駆逐艦ではなく巡洋艦に分類している。055型の排水量は13千トンと巡洋艦を名乗る規模だ。米タイコンデロガ級巡洋艦と同様に055型で空母を敵の航空攻撃から防御するのを第一にした多任務艦のようだ。

 

055型巡洋艦の兵装は130ミリ主砲一門、垂直発射管112門で対空、対地、対艦、対潜任務をこなし、ヘリコプター二機を搭載する。055型は2018年7月に二隻が同時進水し、現在6隻が建造中だ。PLANは少なくとも8隻を整備するとみられる。

 

【056型】小型艦建造も急ピッチで、056/A海防艦は50隻目が進水している。056型は旧型フリゲート艦や037型海防艦の後継艦となる多用途艦となる。056型は対潜戦、船団護衛、戦力示威、監視、対空、対艦、対潜をこなす。その派生型056Aでは艦首と艦尾にデプスソナーを搭載し対潜装備を充実している。

 

056型は2012年に建造開始し、中国の建造所各地で1.5か月で一隻完成している。さらにここにバングラデシュ、ナイジェリア向け輸出仕様艦が加わると64隻という大量建造となる。

 

【短い建造期間】054A型、056型、052D型と中国艦の建造ペースは早く、1ないし3年で完成している。

 

これだけの建造能力があり、さらに建造予定が詰まっていると、次の建造艦種に関心が集まる。潜水艦の可能性があるが小型揚陸艦もある。とくに戦車十数両を搭載可能なLSTもある。中国軍事力の実態が外からは見えにくいため不詳のままだ。目指す目標が何であれ、中国はすでにアジア太平洋で主要軍事力を整備したことは間違いない。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

 

How to Tell How Powerful China's Navy Really Is

September 20, 2020  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Reboot  Tags: ChinaNavyMilitaryTechnologyWorldChinese NavyPLAN

How to Tell How Powerful China's Navy Really Is

by Kyle Mizokami

Kyle Mizokami is a writer based in San Francisco who has appeared in The Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and The Daily Beast. In 2009 he co-founded the defense and security blog Japan Security Watch.

Image: Reuters.

中国ミサイルからの防御体制を強化せよ。グアム、台湾、海兵隊のこれからの動きに注目。

 

イージスアショアの発射テスト　

「中国は弾道ミサイル攻撃で米国に大使大きく優勢だ」「地上配備巡航ミサイルも大きく優勢だ」

太平洋地区の米軍基地が中国の弾道ミサイル大規模攻撃の脅威にさらされる中で、防御体制の整備が遅れているとインド太平洋軍司令官が中注意喚起している。

「中国は弾道ミサイルを米国に向け発射することで大きな優位性を発揮できる」とフィル・デイヴィドソン海軍大将がミサイル防衛推進連盟主催のオンライン討論会で発言した。「地上発射巡航ミサイルでも同様の優位性が中国にある。この攻撃力を考慮する必要がある」

米側の攻撃力増強よりもグアムにある大規模米軍基地の防御体制のほうが課題であり、米艦船、爆撃機、海兵隊の拠点としてグアムは長年重要な地位を占めている。

グアム防衛

「グアム防御だけでも数十億ドルの予算がかかる」と中国の攻撃手段に言及してデイヴィッドソン大将は発言。

弾道ミサイル、巡航ミサイルを食い止めるグアム防衛のか細い防衛線がをデイヴィッドソン大将が懸念し、くりかえしイージスアショアを同島に導入すべきと求めてきた。グアムにはTHAADが配備されているが北朝鮮をにらむ120度範囲でしか対応していない。「360度常時防御態勢が必要だ」とし、「突破不可能、無敵の防衛体制を構築するとは言っていない。実用に耐える抑止力がほしい」

同大将は現時点のグアム防御体制は不十分としながらも何年も待つつもりはない。「完璧対応のため完成が2035年2040年になるのでは困る。脅威は現実のものだ」としている。イージスアショアの17億ドル支出構想は以前から出ているが、同大将はグアムへの導入を2026年までに完了する提案を議会に出していた。

デイヴィッドソン大将は中国が「SAMによる万里の長城」を南シナ海に構築中と数年前に警告しており、同海域で中国の優位性に衰えの兆候はないとする。

デイヴィッドソンは「中国が地上発射方式の巡航ミサイルや通常弾頭ミサイルを大量に保有しており、さらに地上発射極超音速ミサイルの運用も始めれば域内全域をおさめる攻撃能力を備えることになる」とし、米国政府のみならず域内の同盟各国にも深刻な問題だとする。

米国はロシアとのINF条約脱退により新型攻撃ミサイルの開発が可能となり、従来の射程500キロ制約のない弾道ミサイル試作型のテストをすでに開始している。

デイヴィッドソン大将が求める太平洋地区の各基地の防衛策強化構想はペンタゴンの最大の優位性であり最大の弱点ともなる側面に光をあてることになる。つまり米海軍、海兵隊、空軍の数万名が地域内にちらばっていることだ。

こうした大型基地は中国精密兵器の射程内におさまっており、有事となれば数時間以内に中国精密攻撃の標的となるとデイヴィッドソン大将は懸念し、攻撃を受ければ米軍の対応にも深刻な影響が出る。

海兵隊、海軍の運用構想の変化

海兵隊は海軍とともに一部部隊を分散配備する案に取り組んでいる。これを率いるのが海兵隊総司令官デイヴィッド・バーガー大将だ。

バーガー大将は戦車部隊を全廃し、一部ヘリコプター飛行隊も解隊し、浮いた予算を精密火砲攻撃能力の整備に投じる沿岸地帯連隊に再編する構想を進めている。これは対空装備、また対艦装備品を統合した部隊を迅速展開する構想だ。海兵隊は海軍とともに軽量揚陸艦を30隻程度整備する構想を検討中で、供用中の揚陸用艦艇より相当小型のものとなる。

海兵隊ではF-35Bの燃料補給・装備再搭載に無人装備もテスト中で、遠隔操作で太平洋の激戦地区で運用する。今後は従来の米軍の海上、空中の支配力の退潮が予想される中で、迅速かつ予測不能な展開をめざす構想の一部となる。

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海軍では新型フリゲート艦建造に乗り出しており、今後は現行の沿海域戦闘艦より小さい海防艦の整備も検討する。

台湾向け武器売却  

米中両国が艦船航空機を南シナ海他に展開する中で域内に緊張が高まってきた。引火点となりそうなのが台湾だ。9月19日、中国は戦闘機爆撃機18機を台湾海峡に展開した。これはキース・クラッチ商務次官補が最高位の米高官でとして台湾に入り、李登輝元総統の告別式に参加したことへの対応だった。

米高官の訪台以外にも中国は米国の動きに神経をとがらせている。トランプ政権は新型兵装数億ドル相当を台湾へ売却するとし、従来は防御用に限定されていた以上の装備品売却に向かおうとしている。

検討中なのが空対地AGM-84Hミサイルで、F-16から発射し台湾海峡の中国艦船を攻撃したり、地上目標を撃破する。

トランプ政権はF-16の66機を80億ドルで台湾へ売却すると2019年に発表し、台湾向けでは史上最大規模の装備品販売となった。

その他リーパー無人機、HIMARSトラック搭載ロケット弾、ハープーン対艦ミサイルも売却する。

これに対し北京では国防部報道官Ren Guoqiangが9月19日の軍用機飛行を正当化し、「台湾海峡で進行中の事態に対応し国家主権と領土防御に必要で正当な行為だ」と述べた。

先月もアレックス・エイザー保健長官の訪台中に中国は台湾海峡中央部を超える飛行展開を実施していた。■

この記事は以下を再構成したものです。

PACOM Chief Warns Of Threat To Guam; China Presses Hard

By   PAUL MCLEARY

on September 18, 2020 at 3:22 PM

航空機の新しい開発製造方法となるデジタル技術の概要がわかってきた

 米空軍が発表した次期戦闘機の試作型ではシミュレーション他デジタルツール各種が用いられており、米軍装備品の開発生産に新時代が到来したようだ。

　空軍が公表した次世代制空戦闘機（NGAD）の資料は中身がないに等しいが、飛行実証機材は記録を数々破ったようだ。判明しているのは空軍と社名未公表の契約企業が仮想空間で機体を設計したことで、従来の数分の一の時間で製造しテストにこぎつけたことだ。ちなみにF-35では製造だけで10年超が必要だった。

　「『eプレーン』で設計が短期間で可能となり、組立も短時間で完成し、テスト開始が早まり、データを量産機に反映できるようになった」と調達トップのウィル・ローパーが述べた。「事業のライフサイクルを通じデジタルスレッズすべてが加速化されている。加速すれば重要問題に集中できる。デジタルモデルに既知内容を放り込めばよい」

　仮想化自体は前からある。新しいのは計算能力の高さとデータの利用で現実物と一寸たがわぬデジタル版を作り、活用することだ。このデジタルツイニングdigital twinningは2002年のマイケル・グリーブス（ミシガン大プロダクトライフサイクル管理センター）による発表にさかのぼり、センサーの測定データで現物のデジタル版を作成するとあった。

　「このモデルの根本は各システムを二つのシステムで構成することにある。物理システムと仮想システムで後者は物理システムの全データを活用する」とグリーブスはその後2016年論文に著している。「つまりシステム同士を現実空間と仮想空間で鏡像関係あるいは双子関係にする」とあり、国防総省は次世代戦闘機の設計構想の探求に入っていると述べていた。

　NGADに関して空軍はF-35及びT-7訓練機のデータを活用し仮想試作機を開発してから物理的に飛行可能な機材を作成した。

　「今回の発表は『eプレーン』を製造して仮想空間で飛行させているだけでなく実寸大の飛行実証機材が完成済みで現実世界で飛行を開始しているというものです」（ローパー）

　さらに各種eプレーンの迅速製造に必要なデータが空軍にあり、既存機種の改良に加え完全新型機も手に入る能力があるという。ローパーはT-7の後継機ならテストは小規模で十分と述べている。 

　デジタルツイニング構想は空軍だけのものではない。アップルはiPhoneでこれを実施している。テスラは製造各車のデジタルツインを作成し、車両センサーがテスラに問題の発生を伝えてくると、修理工場での作業あるいはソフトウェア改修で解決できるかを区別してくれる。センサーデータはすべて新型車に反映され、現実世界での各現象が次の車両のもととなる。

　国防総省は宇宙空間にもこの応用を狙い、2018年4月に研究開発技術担当の次官補マイケル・グリフィン（当時）は議会で仮想化とシミュレーションを兵装、ネットワーク、装備の各分野に応用する必要を訴えていた。

　「わが方および敵勢力の装備のデータを共用シミュレーションで統合運用する能力を整備中で、高精度の評価がミッションレベルのシナリオで可能となれば、国防総省には各装備が実際にどこまでの威力があるのかが把握できるようになる」とグリフィンは発言していた。同年その後には国防総省に新デジタルエンジニアリング戦略の採択を急がせているとも発言していた。

　ペンタゴンはUptake社と契約を昨年結び、ブラッドレイ戦闘車両の仮想ツインで整備問題の予測予知の精度を上げようとしている。ローパーによれば将来は衛星から大陸間弾道ミサイルまで全装備の開発に同技術を応用するという。

　コンセプト提唱者グリーブスは最近になりデジタルツイニングの応用は空母他軍で必要とするほぼ全装備に広がっていると述べている。「仮想製品、現実製品を並べて見せたとしましょう。ほぼ全員がその違いは区別できないはずです」■

この記事は以下を再構成したものです。

The Virtual Tools That Built the Air Force’s New Fighter Prototype

“Digital twinning” is coming to a battlefield near you.

 

BY PATRICK TUCKER

TECHNOLOGY EDITOR

SEPTEMBER 15, 2020

 

先にお伝えしたeT-7Aというのは仮想空間上の機体名称の可能性が出てきましたね。今後はっきりするはずですが、まだ情報が錯そうしています。概念的には今回の記事で道筋がはっきりした気がします。

 

 

ヴァージニア級攻撃型潜水艦のISR機能へ期待が高まる

 

 

 

潜水艦が今後不足するとの予測がある中、米議会にはペンタゴンに予算を十分に与え、ヴァージニア級攻撃型潜水艦建造をより迅速に進めさせるべきとの声がある。これにはヴァージニア級が搭載する高度技術を応用し、水中偵察ミッションに最適化させるねらいもある。

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下院軍事委員会のシーパワー兵力投射小委員会から2021年度国防予算認可法案の補正提案が出ており、一隻追加要求の復活とともに年間二隻建造体制の維持のため事前調達を求めている。

 

攻撃型潜水艦で追加建造が実現すれば水中戦力の水準があがり、無人水中機やステルス偵察技術が一層現実のものになる。

 

 

 

 

ヴァージニア級潜水艦では攻撃力の整備にまず関心が行くのが普通だが、ISR（情報収集監視偵察）ミッションの範囲が新技術で広がっていることも海軍並びに議会関係者が攻撃型潜水艦の整備に熱心な理由になっている。

 

水上艦では内陸部に配備された兵器、港湾内の活動ぶりなど敵の沿岸部や島嶼部の活動がつかみにくいため、監視偵察に支障がある。無理すれば艦を危険にさらすことになる。水上艦、無人機、航空機はそれぞれ活動環境が異なるが、「被探知性」で共通しており、攻撃型潜水艦に比べレーダーやセンサーに見つかりやすい。こうした条件等を勘案すれば、ヴァージニア級が高リスク地帯の水中で極秘「情報」ミッションを遂行することの重要さがわかる。

 

ヴァージニア級潜水艦には「フライバイワイヤ」性能があり、浅い海域でも音を立てずにとどまることが可能だ。この技術で深度速度を指定し、ソフトウェアが潜航舵を操作し一定の深度進路が維持できる。各艦はソフトウェアや電子装置による航行が可能であり、乗組員が逐一微調整する必要がなくなった。油圧系統に頼ったロサンジェルス級から大きな進化で浅海域で威力を発揮する。

 

アップグレードを前提としたソフトウエアに加え、急速に発達するAIを応用した技術により攻撃型潜水艦のミッション範囲がひろがり、ISR用途への期待もふくらんでいる。リアルタイムの分析力や莫大なデータベースから一瞬で検索する能力さらにセンサー探知能力により、これまで人員操作に頼ってきた各種任務が自動化されている。これを応用し、攻撃を受けても攻撃型潜水艦は従来より迅速に進路変更、深度変更、速力も変更できるようになっている。

 

米海軍の2018年度版「米国潜水艦部隊指揮官総覧」には「ステルスかつ秘密裏に単独で作戦を遂行する能力は潜水艦ならではのもの。水中という隠れ蓑を利用して戦略抑止力の維持、情報収集、特殊部隊支援、非挑発的航行等を遂行する」とある。

 

ヴァージニア級各艦はトマホークミサイル、魚雷他の兵装を搭載し各種の任務を実施できる。対潜戦、攻撃、機雷戦、ISR、対水上艦戦、特殊戦等だ。後者では特殊部隊の発進回収が可能だ。今後登場するヴァージニア級では浅海域での行動を改良し、センサー能力が向上し、特殊作戦運用や攻撃能力がさらに引き上げられる。■

 

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

 

Virginia-Class Attack Submarines: Now a Spy Sub?

September 18, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Reboot  Tags: TechnologySubmarinesMilitaryDefenseU.S. NavyNavy

Virginia-Class Attack Submarines: Now a Spy Sub?

by Kris Osborn

 

Kris Osborn is the new Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University. 

Image: Flickr.

2017年北朝鮮は80発の核攻撃で崩壊するはずだった....

  

 

核保有国で核戦争計画は最も厳重な秘密とされる。ただし、今回明らかになったのは米国が核兵器80発を北朝鮮に投下する準備に入っていたことだ。内容が漏出した経緯も異例で、ボブ・ウッドワードの近著

「憤怒」がトランプ政権が検討していた内容に触れている。同書は今週出版された。

「オマハの戦略司令部はOPLAN 5027として北朝鮮の政権交代策を慎重に検討してきた。北朝鮮が攻撃してきた際の米国対応は核兵器80発投入も含む作戦となっていた」

これは二通りに読める。ひとつは北が攻撃した場合に核兵器80発の使用も含めた対応をする、というもの。あるいは核兵器80発が北朝鮮による第一撃への対応策とするものである。

 

ウッドワードはNPRの取材でこの点を聞かれ、核兵器80発は米国による攻撃作戦OPLAN 5027の一部とし、金正恩の「斬首」作戦もその一部だったと述べた。

 

「北朝鮮がならず者国家であり、核兵器十数発を巧妙に隠しているとの報道がある」(ウッドワード）とし、国防長官(当時）のジェイムズ・マティスは北朝鮮への核攻撃命令を出す可能性に杞憂していたという。「第二次攻撃を食い止めるためにも核攻撃命令は必至だった」とマティスは認めている。

 

「数百万を焼き殺すはずだった」とマティスが述べているとウッドワード著書にある。「百万名を一度に殺す権利はだれにもないが、当時はその可能性に直面していた」

 

ウッドワードによれば、トランプ大統領は米国に向かう軌道に乗っている北朝鮮弾道ミサイル一発を迎撃すれば北朝鮮は全面核攻撃に踏み切るのではと心配していた。トランプ大統領はマティス長官へ通常弾頭付迎撃ミサイル発射の権限を与え、米国に向かう北朝鮮ミサイルは全て撃破することにしていた。

 

マティス長官はトランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃に踏み切ることはないと確信していたとウッドワードは伝えている。逆にマティス長官を憤懣させていたのは金正恩だった。

 

事実、マティス長官はジム用の服装で寝ていたほどだったとウッドワードは伝えている。「バスルームの照明はつけたままで....北朝鮮ミサイル発射を探知した際にすぐ対応するためだった」

 

マティスは寝室、台所にも警報ベルを置き、2017年夏には一回ならず実際に警報が作動したことがあり、私邸の通信室に直行していた。ウッドワードによればマティスの公用車には常時SUV車が随行し、ミサイル飛翔経路を表示する装備が入っていた。日本、韓国、米国のいずれを狙ったミサイルにも対応していた。マティスがミサイルが敵意あるものと判断すれば、携帯通信リンクで撃破命令を下す体制だった。

 

NORTH KOREAN STATE MEDIA

ICBM北極星15を視察する金正恩

 

同書はミサイル警報が鳴った事例を詳しく述べている。2017年8月29日午前5時57分のことで、「機微」情報で北朝鮮のミサイル発射が迫っているとわかった。マティス長官は在宅中で通信室に入り、米迎撃ミサイルの発射準備ができていると報告を受けた。長官は北朝鮮ミサイルの発射後の状況を見守り、日本上空を通過して海中に落下したのを見た。当時のマティスは「休日も取れず、自由な時間が皆無のノンストップで厳しい仕事」だったとウッドワードが記している。

 

核武装した北朝鮮はマティス在任中の米政権内にとって熟考の対象だった。そこで北朝鮮への攻撃案で核兵器80発の投入構想が大統領、国防長官の間で議論の対象になっていたのは想像に難くない。

 

2017年9月にもどると、北朝鮮は第六回目(現時点で最終）の核実験を実施し、熱核爆弾と自ら認めた。同年の北朝鮮戦略ミサイル部隊は大陸間弾道ミサイル北極星14、15の発射実験を続けて実施する大胆な動きを示し数発が日本上空を通過した。

 

同年に米朝間で緊張が高まる中、The War Zoneは戦略軍(STRATCOM) のOPLAN 8010の詳細を報じ、国名を明示しないものの数カ国を対象にした攻撃案を紹介した。その一部を再録した。

宇宙空間、サイバー空間で動的な安全保障へ懸念が広がる中で、主権国家数か国が国家安全保障に従来型の脅威をひきつづき与えており、WMD(大量破壊兵器）の性能も向上している。

 

The War Zoneが入手した報告書では北朝鮮の国名を示していないが、一節で「世界規模の脅威となっている各国」を取り上げており、北朝鮮であるのは明らかである。

STRATCOM

米戦略軍の作戦計画8010の抜粋 

 

 

当時ワシントンで検討対象だったのはOPLAN 5015で、核攻撃で北朝鮮指導部を抹殺する作戦としてウッドワードはその存在をトランプ大統領への長時間インタビューから割り出した。ウッドワードは全面戦争の場合は金正恩はじめ同国最高指導部は常に最高優先度つき標的だったと伝えている。

 

ウッドワードによるインタビューでトランプ大統領は金正恩は対米開戦への備えを完ぺきに準備しており、両国の全面開戦の可能性は「かなり高かった」と述べた。トランプ大統領は両国間の緊張状態は2018年6月のシンガポール会談で緩和されたと見ていた。

 

米朝間の緊張は2017年を境にある程度まで緩和されたが、核問題では全く解決の見込みがない。2019年ハノイでの米朝会談二回目で交渉は決裂した。

 

現在の北朝鮮は核兵器の性能向上をさらに進めている兆候があり、潜水艦発射式弾道ミサイルの完全試射が一年以内に行われそうとの情報も韓国から出ている。

 

潜水艦へ核兵器搭載を進めれば北朝鮮は敵による核兵器探知さらに破壊を免れる。北朝鮮が第二次攻撃能力を獲得の可能性は低いとはいえ、米側も核攻撃作戦案の改定を迫られる。その場合はウッドワードが伝える80発投入では足りなくなるだろう。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

 

Yes, The United States Did Draw Up A Plan To Drop 80 Nuclear Weapons On North Korea

Yes, The United States Did Draw Up A Plan To Drop 80 Nuclear 

BY THOMAS NEWDICKSEPTEMBER 18, 2020

• THE WAR ZONE

米海軍が進めたい大型無人水上艦の実現が一筋縄ではいかない---何が問題なのか

 

ゴーストフリート事業のオーヴァーロード試験艦が9月にフェイズIで最終段階を迎えた。オーヴァーロード事業で既成の民間高速補給艇は無人水上艦（USV)に改装され、海軍にUSVの基本情報を提供する役目を負う。 US Navy photo.

 

 

9月4日、米海軍は大型無人水上艦艇（LUSV）のあるべき姿を決める第一歩として合計六社に契約交付した。

 

契約規模は合計42百万ドルでオーストラルUSA、ハンティントン・インガルス工業、フィンカンティエリ・マリネッタ、ボリンジャー造船、ロッキード・マーティン、ギブス＆コックスの六社が7百万ドルずつで作業を開始する。

　海軍は各社作業は2021年8月完了を期待するが、2022年5月までの延長も可能とする。

　「各社向け契約を通じ大型無人水上艦の性能諸元を絞り込み信頼性研究を行い解決策を把握してからデジタルデザイン・建造契約（DD&C）の交付に向かいます」と海軍広報官ダニー・ヘルナンデス大佐がUSNI Newsに伝えてきた。「研究活動を通じ政府と産業界の間に強い協力関係が生まれ、艦艇性能諸元も洗練されます。また実現可能な技術性能をLUSVのDD&C競作で追及してきます」

　今回の契約交付発表はLUSV調達方法を海軍が変更したのを受けたことに対応している。未検証技術の実現が早期すぎると議会が懸念していることが背景にある。

　「LUSV検討は要求内容の完成を助け、導入可能で効果のある艦艇開発を円滑にし、性能要求内容の成熟化作業を継続させ、信頼性を向上させながら電気系統、機械系統で信頼性を引き上げ、コスト削減策の把握につながるので、導入を容易にしてくれるはずです」(ヘルナンデス大佐）

　もともと海軍はLUSVでも従来通りの調達方法で対応のつもりだった。構想設計を数社に任せ、海軍の要求性能を決定してから詳細設計・建造契約を一社に公布する方法がこれまで行われてきた。

 

開発計画の見直し

これに対し議会がLUSVで同じ方法をとらないよう要求してきたため、2021年度予算要求ではLUSV関連の調達方法を見直し、LUSV概念設計での契約交付は本年度最終四半期に先送りされた。この遅れにより、海軍は議会の求めに応じた形にLUSVの予算要求を変更できたという。議会は垂直発射装備（VLS))を含む設計をしないよう求めている。

　「新しい契約では概念設計（CD）で契約を数社に2020年度内に公布する。CDではLUSVの性能諸元を絞り込み、ここには垂直発射管（VLS)は含まれない」と2021年度予算要求文書に説明がある。

　2021年度予算所ではLUSV試作型二隻を調達するとあり、二隻は戦略性能整備室（SCO)が作成したゴーストフリートのオーヴァーロード事業がもとになっている。SCO仕様の試験艦二隻はすでに供用中で来年にも海軍に移管される予定で、海軍は独自に自律運用技術を試験し知見を深めることが可能となる。

　LUSVについて海軍は全長200から300フィート規模で一部あるいは全面的に自律運航可能な艦艇として想定している。

 

議会の反発

 

議会関係者と国防分析官が昨年に海軍があまりにも早く動きすぎていると無人艦艇整備で警告していた。その主張では海軍にはまだ関連技術で試験を完了していない分野があり、運航コンセプトも決まっていないとあった。これに対し海軍からは試験艦を導入してからテストを実施し、技術の理解を深めて将来の艦艇整備案に組み入れると反論があった。

　海軍作成の2020年度予算案で説明があったLUSV案は直ちに批判の的となった。2020年度要求にはLUSV試作艦二隻をSCOのオーヴァーロード事業をもとに調達するとあり、並行してLUSVの設計案を数社に求めるとあった。構想ではLUSV試作艦を2021年度から2024年度まで毎年二隻調達するとある。2020年度予算要求書類によると海軍は研究開発予算から調達予算への切り替え時期を決めかねていた。

　これに対し議会はこの方法論を批判し、調達リスクが高いと指摘した。

　「当委員会はLUSV設計、技術開発、統合の各段階を並行実施しながらLUSVの運用構想で理解が不足したまま追加LUSVの調達リスクを放置する2020年度要求内容には懸念を示さざるを得ない」と上院軍事委員会が2020年度国防政策法案補足で主張。「また当委員会はLUSV運用方針が不明瞭なままであることにも懸念する。各国の無人水上艦艇について調査が不十分であり、武装あるいは今後武装するLUSVの法的位置も明確になっていない」

　2020年度国防支出法案で海軍の試作艦2隻調達に道が開いたが、同時に概念設計ではVLSを含めないよう求められた。無人小型戦闘艦整備事業を統括するケイシー・モートン中将は海軍はVLS搭載のLUSV調達を2021年度から開始すると昨年11月発言している。

 

米海軍の無人水上艦整備のロードマップNAVSEA Image

 

 

今後の見通し

2021年度予算要求で判明した新戦略方針では海軍はLUSV初号艦を複数年度予算案件として購入するとある。

.　議会による2021年度国防政策法案の合議版が未公開のままだが、上下院ともにLUSV開発での監督強化をうたっている。下院軍事委員会は海軍が求めるオーヴァーロード事業の試作艦関連予算を削減したが、シーパワー兵力投射小委員会からは海軍から「技術成熟完了」の証明がない限りLUSV調達を海軍に認めないとの注文がついた。

　他方で上院の法案では海軍に具体的な技術達成証明を求めている。例として発電機容量ならびに最短30日間運航が可能なエンジンを取り上げ、LUSVがマイルストンBに移行する前に必要としている。

　海軍はくりかえし議会と対話を図り、無人装備の重要性への理解を求めている。

　海軍の調達業務を統括するジェイムズ・ギューツ次官補は議会の懸念を認め、海軍は新型装備の取得と無人技術のテストの必要性で「バランス」をとる必要があると7月に述べた。

　「無人装備の最大課題は技術ではない」とギューツは語っていた。

　「まさしく作戦構想であり、指揮統制であり、投入構想である。また試験艦の実地運用があって初めて海軍第一線部隊も活用方法を理解できるはずだ。バランス感覚も必要だ。実証済みの原則、事業推進方法でもバランスが取れた形にする必要がある」■

 

この記事は以下を再構成したものです。▲なぜ、米議会筋は無人艦艇をここまで警戒するのか理解に苦しみます。▲人間の統制に反抗する「フランケンシュタイン」を恐れているのでしょうか。

 

6 Companies Awarded Contracts to Start Work on Large Unmanned Surface Vehicle

By: Mallory Shelbourne

September 4, 2020 5:51 PM