航空宇宙ビジネス短信T2:安全保障、地政学、ISR、新技術をいち早くお伝えします

2016年6月16日木曜日

★★オーストラリア潜水艦問題＞フランス案採択の背景には深い理由があった。日本側関係者には冷静に読んでもらいたいです。

いまさらと思われるかもしれませんが、再びオーストラリアの潜水艦建造競争入札結果の分析です。こうしてみるとオーストラリアが狙う方向性に近い内容だったのはフランス案とわかります。日本では採用されて当然と見る向きが多かったのはやはりインテリジェンス不足ですね。官民挙げて積極的に営業しなかったのはこうした背景が事前にわかっていたからでしょうか。そんなことはないですよね。SSBNとSSNは違うという向きもありましょうが、原子力潜水艦のような大型艦の知見は残念ながら日本にありません。日本技術の優位性というのも一定の条件で成立しているのであり、なんでも日本が優秀と信じるのはあまりにも子供じみていることが分かります。

Lethal Alliance Under the Sea: Why France Is Helping Australia Build Attack Subs

Kym Bergmann

June 15, 2016

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/lethal-alliance-under-the-sea-why-france-helping-australia-16591

4月26日の晴れ晴れしい発表でアデレードでの潜水艦12隻建造が決まったが、その後は沈黙が続いている。オーストラリア国防省は今は急いで進めるつもりがなく、同国史上最大の建艦事業は国政選挙後に活発になるようだ。詳細設計の契約交渉は中断したままで当面進展しそうにない。一方で国防省によれば選定業者フランスのDCNSと作業部会を編成中で、科学技術を軸に人選するという。

DCNSを採用した選定結果には異論もあった、特に選定過程にドイツTKMSは不快感を覚えたといわれ、競合評価作業（CEP)は最初から原子力潜水艦に誘導するシナリオだったと見ている。日本はそこまではっきりと言っていないが日本政府が心象を害したのは疑いなく、2013年にトニー・アボット前首相が示した導入願望は何だったのかと思っているはずだが、その後はこの話題を避けているようだ。
DCNS選定には理由がいくつかあるが、決め手は高度潜水艦技術の入手だったようだ。CEPでは狙いは高性能潜水艦設計でオーストラリア国内技術の蓄積に役立つ協力先を選定することで、特定の艦艇の選定ではない。DCNSの知見の背景にはフランス海軍のDGA装備品開発総局や軍事研究部門があり、内容の濃い技術蓄積がある。
フランスがドイツ、日本に対して優位な技術がある。それは14千トンにもなる大型SSBNの推進力問題の解決実績だ。オーストラリアが企画する4,500トン潜水艦をすべての速度域で静かに推進させるのは容易ではない。ドイツと日本は通常型のプロペラ推進を提案したが、フランスは英米と同様にポンプジェット方式推進器を原子力潜水艦で搭載する方向に向かっており、ポンプジェットあるいはプロパルサー推進器技術を提案した。
プロペラは高速でキャビテーションを発生しやすい。プロペラブレイド末端の海水が強力な圧力で沸騰する現象で特徴のあるノイズを発生し敵のソナーで探知される。通常型推進の潜水艦は大半の時間を低速航行や基地内で過ごすのでプロペラもプロパルサーも音響面で相違は生まないが、、危機状態では高速航行が必要となる。最高速度まで加速を静かに行い、同時に方向や深度も変えることで大型潜水艦は危険な状況を乗り切ることができ、これが最大の強みになっている。
大型潜水艦向けにはプロペラ技術では限界がありDCNSがは機密度が高い原子力潜水艦技術の流用で大きく有利になった。単純に言えば、ドイツと日本は通常型潜水艦で優れた実績があるが、フランスは通常型原子力推進双方で優秀な実績があるということだ。
ピーター・ジェニングス含む専門家からオーストラリアは将来原子力潜水艦に向かうのではとの意見が出ているが、どうやらこの話題が今後公に議論されそうだ。DCNSが加われば原子力潜水艦への移行は比較的容易だろう。
その他フランスに有利に働いた要因がある。ドイツと日本はリチウムイオン電池を搭載する案だったが、フランスは採用を回避した。リチウムイオンへの猜疑心は米海軍も抱いており、今回の選定に大きく作用したようだ。また現行のコリンズ級にはフランス大手ハイテク企業のタレスやSagemのソナーやリング・レーザー式慣性航法装置が採用されている。各社は装備開発の目標を達成し、技術移転や再輸出まで実現している。
最後に、フランスは営業でも活発でオーストラリア海軍の要求水準の実現に向けて協力的な態度で臨んでいた。DCNSは価格設定を控えめに設定したことがこれが最終的な決め手になっている。コリンズ級潜水艦で開発段階で多額の経費を必要とすることは身に染みているためだ。

This piece first appeared in ASPI's The Strategist here.

Image: Creative Commons

★★パイロットが語るA-10の威力＞供用期間延長は当然だろう

Pilot Intv. - Attack Missions in the A-10

KRIS OSBORN

Yesterday at 12:22 AM

http://www.scout.com/military/warrior/story/1677834-pilot-intv-attack-missions-in-the-a-10

Scout WarriorはこのたびA-10パイロットへの取材機会を得た。パイロットによれば同機はこれまで飛ばした機体の中で「一番頑丈」だという。米空軍は同機を2020年代中頃まで稼働させようとしている。

敵陣地を攻撃し、整備不完全な飛行場に着陸し、再び離陸し敵戦闘員を30mm機関砲で倒し敵を制圧することを難なく繰り返すA-10にはパイロット陣から「空飛ぶ戦車」の異名がある。地上戦の現場に滞空し地上兵員の生命を近接航空支援で守る。
「ここまで撃たれても耐えられる機体は他にありませんね。頑丈さは有名です」と語るのはライアン・ヘイデン中佐（第二十三戦闘機集団副司令官、ムーディ空軍基地駐留）でScout Warriorが取材を許された。
A-10パイロットの周囲にはチタン装甲板が何層もあり機体は小火器の銃弾に耐える設計で撃たれても攻撃任務を続けることが可能だ。
「A-10は敏捷性がなく、機敏に素早く動けませんが、計画的に堂々と威力ある攻撃をしっかりと加えます。作りも飛行も危なっかしいところはまったくありませんね」
ウォートホグの愛称がつくA-10サンダーボルトIIは1970年代後半より供用され数々の戦役で近接航空支援を提供してきた。湾岸戦争、不朽の自由作戦、イラクの自由作戦、コソボ連合軍作戦その他だ。
戦闘任務で飛行させてヘイデン中佐はあらためてA-10が敵の地上砲火を受けても帰れるように設計されていると実感できたという。「あちこちで冗長性があります。油圧系が一つ故障しても別のものが起動します」
機内の電子装備が全部使えなくなっても、飛行を続け爆弾投下や30mm機関砲を発射できるとヘイデン中佐は説明する。
「コンピュータが全部ダウンして目標捕捉ポッドやヘッドアップディスプレイが使えなくなっても精度は落ちますが標的捕捉と攻撃は可能です。この想定で実際に訓練しています」
他機種が速度、操縦性、空対空ドッグファイトを目指す中で、A-10は30mm機関砲を軸に設計された機体だ。砲はGAU-8/Aガトリング砲である。
「30mm砲は弾倉7つが付いて機体中央に配置され、弾倉は機体中央線にぴったり合います。機体を地上目標に合わせればいいのです。地上攻撃用にうまく設計されている機体です」
機関砲には合計1,150発がつき、毎秒70発を発射できる。
ヘイデン中佐は砲の向きは機体とまっすぐに調整されており、他機種のような上方への傾きはないと説明。また風防窓は広く、パイロットは広視野で目標を視認できる。

The A-10s Have Been in Service Since the Late 1970s

エンジン二基は高い位置に取り付けてあり非整備地着陸も可能という。エンジンはジェネラルエレクトリックTF34-GE-100だ。
「砂漠の滑走路に着陸する機体を見たことがありますが、主脚は砂に一フィートは埋まっていましたね。それでもそこで離陸していましたよ」
またエンジンの被弾にパイロットが気付かずに帰還した例がたくさんあるという。
機体の空力特性とエンジン技術でA-10は低速・低空飛行が可能なため陸上部隊や敵標的に接近できる。
「主翼はまっすぐで幅広になっています。エンジンはターボファンで燃料消費を考慮して選定されており、推力は理由ではありません。大変効率が良いエンジンで上空待機をしても燃料のことを心配しなくて済みます」

近接航空支援の実態

A-10は高度100フィートで飛行できる。このためパイロットは敵標的を直接視認でき、搭載する爆弾、ロケット弾や30mm砲を味方部隊のすぐ横で発射できる。
「発砲は本当に近距離で、50メートルも離れていない時があります。地上部隊の隊員の手が動くのが見えるほどです。これだけ接近して低空飛行すれば敵味方を目で区別して射撃できます」
一方で遠方からの攻撃も可能だという。
A-10は赤外線と電子光学センサーの「ライトニング」と「スナイパー」の二種類のポッドを搭載しパイロットの標的探しを助けてくれる。
「目標捕捉ポッドはF-15EやF-16と同じ種類ですが、戦闘機では二種類のポッドを使い分けできません。A-10ではソフトウェアでこれが可能です」
A-10が搭載する兵装にはGPS誘導方式の共用直接攻撃弾JDAMの他、GBU38、GBU31、GBU54、Mk82、Mk84、AGM-65マーヴェリックミサイル、AIM-9サイドワインダー、ロケット弾、照明フレア、ジャマーポッド他防御装備がある。各種兵装を16,000ポンド搭載可能で主翼下に8発、胴体下に3発をつり下げるパイロンがあると空軍は説明している。

A-10のエイビオニクス

攻撃ミッションで飛ぶパイロットは僚機以外に地上部隊とも無線に加えLINK16データリンクで連絡できる。僚機とは文字メッセージを交換できるという。
コックピットはCASS（共通エイビオニクスアーキテクチャシステム）仕様でデジタル式移動地図表示他各種ディスプレイで高度、上昇角、周辺地形や目標データなど関連情報を示してくれる。

パイロットはハイテクヘルメットを装着して目標画像をヘルメットで見ることができる。「目標捕捉ポッドの画像を目の前に投影してみることができます。地上から射撃を受ければその方向を見るだけで目標に設定できるんです」

アナコンダ作戦

不朽の自由作戦開始後の数か月たち「アナコンダ作戦」と呼ぶ戦闘でヘイデンのA-10は急変する戦闘状況に巻き込まれた。米軍がアフガニスタン山地でタリバン戦闘員に攻撃を加えていた。2002年3月のことでヘイデン中佐はタリバン対空砲陣地を戦闘員もろとも発見し破壊した。
「谷間の片方から銃火の軌跡がもう一方に向かうのが見えました。どちらが味方なのか識別できませんでした。近接航空支援の標準方法に従い搭載センサーの助けを借りて戦術状況を理解してから攻撃を加えました」

A-10の将来

議会メンバー、専門家、退役軍人、現役パイロット含む軍関係者の多くが空軍のA-10対処方針の行方を追っている。予算を理由に空軍上層部は以前はA-10全機を今年中に退役させると発言していた。空軍の一部にはA-10退役後もF-16やこれから登場するF-35ステルス多用途戦闘機ならミッションの穴を埋めて近接航空支援を実施できるはずと主張していた。
ただし、これに疑念の声が議会から続出し、ISIS相手にA-10が非の打ちどころのない実績を示してたため、空軍は供用期間を2020年代まで延長した。他機種で近接航空支援の実施は可能との主張に対しては地上部隊の防御と近接航空支援の実施で同機に匹敵する機体はないとA-10支持派は一貫して主張。
現時点で空軍はA-10の交代あるいは継続使用で三案を実行中で既存機体の改修・保管を検討し、どの機種が交代可能かを検討する、または近接航空支援機種を新たに調達することをめざす。
近接航空支援機を機体保管場に送り込めば五年間で42億ドルの予算節約になるというのが空軍の以前の説明だった。この金額にはライフサイクル管理関連、機体維持の予算目標値が含まれているが議会メンバーは案を却下している。
議会内にはA-10支持派が多数あり、空軍方針に公然と疑義を示していた。中でもケリー・アヨッテ上院議員（共、ニューハンプシャー）とジョン・マケイン上院議員が最右翼のA-10支持派だ。

Many Lawmakers Have Lobbied to Keep the A-10

アヨッテ議員は事あるごとに空軍の同機退役方針に反対してきた。
「A-10で生命を救われた米軍隊員は数多く、アヨッテ議員は後継機種ないのに空軍がA-10を時期尚早に退役させることを憂慮しています。近接航空支援でギャップが生まれれば危険にさらされるのは兵士の命ですから」とアヨッテ議員のスタッフが説明している。マケイン議員は上院軍事委員会委員長として空軍がA-10の供用期間を延長したことを歓迎している。
「空軍がA-10を2017年度まで稼働延長する決定をしたことを好意的に受け止める。これでわが軍地上部隊は死活的な近接航空支援を世界各地で受けられる。現時点でA-10部隊はISILとの闘いで不可欠な役割についているほか、ロシアの野望を東ヨーロッパで食い止めるNATOを支援している」とマケイン議員は声明文を発表している。
ISIS相手の攻撃ではA-10は極めて高い成果を示して、同機への需要は高く、これが決定の変更につながったともいわれる。
「世界各地の情勢が混とんとしている中で最高の近接航空支援機材を後継機の当てがないまま早まって引退させる余裕はない。オバマ政権が2017年度予算要求を数週間以内に提出するが、A-10の継続飛行で米軍部隊の防御に充て危険な状況に放り込まれた兵士が助けられるよう希望する」
A-10は2020年代にも飛行するのは確実だが、後継機種を巡る議論が活発になるのは必至だろう。■

2016年6月15日水曜日

★★米海兵隊が進めるオスプレイ改良、武装化、空中給油能力、さらにC型の開発

海兵隊はオスプレイの最大のユーザーですが、独自に発展を考えているようです。C型というのは海軍仕様のCODにつく名称だと思っていましたが、先に海兵隊が取ってしまったのでしょうか。今後変更もあるかもしれませんね。

The U.S. Marines Want to Turn the MV-22 Osprey into a Lethal Flying Tank

Kris Osborn

June 13, 2016

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/the-us-marines-want-turn-the-mv-22-osprey-lethal-flying-tank-16578

米海兵隊はMV-22オスプレイにレーザー誘導方式2.75インチロケット弾、ミサイル、重機関銃を搭載する武装案を検討中だ。実現すれば同機のミッションは従来の補給・輸送に戦闘任務も追加される。

MV-22の武装化

「NSWC（海軍水上戦センター）のダルグレン施設で前方発射式ロケット弾、ミサイル、固定機関銃、機首装着銃に加え30mm砲、投下式ロケット弾、誘導爆弾をV-22で運用する可能性を探っています。この結果から海兵隊はMV-22Bオスプレイの武装化の決断を下します」とサラ・バーンズ大尉がScout Warrior へ書面で連絡してくれた。
オスプレイ武装化で小火器、ミサイル、ロケット弾から防御性が高まり、輸送任務中のリスクが減る。さらに精密誘導兵器は海兵隊の兵力展開時に敵制圧能力となる。
武装オスプレイの登場でティルトローター機中心の戦術案の効果が上がる。同機のスピードとホバリング能力を活用し移動式迫撃砲や軽車両を運搬し、前線の海兵隊員を支援する構想で、奇襲攻撃も想定する。
V-22武装化の第一歩は目標捕捉FLIR装備の選択、デジタル相互運用性、機体生存装備の選択だ。新型兵装の搭載は早ければ2019年からとバーンズ大尉は述べた。
またバーンズ大尉は「強襲支援」はMV-22の主要任務として変更はないと述べている。「地上及び空中ミッションの指揮官の選択肢を広げ、即座に効果が出る防御手段となります。兵装の選択次第ですが、将来のティルトローター機は防御からガンシップ、警戒監視まで各種の能力を発揮するでしょう」
レーザー誘導式ハイラ2.75インチロケット弾はフィン折り畳み式でアパッチ攻撃ヘリコプターに導入済みだがオスプレイで精密攻撃能力が実現する。レーザーを利用した2.75インチロケット弾発射方式は高性能精密破壊兵器システムAPKWSと呼ばれる。
ベル＝ボーイングは機体横にパイロンを付け各種兵器共通運用を図る。「当社はベル社と共同でロケット弾をAPKWS構想の一部として機体に装着してみました。2.75インチロケット弾、レーザー誘導兵器やグリフィンミサイルです。レーザー照準の実験で効果を確認しています」とベル=ボーイングの業務開発部長リック・レマスターがScout Warriorに語ってくれた。また海兵隊はMV-22に50口径あるいは7.62mm 銃の搭載も考えているという。

新型オスプレイが2030年に登場

海兵隊ではさらに新型オスプレイMV-22Cを2030年代中頃の稼働開始想定で現在企画段階にある。海兵隊は新型オスプレイの構想としてティルトローター技術を元に性能をさらに引き上げると説明している。詳細はまだ不明だが、おそらく改良型センサーやデジタル航法で他機との接続を実現し、飛行速度やホバリング性能はさらに引き上げ、ペイロードが増え、次世代エイビオニクスを搭載し、機体防御装備としてミサイルや小火器対応をするだろう。
詳細はまだ不明だが、海兵隊関係者からScout WarriorにC型はこれから登場する次世代航空技術を搭載するとわかった。
「性能向上策で海兵隊に高性能中型強襲支援機が手に入ります」と海兵隊広報官ポール・グリーンバーグ少佐がScout Warriorに伝えている。
オスプレイは水平飛行で280ノットが出せ、通常の回転翼機より戦闘半径が大きいことがまず特徴としてあげられる。
ティルトローターの特徴でヘリコプターモードのホバリングで接近偵察をし、垂直着陸で兵員、装備、物資の輸送した後で航空機モードで固定翼機並みのスピードで飛行できる。一回の燃料補給で飛行できる半径は450カイリと海兵隊は説明している。
「2007年の供用開始以降MV-22は過酷環境で運用中です。イラクやリビアの砂漠からアフガニスタンやネパールの山地、揚陸強襲艦にも搭載されています。2007年1月から2015年8月まで海兵隊MV-22の総飛行時間は178千時間に上り各種戦闘作戦を支援してきました」（グリーンバーグ少佐）
MV-22はこれまで290機がメーカーのベル＝ボーイングから引き渡されており、最終的に360機になる。

FVL新技術をオスプレイに流用

グリーンバーグ少佐はさらにMV-22Cで陸軍が推進中の次世代垂直離着陸機FVLで開発する技術も導入すると述べた。
「MV-22Cは進行中の各軍共用多任務次世代垂直離着陸機で導入する新技術も利用するほか、開発中の技術開発成果も使うでしょう」
米陸軍は2030年までの供用開始をめざし高性能高速かつ高効率の中型ヘリコプターの実証機で二社に開発製造契約を交付している。狙いは航空機同様の高速飛行とヘリコプターのホバリング性能を同時に実現することだ。
このため各種技術の応用が想定され、軽量機体構造で抗力を下げ、各種推進方式、燃料効率が高いエンジン、複合材料や新型センサー技術の採用、航法、目標捕捉能力の改良、デジタルコックピットまで幅広い。
要求内容には「高度高温」環境での運用能力もあり、華氏95度高度6,000ft.という通常型ヘリコプターでは運用が難しい環境での運用を求めている。大気密度が薄く、気圧が低くなるためヘリコプターの操縦と運用は困難になる。
陸軍の共用多用途技術実証事業はJMR TDと呼ばれ、ベルヘリコプター＝テキストロン、シコルスキー＝ボーイングの各チームが契約を交付され、2017年までに実証機を生産し、次の中型ヘリコプター開発につなげる。
テキストロン傘下のベルヘリコプターはティルトローターのベルV-280ヴァラー、シコスルキー＝ボーイングチームはSB>1ディファイアント同軸ローターブレイド機をそれぞれ製造中だ。同軸ローターブレイドは反対回転するブレイド二組と機体後部に取り付けた推進器を組み合わせ安定した高速飛行、ホバリング性能、操縦安定性を同時に実現する。ベルのV-280はティルトローター式でオスプレイとの共通点が見られる。
次世代垂直離着陸機で想定する任務には輸送、武装偵察、攻撃、人道援助、MEDEVAC（救急搬送）、対潜戦、対水上艦戦、陸上海上での捜索救難、特殊作戦支援、機雷掃海があると陸軍は説明している。
今後登場する技術分野には次世代センサー、航法技術、自律飛行、雲中透視、埃や異物が散乱する「低視認度環境」での飛行がある。

空中給油能力など既存型の改良進む

陸軍主導で開発する技術要素を海兵隊は新型オスプレイにも搭載する一方で既存MV-22でも技術改良を続ける。
V-22空中給油システムVARSがその一つで、2018年供用開始とグリーンバーグ少佐は説明。
「VARSでF-35BライトニングII戦闘機におよそ4,000ポンドの給油が初期作戦能力として可能になります。2019年までに1万ポンドに拡大します。F-35Bの行動半径が延びるとともに目標上空で滞空時間を延長できます」
またオスプレイからヘリコプターへ速度110ノットで、固定翼機には220ノットで空中給油できるようになるとレマスターは述べている。
VARSの対象はCH-53E/K、F-18,AV-8Bハリヤーに加えV-22も含むとグリーンバーグ少佐は解説してくれた。
海兵隊ではオスプレイに高度ネットワーク技術の搭載も狙い、「デジタル相互運用性」“Digital Interoperability”略してDIと呼ぶ。このネットワークでオスプレイ乗員は後部に乗る海兵隊員含め戦術戦略情報を機内で入手できる。DIは第十五海兵遠征部隊が試用中で2017年中に供用開始する。■

本記事の著者クリス・オズボーンはScout Warriorの編集主幹。Scout.comで独自取材源で記事を執筆好ている。Scout Warrior は軍事関連記事を幅広く提供しており、兵装から次世代技術まで扱い、その他軍関連情報を公開している。オズボーンは現職の前にMilitary.comで服編集人をつとめていた。本記事はScout Warriorからの転載である。

サイバー攻撃の被害を受ける前にハッカーを先に狩り立てろ

韓国で発覚したサイバー被害は政府機関・民間会社あわせて160機関で合計14万台のPC端末に及んでいたとのことです。悪意あるコードが送りまれたのが2014年で今年2月まで発覚しなかったということで相当巧妙な攻撃だったようです。そこで防御一方の対応でいいのかというのが以下の主張です。しかし著者の元海兵隊大尉はなかなかの切れ者のようですな。

No More Cyber Maginot Lines: We Need to Hunt Down Hackers Before They Strike

An attendee works on her computer during the Black Hat conference, Thursday, Aug. 6, 2015, in Las Vegas.

JOHN LOCHER/AP

JUNE 5, 2016BY NATE FICK QUARTZ

http://www.defenseone.com/ideas/2016/06/no-more-cyber-maginot-lines-we-need-hunt-down-hackers-they-strike/128823/?oref=d-topstory

サイバーセキュリティの次の最前線

2006年、イラクとアフガニスタンで米国は同時に戦争に負けつつあった。だが国内では政治、軍事、経済、報道、いずれの観点でも順調と信じ込んでいた。

それから十年後、サイバーセキュリティ業界が同じ状況にあるようだ。昨年だけでも750億ドルがセキュリティ製品サービスに投じられ、全米大手企業500社の四分の三以上がサイバー被害にあう中、侵入探知に平均146日かかっていた。（2014年の205日よりは短くなっているがこれでも長すぎる）　これでは防御側にとって戦略的に負けているのと同じだ。
何らかの変化が必要だ。不完全な予防策だけに頼るのではなく、また侵入発生後に対応するのではなく、防衛側は形勢逆転をすべく、先行して攻撃者を特定し実害の発生前に相手を根絶する必要がある。これがサイバーセキュリティの次の最前線の姿だ。
これに失敗すれば大損失になる。2015年のサイバー犯罪調査によれば一回のハッキングで年間平均15.4百万ドルの損害が米企業に発生しており、世界平均の二倍規模だ。別の報告書ではサイバー攻撃による年間被害額は世界全体で4000ないし5000億ドルとしている。2013年調査では米国では悪意あるサイバー活動で雇用数十万名分が毎年失われている。
攻撃の被害が確実に広がっておりオンライン商取引や通信への社会信頼度が揺らいでいるのがもっと深刻な結果だ。
だが変わったのは一部だけだ。この業界は人材問題で身動きがとれなくなっている。創造性あふれた人材がハッカーになりやすいのは防衛側の仕事がリストのチェックが中心の規則順守作業になっているためだ。沿岸警備隊に入隊するより海賊になるほうが楽しいに決まっている。さらに政府の対応や法律は技術の進歩に追いついていないし、背景にある急速な社会規範の変化にも遅れ気味だ。企業や政府機関はセキュリティ予算を増やし対策を模索しているが、中心はいまだに周囲防御を高めることであり、相変わらず属性が判明している脅威に対処技術が大手を振っているが、本当の脅威は穴だらけの防御網を回避しているだけだ。

サイバーセキュリティの筋書きをひっくり返せ

分岐路に立たされているのに業界は間違った方向に進んでおり、サイバーセキュリティ関連支出では今も中心は予防策や防御線の死守だ。確かに予防策は必要だがそれだけで十分でなく、ましてセキュリティ支出の9割を使うことは正当化できない。
防御線はすでに消滅している。携帯機器の普及やビジネスでクラウドサービスが広まったためだ。防御線の内側で既知のマルウェアを探索するのはリアウィンドウを見てクルマを運転するようなものだ。予測が立たず新規の被害発生は予知できない。これは受動的な防衛態勢で能動的な敵を相手にすることになりうまくいくはずがない。
そこでこれまでのサイバーセキュリティの筋書きを逆転する必要がある。米空軍の戦略立案専門家ジョン・ボイドは次の言葉で以後の軍事思考に大きな影響を残した。「ヒト、考え、ハードウェア、必ずこの順序で！」とのボイドの考え方をサイバーセキュリティに応用すれば、対応策に大きな変化が生まれそうだ。人材を引き付け最大限に能力を活用し、各種構想で政府の政策をテコ入れし、技術利用の在り方を変えるのだ。
多様な人材でチーム多数を編成する必要がある。ダイバーシティはイノベーションの源泉である。そしてダイバーシティは性差、背景、視点、技能を文字通り多様化にすることだ。イラクで2003年の平均的歩兵はほぼ同様に見える敵の歩兵と対峙したが、相手側も同様の訓練を受け、おそらく思考も類似していたはずだ。2008年になると歩兵の相手は一層多様化しており、女性（特にイスラム圏では男性ではできないことも扱える）、情報分析内容、その他政府機関が相手勢力を構成していた。
サイバーセキュリティに当てはめると業界の在り方自体の変化につながる。これまでの「スウェットシャツを着たハッカー」のイメージではなく各社はダイバーシティを積極的に進めるのだ。次世代の脅威に対応するため社会学者、データ技術者、政治学者、グラフィックデザイナーが軍や情報機関の専門家と肩を並べてソフトウェア技術者、研究員や味方のハッカーとともに働くことになるだろう。

攻撃側に回り敵を探り出せ

防御一辺倒の考え方は逆転する必要がある。著者はアフガニスタン・イラク戦の初期に海兵隊戦闘部隊を指揮していたが軍用地図を逆に持ち替えて敵の観点で考えることを普通にしていた。生き残るためには必要だった。同じことが発生している。考え方を企業防衛から攻撃に切り替えるのだ。アラビアのローレンスが反乱分子との闘いで言ったことは今日のデジタル敵対勢力にもあてはまる。ナイフでスープを飲むのは惨めたらしく時間がかかるが目的達成は可能だ。
次が技術だ。狩りを成功させる要素はステルスだ。攻撃側はステルスを必死に保とうとする。DNAの中にすりこまれているのだ。目に見えない攻撃者は成功者と言える。そこでステルス構想を防衛に応用すればどうなるか。防衛手段が見えれば、敵は回避するだろう。だが防御側にステルスはどんな効果を生むか。侵入時に攻撃側が防御側に気づけば戦いは困難になる。一部のセキュリティ企業は臆面もなくセキュリティ会社の存在を探知すれば攻撃者は逃げ出すと公言している。そのとおりだと思う向きは孫子を読んだことがない人だ。また効果的な攻撃側にもなれそうにない。敵は表面を避け隙間に逃げ込むものだ。ここまで積極的に言うとセキュリティの鉄則を破ることになると心配する向きもあろうが、はっきりさせておきたい。先手を打ち敵を狩り立てるのはサイバー空間の敵への「ハッキング返し」ではないし、非合法の「撃ち返し」でもない。狩り立てることが必須であり、逆に相手をハッキングするのは非合法行為だ。
合法非合法の境界線より重要なのはハッキング返しは愚策だということで、ガンファイトにナイフを持ち出すようなものだ。大銀行で巨額予算をセキュリティ対策に使えても中国のPLAやロシアのFSBを相手にしたいと思うだろうか。
反対に攻撃側に回り敵を狩り立てることは自分の資産をこっそりと継続調査することにつながる。こう考えてはいかがか。侵入者が読者の自宅に押し入ってきたら、金庫に手が伸びるまで放置しておかないだろう。読者は自宅周囲を回り侵入者を探し、実損の発生前に止めるのではないか。現実世界ではこれは常識だが、デジタル世界では簡単ではない。読者の住宅では侵入者は一人だけと想定してもいいが、サイバー世界の侵入者は数千名かつ75パーセントの確率ですでにシステム内部は侵入ずみなのだ。
とはいえ攻撃型のサイバーセキュリティは実際に機能するだろうか。攻撃側はどうしても有利になる。同じ金額の予算なら攻撃側が防衛側を毎回打ち負かすだろう。防衛側は一回も間違いを犯す余裕はないが攻撃側は正しい選択を一回だけすればよい。先手を打つ狩りでこのハンディはなくなり防衛側は攻撃側に対して優位になるかもしれない。このことに政府は気付いている。国防総省、情報機関各種等先で先手を打つ狩りはすでに開始されており、実施は今後一層広がるだろう。民間企業も同じ考え方に切り替える必要がある。
だが筆者は楽観主義者である。課題はたしかに存在するが、根本的に秩序ある側が優勢になると見ている。商業活動、通信活動、教育活動、娯楽でインターネットへ社会は過剰依存しており、インターネットへの信頼度が一定以下に下がるのは容認できない。企業経営者、投資家、技術者、データ技術者、政策決定者、学術研究者、情報機関関係者他の毎日が惨めで結果がなかなか出てこないのはナイフでスープを飲んでいるからだ。■

本稿の著者ネイト・フィックはセキュリティソフトウェア会社EndgameのCEOで、同社製品は高度技術を有するサイバー敵対勢力を追跡するもの。アフガニスタンとイラクで海兵隊部隊を指揮しており、その経験で書き下ろした"One Bullet Away"はニューヨークタイムズのベストセラー入りしている。

Nathaniel Fick

2016年6月14日火曜日

★北朝鮮が韓国へのサイバー攻撃でF-15技術情報を入手

2年間以上もハッキングされていると気づかないほど北朝鮮の手口は巧妙なのでしょうか。北朝鮮の標的が韓国だけとはとても思えず、我が国特にサイバー保安体制への支出を渋りがちな政府部門は警戒を強化し、点検をすべきではないでしょうか。いつも思うのですが、いいように攻撃だけ受けるのはいかがなものでしょうか。サイバー報復攻撃をそろそろ始動してもいいのではないでしょうか。

South Korea Charges That Pyongyang Hackers Stole F-15 Designs

U.S. F-15C Eagle jet fighter / AP

BY: Natalie Johnson

June 13, 2016 3:39 pm

http://freebeacon.com/national-security/south-korea-charges-pyongyang-hackers-stole-f-15-designs/feed/

北朝鮮が広範囲なサイバー攻撃を韓国企業に加え米戦闘機の技術情報を盗んだと韓国政府が13日発表した。

犯行は2014年から始まり、国防関連文書4万点が韓国企業二社から盗まれたとロイターが伝えている。ハッキング行為の発覚は今年2月だという。
F-15戦闘機の設計図や無人スパイ機用の部品写真が大韓航空から盗まれた。同社は韓国空軍機の部品を製造し、F-15もそのひとつだとウォールストリートジャーナルは伝えている。
韓国国防筋によれば盗まれた書類に秘密文書はない。「今回の情報漏えいによる国家安全保障への影響は無視できる程度だ」
逆探知で判明したIPアドレスは平壌市内で、韓国で官民が使うソフトウェアを標的にしていた。
これに対し北朝鮮当局はサイバー攻撃への関与を否定しているが、同国のハッキング能力は飛躍的に伸びている。
韓国の情報機関は北朝鮮がサイバー攻撃をエスカレートし韓国の安全保障関係者40名の電話を盗聴していたと3月に発表。これについても北朝鮮は「ねつ造」と一蹴している。.
米政府は2014年にソニーピクチャーズで発生した大規模情報流出を北朝鮮と関連付けた。この事件により同社は金正恩暗殺を描いたコメディ映画の上映を中止している。■

2016年6月13日月曜日

★1945年8月が終戦でなかったら日本本土は化学兵器の攻撃を受けていた

なるほど、あの時点で日本が降伏していなければ国土が文字通り死ぬ事態になっていた可能性があるわけですか。戦後に同じ製品を日本の農家が除草剤として大量導入したのは皮肉な事実ですね。土壌汚染は中国が深刻といわれますが、日本も人のことは言えないでしょう。旧陸軍731部隊と言い、今回の化学兵器といい、科学の成果が形を変えて今日でも日常の中に生きている例ですが、科学技術の持つ暗い面に目をつむらずに正しく判断するためにも情報の普及と共有は政治力以上に必要と痛感させられます。

　Revealed: America Nearly Attacked Japan with Chemical Weapons in 1945

Joseph Trevithick

June 10, 2016

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/revealed-america-nearly-attacked-japan-chemical-weapons-1945-16557

バラク・オバマ大統領が歴史に残る広島訪問を5月にして第二次世界大戦末期の日本を降伏させるため原子爆弾投下は必要だったのか議論に火がついている。ただし議論が触れていないのは米軍が原爆以外の恐ろしい兵器も投入する準備をしていたことで、化学兵器による飢餓作戦もその一つだ。

1944年4月のこと、米陸軍は農作物を全滅させるあるいは被害を与える特殊化学品の備蓄を開始した。その一年後に地上戦部門は日本本土で作戦実施の場合に投入可能な武器の準備に追われていた。
「化学戦成分の投入で日本本土の主要作物を枯死させる選択肢は第二次大戦の最終年に真剣に検討されていた」と1946年の国家防衛研究委員会（NDRC）報告書は述べている。
終戦時点で「化学薬品の散布方法の開発は高い優先順位事項で進行していた」
1945年8月に広島、長崎が原爆二発で壊滅したことで日本は戦闘継続を断念した。だが戦闘が続いていたら米軍は大規模化学攻撃で日本本土の農耕地を破壊する決断に動いていたかもしれない。
農作地を使用不可能にし食料備蓄を破壊する構想は人類史上に古くからある。第二次大戦終結までに米側にはこの構想を大規模に利用する準備ができていた。
1945年4月までに米陸軍はキャンプ・デートリックで1,000種類以上の化学薬品の試験をしていたが、ここはワシントンから80キロしか離れていないメリーランドの陸軍基地だ。これは1947年公表の陸軍生物戦の資料で明らかになっている。
陸軍はオハイオ州立大学に委託し効果の高い化学薬品200種類の合成をさせ、デートリックでもその他化学薬品を開発している。陸軍は各化成品にはコード「LN」の後に無作為の番号を付け識別した
「戦時研究から化学薬品で農作物を破壊する有効策は生まれていない」とNDRC報告書はまとめている。「ただし一部化合物は有望と見られる」
軍事的観点ではフェノキシ酢酸が一番効果があると見られる。この化学物質は植物生育を混乱させ枯死させる。
陸軍はフェノキシ酢酸を使い可能性が高い9種類の化学兵器を準備した。中でもLN-8が一番高い成績で、大量生産に移された。ダウ・ケミカルの特種製品事業部がLN-8をもとに製品三種類を作った。固形製品、アンモニアを混合した「塩」、濃縮液体だ。ペンタゴンはそれぞれ野菜殺し酸、野菜殺し塩、野菜殺し液と呼んだ。
陸軍は航空機からの除草剤散布方法を模索し1945年4月、B-25爆撃機編隊は550ガロンのタンクをそれぞれ爆弾倉に搭載し、インディアナ州とテキサス州でテストを実施している。各機は野菜殺し酸の霧を散布し、ディーゼル燃料その他石油製品を各種混合していた。
陸軍は結果から重い、つまり粘性が高い混合物の方が地表に着実に到達することを発見している。それ以外は空中で拡散してしまった。
「ただし効果的な散布には危険な低空飛行を敵地上空で行う必要があった」と陸軍生物兵器開発史は述べている。「長距離飛行が可能な大型機の投入が日本の米作地を攻撃する際に必要と判明した」
そのころ米陸軍航空隊は日本の都市部工業地帯に焼夷弾攻撃を加えていた。散布試験の前月に一回の空襲で東京で10万名超が死亡し、280千棟以上が炎に包まれ百万名が住居を奪われている。
ペンタゴンは農作物全滅攻撃を連続実施する考えで、同年6月に米陸軍のB-25がユタ州のテスト場でクラスター爆弾各種を投下している。
爆弾容器の中身はLN-8混合物125ポンドだったがテストでは故障が続き満足に散布できなかったため、陸軍は別の選択肢に動いた。
翌月に爆撃機はSPDマーク２爆弾を投下した。設計は簡素化され200ポンドの野菜殺し酸が入っていた。B-29なら数十発を搭載できただろう
設定高度で起爆剤が本体を開放し、化学物質が空中に放出された。英国の爆弾をお手本に陸軍はSPDに炭疽菌やリシン等の生物兵器を詰め込んだ。
SPDは設計通りに作動したが、新たな問題が浮上した。高高度で投下すると除草剤の散布範囲が広がりすぎ効果が出ないのだ。
反対に爆弾の開放を地上近くで行うと十分に対象地に広がらない。そこで陸軍は苦労の末LN-8の効果を最大化する最適値を発見したとNRDC報告書は述べている。
テスト結果から広葉作物に効果が一番大きいことが判明した。化学物質を集める効果があるためで、穀物作物のコメや麦には効果が薄いことが分かった。陸軍は穀物用に別の化学製品を準備する必要に迫られた。
各化学薬品が人体や自然界に毒性があるとは述べず、1925年のジュネーブ協定では化学生物兵器の使用を禁止していた。
だが1947年時点の米陸軍はLN-8等の化学製品の危険性は認識しておらず、土壌にどのくらい残り、水源を汚染した場合の影響がはわかっていないようだった。
「大量使用する場合、2,4-Dは胃腸障害を発生させるが致死性はない」と陸軍地上戦闘部門はLN-8の中心成分について以下言及している。「2,4-Dは吸入しても毒性はなく皮膚からすぐには吸収されないようだ」
仮にB-29数百機が数千ポンドの野菜殺しを日本の農業地帯に散布した場合にこの所見で正しかったか確信がもてない。ただしこの所見をもとにダウはじめ各社が民間用除草剤として戦後に販売を始めている。
世界保健機関は1987年に正式に同化学製品をがん誘発物質と認定した。そらに二十年後に米環境保護庁は同成分が人体のがん発生に直接関連しているとは結論づけられないと発表した。
ただしLN-14は異なる。数十年後に研究者は製造過程で一般にはダイオキシンとして知られる発がん物質が生成されることを発見している。
米空軍は陸軍とともに数千ガロンの化学物質を南ヴィエトナムで1960年代70年代に散布した。悪名高き除草剤エージェントオレンジにはLN-8や14と同じ成分が入っていた。
1985年になり環境保護庁もついにこの化学製品の米国内販売、使用を禁止した。しかしこの1月ダウ・ケミカルから 2,4-Dの最新版としてグリホセート（商品名ラウンドアップ）を混合した製品の米農業生産部門への販売予定が発表されたところだ。■

米陸軍でのレーザー兵器開発の最新状況　半導体レーザーで陸軍の姿は変わるか

　Army Lasers Will Soon Destroy Enemy Mortars, Artillery, Drones and Cruise Missiles