ついにベールを脱いだ中国のJ-35Aステルス戦闘機（The War Zone)―公式に姿を表すのは11月12日開催の珠海航空ショーとなるが、F-35Aとの外形の酷似にだまされてはいけない

   

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J-35Aの開発は紆余曲折の道のりだったが、中国空軍が関心を示していることは明らかで、輸出の可能性も高い

中国が、かねてより開発中とされつつも、これまで非公式に低画質画像でしか確認されていなかった地上配備型ステルス戦闘機「J-35A」を公開した。

　この機体についての詳細が明らかになったとはいえ、その基本設計は輸出用として開発されていると以前から考えられており、最近では中国海軍の空母搭載機としての利用も視野に入れられていることから、中国人民解放軍空軍（PLAAF）の計画については多くの疑問が残っている。

J-35Aの公式写真が本日初めて公開された。これは、中国南部の広東省にある珠海空港で開催される中国国際航空宇宙博覧会（通称エアショー・チャイナ）でのデビューを前にしたもので、ショーは11月12日に開幕する。

滑走中のジェット機の正面から見た3/4ビューの写真からは、いくつかの新しい詳細が明らかになり、これまであまり目立たなかった特徴がより鮮明になった。また、J-35およびFC-31の初期バージョンや、ライバルである第5世代戦闘機との比較も非常に有益だ。

J-35/FC-31と米国製のF-35統合打撃戦闘機との類似性については、中国が米国機をコピーした、あるいは少なくとも機密データを盗用して直接的に航空機の開発に役立てたという主張が飛び交っている。中国が欧米の機密性の高い軍事プログラム、特にF-35プログラムに関する機密データを入手したことは疑いようがないが、だからといってジェット機が「コピーされた」ということにはならない。

実際、中国はF-35を「コピー」することはできない。F-35は世界で最も複雑な機械のひとつで全体的な設計や模造部品、再現可能な特定の技術を模倣することは可能であり、そのためのデータもあるものの、それが直接コピーであるという考えは明らかに誤りで、外国の軍事装備と米国の設計を比較する際によく使われる表現だ。

重要な相違点も存在する。例えば、F-35の大型単ターボファンエンジンに対して、中国機が双発エンジンであることなどだ。F-35は当初から短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型を想定して設計されたが、中国設計にはこの要件は存在しない。DSIインテーク、キャノピー、基本構成など、少なくともF-35から強い影響を受けている、あるいは盗用していると思われる要素は数多く存在する。その正式名称でさえ、その事実を隠そうとしていない。しかし全体的には、重要な類似点があるにもかかわらず、中国機の設計はF-35よりもスマートでスリムだ。これはSTOVLの要件がないおかげが大きいのだが、内部燃料容量や航続距離、搭載可能な内部貯蔵品の容量について疑問が生じる。

戦闘機の外観が似ているからといって、性能が同程度であるとは限らない。、航空機の機体表面や内部に搭載されているもの、特に、エイビオニクスやデータ融合、センサー技術、低可視性（ステルス）構造やコーティングなどに関しては特にこれがあてはます。利用可能なエンジン技術も大きな要因だ。

J-35Aの新しい写真で確認できる注目すべき詳細には、F-35に搭載されているEOTS（電子光学照準システム）と同等と思われる電子光学照準システムが機首下部にに搭載されていること、そしてコックピットに広角ヘッドアップディスプレイが搭載されていることが挙げられる。また、機体下部にレーダー反射型のルーンブルグレンズが搭載されているように見えるが、これは必要に応じてステルスジェット機のレーダー回避能力を排除するために設計されたものだ。

また、中国空軍は、この戦闘機の陸上配備型をJ-35Aと命名すると確認した。空母搭載型はJ-35、初期試作機は輸出中心のFC-31という名称だ。この最後の名称に基づいて、中国空軍の陸上配備型ジェット戦闘機は、暫定的に、だが非公式に、J-31と呼ばれていた。

最初の2機のFC-31プロトタイプが陸上型で登場して以来、輸出仕様以外に、中国空軍向けにも開発が進められているのではないかという憶測が流れていた。おそらく、成都J-20の補完機としてである。

2014年11月11日、中国・珠海で開催されたエアショーで飛行展示を終えたFC-31プロトタイプ。JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images

FC-31のプロトタイプは2012年10月に初飛行した。J-35Aと同様に、FC-31も2014年の中国国際航空ショーで公開デビューを果たした。

その後、2016年に徹底的に改良され、大幅に洗練されたFC-31が登場した。

改良された2号機のFC-31プロトタイプの写真2点。中国のインターネット

地上配備型のFC-31/J-31に関する作業はその後縮小されたようで、公式な関心が欠如していることを示唆している。その後J-35として空母運用を想定した大幅な設計変更が行われた。

2022年11月6日、中国・珠海で開催されたエアショー・チャイナ2022で、FC-31ステルス戦闘機のモックアップが展示された。写真：VCG/VCG via Getty Images

国内使用を目的とした同戦闘機の地上配備型が再び注目されるようになったのは昨年末で、試作機の1機の写真が徐々に鮮明になるにつれ、空母搭載型のJ-35と異なる主要な特徴が明らかになってきた。この試作機は2023年9月26日前後に初飛行したようだ。

昨年末に非公式に撮影された画像に写っていた試作機は、艦載機型と比較すると、翼面積が小さいように見え、これは陸上型のF-35Aにも見られる特徴である。

最初の2機の陸上型FC-31試作機、海軍のJ-35試作機、そして陸上型J-35Aと思われる機体の主翼プラットフォームの比較。アンドレアス・ルプレヒト氏撮影

そのプロトタイプは、艦載型ジェット機とは異なり、単一のノーズホイールを備えた別の着陸装置を装備しているように見える。この特徴は、本日公開されたJ-35Aの写真で、より詳細に見ることができる。同時に、カタパルト発射バーも削除されています。

パキスタンが同機の陸上版を入手する計画であることは以前から公式発表されていたが、J-35Aの写真が今日公開されたことで、中国空軍も同型機を入手することに関心を抱いていることが確認され、それ自体が大きな進展となった。

まだわからないのは、PLAAFのJ-35A計画がどこまで進んでいるかということだが、公開された機体は機首に空軍の記章を付け、全体に中国空軍仕様のグレーの配色が施され、尾翼には空軍の75周年を記念するマーキングが施されている。海軍のJ-35と比較すると、J-35Aの尾翼はデザインも異なり、より大きい。

それ以外では、J-35Aが新型の試作機なのか、以前にも目撃されたことのあるものなのか、あるいは空軍仕様に合わせ改良された初期のテスト機なのかは不明である。昨年後半に目撃されたのと同じ機体である可能性もある。

J-35は急成長中の空母艦隊に装備させる意図がある。最新空母の福建には電磁カタパルト発射システムが搭載されているが、J-35は「スキージャンプ」式の離陸用ランプを備えた遼寧や山東にも就役する兆しが高まっている。

空軍に目を向けると、これまでJ-20の導入に重点を置いてきたが、この「大型」ステルス戦闘機を小型のJ-35Aで補完することは理にかなっている。

中国空軍の近代化は、J-20と、フランカーをベースにした多用途戦闘機瀋陽J-16、そして軽量な国産の成都J-10が先導している。J-10は開発の限界に近づいている可能性が高く、最初に供用開始した機体はすでに老朽化が進んでいるため、J-35Aは中国空軍戦闘機部隊の中型機セグメントにとって非常に適した代替機となる可能性がある。

PLAAFの J-10C 戦闘機。PLAAF

J-35A は調達や運用にかかる費用も J-20 より安価になる見込みであり、より多くの機数を配備し「戦闘力」を強化することが可能になる。これは、より大型の成都のステルス戦闘機では単純に実現できない。

また、J-35Aを中国空軍に調達することは、瀋陽飛機工業を戦闘機製造に専念させることにもつながり、輸出受注の獲得にも役立つ可能性があるため、産業上のメリットもある。結局のところ、韓国のKF-21ボラメやトルコのTFカーン計画は、低視認性を備えた中型戦闘機市場の存在を示している。また、中国機の設計には、同じクラスの欧米設計に通常適用される厳しい輸出規制が適用されないという大きな利点がある。特に、両機とも米国からライセンス供与を受けたエンジンを使用しているため、韓国製、あるいはトルコ製を購入できない可能性のある国に中国が輸出ライセンスを付与する可能性が高い。

輸出の可能性は、FC-31/J-35プログラムで中心的な焦点となっており、特に魅力的な価格で提供されれば、中国が上位の戦闘機市場に参入する上で大いに役立つ可能性がある。パキスタンが実際にジェット戦闘機を発注すれば、開発費を相殺し、生産コストを削減できるだろう。中国空軍が大量購入すれば、価格がさらに下がる可能性がある。

現時点では、J-35Aに関する疑問はまだ多く残っており、そのうちのいくつかは、来週開催されるエアショー・チャイナで明らかになるかもしれない。一方で、J-35Aの公式発表とPLAAFの関心の高まりが確認されたことは、この機体が最初に目撃されてから1年余りという短期間での中国の軍事航空宇宙産業の発展のスピードを改めて示している。■

China’s J-35A Stealth Fighter Officially Breaks Cover

The J-35A's development has been a meandering one but now it's clear China's Air Force has interest and export possibilities are significant.

Thomas Newdick, Tyler Rogoway

Updated on Nov 5, 2024 5:24 PM EST

https://www.twz.com/air/chinas-j-35a-stealth-fighter-officially-breaks-cover

トランプの国防総省改革：予想される8つの政策変更（POLITICO)―LGBTQからエアフォースワンまで（あくまで予想です）

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Donald Trump’s opponents are foremost concerned that he will politicize the military and use it domestically against his political opponents. | Kenneth D Aston Jr./U.S. Navy

次期大統領は、即座にバイデン時代の政策を元に戻すだろう

• トランプの反対派は、彼が軍を政治化し、国内で政治的反対派に対して軍事力を行使することへ最も大きな懸念を示している

ジョー・バイデンが大統領執務室で過ごした最初の数日間は、ドナルド・トランプ大統領の最も物議を醸した国防総省における変更を元に戻すことに費やされた。そして今、次期大統領のトランプが同じことをする準備ができている。

前大統領がハリス副大統領を破った後、国防総省に対するトランプの計画の全容はまだ明らかになっていないが、4年前の自身の政策の一部を復活させる可能性が高い。

トランプの反対派は、彼が軍を政治利用し、国内で政治的反対派に対して軍事力を行使することを最も懸念している。彼がその主張を貫徹すれば、米国内に軍を配備する権限を抑制する動きが活発化する可能性がある。

トランプは、軍務に就くトランスジェンダーに対する制限的な政策を復活させ、軍人が中絶を受けられるようにすることを目的とした取り組みを廃止することで、国防強硬派や社会保守派からすぐに喝采を浴びるかもしれない。

また、本誌が最初に報道したように、トランプ氏は、自身の任期中に納品される予定の新型エアフォースワンの塗装を変更するという自身の提案を復活させる見通しだ。さらに、トランプは、自身とバイデン氏が意見を異にしていた、米宇宙軍司令部をどの州に置くかという決定についても再検討する可能性が高い。

ホワイトハウスに復帰したトランプ氏が変更する可能性が高い政策と問題を以下にまとめだ。

国内に軍を展開するか

トランプ大統領の批判者、そして政権で働いていた元政府関係者の一部でさえ、トランプ前大統領が「国内の敵」に対して軍事力を行使するよう呼びかけたことを受け、前大統領が軍を自身の政治的利益のために利用すると警告している。

実際、トランプは前回の任期の後半に、反政府活動家に対して現役の軍隊を投入するために暴動鎮圧法の使用を検討していた。そして、本人が暴言を繰り返せば、国内での軍事利用に関する大統領の権限を抑制するために、暴動鎮圧法と州兵法を再検討する試みが行われる可能性が高いでしょう。

上院軍事委員長のジャック・リード（D-R.I.）やリチャード・ブルーメンソール（D-Conn.）などの上院議員は、可能性のある法案を提示している。しかし、共和党の支持がなければ、トランプ大統領を制限する取り組みは勢いづくことはないでしょう。

中絶旅行に関する方針

トランプ国防総省は、軍人が中絶やその他の生殖医療を受けるため休暇を取得し、その費用を払い戻しすることを認めるバイデン政権時代の政策を撤回する可能性が高い。

ロイド・オースティン国防長官は、最高裁判所が中絶に関する全米保護法（Roe v. Wade）を覆した後の2022年にこの政策を導入した。バイデン政権は、中絶が大幅に制限または禁止されている州で女性多数が勤務していることを踏まえ、中絶やその他の生殖医療へのアクセスを促進することが即応態勢の維持につながると主張した。

しかし、この政策は共和党議員の間で大きな反発を招き、司法省がこの政策は合法であると助言したにもかかわらず、バイデン副大統領が軍事を政治利用し、連邦政府による中絶への資金援助に関する長年の制限を回避していると非難した。

保守派は、毎年提出される国防費および政策法案でこの政策を阻止しようと働きかけたが、民主党の反対で成功していない。トランプがホワイトハウスに戻ったことで、共和党議員は彼がこの政策を簡単に廃止してくれることを期待している。

トランスジェンダーの兵士と多様性への取り組み

バイデン大統領は就任から1週間も経たないうちに、トランプ大統領によるトランスジェンダーの兵士の従軍禁止令を廃止する大統領令に署名した。トランプ大統領は禁止令を復活させる可能性が高い。

トランスジェンダー兵士は、オバマ政権の命令で、2016年に公然たる群勤務を開始した。しかし、トランプ大統領は2017年に禁止令を復活させると発表し、LGBTQの擁護者や民主党を怒らせた。

「米国政府は、トランスジェンダーの人物が米軍でどのような役割であれ任務に就くことを認めない」と、トランプは投稿で述べた。「わが国の軍は、決定的で圧倒的な勝利に集中しなければならず、トランスジェンダーの軍人が必要とする莫大な医療費や混乱を負担することはできない」。

トランプ大統領による禁止令は、トランスジェンダーの軍人に対して、自認する性別での服務を禁じ、制服を着用している間に性別違和症（トランスジェンダーの一部が、身体と性別が一致しない場合に感じる深刻な不安）と診断された者は除隊するよう命じた。この措置により、政権に対する訴訟が相次いで起こされ、今後も同様の訴訟が起こされることが予想される。

下院の保守派は、国防総省の多様性、公平性、包括性に関する取り組みを、国防総省の中核的任務から目をそらすものとして非難することが多いが、トランプ大統領の下では、そうした取り組みは抑制されるか、完全に廃止される可能性が高い。

2020年、トランプ大統領は、人種や性別に基づく差別に関する研修を軍、連邦契約業者、助成金受給者にまで拡大する大統領令に署名した。これにより、連邦機関に対して「白人特権」や「批判的人種理論」といったトピックに関するプログラムの中止を指示する、ホワイトハウス行政管理予算局のメモが拡大された。「白人特権」や「批判的人種理論」は、人種的不平等を制度的な権力構造に帰するものである。

トランプ大統領は、10月の集会で聴衆の一人が「目覚めた将軍たち」と呼んだものを監視するタスクフォースを創設するかどうか尋ねられた際に、これに同意した。

南部にある基地の名称

また、トランプは最近、南部連合軍指導者の名前を軍基地から削除する取り組みを覆す可能性を示唆した。これは、トランプの反対を押し切って、1期目の任期の最終日に強行されたものである。

10月にノースカロライナ州で選挙遊説を行った際、トランプはフォート・リバティーの名称を元のフォート・ブラッグに戻すと発言し、大統領として実行に移した場合、両党の議員から反発を受けるだろうと述べた。トランプは、以前は南軍のブラクストン・ブラッグ将軍を称えていた基地の名称変更は「歴史の書き換え」であり、それを覆すと公約した。

南部連合の指導者を称えていた9箇所の陸軍基地は、2021年にトランプ大統領の拒否権を覆し議会が可決した手続きで、名称が変更された。トランプ大統領がその他の名称変更された施設にも同様の措置を拡大しようとするかどうかは不明である。

大統領がその方針を貫徹すれば議員からの反対に遭うだろうが、大統領は公約を実行に移す可能性がある。なぜなら、国防総省と軍部を通じて、基地名称を管理しているのは行政部門だからである。

欧州に駐留する米軍

また、トランプは欧州に駐留する米軍の移動、あるいは完全撤退も視野に入れているかもしれない。トランプは2020年までにドイツから1万2000人の軍隊を移動させ、その約半数は欧州大陸の各地に再配置し、残りの半数は米国に戻すよう推し進めました。しかし、この提案は議会で否決された。

それでもなお、トランプは、NATO同盟国の中には自国防衛に十分な支出をしていない国があるとして不満を訴え続け、米軍を梃子として、より多くの譲歩を引き出すことも可能であると主張している。

しかし、東ヨーロッパにおける米国の存在感を強化することについては、超党派で支持が得られている。米軍部隊は、ロシアの侵略を懸念する国々と共に、より効果的な訓練を行うことができる。これらの国の多くは、GDPに占める防衛費の割合が大きい。これはトランプ氏にとって魅力的な選択肢である可能性がある。

宇宙軍司令部

トランプ大統領は、ジョー・バイデン大統領が方針を転換し、コロラド州に留めるよう決定する前に、米国宇宙軍司令部をアラバマ州に置く意向であった。

宇宙資産と衛星防衛の管理を担うこの司令部は、2019年に再設置され、恒久的な場所の探索が促された。トランプ大統領の任期終了間際、国防総省はアラバマ州のレッドストーン兵器庫への移転を発表したが、トランプ大統領は後に、この決定に影響を与えたのは自分だと主張した。

ここ数年にわたる論争に両党の連邦議会議員団が巻き込まれ、両州は相手側と両政権を非難し、2020年の選挙で自分たちに投票した州に報いることで政治的な駆け引きをしていると非難した。

アラバマ州選出議員たちは、トランプ勝利を当てにして、宇宙軍司令部をコロラドスプリングスの仮本部からハンツビルに移転する当初の決定を実現させようとしている。

「トランプはそこに赴くでしょう。彼は、自らの政権下で空軍長官が述べたことを実施し、バイデン政権下で空軍長官が述べたことを実施するでしょう」と、昨年、マイク・ロジャース下院軍事委員長（アラバマ州選出、共和党）は予測した。「つまり、ハンツビルが競争に勝ったのです。そして、そこがふさわしい場所であり、そこで建設されることになるでしょう」

両州とも激しい戦いを繰り広げてきたため、コロラド州民が猛反発することは予想できる。

「コロラド州の宇宙司令部ではセメントが固まりつつあります。それだけは言えます」と、ジェイソン・クロウ下院議員（コロラド州選出、民主党）はインタビューで語った。「コロラド州宇宙司令部は完全に機能しており、移転すれば国家安全保障任務にとって非常に悲惨な結果となるため、私たちは前進し続けています」

宇宙州兵

トランプ大統領は8月、宇宙州兵の創設を別途公約した。これは、宇宙軍に非常勤要員を供給するために、州兵の指導者や一部の州の当局者が支持している提案である。これは、バイデン政権が無駄に費用がかかり、官僚的であるとして反対している動きである。

議会がこの再編を承認する必要があり、これにより、現在空軍州兵の一部である宇宙ミッションを遂行する部隊が移行されることになる。バイデンの国防総省は、州兵の新部門を新設することなく、単に空軍州兵から宇宙部隊を宇宙軍に移行することを提案している。当局者らは、この方法が宇宙関連の人員を配置する上で最も安価で官僚主義的でない方法だと主張している。

しかし、議員の意見は分かれている。下院は以前、宇宙空軍の創設を支持したが、上院はバイデン政権に賛同している。トランプ大統領は、宇宙軍への支持が軍の最新部門の創設に貢献したのと同じように、宇宙空軍の創設に賛成するよう議論を転換させる可能性がある。

エアフォースワンの塗色問題

また、トランプは次期エアフォースワンのカラーリング変更に再び取り組むことになるだろう。この案はバイデンが撤回したが、前大統領がホワイトハウスに復帰すれば、おそらくやり直すだろう。

トランプ氏は、ボーイング製の同機のカラーを、自身のプライベートジェット機と同じ好みの赤、白、濃紺に変更するよう強く求めていた。

2022年にPOLITICOが最初に報道したところによると、トランプ大統領が希望するデザインは温度上昇の一因となり、部品の冷却に高額な改造が必要になるとして、バイデンは原案を中止し、伝統的な水色と白のデザインに戻した

今年、トランプ政権の元高官は、前大統領が「絶対に」元に戻すだろうと予測した。

2026年と2027年に空軍が受け取る予定の2機のボーイング747-8の塗装を変更するようトランプが命じるにはまだ時間があるが、そうなれば、すでに予算オーバーでスケジュールも遅れているプログラムに、さらなるコストと遅延が生じる可能性がある。

固定価格契約のため、余分なコストはボーイングが負担することになる。同社は2018年に、トランプ大統領が自ら価格引き下げを推進した結果、新型大統領専用機2機を39億ドルで受注した。このプログラムはすでに予算を20億ドル以上超過している。■

Trump’s Pentagon overhaul: 8 policy changes he’s expected to make

Expect the next commander in chief to quickly undo Biden-era policies.

By Connor O’Brien and Joe Gould

11/06/2024 10:00 AM EST

https://www.politico.com/news/2024/11/06/trump-pentagon-defense-abortion-policy-00187836

日本、ポーランドが米軍事衛星ネットワークWGSに参加（Space News)

 Wideband Global Satcom (WGS) satellite illustration. Credit: U.S. Air Force

両国は、米国と新たな合意に達し広帯域グローバル・サットコム（WGS）衛星システムへのアクセス権を得る 

日本とポーランドが米軍の広帯域グローバル・サットコム（WGS）衛星ネットワークへのアクセスを獲得することになり、米国と他のパートナー数カ国をサポートしているシステムが戦略的に拡大する。 

世界的な緊張が宇宙領域にも拡大する中、新しいパートナーの加入は、軍事的な調整と対応における宇宙ベースの通信の重要性の高まりを反映したものである、と関係者は述べた。 

ボーイングが製造し、米宇宙軍が運用するWGS衛星は、軍事活動に大容量の通信サービスを提供する。 

静止地球軌道上の衛星10基で構成するWGSは、米軍通信の基幹を担っている。最初のWGS-1衛星は2007年に打ち上げられた。最新のWGS-11とWGS-12は、それぞれ2025年と2027年に打ち上げられ、協定に基づき、日本とポーランドの主要なアクセスポイントとして機能する。 

宇宙システム司令部国際部のニコラス・ユン中佐は、ロサンゼルスで最近開催されたSpace Industry Days会議において、この協定の広範な意義を強調した。「国際宇宙プログラムは安全保障協力に不可欠である。 米国と同盟国は、ロシアと中国が開発中の対衛星技術による新たな脅威に直面しているため、同盟関係は極めて重要である」とユン中佐は述べた。 

日本とポーランドは、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、チェコ共和国のほか、必要に応じてWGSシステムを活用するNATO諸国を含むWGS連合に参加している。 

特筆すべきは、WGS参加国が衛星の開発・維持にかかる費用を分担していることで、米国の財政負担を軽減していることである。例えば、オーストラリアはWGS-6衛星に資金を提供し、他の同盟国のコンソーシアムはWGS-9に貢献し、WGS-11の打ち上げ資金を援助した。

近年、このプログラムは議会からの監視に直面している。2023年、空軍省は議会から、来るべきWGS-12衛星が商業衛星の代替案では満たすことのできない軍事的要件を満たすことを検証するよう求められた。 

この検証では、商業衛星通信サービスが軍事作戦において貴重な役割を果たす一方で、特定のセキュリティ要件にはWGSのような政府専用システムが必要であることが最終的に確認された。 

宇宙における国際協力 米空軍スペース・システムズ・コマンドの国際部長のディアナ・ライアルズ（Deanna Ryals）は、宇宙での共同事業を熱望する米国同盟国からの関心の急増について説明した。「国家的ニーズとしての宇宙投資に優先順位をつけ始めている国が増えている」と彼女はメディアブリーフィングで述べた。 

この関心は、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ侵攻後の安全保障環境の変化に拍車をかけ、宇宙への注力を強めていることと一致している。これを受けてNATOは、同盟の衛星と打ち上げ能力を強化することを目的としたノースリンクとスターリフトという2つのプログラムを開始した。 

ライアルズによると、米国はこれらのプログラムへの参加を検討する意向書に署名している。米国の参加は、どのように貢献するのが最善かについての話し合い次第だという。 

スターリフトは、衛星打ち上げ能力を持つNATO加盟国が、危機や紛争時に同盟国を確実に支援できるようにすることで、安全保障上の脅威に対する集団的対応を促進することを目的としている。 

一方でノースリンクは、NATOがロシアの軍事活動に対抗することを目的としている北極圏地域に特化した多国間通信ネットワークの構築に重点を置いている。 

両構想は、将来のニーズに備えるための一歩である、とライアルズは述べ、さらに共同作戦や多国間の宇宙ミッションを支援するために、法的枠組みやロジスティクスの要件が慎重に検討中だと付け加えた。■

Japan, Poland to join U.S. military satellite network

Both nations have reached new agreements with the U.S. to gain access to the Wideband Global Satcom (WGS) satellite system

Sandra Erwin

November 5, 2024

https://spacenews.com/japan-poland-to-join-u-s-military-satellite-network/

トランプの勝利。軍にとって何を意味するのか（Military.com）

 

トランプの勝利はありえないと思っていた向きが目をつぶってきたのはリベラルな政治姿勢があまりにも前に出て、価値観の存続があやうくなってきたこと、調査を受ければ安全のためハリス支持を口にした人たちが平気で嘘をついていた子だと思いますが、それよりもっと大きいのは既存メディアや民主党のきれいごと（ハリスはその典型でしょう）に対して本音を口にするトランプのパーソナリティに指導力を見たためでしょう。理屈よりディールが好きなトランプの復帰は米国のみならず世界のリベラルな動きにブレーキをかけることになるはずで、それだけに日本の左翼も一様に新しい状況に戸惑っているようですね。T

Republican presidential nominee former President Donald Trump speaks during a campaign event, Wednesday, Sept. 25, 2024, in Mint Hill, N.C. (AP Photo/Evan Vucci)

ドナルド・トランプ前大統領が火曜日に当選し、ホワイトハウスに来年復帰することは、彼が国内の「内部からの敵」と呼ぶものに対して軍を利用する計画を実行し、政策や人事を彼のイメージ通りに再構築する機会を得ることを意味する。 

トランプは、具体的にどのように計画を実行するかについては曖昧にしているが、選挙戦では、大量国外退去の実行を支援し、政敵を標的にし、大統領在任中のあらゆる抗議行動を鎮圧するなど、国内目的のために軍を利用すると繰り返し語った。 

彼はまた、他の共和党議員と同様、いわゆる "覚醒した"軍事政策（マイノリティやLGBTQ+の人々、女性をより歓迎することを目的とした政策など）に激怒し、"覚醒した"と考える将軍やその他人物を解雇すると宣言した。

トランプ大統領の前回の後4年間は、次の任期でどのように軍隊を使うかを予見させるものだった。2020年夏、全米で人種差別撤廃を求める大規模な抗議デモが起きていた最中、トランプはデモ隊に対して現役部隊を派遣することを検討した。しかし、エスパー国防長官（後にトランプ大統領はエスパー国防長官を解任した）をはじめとする政府高官の反対に阻まれた。その理由のひとつは、エスパー国防長官が、デモ隊に対して軍隊を出動させるために暴動法と呼ばれる法律を発動することに反対していたからである。 

トランプは今回、政権に忠実な人物だけを選ぶと予想されており、前回、彼の願望を妨げた障害物は、そこにはなさそうだ。 

また、軍人は非合法な命令には従わないことを宣誓によって強制されているが、実際に非合法な命令が実行されるのを防ぐセーフガードはほとんど存在しない。 

トランプ大統領が軍隊で標的にすると話しているのは、「ファシスト、マルクス主義者、共産主義者、実際に国を動かしている人々」を含む「内なる敵」である。「その人たちは、ロシアや中国などよりも危険だ」。彼が敵として挙げた具体的な人物には、ナンシー・ペロシ前下院議長や、火曜日夜に上院議員に選出されたカリフォルニア州のアダム・シフ下院議員など、民主党の政治家が含まれている。 

トランプはまた、米国に住む数千万人の不法移民を強制送還する計画を実行するために軍を利用するとも話している。今年初めの『タイム』誌とのインタビューで、トランプは、軍の他の要素を利用する可能性は残しているものの、大部分は州兵を利用するだろうと述べた。 

トランプ大統領の報道官は2日、フォックス・ニュースに対し、トランプ大統領は就任初日に強制送還作戦を開始すると語った。一方、トランプ大統領は、政治家でない公務員を簡単に解雇し、政治任用で置き換えることができるようにするため、1期目の終わりに初めて制定した計画を復活させると述べている。 

ペンタゴンで働く民間人も、危険にさらされるだろう。トランプの選挙綱領は、「連邦省庁を総点検し、国家安全保障と諜報機関の腐敗した役人をすべて解雇する」と公言している。 

2024年の共和党綱領も、共和党が選挙に勝利した場合、"できるだけ早く"左翼民主党議員を軍から "解雇させる"と約束している。 そして10月の集会で、「覚醒した」将軍や政策を根絶やしにするための委員会設置について質問されたトランプは、その考えを支持した。 

この委員会についてトランプに質問した集会参加者は、ポッドキャストでマルクス主義思想が軍に浸透していると主張して解雇された元宇宙軍将校のマシュー・ローマイヤーで、集会でトランプもローマイヤーを委員会に任命することに同意した。 

共和党は、バイデン政権が主導した多様性政策や訓練が戦争準備の妨げになっていると主張する場合、その具体名を挙げるのに苦労することが多い。 

しかし、トランプ大統領がこれまで共和党のターゲットとしてきたものには、ダイバーシティ・オフィスの閉鎖や、陸軍士官学校における長年にわたるアファーマティブ・アクションの廃止などがある。 

トランプはまた、南軍の将軍を称える基地の旧名、特にフォート・リバティと改名されたフォート・ブラッグを復活させると述べている。この名称変更は、南北戦争中に米国と戦った裏切り者を称えることをやめるために、超党派で議会の指示によって行われた。 

共和党が覚醒の例と考えているもう1つの政策は、トランプ大統領によって廃止される可能性があるトランスジェンダーの兵役だ。 

トランプ大統領は最初の任期でトランスジェンダーの兵役を禁止したが、ジョー・バイデン大統領は就任直後に禁止を無効にした。共和党はまた、バイデン政権が実施した、軍人が中絶のために渡航する必要がある場合に休暇を取り、経費を支給する政策を撤回したくてうずうずしている。 

トランプ政権下で予想される国防総省のその他の大きな変化には、米国のウクライナ支援が含まれる。2022年のロシアの全面侵攻以来、米国はウクライナに数十億ドルの武器を供給してきた。しかし、トランプはその継続に懐疑的な姿勢を示しており、ロシアのプーチン大統領を称賛し、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を批判し、ウクライナがロシアと "少しだけ諦める"取引をするよう求めている。 

トランプと共和党は、1期目に行った国防予算のかさ上げも公言している。2024年の共和党綱領では、「アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを含む、最先端の研究と先端技術への投資」を公約している。これは、イスラエルのミサイル防衛システムに言及したものだが、イスラエルは近隣諸国からの短距離ミサイル用に設計しているため、敵対国からの長距離ミサイルの脅威から米国を守るには非現実的である。■ 

Trump Won. Here's What That Could Mean for the Military.

Military.com | By Rebecca Kheel

Published November 06, 2024 at 1:23pm ET

https://www.military.com/daily-news/2024/11/06/trump-won-heres-what-could-mean-military.html

Rebecca Kheel specializes in covering Congress for Military.com, holding lawmakers accountable for how their decisions affect military personnel and veterans. She has covered the intersection of Congress and the military for nearly a decade, previously working as a defense reporter at The Hill. Kheel’s award-winning work has been recognized with the 2022 Gerald R. Ford Presidential Foundation Honorable Mention for National Defense Reporting and the 2023 Joe Galloway Award from Military Reporters & Editors, among other honors. Read Full Bio

ウクライナ戦の最新状況―東部の防衛線は崩壊、ロシアの進撃が加速中 （The War Zone)

 

  

(Photo by Fermin Torrano/Anadolu via Getty Images)

Russian armor destroyed attacking Kurakhove. (46th Separate Airmobile Brigade screencap)

ロシア軍が防衛線を突破し、ドネツクでウクライナが領土を失い続けている。 

ドネツク地方でのウクライナの防衛体制は崩れ続けている。この1週間だけで、ロシア軍は今年のどの時点よりも多くの土地を獲得した。 

　「200平方キロメートル（77平方マイル）以上の獲得は、ロシア軍と装備の莫大な損失を伴う夏の攻勢で獲得した領土に追加された」とブルームバーグ・ニュースは、ウクライナ国防省と協力して維持されているDeepStateオープンソースインテリジェンスグループの地図サービスが編集した地図を引用して報じた。 

　「ロシアは8月6日以降、ウクライナで1,146平方キロメートルを占領した」。 

　ロシア軍は、西のドニプロペトロウシク、南のザポリツィア方面へのさらなる離脱につながる可能性のある重要な兵站拠点ポクロフスクを占領する動きで、ドネツクの大部分をかみ砕いている。 

　今週初めにセリドヴォの町を占領したロシア軍は、アヴディクヴァを占領して以来、この地域で最大の収穫を得た。 

　N-15高速道路に隣接するこの集落は、ヴォフチャ川の1マイル幅のすぐ南に位置し、この地域の軍隊と物資の移動を支えている。 

　そのため、北に約20マイル離れたポクロフスクに向かうロシア軍の進撃の防波堤となっている。 

　DeepStateによれば、ロシア軍は現在、クラホフから3マイルも離れていない。 

　この都市の支配は、ロシアが北、東、南から押し寄せているウクライナ領のポケットの鍵となる。 

　ロシアの独立系メディア『メドゥーザ』は、「ロシアの機械化部隊はすでにクラホフの東部郊外に押し寄せている」と報じた。 

　「追加のロシア軍部隊が、北（セリダブ方面）と南（ヴフレダル方面）から押し寄せている。 

　「街の南側のウクライナの防衛力は特に弱いようだ」とメドゥザは付け加えた。 

　「ヴフレダルからの無秩序な撤退の後、旅団は消耗しているようで、ザポリツィアから送られた援軍さえも十分な助けにはなっていない」。 　Meduzaや他のメディアが指摘しているように、前進は "途中で（ロシアの）装備の損失がないわけではない"。 

　ウクライナの『ミリタルニ』紙によれば、防衛隊がなんとか侵攻を食い止められたのは、ロシア軍を阻む竜の歯のような列があったからだという。 ロシアの装甲車団がこの要塞の列を突破しようとしたが、第46別動旅団のウクライナ空挺部隊がこれを阻止したと、同旅団のテレグラム・チャンネルを引用して報じた。 

　ロシア軍は、占領下のマクシミリアニフカからクラホフに向かう畑の中の道を迂回しようとしていた。 

　同旅団は、この攻撃でロシア軍装甲車4台と戦車2両が「砲撃、FPVドローン、遠隔採掘手段」によって破壊されたと主張している。 

クラホフを攻撃するロシア軍装甲車は破壊された。 (第46個別航空旅団のスクリーンショット）

　それでも、クラコフの防衛はますます困難になっている。 

　ラジオ・リバティのテレグラムによると、「状況は本当に緊迫している」とウクライナの第79分離空挺突撃旅団の報道サービス代表、オレスト・ドライマロフスキーは国営テレビで語った。「敵は毎日、われわれの防衛を探ろうとしている。毎日、毎日、第79旅団の防衛を突破し、クラホフ市をさらに深く包囲しようと攻撃を仕掛けてくる」。 

　ロシア軍は、クラホフ近郊のコンスタンチノフカ村の方角に装備と人員の全列を送り込んでおり、兵士も装備も惜しまない」と付け加えた。 　「どうやら、占領軍にとって、クラホフ方面の前線をまっすぐにし、敵が長い間成功していないコンスタンチノフカ、アントノフカ、エカテリノフカ村の地域で第79空挺部隊の防衛を押し切ることが非常に重要なようだ」とドライマロフスキーは、クラホフの南7マイル未満の集落について指摘した。「この成功がなければ、占領軍はクラホフ市に近づくことができないだろう」。 

　しかし、ロシアの情報筋は、その地域の少なくとも一部は占領されたと主張している。 

　ロシアの著名な軍事ブロガー、ユーリイ・ポドリャクによれば、ウクライナはイリインカから「叩き出された」。 

　エカテリノフカから北に半マイルも離れていない小さな集落だ。 　「我々は確認を待っているところだ。「なんて素晴らしい日なんだ。 クラホフはウクライナにとって急速に重要性を失いつつある」。 

　「予備情報によると、イリインカとステパノフカは、ロシア軍のクラホフ北方進軍の一環として、ロシア軍によって解放された」と、ロシアの戦士子猫テレグラム・チャンネルは推測している。 

　ロシアの主張とは裏腹に、最新のDeepStateの地図によれば、これら5つの町はすべてウクライナの手中にある。 

　「クラホフ方面での戦闘は続いている」とウクライナ軍参謀本部はフェイスブックで述べている。 

　オストリフスキー、イリンカ、ノヴォセリディフカ、クレミンノイ◡バルカ、ノヴォドミトリフカ、ヴォフチェンコ、マクシミリャニフカ、ダルニ、アントニフカ、カテリニフカ付近では、一日で24件の戦闘衝突が発生し、占領軍による13件の攻撃が継続中である」。 

　ウクライナ軍参謀本部によると、クラホフ近郊では今日、20数件の戦闘があり、半分以上が継続中である。 (ウクライナ軍参謀本部）ロシア軍がクラホフに向かう南端の正確な位置はともかく、町の奪取という彼らの目的は、牽引力を増しているようだ。 

　この町が陥落すれば、ドネツクでウクライナが経験した一連の敗北の中で、大量の兵力と装備を犠牲にすることも厭わない、ますます圧倒的な敵対勢力に対する最新の敗北となる。 

　ロシアの攻勢はポクロフスクだけにとどまらない。 

　ドネツク全域を攻撃し、人的優位を押し上げている。『エコノミスト』誌がNATO当局者の話を引用して報じたところによると、モスクワは月に約3万人の兵力を集めているという。 

　「これは政府目標よりは少ないが、ここ数カ月の膨大な損失をカバーするにはまだ十分だ」と同誌は指摘している。 

　自軍の兵力増強に加え、ロシアは北朝鮮兵士の流入を目の当たりにしている。ウクライナ国防情報局（GUR）の責任者であるキリーロ・ブダノフ中将が我々に語ったように、ロシアには約1万2000人の北朝鮮軍兵士がおり、この数字は拡大する可能性がある。 

　そのうちの約7,200人が現在クルスクにいる、とブダノフ中将は金曜日に本誌に語った。 

　今のところ、どれだけの北朝鮮軍がウクライナに送られるのか、あるいはロシアの戦闘を強化するためにさらに送られるのかは不明だ。 

　ウクライナも、迅速に軍備を増強しようとしている。「さらに16万人がウクライナ軍に徴兵され、部隊の人員は85％まで引き上げられると、国家安全保障・国防評議会のオレクサンドル・リトヴィネンコ長官は10月29日、ウクライナ議会のセッションで述べた」とキエフ・インディペンデント紙は報じている。 

　同紙によると、ウクライナ議会は4月中旬、ロシアとの戦争が続く中、動員を強化するため最新の動員法を採択した。 

　「新法は、徴兵資格のある者を特定するプロセスを簡素化し、徴兵忌避者に対する罰則を追加した」。

　リトビネンコによれば、戒厳令が始まって以来、これまでに100万50人の国民が徴兵されたという。

　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧米の支援に対する不満をさらに強めている。 

　「ウクライナは2024年に米国議会が承認した援助パッケージの10％しか受け取っていない。 

　「笑い事ではない。 問題はお金ではなく、官僚主義とロジスティクスだ」。 

　今後雨と泥が降り続けば、この地域の平原を横切る作戦はより困難になり、クラフコフとそこにまたがる戦術的に重要な東西高速道路を占領することの重要性が増すだろう。■

Ukrainian Defenses In The East Are Buckling, Russian Advance Is Accelerating

Ukraine continues to lose ground in Donetsk as Russian forces grind their way through defenses.

Howard Altman

Updated on Nov 1, 2024 5:43 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/ukrainian-defenses-in-east-are-buckling-russian-advance-is-accelerating

ボーイング機械工がストライキ終結を決議し、KC-46とP-8のプログラムが再開へ （Breaking Defense)

 

ボーイングのレントン生産ラインで組み立てが進むP-8哨戒機。 737 NGをベースにした将来のE-7は、このラインで組み立てられる。 (Michael Marrow/Breaking Defense） 

ワシントン・オレゴン両州で働くのボーイング従業員約33,000人を代表する国際機械工・航空宇宙労組（IAM）は、59％の賛成多数でストライキ終結を決議し、11月6日に職場に復帰することになった

ボーイングのシアトル地域の機械工組合は月曜日夕方、7週間にわたるストライキを終結させ、会社との新しい契約を受け入れることを投票した。 

　ワシントン州とオレゴン州を中心に約33,000人のボーイング労働者を代表する国際機械工・航空宇宙労組（IAM）の組合員は、59％の賛成多数でストライキ終結を決議し、11月6日に職場復帰することになった。 　労働組合は9月13日、それまでの契約を拒否し、ストライキを決行した。 

　ボーイングCEOのケリー・オートバーグは声明で、「過去数ヶ月は我々全員にとって困難なものだったが、我々は皆同じチームの一員だ。 我々は耳を傾け、協力することによってのみ前進することができる」と述べた。 

　ボーイングを象徴的な企業にした卓越性を取り戻すには、多くの仕事が待っている。 

　IAM751のジョン・ホールデン会長は、ストライキによってボーイング労働者は賃金と生活の質を改善する契約をエて「天秤を組み替える」ことができたと述べた。「この契約はまた、将来に向けて新たな土台を築くものであり、その将来は今日から始まる」と彼は声明で述べた。 「私たちはボーイングが方向転換し、世界で最も高品質で安全な航空機の製造に戻るのを支援する準備ができている。組合員はその使命に不可欠であり、必要な改善を確実に行うための意思決定プロセスにおいて、より強い発言力を持つようになった」。 

　このストライキはボーイングに直接的な財務的影響を及ぼし、737、767、777の生産を停止し、737ベースのP-8ポセイドン海上哨戒機や767ベースのKC-46タンカーを含む軍事派生機にも影響を与えた。 

　ボーイングはまた、ストライキによりE-7ウェッジテイル試作機を製造する空軍のプログラムに影響が出る可能性があることを認めた。 

　同社は第3四半期に防衛プログラムに関する20億ドルを含む60億ドルの損失を計上したが、これは部分的に作業停止の影響によるものである。 

　ストライキが始まった当初、ボーイングはP-8とE-7ウェッジテイル・プログラムの「継続性を可能な限り確保するためにサプライヤーや顧客と協力している」と述べ、9月30日終了した2024会計年度中に少なくとも15機のKC-46タンカーを納入するという米空軍との約束は果たしたと述べた。 

　オルトバーグは10月の投資家との決算説明会で、労働組合と契約合意に達し、ストライキを終結させることが、会社を前進させるために必要な第一歩だと述べた。「就任初週に組合幹部と会い、関係をリセットすることを約束したと伝えた。そして、チームを取り戻し、将来これほどまでに断絶した関係にならないよう、関係を改善することに引き続き全力を尽くす」と、組合が先の契約案を否決する投票が行われる数時間前の10月23日に語った。 

　しかし、ストライキが続くにつれ、ボーイング首脳陣は行き詰まりへいら立ちを見せた。 

　11月1日のシアトル・タイムズ紙とのインタビューで、ホールデンはオルトバーグが組合指導部に、組合が会社の最新の提案を拒否した場合、次の提案にはより緩やかな条件が含まれるだろうと語ったと述べた。 

　合意された契約では、機械工は今後4年間で38％の一般賃上げ、ボーナス1万2000ドル、会社のインセンティブ・プランの復活、401(k)プランへの追加拠出を得ることになる。 

　契約の一環として、ボーイングは契約期間中に新しいプログラムを開始した場合、ピュージェット・サウンド地域で次の民間航空機を製造することにも同意した。 

　この契約は、25％の賃上げを提示した9月8日の契約案、および35％の賃上げを提示した10月19日の契約案から改善された。しかし、それでも組合が当初要求していた40％の賃上げにはわずかに及ばず、ボーナスの増額や福利厚生の改善も盛り込まれているものの、ボーイングは2014年に段階的に廃止された同社のレガシー年金制度の復活を求める組合の継続的な要求を拒否している。 

　IAM751は10月31日、組合員に対し契約案を受け入れるよう勧告し、同組合のウェブサイトに投稿した記事で「これらの利益を確定し、自信を持って勝利を宣言する」よう呼びかけた。「あらゆる交渉やストライキにおいて、交渉や労働の差し控えによって、私たちが引き出せるものはすべて引き出してしまったという時点がある。私たちは今その時点におり、将来、逆行する、あるいはそれ以下の提示を受ける危険性がある」と組合は述べた。 

　オルトバーグは11月1日付の従業員へのメッセージで、「今こそ私たち全員が団結し、事業の再建と世界最高の航空機の提供に集中する時だ」と述べた。 「当社を頼りにしている人が大勢いる」と述べた。■

Boeing machinists vote to end strike, putting KC-46, P-8 programs back on track

Members of the International Association of Machinists and Aerospace Workers (IAM), which represents about 33,000 Boeing workers mostly in Washington state and Oregon, voted in a 59 percent majority to end the strike and will return to work on Nov. 6.

By   Valerie Insinna

on November 05, 2024 at 9:09 AM

https://breakingdefense.com/2024/11/boeing-machinists-vote-to-end-strike-putting-kc-46-p-8-programs-back-on-track/