Wideband Global Satcom (WGS) satellite illustration. Credit: U.S. Air Force
両国は、米国と新たな合意に達し広帯域グローバル・サットコム（WGS）衛星システムへのアクセス権を得る
日本とポーランドが米軍の広帯域グローバル・サットコム（WGS）衛星ネットワークへのアクセスを獲得することになり、米国と他のパートナー数カ国をサポートしているシステムが戦略的に拡大する。
世界的な緊張が宇宙領域にも拡大する中、新しいパートナーの加入は、軍事的な調整と対応における宇宙ベースの通信の重要性の高まりを反映したものである、と関係者は述べた。
ボーイングが製造し、米宇宙軍が運用するWGS衛星は、軍事活動に大容量の通信サービスを提供する。
静止地球軌道上の衛星10基で構成するWGSは、米軍通信の基幹を担っている。最初のWGS-1衛星は2007年に打ち上げられた。最新のWGS-11とWGS-12は、それぞれ2025年と2027年に打ち上げられ、協定に基づき、日本とポーランドの主要なアクセスポイントとして機能する。
宇宙システム司令部国際部のニコラス・ユン中佐は、ロサンゼルスで最近開催されたSpace Industry Days会議において、この協定の広範な意義を強調した。「国際宇宙プログラムは安全保障協力に不可欠である。 米国と同盟国は、ロシアと中国が開発中の対衛星技術による新たな脅威に直面しているため、同盟関係は極めて重要である」とユン中佐は述べた。
日本とポーランドは、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、チェコ共和国のほか、必要に応じてWGSシステムを活用するNATO諸国を含むWGS連合に参加している。
特筆すべきは、WGS参加国が衛星の開発・維持にかかる費用を分担していることで、米国の財政負担を軽減していることである。例えば、オーストラリアはWGS-6衛星に資金を提供し、他の同盟国のコンソーシアムはWGS-9に貢献し、WGS-11の打ち上げ資金を援助した。
近年、このプログラムは議会からの監視に直面している。2023年、空軍省は議会から、来るべきWGS-12衛星が商業衛星の代替案では満たすことのできない軍事的要件を満たすことを検証するよう求められた。
この検証では、商業衛星通信サービスが軍事作戦において貴重な役割を果たす一方で、特定のセキュリティ要件にはWGSのような政府専用システムが必要であることが最終的に確認された。
宇宙における国際協力 米空軍スペース・システムズ・コマンドの国際部長のディアナ・ライアルズ（Deanna Ryals）は、宇宙での共同事業を熱望する米国同盟国からの関心の急増について説明した。「国家的ニーズとしての宇宙投資に優先順位をつけ始めている国が増えている」と彼女はメディアブリーフィングで述べた。
この関心は、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ侵攻後の安全保障環境の変化に拍車をかけ、宇宙への注力を強めていることと一致している。これを受けてNATOは、同盟の衛星と打ち上げ能力を強化することを目的としたノースリンクとスターリフトという2つのプログラムを開始した。
ライアルズによると、米国はこれらのプログラムへの参加を検討する意向書に署名している。米国の参加は、どのように貢献するのが最善かについての話し合い次第だという。
スターリフトは、衛星打ち上げ能力を持つNATO加盟国が、危機や紛争時に同盟国を確実に支援できるようにすることで、安全保障上の脅威に対する集団的対応を促進することを目的としている。
一方でノースリンクは、NATOがロシアの軍事活動に対抗することを目的としている北極圏地域に特化した多国間通信ネットワークの構築に重点を置いている。
両構想は、将来のニーズに備えるための一歩である、とライアルズは述べ、さらに共同作戦や多国間の宇宙ミッションを支援するために、法的枠組みやロジスティクスの要件が慎重に検討中だと付け加えた。■
Japan, Poland to join U.S. military satellite network
Both nations have reached new agreements with the U.S. to gain access to the Wideband Global Satcom (WGS) satellite system
November 5, 2024
https://spacenews.com/japan-poland-to-join-u-s-military-satellite-network/
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