（ターミナル1と共通記事です）
関税や貿易戦争の再燃は、苦境に立たされているボーイングのコストを押し上げ、海外販売を頓挫させかねない。一方で国防予算や武器輸出が脅かされる可能性もある
2017年2月17日、ボーイング社のサウスカロライナ工場で行われたドリームライナー787-10の打ち上げ式典で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時）。Getty Images
ボーイングの新CEOケリー・オルターグは、多忙な日々を送っている。シアトル地域の組立工たちは、同社に数十億ドルの損失をもたらした7週間のストライキから職場に戻り、顧客や規制当局はボーイングの民間航空機製造での品質問題を修正するよう迫っている。さらに、同社の防衛・宇宙部門は赤字に苦しんでいる。しかし、火曜日の選挙で有権者がドナルド・トランプ前大統領をホワイトハウスに返り咲かせたことで、オルターグは新たな問題に直面することになりそうだ。
選挙戦中、トランプ氏は広範囲にわたる輸入品に関税を課し、貿易戦争を引き起こすと公約していた。次の戦争は、彼の最初の政権下で起こった貿易戦争など水鉄砲を使った戦いに見せてしまうかもしれない。アナリスト陣には、国防費や輸出が脅かされる可能性があると指摘している。また、連邦航空局（FAA）の抜本改革を望む保守派の野望が、FAAがボーイングの組織的な問題の診断と解決に深く関わっている中で混乱を引き起こす可能性もある。
トランプは、米国と貿易を行うすべての国に対して10%から20%の関税を課し、中国に対しては60%の関税を課すことを提案している。
トランプとその支持者たちは、そうすることで製造業を米国に戻すことができると主張している。業界が支援する団体で、貿易保護の強化を働きかけているCoalition for a Prosperous Americaは、一律10%の関税が280万人の雇用を生み出すと予測している。
2023年に470億ドルの貿易黒字を計上したボーイングやその他の米国の民生航空宇宙産業にとって、関税と報復措置は「計画通りに実施されれば、間違いなく壊滅的な打撃となる」と、AeroDynamic Advisoryのマネージングディレクター、リチャード・アブラフィアは述べた。「関税は相手が何もしないという前提なら機能するかもしれないが、歴史が示すように、それは最も愚かな想定である」。
中国との貿易戦争が再燃すれば、世界で最も利益率の高い航空機市場で販売を再開したいと願うボーイングにとって、大きな打撃となるだろう。2018年にトランプ政権が中国製品に幅広い関税を課したことで、航空機販売は事実上、ほぼ停止状態となった。その年、ボーイングの納入機数の24%は中国向けだった。しかし、2019年から2023年12月まで、ボーイングは中国向けに航空機を納入していない。
関税は、グローバルなサプライチェーンを持つボーイングにとって、部品価格の上昇を意味する。787型機では、230万点の部品のうち約30%が海外調達だった。その中には、日本や韓国の企業が製造した主翼の部品、中国製のラダー、英国製の降着装置やエンジンが含まれる。他国からの部品調達は、ボーイングが日本や中国を含む各国の航空会社と販売契約を結ぶのに役立っている。ボーイングは数十年にわたり、相互に有益なパートナーシップを築くことを目指してきた。中国企業は、ボーイングの民間航空機すべてに部品を供給している。
「トランプ大統領が望むことと、議会が大統領に許可する可能性があることの間には、深刻な不確実性の期間が訪れるでしょう」。
キャピタル・アルファ・パートナーズの航空宇宙・防衛アナリスト、バイロン・カラン
米国は、2018年にトランプ政権が鉄鋼輸入のほとんどに25%、アルミニウムに10%の関税を課したことで、関税がもたらす被害を目の当たりにした。米国国際貿易委員会ITCの調査によると、鉄鋼やアルミニウムを使用する企業が被った打撃は、米国の鉄鋼・アルミニウム生産者が得た利益を上回った。国内の鉄鋼およびアルミニウム生産は2021年までに23億ドル増加したが、関税により、工具、自動車部品、機械などの米国メーカーの生産高は35億ドル減少したことが、ITC調査で明らかになった。
それにあわせて2018年と2019年にトランプ政権が中国からの3500億ドル相当の輸入品に課したその他関税は、実際には米国の製造業の雇用を純減させた可能性があると経済学者は推定している。外国からの報復とコスト増が輸入障壁によって生じた雇用減少より多くの雇用を奪ったためである。
議会は関税を課す権限を行政機関に委任しており、トランプ大統領を抑制できる可能性がある。「少なくとも、トランプ大統領が望むことと、議会が大統領に許可する可能性があることの間には、深刻な不確実性の期間が訪れるでしょう」と、Capital Alpha Partnersの航空宇宙・防衛アナリスト、バイロン・キャランは述べた。
ボーイング含む防衛請負業者にとって、トランプ政権2期目が国防費にどのような影響を与えるかも不確実性の1つである。トランプ政権で国防長官を務めたクリストファー・ミラーは、国防予算が半減する可能性があると主張している。一方、トランプは連邦支出の削減を目的に、億万長者のイーロン・マスクを閣僚に迎えると公約している。「『共和党は国防に強い』というレトリックはさておき、人々が何を言っているのか現実を見ましょう」と、キャランは言う。「この2つの視点の間には、かなり大きな隔たりがあります。
トランプ当選がボーイングにさらなる損失をもたらす可能性があるのは、同社が製造しているエアフォースワンの機体塗装を変更した場合だ。2019年の写真で見るトランプ氏の当初の塗装計画は、濃紺が過熱につながるため冷却で変更が必要となり、バイデン政権により中止された。その費用はボーイングが負担することになるが、同社はすでに固定価格プログラムで20億ドル以上の損失を計上している。Getty Images
ボーイングにとってのプラス面としては、業績不振の宇宙事業を含む非中核資産の売却を模索している中、第2期トランプ政権がM&Aやプライベート・エクイティ企業への課税に関する規制を緩和する可能性がある。「M&A環境が大幅に改善する可能性がある」とアブラフィアは述べた。
しかし、国防総省は競争を阻害する可能性のある大規模合併には依然として反対するだろうと、キャラハンは述べた。「ボーイングとノースロップ・グラマンが合併すると考えられますか？」と彼は尋ねた。
トランプは米国によるウクライナ支援を批判し、ロシアとの戦争を1日で終わらせることができると主張している。もしトランプが米国の武器供給を遮断し、キーウに停戦を受け入れさせれば、ヨーロッパは動員された状態のロシア軍に脅威にさらされることになる。そうなれば、ヨーロッパ各国政府は軍事費をさらに増やすことになるとキャランは言うが、自国の防衛請負業者との間で緊急性が高まる可能性が高い。「米国が防衛供給者としてどこまで信頼できるかについて、さまざまな疑問が生じるだろう」。
ボーイングにとってのもう一つの潜在的脅威は、米国メーカーによる海外販売に連邦政府の補助金による融資を行う輸出入銀行の廃止に向けた動きだ。同銀行への批判派は、融資の大部分がボーイングに流れているとして、輸出入銀行をボーイング銀行と呼んでいる。 ヘリテージ財団が作成した第2次トランプ政権構想「プロジェクト2025」では、同銀行の廃止を求めている。同銀行の議会による認可は2026年末に期限が切れる。
連邦航空局を根本的に改革しようという保守派の野望は、ボーイングの製造品質改善に深く関わっている同局に混乱をもたらす可能性がある。プロジェクト2025では、慢性的な資金不足に陥っている同局の資金調達のため、航空交通管制システムの民営化と利用料値上げを提案している。■
Trump’s Victory Could Be Costly For Boeing And Aerospace & Defense
Jeremy BogaiskyForbes Staff
Senior editor covering aerospace and defense
Nov 2, 2024,08:00am EDT
Updated Nov 6, 2024, 08:49am EST
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