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米企業によるウクライナ国内での兵器修理を米国防総省が許可（Stars and Stripes；The War Zone)―優柔不断で時間を大きく無駄にしたあげく、解決策を次期政権に押し付けて逃げようとするバイデン政権の責任は厳しく問われるだろう

 



In major policy shift, Biden administration is allowing U.S. contractors to work in Ukraine fixing and maintaining donated weapons.Ukrainian personnel remove camouflage netting from a Patriot launcher, which is loaded with missile canisters associated with older interceptors like the PAC-2-series. Ukrainian Air Force


大きな政策転換として、バイデン政権はウクライナ現地にいるアメリカの請負業者が、アメリカが供与した610億ドル相当の兵器の一部をウクライナで整備・修理することを認めるとCNNは報じた。 


特に、F-16ヴァイパーとペイトリオット防空ミサイルを正常に作動させる対策となる


ウクライナ国内で米軍関係者による補修作業を認めることは、退任するバイデン政権による大きな政策転換を意味する



米国が提供した兵器のメンテナンスのため、米国の請負業者がウクライナで働くことを米国防総省が許可した。この動きは今月初め承認されたと、CNNは "直接知る関係者"を引用して報じた。 

　3年近くにわたる非常に激しい戦闘で、ウクライナに供与された装備の多数が摩耗したり損傷しており、修理が必要だ。

　今回の決定まで、バイデン政権はウクライナに少数の米軍を駐留させてきた。主にアメリカから寄贈された装備を監視するためで、国防総省（DoD）の民間請負業者は駐留させていなかった。しかし、ウクライナで直接働いている米国の請負業者は多数ある。

　バイデン政権は、経験豊富な米国の請負業者がウクライナ国内で作業することを拒否したため、装備品は国外に運び出され、ポーランド、ルーマニア、その他NATO諸国で修理されるか、ビデオチャットや安全な電話による遠隔操作で修理されている。

　いずれの状況も最適とは言えず、兵器を戦場に戻すのに遅れが生じたり、国内での遠隔作業が制限されたりする。 

　これは、熟練した技術者による高度なメンテナンスを必要とする、非常に複雑なシステムであるF-16とペイトリオットで特に当てはまる。 

　匿名を条件に語った国防当局者によれば、請負業者は前線から遠く離れた場所に配置され、ロシア軍と戦うことはないという。 

　「前線から離れたウクライナで請負業者が整備を行うことで、米国が提供した装備品が損傷した際に迅速に修理し、必要に応じて整備を行うことができるようになる」と同関係者は語った。

　請負業者は最前線から遠く離れるとはいえ、ロシアがミサイルや無人偵察機でウクライナ全土をかき回す中、ウクライナ国内にいることにはリスクがある。 

　これに対処するため、契約に応札する企業には、従業員への脅威を減らすための「強固なリスク軽減計画」の策定が義務づけられる、と当局者はCNNに語った。 

　「国防総省は、慎重にリスクを評価し、省庁間の利害関係者と協調した上で今回の決定を下した。「米国の請負業者、組織、企業は、従業員の安全とセキュリティに責任を持ち、入札の一部としてリスク軽減計画を盛り込むことが要求される。 

　請負業者は、F-16ジェット機やペイトリオット防空システムなど、メンテナンスに技術的な専門知識を必要とする兵器システムに携わることになる、と同高官は述べた。 

　ウクライナ政府との契約を履行するためウクライナに駐在しているアメリカ企業がすでに存在しているが、ウクライナの現場で働くアメリカ企業の従業員が大幅に増加することはない。アフガニスタンやイラクでの戦争では、広大な基地に何千人もの請負業者が駐在していたが、今回の取り組みはに数十人から数百人の人員に限定される。 


　トランプ政権のウクライナ対応と米国の戦争への取り組みは、ウクライナとその戦争努力に必要な限り協力するというジョー・バイデン大統領の長年の約束を覆すものとなる。 

　関係者によれば、新方針の作成は、民主党のカマラ・ハリス副大統領が火曜日の選挙でドナルド・トランプ次期大統領に惨敗する前に開始されたという。 

　次期政権が政策を継続するかどうかが大きなワイルドカードとなる。トランプがウクライナ支援の継続すに躊躇していることや、一般的に米国が海外の紛争に関与し続けることに躊躇していることを考慮すると、この方針が継続されるとは限らない。

　トランプは、ウクライナとロシアの戦争を1月20日の就任から「24時間以内」に終結させたいと述べている。 

　トランプは、ウクライナの非武装地帯を欧州軍が担当し、ウクライナが相当量の領土とNATO加盟を断念する代わりに、米国が武器を提供し続けるという計画を検討している。  

　この動きはまた、レームダックに陥ったバイデン政権が、1月20日に撤収する前に、ウクライナへの60億ドル相当の軍事援助を急ごうとしているときでもある。 

　ただし、契約が、トランプ大統領の就任前に、戦争活動に税金を使うために必要なさまざまな手続きを通過できるかどうかは、まだわからない。 

　2022年2月にロシア軍が侵攻して以来、アメリカはウクライナに約604億ドルの軍事援助を行ってきた。


  

 2017年12月20日、ユタ州オグデンのヒル空軍基地で、F-16ファルコンの下側で作業する航空機整備士。 (写真：George Frey/Getty Images）





Pentagon allows US defense contractors to repair weapons in Ukraine

 By MATTHEW ADAMS STARS AND STRIPES • November 8, 2024


https://www.stripes.com/theaters/us/2024-11-08/defense-contractors-weapons-ukraine-15784961.html


U.S. Contractors Will Be Allowed To Fix F-16s, Patriots In Ukraine: Report

Howard Altman

Posted on Nov 8, 2024 6:26 PM EST

https://www.twz.com/air/u-s-contractors-will-be-allowed-to-fix-f-16s-patriots-in-ukraine-report

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