シンガポールがF-35購入に前向きな関心、中国軍拡の影響がアジア各国に及んでいきます

Lockheed Sees Increased Singapore Interest In F-35 Fighter

aviationweek.com November 09, 2012

シンガポールがロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機購入に前向きな関心を示していると同社幹部が明らかにした。ちょうど中国が第二のステルス機J-31を開示してから一週間である。

1. シンガポールは同機開発のsecurity partnerに2003年2月からなっており、イスラエルも同じであるが同国はすでに同機の発注をしている。
2. security partnersとしてシンガポール、イスラエル両国は同機開発に50百万ドル支出の公約をしている。
3. ワシントンの米政府はF-35はじめとする各種兵器の輸出増大を進めており、同盟国との関係強化に加えて予算問題による自国調達規模の縮小を補う狙いがある。
4. バラク・オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官は今月アジアを歴訪しアセアンの年次総会に出席する。シンガポールも加盟国である。
5. ワシントンはアジア大での米国の影響力テコ入れと関係強化を求めており、イラン・アフガニスタンの戦闘低下後は同地域を中心に考える意向だ。
6. ロッキード社幹部はシンガポールとF-35導入の具体的協議を行なっており、頻繁に同国を訪問していることを認めた。ただし、シンガポールは正式な購入意志を明確にしておらず、導入がいつになるかは未定だ。
7. 中国の軍拡がシンガポールに圧力となっている可能性があり、アジア各国で次世代戦闘機導入の機運が高まっていると分析する専門家もある。
8. 中国は先週に入り第二のステルス戦闘機の画像を公表している。同機は遼寧省で初飛行した。これに対し航空専門家には同機はF-35ときわめて類似していることを指摘する向きがあり、改めて米国の中国スパイ活動に対する警戒心を強める効果が出ている。
9. シンガポールは米海軍の沿岸戦闘艦「フリーダム」の母港にもなる。同艦もロッキード製品であり、来年シンガポールで10ヶ月の配備につく予定だ。
10. シンガポールの戦略的な位置関係はマラッカ海峡にあることで、インド洋と太平洋を結ぶ要所であり、世界貿易量の40％がここを通過していることにある。■

イランが米無人機をペルシャ湾上空で攻撃

Iranian Warplanes Fired On U.S. Drone Over Gulf

aviationweek.com November 08, 2012

イラン軍用機複数が米国の無人機一機に自国領空外で発砲をしていたことがペンタゴンの発表で判明した。事件は先週発生したが、前例のない出来事でもあり、イラン政府には外交チャンネルを通じて厳しい警告が発せられている。

1. ペンダゴンによると11月1日の交戦はイランから非武装米軍機体に発砲した初の例で、無人機はMQ-1プレデターだった。
2. .ペンタゴン発表によるとイラン空軍Su-25フロッグフット二機が東部標準時午前4時50分に米軍無人機を迎撃してきた。無人機は極秘監視ミッションに従事しており、飛行地点はイラン沿岸から16海里離れていた。
3. イラン機は数回に渡り発砲したあとプレデターを追尾し、すくなくとも数マイルこれを維持したが、プレデターはイラン領空から相当離れて飛行していた。
4. .米国政府は警告メッセージを外交チャンネルでイランに送っており、米国は自国の軍用機材を防御し、今後も監視任務に機材を送り続けるとしている。
5. 今回の事件はイランが墜落した極秘CIA無人機を回収した昨年の事件の後を受けて、米国とイランの間の緊張状態がエスカレートする可能性をあらためて認識させている。
6. .バラク・オバマ大統領は国内及びイスラエルから高まるイラン軍事攻撃の実施に抵抗し、数次にわたる制裁の継続が有効だとしている。今週木曜日に制裁内容がまたきびしくなったばかりだ。
7. .米国はイラン通信相および文化イスラム指導省がイラン向け国際衛星放送を妨害し新聞報道を検閲、ジャーナリストを次々に勾留しているとして制裁措置を課している。
8. .米国務省はイラン通信相レザ・タキプールReza Taqipourが放送妨害とインターネット接続を制限する命令を出したとしている。
9. 「わが国はイラン国民が自らの尊厳と自由を求める横に立ち、イラン政府が『電子カーテン』を形成し、イラン国民を世界から切り離すことを発生させない」との声明が国務省から発表されている。■

THAADミサイル防衛システムのUAE、カタール向け販売は間もなく認可

U.S. Clears Sale Of Lockheed Missile Defense System To UAE, Qatar

aviationweek.com November 06, 2012

カタールおよびアラブ首長国連邦から総額76億ドルでロッキード・マーティンのミサイル防衛システム購入要望が出ているとペンタゴンが11月5日に発表した。

1. 海外向け武器販売を統括する国防安全保障協力局 Defense Security Cooperation Agency (DSCA) から先週金曜日に正式な通達が議会に入り、販売許可を求めてきたもので、イランとの緊張の高まりが背景にある。
2. 議会では販売の成立の阻止が30日以内に限り可能で、実際には商談が細かく組み立てられており、議会もすでにこの案件に以前から関与していることから妨害は考えにくい。
3. 今回の売却は湾岸諸国とのミサイル防衛で協力関係を深めようとする米国の施策の一環であり、イランへ圧力をかける効果も期待される。
4. ロッ キードからは報道陣にサウジアラビアおよび湾岸協力協議会（GCC)加盟国から同社の終末高高度地域防衛Terminal High-Altitude Area Defense (THAAD)兵器システムへの関心が示されていると伝えられたのは今年の8月のこと。ヒラリー・クリントン国務長官が9月にGCC関係者に会っており、 米国関係者よりミサイル防衛で最初の商談結果がまもなく発表になると明かされた。
5. GCCは政治経済上の同盟でサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合、カタール、バーレーン、オーマンが加盟。米国は湾岸諸国と二国間ベースでレーダー有効範囲の拡大やイラン発射ミサイルへの早期防衛体制の実現を目指し共同作業を展開してきた。
6. 米国および同盟国にいわせるとイランは核兵器開発能力を民生用の隠れ蓑で追い求めているという。イランはこれを否定するが、これまで数次の国際制裁を核開発を理由に受けている。
7. 11月5日にペンタゴンからカタールがTHAAD発射ユニット2組（発射装置12、迎撃体150基、部品、訓練および兵站支援）を総額65億ドルで購入希望が出ていると発表があった。
8. ＵＡＥからはすでにTHAADシステムの初期発注19.6億ドル相当が出ているが、追加でTHAADミサイル48基、発射装置9等11.35億ドル相当の購入申請があることがDSCA通達でわかる。
9. なお、レイセオンRaytheon Coも同システムで重要な契約会社である。
10. THAADは米陸軍装備として短・中距離ミサイル、中距離弾道ミサイルを迎撃し、迎撃体を目標に打ち込むことで撃墜するシステムだ。
11. ロッ キードのイージスシステム、衛星ほか外部センサーからの情報を受け、ペイトリオット能力向上パッケージ-3(PATRIOT Advanced Capability-3PAC-3)ともタンデムで作動する。THAADには独自のレーダーが組み込まれ、通信および火器管制機器も含まれる。
12. 米関係者からは地域単位で防衛の盾を形成し、米国の装備システムと連携させることが最終目標で、ＮＡＴＯ欧州地区におけるイラン弾道ミサイルに対抗する防衛体制と似たものを想定していると説明。
13. THAADはミサイル防衛網の一部として米国と同盟国を的の弾道ミサイルのすべての飛行段階で防衛する構想で、特にイランと北朝鮮を想定した最適化が施されている。■

イランとの秘密戦争が拡大中 日本ももっと関心を

From Sudan To Cyber, Secret War With Iran Heats Up

aviationweek.com November 06, 2012

イスラエルによるものと言われるスーダン空爆から湾岸地帯でのサイバー戦さらにイスラエル上空で撃墜された無人機まで、イランとその敵対国間の隠れた戦争は過熱し広がる様相を見せている。

1. イスラエルによるイラン核施設攻撃のリスクは今のところは減ったとはいえ、戦闘は形を変えてあらわれている。
2. 米国と欧州各国にとって中心となる手段は禁輸で、大きな損害をイラン経済に与えている。
3. ただしオバマ政権とイスラエルは秘密工作に資源を投入しており、これに対してイランも反応を示している。
4. イランのものと疑われるハッカー集団によりサウジの石油施設内のコンピュータが深刻な被害を受けたほか、ヒズボラ所属と見られる無人機がイスラエル上空で撃墜されており、以前は米国のみが使っていた戦術手段がいまや相手方も使っていることが明らかだ。
5. シリア内戦で増え続ける死者数も進行中の代理戦争の結果の一部と見られる。
6. 「代 理戦争なんて冷戦時代のようです。ただし当時と違うのは非対称戦技術が増えていることです。目に見えない場所で進行しているのがほとんどですが、現代にお いては秘密を長く保つのは難しくなっています」（ハヤット・アルヴィHayat Alvi海軍大学校、中東政治学講師）
7. .秘密裏に対立することはなんら新しいことではない。海外の情報機関はこれまで何十年もイランほかの国家が核物質を入手するのをとめようと努力しており、イスラエル・イラン両国は代理戦場での対立をレバノンやパレスチナで繰り返している。
8. 米 国・イスラエルはスタックスネット（コンピュータ・ウォーム）によりイランの核遠心分離機を狙ったと広く信じられている。一方で専門家の多くがイスラエル のモサド核科学者数名の暗殺に関与していると見ており、そのせいでイスラエル外交官がインド、グルジア、タイで爆弾テロの対象となり、ブルガリアではイス ラエル旅行者が襲撃された。
9. 状況はエスカレートしているようだ。イランは報復を実施しようとしており、同国指導部は各施設が攻撃されればいっそう広範囲で破壊効果の高い手段も選択すると公言している。
10. イスラエル領空を無人機が侵犯したが、同機は明らかにレバノンの戦闘集団ヒズボラが運用しており、イランと長年密接な関係のヒズボラだが、この無人機はイスラエルの核施設ディモナ近郊でイスラエル軍が撃墜した。
11. イランは長年にわたり無人機開発を進めていると見られ、米国のセンティネル無人機の回収に成功したことから有益な情報も得ている可能性がある。今回のヒズボラの無人機は非武装だったが、複数の無人機に爆発物を搭載して一斉攻撃の場合の阻止は困難といわれる。
12. イラン発と見られるサイバー攻撃の頻度が急増していることが米国をとくに憂慮させている。米系銀行数社への業務妨害攻撃が発生しており、米国による制裁と資金凍結への報復といわれてきたが、今回発生した湾岸の米同盟国への攻撃に比べれば単純な内容だった。
13. 特 に憂慮されるのがアラムコとカタリのガス輸出施設への攻撃だった。レオン・パネッタ国防長官はサウジへの攻撃はこれまでのうちでもっとも巧妙なものと表現 している。両社あわせて数万台のコンピュータを破壊しており民間企業向けの攻撃では最大規模だった。同長官もイランを名指しで非難することだけは踏みとど まっているが。
14. イランは関与を否定する一方で、時刻画サイバー攻撃を石油施設、通信ほかインフラ関連企業に受けており、被害がまだ続いていると主張。
15. 「こういった秘密戦の手段方法論は公になっていないことが問題なのです。ただし今回の応用範囲は巨大です。もしイランがサウジの石油生産全体を止めてしまったらわがほうで何ができるでしょうか」（元ＣＩＡ関係者で現在はブルキングス研究所主任研究員）
16. 直接の外交交渉が実現されない間にこのようなアクションが外交手段になっていくのか。
17. 「サ イバー攻撃とヒズボラ無人機はイラン側によるエスカレーションの象徴です。ただし今発生しているのはお互いにメッセージを送っているのです」（アリエル・ ラトナーAriel Ratner、オバマ政権で政治任命され国務省勤務、現トルーマン国家安全保障財団 Truman National Security Foundation の研究員）
18. こ れでイスラエルの仕業といわれる10月23日のハルツーム公害の空襲の理由が説明がつく。同空襲でヤルモクYarmouk兵器工廠が火災炎上している。こ れはイスラエルがイランと米国に対して自国防衛のためには軍事力行使もためらわないとのメッセージを送ったとする見方がある。
19. スーダンからイスラエル軍航空機4機で攻撃を実行したとの発表があったがイスラエルは論評を拒否。情報機関多くがイランが武器をエリトリアおよびスーダンに密輸しエジプト経由でガザにいるハマスへ供給しているとずっと疑ってきた。
20. 先週はイラン軍艦二隻がスーダンに寄港しており、武器工場襲撃の数日後だったためはからずも二国間の団結を世界に示す形になった。イスラエルが南スーダン支援を強めると見る向きもある。
21. だがもっとはっきりとした代理戦争がある。イスラエルはシリア紛争では及び腰の様相があり、同国関係者は反アサド派への支援は逆効果だといっている。だが、イランのライバルたるアラブ諸国はそう思っていない。
22. 米国の優先事項はまず流血を止めるあるいは減らすことであり、イランの影響に対抗することはその次だ。
23. これがサウジアラビアとカタールの観点では反乱分子に武器を供給し、シーア派のバシャール・アサド現政権を多数派スンニ派政権に取替えイランのつながりを排除することが目的となる。
24. .シリアが隣国レバノンの安定を脅かしており、イラク国内の犠牲者数がじわじわと増えているのはスンニ派とイランが支援するシーア派の対立が暴力に傾いているためだ。
25. .湾岸諸国の指導部はほとんどがスンニ派でこれまでもイランがシーア派住民を通じ国内かく乱を狙っていると疑惑の目を向けていたが、西側外交筋はそこまでいうのは誇張だと受け止めてきた。
26. イランはさらに地域不安定化をたくらむ可能性があり、米国政府はイランの武装反対勢力ＭＥＫをテロリストグループリストからはずし、秘密行動を共同で実施する可能性に道を開いた。ただし、実行に移せばイラン国内で暴力の連鎖を生む可能性がある。
27. 米国はサウジ大使暗殺をはかるイランの陰謀を未然に防いだと昨年発表している。ワシントンＤＣのレストランで爆弾テロを計画していた。ある危機管理専門家はイランが相当のリスクを覚悟しているとみ他一方、この件を荒唐無稽ととらえたものもあった。■

第二の中国ステルス機J-31登場をどう見るべきか

Second Stealth Jet Puts China On Path To Top Regional Power: Expert

aviationweek.com November 02, 2012

.中国のステルス戦闘機で二番目の機種の登場は中国が地域内で最大の軍事大国になる証と安全保障専門家が断言している。J-31は水曜日に遼寧省の瀋陽航空機施設で初飛行したと中国のメディアが伝えている。

1. 「中国から登場した新型戦闘機はこれでニ年間でニ機種となり、技術の発達度合いを示しており、近隣国と大きな差をつけています」と語るのはシドニーのロウリー研究所 Lowy Institute の安全保障専門家サム・ロッゲビーン Sam Roggeveen だ。
2. 中国軍部は「これまで極端に慎重かつ十分な予算を投入しており、また一貫した努力を払っており、今やその成果が実を結び始めており、90年代から始まった同国の第一級地域軍事大国化の成果です」（ロッゲビーン）
3. 中国国防省は一切のコメントを出していない。先に出たステルス機J-20はより大型の機体でJ-31よりも操縦の機敏さで劣ると言われる。
4. 中国軍事力は米国より大きく遅れを取っているのが現状だが、中国は精力的に軍事力拡大を目指しており、航空母艦の運用も今年9月に開始したばかりだ。
5. 中国の軍事力増強は隣接する各国には心配の種であり、中国が領海をめぐる対立で軍事力を行使するのではないかとの疑念が日本、ベトナム、フィリピンで根強い。
6. 「米国のF-22やF-35のようにJ-21とJ-31は任務を補完する関係になるのでしょう」（Aviation Worldの前副主筆ﾊﾞｲ・ウェィBai Wei)
7. J-31は明らかに空母運用を想定して開発されており、機首の降着装置が二重輪になっており、尾翼も大きくなっているので安定性が優れていることからも明らかです」（バイ）バイによれば中国は大型のJ-20と機敏なJ-31の両方で防空体制を築くつもりだ。
8. Global TimesはJ-31のエンジンはロシア製を今は搭載しているが、後日中国国産エンジンに換装されると報じている。
9. 「中国の航空宇宙産業でアキレス腱はエンジンです」とロッゲビーンは自身のオーストラリア政府情報機関アナリストの経験から語る。「今でも海外技術への依存が高く、国産高性能エンジンの開発では苦労しておりその進展は遅いのです」
10. J-20とJ-31が登場したとはいえ、空軍の運用が実際に開始されるのはまだ相当先になる、というのがロッゲビーンの見方だ。■

コ メント：　なるほど、初飛行に成功したこととは言え、これまでの中国の軍事装備開発の実績から今回も相当の時間が実戦配備に必要であるというのが分析内容 のようですが、はたして時間が今回もそんなにかかるのかどうか。警戒が必要なことは言うまでもありませんし、日本と米国はそれぞれF-3、F-Xの次世代 戦闘機開発を、あるいは機種を統合してシナジー効果をあげて？、ますます急ぐ必要がありますね。

中東の核バランスを守るのは強固なミサイル防衛体制だ

11月になりました。ハリケーンのため新規記事が不足しており、ちょっと古いネタをご紹介します。有効なミサイル防衛体制がその効果をあげている事例がイスラエルです。東アジアで、現実に冷戦時代並のの安全保障環境になっているわが国にも参考になりますね。

 

Defense Plays Key Role In Nuclear Balance

aviationweek.com October 22, 2012

もしイランがイスラエルに脅威感を持たせれば、真の脅威となるはずである。イラン指導部の最悪のシナリオは核攻撃が失敗し、同国が国際社会の笑いものになったあともたっぷりと武装をした敵対国の怒りを無視することだ。

1. 核 脅威がどこまで信用性をもつかには兵器体系、運搬手段、防衛体制が関係する。核兵器を日本に対して使う決定をした際には多くの要素が絡み、現時点から見れ ば考慮の不要なものもあったのは事実だ。日本には報復手段が存在しておらず、大量破壊兵器使用に対する良心の咎めも連合国側にはそれまでの大量爆撃により とうに消失していた。その時点で運搬手段も利用可能となっており、B-29は昼間に日本上空に到達し、高い確率で任務に成功し無事帰還する見通しが立って いた。
2. イ ランの場合では中距離ミサイルと核弾頭の同時開発で目的を実現できる。これまでのところ、この仕事を迅速かつ安価に完成させた国はない。通常弾頭を搭載し た非精密誘導ミサイルが地域を横断する距離で発射されても意図したとおりの目標に正確に到達することはできず、でたらめな地点が破壊されたり、大都市圏内 で破壊効果が薄く広がるだけだ。イランはこれにかわる核兵器運搬手段の実現ができる見通しが立っていない。
3. 冷 戦時代に米ソ両国が核兵器運用体系としてミサイルと弾頭を生産している中で、双方ともに効果ある兵器の生産確保に時間がかかったという事実が特に初期段階 で存在したことがともすれば忘れられがちだ。目的達成には特別な技術が必要で、高温に耐える素材とか液体あるいは固体燃料の推進機や核分裂物質の起爆材料 が研究開発された。研究開発をさらに複雑にしたのは実験を行うことでそもそもの装置そのものが破壊されたことだ。
4. . イランについていえば、複数の筋から同国が「数百基の」シャハブー３Shahab-3ミサミサイルを有していると見られている。シャハブ－３はロシア製 R-11/R-17スカッドを原型とし、北朝鮮製ノドンミサイルから開発されたものであるが、イランの有する発射台の数は少ない。同ミサイルはトラクター により道路上を牽引移動できるものの、液体燃料のため燃料運搬車が随走し、燃料充てん前に直立させる必要があるので、探知されやすく脆弱な目標になる。 （これが米国が液体燃料のレッドストーンミサイルを固体燃料のパーシングに置き換えた理由である）　イランの固体燃料ミサイルであるセジルSejjilの 生産には本体、推進剤で新しい産業基盤が必要であり、いまだに試験段階のままだ。
5. イ スラエルはイランが核兵器の各部品を同時並行で開発中と見ている。「そのため起爆メカニズムと爆発物特性を同時に研究開発しているのです」（エフレム・ア スチュレイEphraim Asculai,、テルアヴィヴ大学国家安全保障研究所上席研究員）「情報収集からこの研究はパルチンParchinの核研究施設で行っていることがわか りました。設計は完了し、金属容器内に起爆タイミングのメカニズムを収容しています。国際原子力エネルギー機関が同地の訪問を要請したがイラン側が拒絶し ています」
6. 「イランはシャハブ３以外に固体推進剤の開発を進めています。そして弾頭を装着する動きが情報収集で判明しており、既に数発が準備完了していますが、核分裂物質は装填されていません」
7. 「イ ランが手に入れた低濃縮度ウラニウムは5,000キログラムですが、原料ウラニウムは5,000トンしかありませんので原子力発電用には不十分ですが、核 兵器製造には十分な量です。この濃縮済みウラニウムから原爆3ないし5発の製造が可能です。最低でも4発が必要でしょう。一発は地下実験用、もう一発はそ の予備、残る2発は抑止兵器として保有します」
8. 「工 程は後になるほど加速しますが、最初の段階では各種の遠心分離機をつくり、特別な収納容器も必要です。おそらくフォルドウFordowの地下濃縮プラント で作業しているのでしょう。これは2009年に同工場の存在が明らかになった段階で決定的証拠です。民生用ではありません。イランは隠蔽工作に長けてお り、フォルドウ施設の発表は偶然の結果ではありません」
9. これとは別に国際安全保障科学研究所　Institute for Science and International Security (ISIS)　から10月初めに発表された独自分析ではイランは「相当な量」　“significant quantity” (SQ) の兵器級ウラニウムweapons-grade uranium (WGU)25キログラムを入手しており、核爆弾一発を作成する最低量に匹敵し、突貫作業で2ないし4ヶ月で完成させられる、としている。
10. ただし、その実行のためにはイランは現在貯蔵中の2％低濃縮ウラニウムを全部使い切る必要があり、そうなるとその後でSQを再び確保するのは時間が余分にかかることになる。濃縮原料がない状態から工程を再開するためだ。
11. .ISIS の試算ではSQの二単位を4.6から8,3ヶ月でイランは確保できるとし、ナタンツNatanz施設の遠心分離設備のコンピュータシミュレーションによる ものだという。また濃縮工程に手を加えれば8.9から12.8ヶ月でSQを４単位確保できる。ただしこれでLEU在庫を使い切り、その後に爆弾用の原料を 確保するには9.5から17ヶ月必要となるという。これはナタンツ施設の場合で、より小規模のフォルドウでは一発分の原料確保に最低21ヶ月必要だとい う。
12. イランが自国の立場を強化するには攻撃を延期し、LEU貯蔵量を増やせばよいのであるが、その間にイスラエルの防衛力整備が進むし、イランへの国際制裁は残ったままである。
13. さ らにイランは「妨害活動」を受けていると引き続き抗議しており、IAEA査察官も関与しているといっているが、核開発が水面下で攻撃を受けていることを示 唆しているのだろう。最近は送電線が爆弾攻撃の対象となり、核開発を全体として管理しきっていないようだ。サイバー攻撃の影響もある。ISISが使ったモ デルではこういった阻害要因は考慮に入れていない。
14. またWGUが25キログラムが爆弾一発に本当に相当するのか。ましてやミサイル弾頭になるのか。爆弾は技術開発の後で実験が必要だ。今までのところ、物理的な実験を経ずして核弾頭運用をしているのはフランスだけだ。そして弾頭は再突入機体　reentry vehicle (RV)　に装填し、正確な高度で信頼度高い起爆ができるように保護、通電する必要があるのだ。　
15. イ ランはイスラエル防衛網に対して有効な脅威策を検討する必要がありそうだ。攻撃と防衛のバランスが冷戦時代と逆になる。有効な防衛網突破手段として低視認 性遠隔操縦機や囮が利用可能になるまでは（実用化には相当の時間ががかると見られる。冷戦時代でも相当の技術難易度だったので）イランに残された唯一の戦 術は一斉発射でイスラエル防空体制に打ち勝つことだけだ。
16. .イスラエルはまさにその脅威を想定して防空体制を整備している。迎撃ミサイルでは新型二種類を導入するほか、現有のアロー2ミサイルを改修する。この改修でアローはより高速の目標に長射程で対応できるようになる。
17. その先にアロー３大気圏外迎撃ミサイルがあり、開発中だ。推力方向変更方式で目標に衝突し破壊する。アロー３ミサイルがイスラエル防空体制の最上部をうけもち、中間軌道で敵ミサイルに立ち向かう構想だ。
18. . アロー2と比較するとアロー3の射程は二倍になったが、重量は半分だ。目標データは光センサーを通じて継続して受信し、第二段目の最終ブースターにも独自 のモーターがあり、運動性が増強されている。アロー3一基で30秒間にミサイル5基に対応できる設計で、発射後でも方向変更は可能だ。
19. . もうひとつ2013年に登場するのがダビデのパチンコ David's Sling 迎撃ミサイルで、現在は最終開発テスト中で、来年に初期作戦能力を獲得する。アロー2やアイアンドームが対応目標を明確に想定している中、ダビデのパチン コは柔軟かつ多用途兵器システムとして航空機、巡航ミサイル、誘導ミサイル、長距離弾道ミサイルそれぞれに対応できるよう開発された。陸上、海上あるいは 空中から発射可能で、デュアルバンド（レーダーと赤外線画像）のシーカーと強力なマルチパルスロケット推進で最終段階の運動性が高い。
20. . イスラエルのミサイル防衛部隊は棚上げになっていたミサイル最適化対弾道弾防衛構想を復活するだろう。同構想は1990年代に提唱されていた。その内容は 敵ミサイルを発射後の上昇段階で撃墜するもので、短距離射程のパイソンミサイルを高高度飛行中のUAVから発射するもの。提唱当時には長距離飛行が可能な 無人機がまだなかったが、現時点ではヘロン Heron TP HALE UAV　とスタナー・ミサイルがあることから同構想が再度日の目を見ている。UAVにはミサイル迎撃以外に早期警戒と追跡の任務も期待できる。
21. もうひとつイスラエルの防衛体制の鍵になるのが革新的無意思決定技術でラファエル Rafael  の関連企業 mPres tが開発し、アイアンドーム短距離ロケット防衛システムに採用された、ミサイルとセンサー類を組み合わせて複雑な交戦状態を管理する技術だ。
22. そしてイスラエルは米国とミサイル防衛で密接に協力しており、有事の際には米部隊の地上あるいは海上配備で防衛体制を強化する期待が可能だ。
23. イ ランはほかの妨害手段にも注意が必要だ。迅速な発射が可能な固形燃料ミサイルが運用可能になるまでは、現有のミサイルが地上では脆弱な存在であることも事 実だ。移動式兵器の指揮命令系統を電子攻撃の対象になりやすく、、ジャミングの影響も受けやすい。またサイバー攻撃でミサイルと発射制御の連動が妨害を受 ける可能性も高い。
24. そ こでイスラエルの防衛装備の進展がイランの作戦立案上のジレンマになっている。「受け入れがたい損害」とするために一定数のミサイルが必要でイスラエルを 核のこう着状態に引きずり出すことが狙いだ。しかし、ミサイルの必要数は今後増加せざるを得ない。というのはダビデのパチンコとアロー3が配備されるため で、イランも情報収集活動でその数を推測できるに過ぎない。そうなるとイランは核開発を急ぎたくなる誘惑に駆られ、イスラエルは次の段階の装備改善に当て る時間がなくなる可能性も出る。
25. そ の結果、イランの核開発はイスラエルの防衛体制整備との競争になり、もしイランが核開発を特急で開発しようとし、核実験を早期に実施したら、失敗の可能性 なく安心して使える核兵器開発の道が遠のくことになろう。同時に攻撃を招き、開発がさらに厳しくなる事態になるかもしれない。それでなくてもイランの経済 は制裁の効果で悪影響を受けており、実際に軍拡に専念できるだけの資源はなくなっているのだが。■

コメント　イ ランは現時点で有効な核兵器運搬体系をもっていないということですか。その抑止力として強力なミサイル防衛網を整備するイスラエルにとっては今年はよくて も近い将来の安全の保証はありませんので、そうするとどこかでイスラエルがイラン攻撃のオプションを選択する可能性があるということ？

スーダン軍事工場を奇襲攻撃したのはイスラエル？ それとも米軍UAS？

Surprise Strike Against Sudan Arms Factory – Israeli Air Force or American UAS ?

                   

                        UAS Vision　Posted on October 29, 2012 

                                           

スーダンが自国内ヤルモウク弾薬工場（ガザ地帯のハマス向けに武器生産していると考えられていた）がイスラエル空軍による攻撃を受けたと非難している。

1. イスラエルはこの主張を確認も否定もしていないが、奇襲作戦の実施になれた空軍部隊がスーダンを強襲することは大いにありうる。
2. 仮 にイスラエル空軍による空襲だったとしても、（巡航ミサイルによる攻撃ではなかったとして）イランの各施設攻撃で想定される作戦よりも実施はずっと難易度 が低かっただろう。投入されたのは少数のF-15ＩラアムF-15I Ra’amあるいはF-16IスーファSufaで十分だったはずだ。
3. ハッツエリムHatzerimあるいはオヴダOvda基地を離陸し、電子戦機材の支援を受けて、ヨルダン、エジプト国境を探知されずに紅海へ到達し、空中 早期警戒機により空中脅威の有無を確認し、1,800キロメートル離れた目標に、給油機の助けを借りて到達したのではないか。
4. この際に無人機がISR（情報収集・監視・偵察）任務を攻撃前に実施した可能性がある。
5. このシナリオでは総計15機が投入されていたはずで、予備機、CSAR（戦闘捜索救難）、その他支援機もここに含む。イラン攻撃の事前演習としてか、ある いは何らかのメッセージを危険な隣国に送る意図もあったかもしれない。イスラエルはこの種の作戦実施能力を有し、実際に数回の成功事例がある。
6. それでもヤルモク工場攻撃にUASを投入していたら実行はもっと簡単だっただろう。目標は小さく、しかも防空体制が未整備の領空の内部に位置していた。これは無人攻撃機の目標としては完璧で音も立てず24時間飛行で到達していたろう。
7. ただ攻撃目標の近辺地図を見ると、米軍最大の無人機運用基地が実はそう遠くない地点にあることがわかる。ジブチのキャンプ・レモニエ　Camp Lemonnier　からイエメン他各地へ無人機による攻撃が発進している。
8. この仮説はいささか現実離れしているが、イスラエルが公式にこの攻撃の実行国だと認めていない以上説得力があるのも事実だ。■

インド空軍がチヌークヘリ導入を決定

Indian Air Force Selects Chinook Helos

aviationweek.com October 29, 2012

インド空軍 (IAF) がボーイングのチヌークCH-47F導入を決定し、15機を大型輸送ヘリとして運用する。

1. ライフサイクルコストまで入れるとボーイングの入札額が一番低いことが決め手となった。ロシアのMi-26が選に漏れた結果となったと選定に詳しい筋が明らかにした。
2. 「ボーイングとの個別商談は間もなく開始され、契約交渉委員会によりチヌーク導入が最終的に決まる手はずです」（同上筋）
3. 今回の入札はチヌークとMi-26の戦いになった。IAFはすでに4機のMi-26を運行している。
4. .ボーイングによるとチヌークは24千ポンドまでの貨物を搭載し、総重量の上限は50千ポンドだという。
5. チ ヌークは米陸軍、米陸軍予備役・州軍および各国の軍により運行されている。米陸軍の近代化改修ではチヌーク513機を対象に、うち452機が新造および再 生産されたCH-47Fとなり、61機をMH-47G再生産機とする。CH-47Fが実戦に配備されたのは2007年7月が最初のことであった。
6. .このところ米インド国防装備調達で米国製装備の成約案件がふえており、総額で80億ドル相当の売上を記録している。その中には41億ドルでボーイングC-17を10機、21億ドルでボーイングP-8I海上哨戒機8機、962百万ドルでロッキード・マーティンC-130Jを6機調達する商談が制約している。さらにP-8I追加4機とC-130Jも6機追加する商談が現在まとまりつつある。■

ミサイル防衛演習：同時発射5目標のうち3つの迎撃に成功

MDA Goes 3 For 5 In First-Of-Its-Kind Flight Test

By Amy Butler
 

aviationweek.com October 26, 2012

米ミサイル防衛庁(MDA)が5発の迎撃発射中3発の迎撃に成功した。これは統合空中演習の初の試みとしてPAC-3地域防衛システム、終末段階高高度地域防衛システム (Thaad) 、SM-3IA搭載イージス艦を同時に運用した演習でのこと。

1. 迎 撃に失敗したのはイージス艦USSフィッツジェラルド発射のレイセオンSM-3IAミサイル二発であった。MDA関係者によると同ミサイルは予定通りの飛 翔だったというが、イージス即応度評価用機-Bの短距離弾道ミサイルの迎撃に失敗している。SM-3IA二回目の発射ではBQM-74巡航ミサイルを目標 とした。この際は標的ミサイルと交叉することに成功したが、迎撃は確認できなかった。失敗の原因は調査中である。レイセオン空のコメントは出ていない。
2. 今回の演習はMDAで最大規模でフライトテスト統合演習-01 Flight Test Integrated (FTI)-01の名称でクェジェリン環礁とレーガン試射場で実施された。現地時間10月24日夜間に実施された。
3. 今 回のテストでは各種標的に対して三種類の迎撃手段が使われた。敵が複数種のミサイル数機を同時に発射して防衛体制を制圧しようとした想定（ペンタゴンが 「強襲」攻撃と想定するもの）をした。陸軍のPAC-3は標的二基の短距離弾道ミサイルの探知、追跡、迎撃に成功した。標的に使用されたミサイルは海外か ら入手したものとMQM-107巡航ミサイルであった。迎撃に使ったのは標準型PAC-3であった。
4. ロッキード・マーティンのThaadシステムも探知、追跡をAN/TPY-2レーダーにより成功させている。標的はC-17が投下した中距離弾道ミサイル (MRBM)を長距離空中発射目標と想定した。Thaadはこれを迎撃破壊し、初めてMRBMの迎撃に成功した。
5. 強 襲タイプの脅威に対応する演習はMDAが長年にわたり実施しようとしていたもので、MDA長官パトリック・オライリー陸軍中将 Army Lt. Gen. Patrick O’Reillyも実施を望んでいたものだ。オライリー中将は来月退役し、かわってジェイムズ・シリング海軍大将Adm. James Syringが長官に就任する予定だ。
6. 次 回MDA演習は年末までに実施の予定で、地上配備中間飛翔ミサイル防衛Ground-Based Midcourse Defense (GMD)のテスト出始めて飛翔体を目標とする予定。GMDでは三段式迎撃ミサイルを使用するが、GMD迎撃は4年前に成功したのが最後になっている。■

F-35初の運用準備を進める米海兵隊

       

Marines Get Ready For F-35 Ops At Yuma

By Amy Butler

aviationweek.com October 22, 2012

米海兵隊が初の実戦F-35飛行隊運用の準備に入っており、その舞台となるユマ海兵隊航空基地（アリゾナ州）では来月の運用開始に向け楽観的なムードが高まっているが、課題も残っている。

1. 部隊立ち上げの鍵になるのがパイロット、整備員そして機材で、小規模ながら次第に組織の形をつけつつあるとケヴィン・キリア大佐Col. Kevin Killea（海兵隊航空装備部長）は言う。
2. F- 35Bを運用する最初の海兵隊飛行隊は第121戦闘攻撃中隊で11月初旬の予定、第二番目の部隊は同月中旬に機材を受領する予定。この機材は低率初期生産 により主契約先ロッキード・マーティンから国防総省へ納品されたものだが、各中隊の定数を満たすだけの機材が同基地にそろうのは来年になるとキリア大佐は 言う。
3. ユ マ基地での運用に備え6名のパイロットが選抜されており、各自で訓練修了段階が異なる。1Aソフトウェア取り扱い資格を取っパイロットのもあれば、ブロッ クの違う機材間の習熟訓練のみ残っているものもあり、11月には5人のパイロットをエグリン空軍基地（フロリダ州）へパイロット訓練に派遣する。
4. そ の中には自律的情報ロジスティックシステムAutonomic Information Logistics System (ALIS)のブロック1.03の納入据え付けがある。クリストファー・ボグダン少将（F-35総括副主任）が先月に同飛行隊はこのシステムなしには満足 に立ち上がらないだろうと発言している。ALISとはF-35運用に使うハードウェア、ソフトウェアのシステムで、各機の状況を診断し、タスクを割り当 て、ミッションを立案することに用いる。1.03のリリースがユマ基地には不可欠であるのは極秘作戦執行に必要なセキュリティ機能が組み込まれているから だ。キリア大佐はエグリン基地はALIS1.02を使用しているといい、訓練基地は極秘情報にアクセスしなくてもよいという。実戦部隊はこれが不可欠であ る。
5. 海兵隊は依然としてF-35Bの初期作戦能力(IOC) 獲得予定を具体的に示すことを拒んでいる。IOCにはF-35B計10機が艦上運用あるいは地上配備できる状態になっていることが必要だ。同時にパイロット、整備要員も必要な数だけ準備できていることがある。
6. IOC にはブロック2BのF-35用ソフトウェアのリリースが必要だが、キリア大佐は海兵隊は必要とされる能力のすべてが利用可能になるまではIOC獲得を公式 に宣言しないという。必要な能力には近接航空支援、接近阻止行動の基礎内容や初歩的な空対空能力、データリンクが想定されており、そのすべてがブロック 2Bあるいはそれ以降のリリースで対応するのが条件だという。■

日本が目指す次期戦闘機はF-3、米F-Xとの統合の可能性も

Japan Aims To Launch F-3 Development In 2016-17

aviationweek.com October 22, 2012

もし米空軍の原案が成立していれば、ロッキード・マーティンF-22およびF-35の技術水準から大幅に進歩した新型戦闘機が2030年ごろに配備されるはずだ。もし日本の原案が成立してればほぼ同時期に同様に高性能の戦闘機が太平洋の反対側で配備されることになる。

1. ひ とつの機体にできるかもしれない。日本側の要求性能を米国がめざすF-35後継機に盛り込むことは産業政策上で有意義に思える。日本は今後五年以内に国産 戦闘機開発を始める構えで、F-3の呼称で2027年ごろに生産を開始しようとしている。防衛省はステルス技術と強力な戦闘機用エンジンに的を絞り基盤固 めを狙っている。
2. ＩＨＩが推力15トン（33千ポンド）の実証エンジンを開発する予定であると本誌は理解している。一方、三菱重工はすでに機体技術の実証用縮小機をATD-X心神の名称で製作中であり、防衛省は平成26年度に同機のテストを実施する予定だ。F-3生産は三菱重工の実施となる公算が大で、同機は有人機となるという。
3. . 実寸大の本開発は2016年（平成28年）あるいは2017年（平成29年）に開始され、試作型の初飛行を2024年ないし2025年と想定するのが防衛 省案である。量産開始を2027年とし、三菱重工業製F-2と2030年代半ばで交代する。さらにボーイングF-15Jを2030年代後半で交替する予定 だ。F-15は機齢が増えるが必要な改修を加えることで防空の主力として残る。
4. . ただしこの防衛省案の正確な位置づけは不明だ。とはいえ、同案は防衛省の希望内容を代弁し、正式な承認を期待しているのだろう。同案ではF-3を200機 生産と想定し、その前にロッキード・マーティンF-35ライトニングを配備する。日本はF-35合計42機の導入を決定済みで、ある。一方、米海軍・米空 軍は新型戦闘機の配備開始を2030年から2035年と仮決定しており、米海軍はF/A-XX、米空軍はF-Xの呼称を使っている。
5. 防衛省は二年前にi3戦闘機の名称で研究活動内容を公表している。将来型戦闘航空機に先端技術を搭載する構想だが、一部では日本が米国の次世代戦闘機に技術提供する形の貢献になるのではとの疑いも呼んだ。防衛省の技術開発本部が同機の研究開発を主導している。
6. . 防衛省案は明らかにしっかりしたものになってきており、日本の産業界が2010年に発表した戦闘機開発ロードマップにも合致している。ただ産業界は海外機 材（F-35）の国内生産を2028年まで求めていた。現時点で確定しているF-35の生産は2028年まで伸ばしても継続は不可能だ。そうなるとF- 15の一部をF-35で先行して代替し、F-3が残る機材に置き換わることも考えられる。
7. IHI 製実証エンジンの出力は驚くべき規模でジェネラルエレクトリックF414（F/A-18E/Fに搭載）より50％大きい推力を出す。スパーホーネットの推 力は空虚重量で14.6トン(32.1千ポンド）だが、このIHIエンジンを双発にした場合の出力は大型機には十分なものになる。どうも日本は別の機材も 同時に開発するようだ。同エンジンはF-15後継機には不釣合いな出力である。
8. 日 本ではこれまでも同規模エンジンの開発が話題にはなっていたが、実際に実寸大実証エンジンを製作することはこれまで明らかになっていなかった。日本の産業 界は同エンジンの図面を昨年公表し、全体としてはプラットアンドホイットニーF119と類似の構成で、吸込ベーンの配置が改良され、レーダー反射を妨害す るようになっている。平成25年度概算要求で防衛省は同エンジンの構造図面三点を公表し、ファン、高圧部分、低圧タービンを示した。
9. 同 エンジン開発の目標は極端に薄いターボファンの製作である。前方部分が低い配置と中程度のバイパス比が公表図面から見えるが、ふたつともアフターバーナー なしでの超音速飛行を実現させる。そうなると推力の33千ポンドとはアフターバーナー利用想定の換算値であるに違いなく、ドライアウトプット最大値は不明 だ。
10. 技 術開発上の課題は吸込部分から高圧タービンまでの間で可能な限り高温度を実現することで、防衛省によるとこれが概算要求に盛り込まれているという。すでに 1,600C (2,900F)まで達成しているが、さらに高温をめざしており、同時にエンジン重量の軽減化も模索している。三菱重工は発電所向けの発電機で 1,600Cをタービン吸込部の最高温度として計測している。
11. .これまでに公表されている日本のエンジン研究テーマには単結晶タービン・ローター・ブレードをセラミック系複合材（カーボンファイバーで補強したセラミック）で製作すること、高性能燃焼装置などがある。
12. .同戦闘機用エンジン開発の概算要求は172億円でそのうち45億円を平成25年度に支出する。研究開発は平成29年度まで継続する。また、平成27年度以降は「テスト」段階として実証機の動力として使う。
13. . この日本製エンジンはもしF-3が米国製戦闘機開発に統合されれれば不要になる。業界筋ではそうなる可能性は十分あると見ている。というのは発動機は米国 からの供給になると見るためだ。だが、国産エンジン開発により日本は計画の自由度を確保できるし、実証機のエンジンは米国にとっても有益な技術になる。
14. さ らに米国の時期戦闘機開発に日本が参加する可能性は十分考えられる。日本政府は武器輸出制限を緩和しており、これまで不可能だった海外提携先との共同作業 への道が開かれている。ただ米国が問題ないと見ている諸国が日本にとっては望ましくない相手であるため、すべてがオープンな協力関係にはなっていない。
15. F-3ではステルス技術も大きな特徴だ。これはi3戦闘機概念でも同じで、実際には米国との協力が不調になった際のリスクヘッジだともいえる。米国が次世代戦闘機の設計を進めるには日本の協力は大して必要ではないのではないかと見られる。
16. .i3戦闘機では別の技術がペンタゴンの鼻先に魅力的にぶら下がっている。技術開発本部がとりくんでいるスキンセンサー類、指向性エネルギー兵器および高性能エイビオニクスである。
17. 周 辺国つまり中国、韓国、ロシアがステルス戦闘機や長距離ミサイルを2020年代に整備するとして、防衛省は16億円で平成25年から三ヵ年でアンテナ類を 機体表面に統合する研究を行う。これによりレーダー反射を制御することができる。このアンテナとは電子支援手段として敵方の通信を傍受したり、電子対抗措 置ECMとして敵通信を妨害・混乱させる目的がある。
18. 防 衛省は日本のECM技術の進展を期待し、F-15用のシステム開発で獲得した技術独自性を維持したいとしている。ECMは防衛省の表現では「全方位監視・ 妨害装置」との呼称がついている。また「反射抑圧』技術も模索しており、ステルス形状や素材とは一線を画しているようだ。詳細は不明。2019年にこう いった電磁研究の効果を測定評価することになっている。
19. 平成22年度から技術開発本部は25億円予算で「内部搭載武器の空力特性」研究にとりかっており、あきらかに機体内搭載庫からのミサイル、爆弾の発射を研究している。今回さらに38億円を要求し、さらに研究を進めたい意向だ。■

コメント　技術の進歩や脅威の変化を見越して我々はいつも先に続く計画をすすめるべきです。いつまでF-35に惑わされてはいけないのです。この記事はその意味で希望を持たせる内容ですね。そして日米が共同して主力戦闘機を開発、生産、配備する日は来るのか。今後が楽しみです。