11月に共和党大統領が実現すると国防予算はどうなるか

How Romney, Ryan Differ on Defense Spending

aviationweek.com August 20, 2012

. 国防予算支出で大統領・副大統領候補選出が濃厚なミット・ロムニー Mitt Romneyとポール・ライアンPaul Ryanの二人の考え方が共和党の中でも違いが目立つ。航空宇宙・国防政策の内容を分析している専門家にはライアンという選択そのものが国防産業にとって 先が思いやられる移行が共和党内ですでに起こってしまったことの証拠と見られている。

1. ライアンと言う選択で「国防タカ派から予算タカ派への移行が完成した」とみるのはティールグループTeal Groupの航空宇宙担当アナリスト、リチャード・アボウラフィアRichard Aboulafiaだ。
2. 業界が資金を提供しているレキシントン研究所Lexington Instituteのローレン・トンプソンLoren Thompsonは国家安全保障に危急の脅威がない一方、国防支出が膨らんでいるためにこの移行となったと見る。
3. 「ライアンの予算構想の裏に流れているのは主要国防プログラムの規模縮小が必要とする考え方です。これが実現しないと増税か国防力削減のいずれかを選択せざるをえなくなります」
4. ロ ムニーの選挙運動ではヘリテージ財団が前回2008年大統領選の際に作成した公約案を再度取り上げている。GDPの４％を国防支出にまわすべき、と言うの がその内容。ライアンによる下院共和党の予算案は大幅な国防予算削減は求めていないものの、ロムニー構想と比べると4年間で16億ドルも少ないとリベラル 派のケイトウ研究所のクリストファー・プレブルChristopher Preble副理事長（国防・外交政策研究）は言う。
5. この相違は共和党内部の意見対立そのものの反映で、ブッシュ前政権時から延々と続く国内問題に焦点をあわせるべきかの議論である。ただ10年たってもアフガニスタン駐留は解消しておらず、国防タカ派は記録的な規模の国防支出を継続させている。
6. .ロムニー・ライアン間では支出規模での違いがめだつ。ライアン案では1,580億ドルの追加支出を国防関連で認めながら来年1月想定で5,040億ドルを予算削減のみ実施分罰則として取り上げようとする。
7. .「ライアンが予算に詳しいという印象を与えたいのであれば、それで手に入る資金をどこに使うのかを説明する必要があります」と言うプレブルは国防予算１兆ドル削減をかれこれ10年間主張している。
8. ロムニー陣営からはむしろオバマ政権への攻勢を強め、大統領が予算削減を進めているように見せかけようとしているとの非難を強めている。
9. 「オ バマ大統領は退役軍人現役軍人に冷たい。大幅予算削減で海軍は1916年以降で最小規模になる。陸軍は1940年以後で最小規模になる。空軍も大幅縮小 だ。」と本誌にメールを送付してきた。」ロムニー知事とポール・ライアンは国防体制の維持保全で共通の姿勢。ロムニー案は大統領の削減方針を逆転させ、わ が軍を再建させる。またライアン下院議員提案の予算案では国防予算の強制執行停止をさせないこととオバマ案の国防予算削減には反対している。
10. ライアンは国防分野で実績はわずかしかない。それでも共和党も民主党も実績がなくてもそれなりのものを作ってしまうのである。
11. . 「国防に詳しくない人にはこういうことは珍しくない」と断言するのは全国安全保障ネットワークNational Security Networkを主宰するヘザー・ハーバートHeather Hurlburtだ。全国的な関心が過去に経歴のない候補者に寄せらると共和党は新保守派のイメージをうちだしてくるという。
12. . ジェイムズ・ジェイ・カラファーノJames Jay Carafano, a defense analystは保守派ヘリテージ財団 Heritage Foundationで国防アナリストを務めており、ライアンの国防支出に対する姿勢はロムニーに近く、さらに候補者指名のずっと前に形成されていること を指摘する。昨今の経済情勢を考慮するとライアンの予算案で国防支出を温存するのは相当のことだという。
13. カラファーノは米国は国防予算削減または増税のどちらかを選択スべきだとする考え方を一蹴する。「これで心臓発作と脳動脈瘤のどちらで死にたいですかと聞くようなものだ」
14. 国 防にGDP4％をあてるべきかで米国が苦しんでいるたった一つの理由は国家財政がちゃんとしていないからにすぎない、とカラファーノは解説する。敵性な投 資を国防分野に続ければ、ペンタゴンは攻撃型航空戦力を再編成し、第五世代戦闘機による近代化、海軍の艦船数増加をいずれも実現できるのだという。
15. カラファーノ以外にも国防タカ派は2011年にライアンがアレクサンダー・ハミルトン協会Alexander Hamilton Societyで行ったスピーチを同議員が保守派が大切に考える論点全てを優先的に考えている証拠だとする。つまり、軍事、外交両面の政策での重要点を財政赤字を削減しつつ、大切な価値観をを守りながら実現できるというのだ。
16. 「財政政策と外交政策は衝突コースに入っているが、適正規模の予算を維持できければわが国は世界大国の地位を自ら落とす選択肢を取ることになります」とライアンは発言している。強力な国防と財政再建の両立は可能と付け加えていた。
17. . ライアンの信望するサプライサイド経済哲学は共和党の実力者グローバー・ノーキストGrover Norquist（アメリカ税制改革運動Americans for Tax Reform会長）と一致するもので、ノーキストは小さな政府が最終的には経済拡大につながると主張している。
18. ノー キストの外交政策への姿勢は国防支出の維持を求める向きと対立する。ノーキストはこれまでも共和党内で増税を戒め、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の 2000年大統領選挙の基本線に回帰するよう各候補に求めてきた。「外交政策は国内政策にも影響を与える。前政権の考え方に戻るべきです。もし政府が勝手 に特定の戦闘に集中するあるいは占領統治を決めてしまうと、他にまわす余裕はなくなってしまいます」
19. ノー キストが言っているのは議員連中と話していみると、国防予算のこれ以上の削減に反対しているものがいる、ただし少数にとどまっているのは良いこととする。 また、反対派は赤字対策議論の中心議員ではないと見る。「増税を口にしている共和党議員はほんのわずかで任期終わりで再選を求めていないのか、再選できる かわからない議員でしょう」
20. リ ンゼイ・グラハム上院議員Sen. Lindsey Graham（共和、サウスカロライナ）、ジョン・マケイン上院議員Sen. John McCain（共和、アリゾナ）、バック・マッケオン下院議員Rep. Buck McKeon（共、カリフォーニア）が国防予算削減の拡大を求めて動いている。特にグラハムは税控除等の抜け穴を塞ぐことで税収増を測れば増税は回避でき ると堂々と主張している。
21. これに対しノーキストは税制改革論者に「今は対立している」議員は国防予算では何もできないと言っているのと同じだと見ている。この税制改革論者の一人が今回副大統領候補になっているのだが。
22. しかしハーバートは副大統領候補の選択は航空宇宙国防産業に何ら影響を与えないと見ている。「予算が下がることはだれにもわかっています。うまく下がるのか、愚かにも急降下してしまうのかが問題でしょう」■

シリア軍事介入の可能性、航空作戦で想定される事態について

The Cost of a Syrian Intervention

by Daniel Trombly
US Naval Institute website August 22, 2012
                                       
リビアの事例と同様の形でシリア軍事介入を行うと航空機の投入数は6倍必要とマサチューセッツ工科大学が行った最新の分析が示している。
                   

1. リ ビアへの軍事介入「オデッセイの夜明け作戦」Odyssey Dawn は2011年3月開始され、当初は軍事介入の新しいモデルになると見られていた。比較的迅速に、被害なく、低コストで沖合いと空中から軍事力を敵対勢力に 投入し、抵抗勢力を保護することがベンガジで始まった。現在シリアの内戦状態は激化しており、政界にも軍事行動を求めるグラハム、マケイン、リーバーマン 各上院議員の声が高まっているが、再び航空戦、沿岸戦でシリア抵抗勢力を防御し現政権を転覆させることは可能だろうか。
2. MIT 後期博士課程のブライアン・ハガティーBrian Haggerty,が公表資料からの分析結果を発表しており、シリア防空網を制圧すべく航空戦を展開し、安全地帯確保を実現するには何が必要となるかを示 している。作戦は実施可能だが、リスク低減のために大規模展開が必要で、すくなくとも戦術攻撃機191機の投入が必要で、(オデッセーの夜明け作戦時の6 倍規模)これ以外に数倍の爆撃機、巡航ミサイルの動員となると言う。
3. シ リアが保有する統合防空網ntegrated air defense system (IADS) の存在を念頭にマーティン・デンプシー大将（統合参謀本部議長）は防空体制が中東地域で比較的整備されているシリアをリビアと比較している。シリアはこれ までにもアメリカの空軍力に対抗したことがあり、レバノン紛争（1982年）およびシリア原子炉攻撃（2007年）の経験からイスラエルもシリア防空体制 の制圧・破壊の必要性を認識している。
4. 一 方でIHS Jane'sのサム・オコナーSam O’Connorのように適切な投入をすれば米国同盟国側がシリアのIADSを制圧しその後の航空優勢の確保は十分可能だと見るアナリストもいる。シリア 政府首脳を標的とした直接攻撃や安全地帯を確保してシリア軍に手出しできなくする構想もある。
5. リ ビアのIADSはソ連時代の老朽装備で海岸線に配備されていた。西側と関係修復してもリビアは防空体制の近代化に重点投資しなかった。これに対しシリアは イスラエル空軍に対抗し、トルコ国境の緊張を意識し、アメリカからの攻撃も想定したIADSで、対象空域は広範かつ装備は近代的で威力が大きい。
6. ハ ガティ分析で敵防空網制圧suppression of enemy air defenses (SEAD)の対象で抽出した目標は合計450箇所で、うちC2（指令所）・早期警戒施設が20箇所、地対空ミサイル（SAM）陣地150箇所、航空機掩 体施設205箇所、その他航空基地関連目標32および地対地、地対艦ミサイル陣地である。リビアではSAM陣地は31箇所のみであったし、うち数箇所はす でに反乱勢力が占拠していた。航空基地も5箇所のみが攻撃対象に過ぎず、選択肢はTLAM（トマホーク地上攻撃巡航ミサイル）がSEADにぴったりと見え るが、制約もある。
7. ま ずTLAMの在庫が制約となる。とくにリビアで使用した後である。2011年3月19日までに米英で約100発のTLAMを水上艦船と潜水艦から発射して いる。この一週間後にまた100発が使用された。レイセオンはこの補充用にTLAM361発の生産を2012年度内までに完了する契約を交付されている。 二番目にTLAMが航空機掩体施設のような強化目標にはかならずしも効果的ではないのだ。ハガティが指摘するように爆撃機（B-2あるいはSAM制圧完了 していればB-1BまたはB-52も投入可能）からシリア空軍を地上で撃破するには精密爆弾を多数投下する必要がある。
8. 開戦当初にTLAM攻撃、戦略爆撃機、電子戦専用機、SEADミッション用戦術機を投入すると米軍の役割が大きくなり、その後の戦闘でも大量の攻撃用機体の動員に加え米海軍の空母も必要となろう。リビアではこれは不要だった。
9. ハガティ試算では残る200余の目標に攻撃機を向かわせると最低191機必要で、その他105機の支援が必要。この規模はコソボ紛争のアライド・フォース作戦と同規模だが、シリアのIADS攻撃には電子戦（EW)他専用機材をもっと投入する必要がある。
10. 対 照的にリビアで米国はF-15E10機、F-16CJ８機でSEADを実施している。NATO軍からF-16が28機、カナダ・スペインのF-18 合計11機、ラファール８機、ミラージュ4機、トーネード10機が加わった。米空軍はさらにB-2を3機、B-1 は2機の爆撃機も投入している。NATOがシリアに介入すれば規模はこれより大きくなるのは必至で爆撃機、TLAM、戦術攻撃機が増えるだろう。軍事介入 はまだ可能性の粋を脱していないが、複雑な要素がからみあっている。
11. リ ビア作戦時の武器在庫レベルの減り方について報道に誇張があったかもしれないが、デンマークのような小国が任務出撃回数増加に耐え切れず米英仏に肩代わり を求めてくる可能性がある。幸いにも今回はトルコが参戦すると見られ、F-16の配備数で世界第三位の同国への期待は大きい。ただし国境を接するトルコが シリアに権益を感じるのは当然としても参戦する政治的決断が出るかは不明だ。
12. フ ランスはじめとする欧州各国にはリビア介入に乗り気だったが、シリアでは熱意が感じられない。SEADで高い運用力を有するドイツは参加しない見込みだ。 その他主要国の英、仏、伊も航空支援の提供には積極的ではない。とはいえ、第一段階であるシリアIADSの無力化は大規模作戦になりそうで、リビア事例を 規模で上回り、コソボ作戦よりも戦術面で複雑になる。
13. まだ大事な問題が残っている。第一段階のSEAD作戦は攻撃作戦の道を開くのが目的で、シリア政府を標的にする、または「安全地帯」の実現を現政権支配下の軍に強制させる、またはその両方がねらいだ。その成否はSEAD攻撃にシリアがまずどう反応するかにかかっている。
14. もしシリアにIADSを分散配置したり、作動を遅らせる賢明さがあれば、連合軍の航空作戦の自由度は大幅に減るだろう。実際にこれはセルビアが1999年に実施している。巧妙に隠されたSAMがあるとその後の攻撃も活発に実施できず、結果介入側に犠牲者が増える。
15. そ こで識者の中には対テロ作戦で無人機（UAV)が有効に利用されていることから、シリア戦にも投入するべきだと主張するものがいるが、過去の事例から SEADがまず重要な意味を持ってくることが明白だ。UAVは武装集団からの攻撃に極めて弱体であり、対空装備をもたず、相手が十分な装備で対応すれば、 すべての利点は消え去る。1999年に米空軍がMQ-1プレデター5機をセルビアに派遣したが、3機が撃墜されており、4機目は墜落している。リビアでは SEAD作戦が終了してからプレデターが投入されている。その理由として戦闘用UAVは有人機よりも攻撃に弱いためだ。
16. シ リアも無敵とは言いがたいが、ハガティ分析はまず突破口を開かないと次の作戦が実施できないことをあらためて想起させてくれる。米国および同盟国が自由に 空域アクセスできることが軍事行動の前提だ。IADSを制圧し、制空権が確立するために必要な代価を考えると、シリアでSEADの実行の労を惜しんでいる 余裕はないはずだ。決して勝利をおさめられないわけではないものの、冷静に考えるとシリア航空戦は簡単に決着がつくとは思えない。

Daniel Trombly is an analyst and writer on international affairs and strategy. He blogs at Abu Muqawama and Slouching Toward Columbia.

                               

PAK FA T-50の実用化はインド・ロシア合作で進める

India And Russia To Ink R&D Phase Of T-50 Program

aviationweek.com August 21, 2012

イ ンドとロシアはまもなく契約書を取り交わし総額110億ドル以上で共同研究開発をT-50で進めることとなる。インドへ試作機１号機が2014年までに供 与され、インド西部マハラシュトラ州のオジャールOjhar空軍基地で公試を重点的に実施する。その後二号機が2017年、三号機が2019年にそれぞれ 加わる。

1. 「同機の実戦配備を2022年までに実現したい」とインド空軍参謀総長N.A.K.ブラウン大将Air Chief Marshal N.A.K. Browneが発言したとPTI通信社が配信した。同大将は8月初めににロシアを訪問している。
2. . 同機はヒンドゥスタン航空機Hindustan Aeronautics Ltd.とスホイ設計局Sukhoi Design Bureau of Russiaの共同事業として次期多任務戦闘機erspective Multi-Role Fighter (PMF)と呼称されており、ロシアのPAK FAを原型とするものだ。インドは2030年までに200機を300億ドルで調達する予定。MiG-29およびSu-30MKIフランカーHの後継機とす る。
3. 関 係者によるとヒンドゥスタンとロシアのロソボロクスポートRosoboronexport 間で予備設計（PD)契約が2010年12月に結ばれており、HALとSDB合同でPMF開発を295百万ドルで進めることも合意されていると関係者が明 らかにしており、PDに18ヶ月かけたあと本設計および開発工程は別契約になり、PD完了直前までに交渉、署名を完結させるという。
4. 今のところ想定されている研究開発契約は110億ドル相当で両国で折半するという。
5. 三機のT-50試作機がPAK FAとして開発テスト中で、四号機が今年後半にテスト部隊に加わるという（ロシア国防省）
6. SDBは新型搭載レーダーシステムのテストを開始している。Xバンドのアクティブフェイズドアレイ式でT-50試作三号機が搭載しているといい、安定した作動で性能は既存の高性能レーダーとそん色ないとのこと。
7. ところでT-50.試作一号機が初飛行したのは2010年1月でそれ以降にインド空軍から40件以上の設計変更を指摘している。
8. T-50の性能諸元は依然極秘のままだが、報道を総合すると高度ステルス性能に加え超音速巡航飛行、制御系とエイビオニクスの統合があるという。
9. ”ただし、インド空軍関係者によると共同開発のPMFの原型がロシアのFGFA技術実証機であり、インド空軍のスペックで基本構造とシステム構成に手を加えているのだという。
10. インドは単座機と複座機をともに開発予定で後者は訓練と特殊任務に使用する想定だ。
11. インド国防省は最終的に200機から250機を生産することになり、全部あわせるとインド史上最大の国防装備調達になると見ている。
12. インドは技術者、テストパイロットをロシア国内とオジャールに駐在させて研究開発を進め、そののちHALが生産を開始する。■

米本土海域にロシア潜水艦？ 改めて問われるＡＳＷ能力の水準回復の必要性

Pentagon Denis Russian Sub Patrolled in Gulf of Mexico
from US Naval Institute website,
August 20, 2012


.ペンタゴンと米海軍は否定しているが、ロシア海軍の攻撃型潜水艦一隻が米本土近辺を探知されずに遊弋していたとの今月に入っての報道で対潜戦があらためて注目を集めている。

1. 報 道したのは保守派の「ワシントン・フリー・ビーコン」Washington Free Beaconで「米政府関係者」がアクラ型原潜がカリブ海で一ヶ月にわたり探知されることなく偵察して、米海軍のASW対潜作戦能力で「欠陥のあることを 見せ付けた」としている。       
2. .記事ではこの評価がどこから来ているのか不明で、米海軍がこの潜水艦を捜索したのか、見つけられなかったのか、接触したのか、探知されずに姿を消したのかは不明。また、同潜水艦を最初に発見できなかったして、そのことがどうしてわかったのかについても説明していない。
3. 今回の事件は2009年に報道された米国北部司令部 (NORTHCOM) が米東海岸沖合いでアクラ型原潜２隻の遊弋を認めたとの内容に類似している。
4. .この際にはうわさが流れた後でペンタゴンが潜水艦の存在をすばやく認めている。今回は米海軍のスポークスマンは米海軍協会USNI に対し、NORTHCOMに数回確認し、米潜水艦司令部、海軍情報部にもコンタクトしたがいずれも報道の裏づけはとれないと伝えてきた。
5. .今回の報道内容の正確さは測ることができないが、海軍のASWへの集中度が冷戦時代をはるかに下回っているのは確かで、おそまきながら海軍上層部が是正を図っているのも事実だ。
6. 海 軍作戦部長ジョナサン・グリナート提督Chief of Naval Operations Adm. Jonathan Greenert も今年はじめの海軍協会紀要誌Proceedingsに冷戦後の海軍はあらたなミッションに焦点を合わせるべきで、一部の古いミッションはあとまわしにす るべきだと寄稿している。「冷戦後の海軍ミッションにテロリスト、海賊、密輸業者の撃退が加わり、機雷・小型武装艇の破壊、人道援助・災害援助も加わって いる。海洋安全保障のためのパートナーづくりもしかりだ。」
7. 「新 しいミッションが生まれたが、それ相応の費用も発生している。駆逐艦乗員はASW,SUW(対水上戦）やIAMD（統合防空ミサイル防衛）といったこれま での中核ミッションに加え、長期間の海賊対策にも従事している。揚陸艦は対テロ作戦に加え、人道援助業務にも借り出され、本来業務の上陸作戦に使う時間が ない。P-3Cは情報収集、監視、偵察任務を主にこの１０年間実施しており、ASW能力が減退している」
8. こ のことからグリナートは前任のラフヘッド提督 Adm. Gary Rougheadの路線を継承し、ASWの優先順位復活をしている。ラフヘッド時代に海軍はズムワルト級駆逐艦の建造を取りやめ、前モデルのアーレー・ バーク級で十分対潜作戦は実施できるとした。グリナートの元で海軍は新世代の哨戒機P-8ポセイドンの受領を開始し、ASW訓練も倍増させている。
9. 海 軍の対潜水艦探知、追跡、攻撃能力が減退しているとしたら、それは海軍自体が下した決定が理由だ。水上艦兵力では未知数の沿岸戦闘艦Littoral Combat Ship に入れ込んでおり、既存艦艇をないがしろにし、議会に巡洋艦７隻を退役させることで艦船総数の合計を守るが対応力は下がる選択を申請している。すでに対潜 哨戒機S-3ヴァイキングは退役済みだ。そして極端に楽観的な艦船建造案を提出済みで、議会には受けがよいが、外部からは現実的に調達可能なのか、第一線 配備が可能なのか疑問が出ている。
10. また潜水艦の兵装開発の遅れも指摘されている。マーク48魚雷は三十年たってもまだ第一線配備だ。これで敵の潜水艦を狩り立てることができるのか。
11. . 議会筋は潜水艦部隊は総数55隻が39隻になると見ており、海軍では最低48隻必要だとしているのと開きがある。そうなると海軍は既存艦の稼動年数を延長 するか、新規購入艦数を増やす対応に出るだろう。ヴァージニア級はこれまでで最高にうまく管理された潜水艦建造計画といわれるものの画期的な進歩を示すと は予想されていない。潜水艦部隊の運命は今後数年間の決定で左右され、海軍のみならずペンタゴン、議会さらに次期大統領が関与する。
12. .中国の潜水艦部隊増強に海軍上層部は懸念を深めており、かつての冷戦時代並みの技能水準の回復が米潜水艦部隊に期待されている。

Philip Ewing is a long time naval enthusiast and has written on defense for Navy Times and Politico.

実戦に鍛えられたイスラエルの積極防空体制は進化を続けています

Israel Hones Active Air Defense System[Iron Dome]

August 13, 2012

David Fulghum Palmachim AB, Israel

イスラエルは小国だが領空には軍用機、民間機、ヘリコプター、無人機、ミサイルロケットが入り交じって飛行しており、この複雑性により同国の作戦立案では、空、宇宙、陸上、海上それぞれの運用を調整・同期化させようとする動きが目立つ。

1. 「各 要素を共存させていくのは想像以上に困難な作業です」と第167積極防空隊167th Active Air Defense Wingの副指揮官T大佐（保安上の理由で匿名）は言う。同隊はテルアビブ南方のパルマヒム空軍基地Palmachim ABに駐屯し、アロー、アイアンドームIron Dome、ペイトリオットIIIの各防空システムを運用している。間もなく同隊はダビデのスリング David's SlingとアローIIIも配備される予定だ。
2. 「対空防衛から積極防空への切り替えはおおきな変化で、これで一年になりますが、作業はまだ進行中です」（T大佐）
3. この流れに踏み切った理由は2つある。ひとつは脅威が劇的に変化したこと、特にこの5年間での変化であり、もうひとつが新装備の登場で積極防衛が実現可能になったことである。
4. 「ロ ケットやミサイルが国家組織以外にヒズボラやハマスのような非国家組織まで使うので防空は複雑な様相を呈しています。さらに脅威の出現方向が多方面にな り、エジプト、シナイ半島、シリア、レバノン、ガザ地区、その他も想定されています。テロリストが艦船からミサイルを発射する心配が最近言われています。 特に変化のきっかけは戦術弾道ミサイルですね」（T大佐）　
5. そ の結果としてイスラエルは新戦略を打ち出す必要が生じた。その成果が積極防空構想であり、既存装備の調達（例　ペイトリオットIII）であり、新装備の調 達（例　アローIII高高度弾道ミサイル対応）であり、アイアンドーム（低空ミサイル、ロケット対応）だ。アローIIIはテスト中でアイアンドームは四個 中隊が配備済み。各中隊には固定レーダーｘ1、指揮命令所および発射機ｘ3が装備されている。
6. 「今 後数年間でアイアンドーム部隊は二倍規模に拡大し、10個中隊にします。その後ダビデのスリング（中高度防空）とアローIII（超高空）を整備します」 （アミカム・ノーキン准将、イスラエル空軍作戦部長Brig. Gen Amikam Norkin, the new chief of IAF operations）
7. ガザ、シナイ半島方面からのミサイル攻撃からノーキン准将によると敵の戦術で毎週新しいことを学んでいるといい、同時多数発射、連続発射にも対応しているという。
8. 「アイアンドーム4個中隊も動員しました。四個目の中隊はわずか2週間前に設置したばかりでしたが、敵との距離が近いため空軍には時間の余裕がないのです」（ノーキン准将）　200基以上のロケットがイスラエルに二日間で発射された事案もあったという。
9. そこで課題は防空部隊をガザ国境のように小さな地区でどのように効果的に運用するかであり、オーケストラ指揮に似ているとノーキン准将は表現する。
10. 「これまで以上に中央統制が必要になっています」（T大佐）　指揮命令系統はこれまでの部隊別・地区別から簡略化され、ニ部隊・二任務別に整理されている。
11. 一方の部隊は対航空機任務、片方の部隊である第167が積極防空を担当する。この根底にはイスラエル防衛にはグローバルな視点が必要で、ミサイルやロケットはどこからでも発射できることがある。
12. 積極防空体制には新しい組織や人員が必要なほか、ミッションも再構築し、運用方法も構想似合った形に整備する必要がある。
13. 「弾道ミサイル防衛の対象空域は上下二面で考えます。情報共有、探知、目標捕捉データ、迎撃点、迎撃後の破片落下他影響など課題は多方面で、解決策は防空全体を統合し、調整、同期化できる指揮命令機能の中央統一にあります」（T大佐）
14. 「二年ほど先になりますが、ダビデのスリングおよびアローIIIの実戦配備が完了しますが、米陸軍がパートナーになっています」（T大佐）事実、米側関係者は両国の合同演習が年末に予定されていることを認めている。
15. 「米国との積極防空協力の一環であり、米国とは協同・同期化して実戦で対応する体制ができていることを意味します」
16. 積 極防空装備ではアイアンドームが最新である。「運用経験は15ヶ月と新しいシステムですが、残念なことに三ヶ月ごとにガザからのロケット攻撃がエスカレー ションを繰り返している状況なので、アイアンドームは絶対必要な装備です。2006年の第二レバノン紛争では33日間で4,200発のロケットが発射され ており、当時は積極防空がなかったのでおよそ二百万人が危険にさらされていました」
17. 「今日ではアイアンドームの機動性が高く、数時間で位置を変えられますので、利用可能なオプションも国家指導部には増えたといえます」（T大佐）
18. イ スラエル関係者によるとアイアンドームの成功率は90から95％だというが、バラク国防相は実際はそれより低いと言う。「アイアンドームは非常に有効な迎 撃手段だと証明済みでミサイルの80％以上の迎撃に成功していますが、重要な目標を狙わないミサイルは無視します」　この国防相の発言ではあいまいで残り の20％の敵ミサイルが迎撃に失敗したのか、無視されたのかはわからない。
19. 「数字で言うのはきれいですが、過去の存在になりました。次のエスカレーションではサッカー試合のように0-0で始まるのです」（T大佐）
20. イスラエルはサイバー部隊創設でも戦術・防空全般でアクセスできる能力開発が必要だが、適切なサイバー防御がないとネットワーク事態がハッカーに攻撃の経路となってしまう危険性もある。
21. 「外 部で調達可能なら自分で新規ツールの開発は必要ありません。サイバー能力をその他空軍機能と同期化する必要があります。システム全部をまとめる司令部、指 揮統制体制が必要です。攻撃と防衛を区別することは不可能です。真の実戦体制ではこの2つを同時に処理剃る必要があるのです」（ノーキン准将）■

X-51A三回目フライト失敗の原因

Fin Failure Dooms Third X-51A Flight

aviationweek.com August 15, 2012

8 月14日の空軍研究所U.S. Air Force Research Laboratory’s (AFRL)によるボーイングX-51AウェイブライダーBoeing X-51A Waverider極超音速実証機の三回目フライトでは機体制御用の安定板が今回は作動せず、スクラムジェットエンジン点火前に機体制御を喪失してしまっ た。

1. X-51Aの初飛行は2010年5月でマッハ4.88までスクラムジェットで加速して成功とみなされた。二回目の飛行が2011年3月で数秒で終了したのはスクラムジェットが始動用エチレンからJP-7燃料に切り替わらなかったため。
2. ボーイングは第四号機も製造しているが、実験飛行の予算がとれていない。AFRLは実験飛行の継続実施を決定できていない、と空軍は声明文で伝えた。
3. X-51三号機は300秒の飛行でプラットアンドホイットニー-ロケットダインSJX61ラムジェット・スクラムジェット二重モードエンジンでマッハ5に加速する予定だった。
4. 同機はB-52から太平洋上空で午前11時36分（現地時間）に発射された。切り離しは成功し、ブースターは予定通り作動した。
5. 16秒後にブースターの作動中に飛行安定板で故障が見つかったと空軍が発表。ブースターから分離したX-51は制御できず喪失したという。
6. 「サブシステムで問題が発生し、スクラムジェットの点火まで至らなかったのは残念であった。記録データではエンジン点火までの状況は完璧でこのままテスト目的の達成を期待していた」とAFRLは声明文で伝えた。
7. 三号機では2号機の失敗を教訓にハードウェア、ソフトウェアを改良し搭載していた。
8. 炭化水素燃料へ切替得ようとした際に同機はインレットが作動しないためエンジンへの燃料供給が止まり、エンジンが停止してしまった。再始動を試みたが、うなくいかなかったのがその際の状況であった。
9. そこで三号機ではエンジンの燃料系統のインターフェイスで改良を施し、第一回目飛行では「焼付け」が起こっていたと想定されることから高温ガスが機体内部に浸透することを防ぐシーリング改良が行われた。
10. 一号機はマッハ5に達しなかったが143秒のスクラムジェット運転は技術的には成功とみなされた。その時点で以前のスクラムジェット飛行実績の11倍の長さに匹敵したためだ。
11. 一方、DARPA国防高等研究計画局によるロケットブースター付き無動力ロッキーと・マーティンHTV-2極超音速グライダーも予定より短い飛行終了を二回続けており、2010年4月、2011年8月でそれぞれおよそ9分間に終わっている。
12. DARPAは同機にロケットを装備し飛行途中で再加速することで長距離飛行の実施をめざしている。■

イージス艦の性能改修で日米間の協議が進んでいます

US, Japan Said Discussing Missile-defense Ship Upgrades

aviationweek.com August 16, 2012

米国と日本は日本が運用中の駆逐艦二隻のシステムアップグレードにより弾道ミサイル防衛体制の強化を協議中と国防総省との大手契約企業幹部が15日に明らかにした。

1. あたご級誘導ミサイル駆逐艦の改修は米海軍艦船と同じ弾道ミサイル防衛能力を整備するものと、ロッキード・マーティンで海軍向け事業を統括するニック・ブッチNick Bucciが表現した。
2. 北朝鮮の核開発と弾道ミサイル実験に脅威を感じる日本はミサイル防衛のすべての局面で米国の最大のパートナーとして注目される存在だ。
3. 米国の現在の年間支出は全部で100億ドル程度で、北朝鮮とイランへの懸念を反映した形になっている。
4. Lロッキード・マーティンが提供しているイージスシステムの構成はレーダー、コンピューター多数、ソフトウェア、ディスプレイ、兵器発射装置および兵器そのもので水上、空中、水中の脅威に対応するものだ。
5. イージスシステムはルーマニア、ポーランド両国の陸上で2015年めどで配備される予定で、欧州をイランなどの弾道ミサイルの脅威から防衛するとともに、米国艦船も増強される予定だ。
6. 日本は2003年にこんごう級駆逐艦4隻にレイセオン製スタンダードミサイル-3迎撃ミサイルを搭載し弾道ミサイルを撃破する能力を整備する決定をしている。
7. 今回の協議の中心は海上自衛隊のあたごとあしがら二隻のイージスシステムの性能向上によりこんごう級を超える性能の実現にあると、ブッチは電話取材に答えた。
8. 今回の想定対象はイージスシステムのレーダー情報を処理する新しい頭脳となるコンピューターであり、弾道ミサイルとあわせ他の空中攻撃を撃退する能力である。
9. この近代化であたごとあしがらはSM-3ミサイルの発射能力が装備される。こんごう級の各艦には別個に性能改修が必要だ。
10. 今回とりあげられているSM-3は正確にはブロックII-Aと呼ばれ、オバマ大統領提唱のNATO欧州向けミサイル防衛ロードマップで言及されている重要な構成部分である。
11. 同ミサイルではロケット推進部が大型化され、弾頭部分も高性能になっていることから防御範囲が広がっていると見られる。弾頭部分は目標と衝突するように設計されている。同ミサイルの開発は2018年配備開始に向けてレイセオンと三菱重工業が順調に進めている。
12. 二国間の研究開発の基礎となっているのが米日間の覚書で北朝鮮が突発的に発射したテポドン1号（1998年8月31日）が日本列島を横断して着水したことだ。
13. ブッチによると韓国も保有するイージス艦三隻の改修の打診を米海軍入れたという。ただし、米国防総省並びに海軍から日本または韓国向けのプログラムについてコメントはまだ出ていない。
14. なお米海軍の弾道ミサイル防衛能力があるイージス艦は2011年度末の24隻から2018年には36隻に増強される予定だ。■

コメント　日 本の海上自衛隊では相変わらず9000トンクラスのイージス艦でも護衛艦の名称を使っていますが、ここは原文のデストロイヤーを駆逐艦として使わせてもら いました。DDGとしている以上、駆逐艦という名称がぴったりくるのですが、まだしっくりこないものを海上自衛隊は感じているのでしょうか。ひょっとして こんなことがまだタブーになって頭の中を支配しているのでしょうか。

イラン戦を一ヶ月以上、都市住民500名死亡と想定するイスラエル

Possible War With Iran Could Be Month-long Affair: Israel Minister

By Reuters

August 15, 2012

イラン攻撃が実行されれば作戦は一ヶ月にわたり、戦線は多方面に拡大し、イスラエルの各都市にミサイル攻撃が加えられ、市民の犠牲は500人を超えるとイスラエルの民間防衛担当大臣が取材に回答していることが明らかになった。

1. 「慌てふためく余地はありません。イスラエル国内はかつてないほどの準備をすすめています」とマタン・ヴィルナイMatan Vilnai（退役将軍、まもなく駐北京大使として赴任予定）は日刊紙マーリフに語っている。
2. 取材は各メディアがイスラエルによるイラン核施設攻撃のタイミングが米大統領選挙前になると報道しているのと同時期に行われた。
3. イスラエルがイラン攻撃を実施する必然性があるのかとの問には「ここで論議している余裕はない」としながらもヴィルナイは「米国は我が国の最大の友邦国であり実施の際は両国で協調する必要がある」と語っている。
4. エフド・バラク国防相Defence Minister Ehud Barakと同じようにヴィルナイもイランはイスラエル各都市を数百基のミサイルで攻撃し、死者は500名ほどになると発言している。イランは攻撃を受ければ即座に強力な報復を行うと公言している。
5. 「死者はこれ以上になるかも、以下になるかもしれませんが、これが専門家の助言による最も実現性のあるシナリオです」
6. 「この想定は戦闘が30日間つづき、多方面で攻撃を受けるというものです」とし、イランが支援するヒズボラがレバノン、パレスチナからイスラエルにミサイルを発射する想定をほのめかしている。
7. イスラエルが構築したミサイル防衛体制で一斉発射されたミサイルの一部は迎撃されると見られ、民間防衛演習も定期的に行われており、ミサイル攻撃を想定している。
8. ヴィルナイは攻撃が一ヶ月に及んだ場合の経済効果について、とくに商業中心地であるテルアビブが長距離ミサイル攻撃を受けた場合のイスラエル経済の行方については発言していない。
9. テルアビブはガザ渓谷を巡る三週間戦争（2008年-2009年）、34日間に渡るヒズボラとの戦闘（2006年）でもミサイル攻撃を受けていないが、湾岸戦争（1991年）でイラクからのスカッドミサイル攻撃の対象だった。
10. 日本国民が地震の発生可能性を受け入れるのと同様に、イスラエルに住む全員はミサイルが国内に落下する想定を当たり前に思っておかねばならないのです」
11. ヴィルナイは8月末に異動し、後任はアブラハム・ディヒターAvraham Dichter（前イスラエル国内情報機関Shin Betの長官）だという。

コメント　 この数日イスラエルからの報道が気になりますが、日本は相変わらず関心が示し切れていないようですね。イスラエルのショッピングセンターではガスマスクが 飛ぶように売れているらしいですが。それにしても国家の安寧秩序のためには市民500名の犠牲は受け入れられると公言できるところが政治家（政治屋ではこ れは無理）としてすばらしいところですね。（当たり前の話なのですが）　日本がおかしいのでしょうかね。なお、攻撃のタイミングとしてシリア情勢の行方も中止しておく必要がありますね。

【緊急】イスラエルのイラン空爆は間近に迫っているのか：事態の変化に注視が必要だが、日本の視点は大丈夫か

まず、イスラエル国内の報道の論調は開戦間近というものですが....

Israel Media Talk Of Imminent Iran War Push

aviationweek.com August 10, 2012

イスラエル首相・国防相はそろってイラン核施設攻撃を11月の米大統領選挙前に実行したいと考えているが、内閣、軍内部で支持がまだ得られていない、とイスラエルで報道があった。

1. 同国で最大の購読者を誇るイディオト・アハロノトYedioth Ahronoth の記事は観測高まる中で掲載されており、政府内外のリーク情報からも、イラン攻撃は迫っており、たとえ米国との関係を損なっても実施されるとしている。
2. 「ベ ンジャミン・ネタニヤフ首相Benjamin Netanyahuとエフド・バラク国防相Ehud Barak次第でイスラエルによるイラン核施設攻撃は秋にも実施されよう。11月の大統領選挙までになる」とイディオト紙は報道しているが、国防相の発言 は引用していない。首相府はコメントを拒否している。
3. イディオトによると閣内で即座攻撃案は反対にあったとのことで、軍も作戦内容から戦術戦略面で難易度が高いことから反対しているという。
4. 「過去の実績から首相と国防相は尊敬を集め、これが今までは多くの軍事上の決断につながっていたが、今やその威光は消えている」と同紙は伝える。「人も変わるが、状況の現実そのものがこれまでと異なっているのである」
5. イスラエルはこれまでも宿敵を攻撃すると脅かしをかけ、特にイランの核開発を決定的な脅威とみなし、限定軍事攻撃の機会を伺ってきた。米国はこれに対しイスラエルに外交手段に注力するように説得してきた。
6. イスラエル、米国はそろって両国間の意見の相違をなるべく見せないようにしてきたが、とくに米国は軍事力行使は最後の手段だと公言してきた。
7. ロイターによる世論調査（3月）ではアメリカ人の多数は軍事行動を支持し、それが米国政府あるいはイスラエル政府によるものでも同じだとしたが、イランが核兵器を開発しているという証拠がある場合に限るとし、その結果ガソリン価格が上昇しても受け入れると回答している。
8. た だし、11月の再選をねらうバラク・オバマ大統領はイスラエルによる一方的な行動は時期尚早として歓迎しない。大統領はネタニヤフ首相の不満をおさえるべ く政府トップ高官を派遣している。これに対し共和党のミット・ロムニー候補はネタニヤフの旧友であり、イスラエルの安全保障を協力に擁護する立場で、自身 も先月エルサレムを訪問している。
9. 前出のイディオト記事では出所をあきらかにせずイスラエル、米国の政府顧問は共通して11月以前に攻撃を敢行するとオバマに不利となりロムニー当選の可能性を増す結果になると考えていると報じている。
10. イディオトによるとイスラエルによるイラン攻撃の目的はエスカレーションを狙い、米軍部隊の介入をひきおこすことだという。ただし、バラク国防相はこの点で懐疑的だという。「同相は米国は参戦せず、逆に全力で戦闘の回避に出てくるだろう」と見ている。
11. ネタニヤフ首相は明らかに米国の外交政策の干渉を受けたくないのは明白で米国内の超党派によるイスラエル支援に感謝しつつ、自国の安全には自国で責任を果たすと主張している。
12. リベラルな有力紙ハアレツHaaretzはネタニヤフ政権内部の匿名の関係者の声として中東地域で唯一の核保有国と言われる同国には1967年の中東戦争前夜にイランから現在以上の脅威に直面していたとの指摘があると報じる。この見方が国内で支持を広めているようだ。
13. 8 月10日付の大衆紙マアリフMaarivによる世論調査ではイスラエル国民の41％がイランには非軍事手段では圧力をかけられないと信じ、これに対し外交 手段の有効性を信じるのは22％に過ぎない。その一方で39％はイラン問題は米国他世界主要国に任せるべきと考えており、35％は最後の手段としてのイス ラエル単独攻撃を支持するとしているが、後者は前回の調査では22％だったので増加が注目される。■

これに対し米国の見方は「イスラエルはイラン攻撃を決断していない」

Israel Hasn't Decided On Iran Strike: Pentagon

aviationweek.com August 14, 2012

米 国はイスラエルがイラン原子力施設攻撃の決定を下しているとは見ていないとレオン・パネッタ国防長官が8月14日に発言した。これはイスラエル高官の発言 で金融市場が緊張したことを受けてのこと。パネッタ国防長官はイスラエルを2週間前に訪問しており、軍事行動はあくまで「最後の手段」であり、制裁はらび に外交圧力が功を奏するまでまだ時間があると報道陣に語った。

1. この発言は攻撃の可能性をしきりに強調しているイスラエルと対照的で、在米イスラエル大使は8月13日にCNNに軍事行動を回避する可能性は「どんどん小さくなっている」と発言。同大使はイスラエルの考えるタイミングはワシントンよりも早く動いていると指摘している。
2. イスラエル側の発言へのコメントを求められたパネッタ長官は「この時点でイスラエルがイラン攻撃を決定したとは思っていない」と発言。「外交交渉の余地は未だある」
3. イランからは核開発はあくまで平和目的であり仮に攻撃を受ければ広範囲の反撃をすると警告が出ている。
4. イスラエル金融市場は8月13日にイラン開戦を巡る議論の高まりを受け大幅安となった。ただし翌日に反撥している。
5. マー ティン・デンプシー統合参謀本部議長General Martin Dempseyからはイスラエルによる空爆でイラン核開発の破壊は不可能であり、単に遅らせるだけだと警告が出ている。「イスラエル軍の装備について全て 把握しているわけではないが、破壊は不可能でせいぜい核開発を遅らせることしかできないと言っておくのが適当だと思う」■

コメント　 きな臭くなって来ました。イスラエルが相当の閉塞感を感じていることは明らかです。ただし、相当な防御を施されていると言われるイランの核施設を一撃にし て破壊することはイスラエル空軍と言えども困難でしょうし、統合防空体制を打破するためにも電子戦の支援が必要となるとイスラエル単独攻撃は可能性が少な いのではないでしょうか。前哨戦としてサイバー攻撃、ISR活動が強化されるはずですが、こればかりは報道機関では把握のしようがありませんね。