今回の商談の結果についてはこれから各種の分析が出てくると思いますが、とりあえずオーストラリア側とフランスからの発信が目立ちます。たくさん経験を積むのはいいのですが、方向性を持たずにたくさん鉄砲玉を打っても効率が悪いですね。商談に勝つことの難しさは皆さんの方がよくご存じでしょう。当面はインドとのＵＳ-2商談の行方が注目ですかね。
Australia’s Submarine Decision: Concerns Down Under, Celebrations in Paris
Nigel Pittaway, Pierre Tran and Christopher P. Cavas, Defense News4:12 p.m. EDT May 2, 2016
(Photo: James Knowler/AFP/Getty Images)
オーストラリアが次期潜水艦12隻建造でフランス大手DCNSを選定したのは外部でも大きな驚きを呼んだ。事業規模は500億オーストラリアドル（380億ドル、332億ユーロ）でドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ（ＴＫＭＳ）と日本政府が受注でしのぎを削っていた。
- マルコム・ターンブル首相が4月26日にフランス案の優位性が「明白」と述べるとパリではシャンパン瓶が次々と開けられたがオーストラリアでは政治観、評論家が選定を巡り意見を戦わせていた。
- 「疑いの余地ない結果として国防省から提言が届いた。三案はいずれも優れた内容だった」（ターンブル）
- 日本には失望の結果となった。もとはといえばトニー・アボット前首相自らが日本に参加を求め、当時のオーストラリア報道では首相のお墨付きとまで報じられていた。
- オーストラリア戦略政策研究所の上級研究員アンドリュー・デイヴィスは「わが方の首相から安倍首相へ電話で伝えたとしているが、これで当面は豪日関係は冷たくなるだろう」と見ている。
- 「決定そのものは悪くないと思う。どの案でも優秀な潜水艦になっていたはずだ。三カ国が競い合うのは極めて恵まれた環境だ」とデイヴィスは述べた。
選考に残ったフランス潜水艦の模型を掲げるフランス大統領フランソワ・オランド。ＤＣＮＳのパリオフィスにて。4月26日。左はジャン・マルク・アイロー外相とジャン・イヴ・ルドゥリアン国防相。右はＤＣＮＳのＣＥＯエルヴェ・ジロー(Photo: Christopher Petit Tesson/AFP/Getty Images)- パリでは同日にフランソワ・オランド大統領自らはDCNSを訪問し、ロビーでシャンパンをふるまいながら演説をしている。関係者の手を握りながら一般社員の手まで握るという予想外の振る舞いに出た。
- 「これは歴史的な事業で史上最大の武器輸出案件になった」と大統領府は声明を発表し、選定は当然である、何故なら両国関係はこの50年で「戦略的段階」まで進展したと述べている。
- フランスが期待する事業量は170億ユーロ（195億ドル）と国防相ジャン・イブ・ルドリアンに近い筋の話として週刊誌ルポワンが報じている。ロイターは80億ユーロとこれと異なる金額を報道している。
- DCNSの株式35％を保有するタレスにも朗報となった。タレスは10億ユーロ（12億ドル）の売上げを期待し、一隻あたり1億ユーロ相当をソナー、電子戦装備、潜望鏡等で売り上げる。
- 次は設計契約の交渉とDCNS副社長マリピエール・バリエンクールが述べ、2017年早々に締結を期待している。
- その次は装備品の選択だ。仕様で米戦闘システム統合企業と米製兵装が求められている。報道ではレイセオン、ロッキード・マーティンの二社が入札の準備中で、オーストラリア海軍駆逐艦でロッキードはイージスシステムレーダーを、レイセオンがシステム統合の実績がある。
- 米製戦闘装備の搭載がオーストラリアで建造する理由で、機密技術がからむためとロビン・レアード（コンサルタント企業ICSA)が解説する。タレスのオーストラリア法人にとってDCNSとならび米企業と連携して作業を進めるよい機会になるだろうとレアードは見る。
- ただDCNSに米企業と組んだ経験がないことが懸念材料だ。また米企業秘密をどう守るかという点もある。
- 「米海軍はどの案が採択されても知財面の影響を検討済みと思います」と語るのはガイ・スティット（AMIインターナショナル）だ。「オーストラリアは米知的財産を保護できる仕組みを整えています」
DCNSのショートフィン・バラクーダ・ブロック1Ａは通常型動力推進で、フランスの原子力潜水艦スフラン級が原型。 (Photo: DCNS)- オーストラリア政府は12隻全部をASCが南オーストラリア州アデレードで建造すると確認しているが、南オーストラリア州へは国内から批判も生まれている。政府調達の艦船の大部分を同州が建造しているという意見だ。たしかに同州アデレードにあるASCでは2020年から次世代フリゲート艦の建造も始まり、遠洋哨戒艇OPVs12隻の建造が2018年開始となる。ただしOPV建造はその後西オーストラリア州へ移管し、フリゲート艦の建造をすすめる。
- 潜水艦建造のスタートは2022年か2023年になると国防省報道官は言うが、このまま実施は難しいとの見方が早くも出ている。建造が遅れれば、既存コリンズ級を改修しつつ新型潜水艦の就役を待つことになる。
- 「2022年は希望的すぎますね。OPV建造が2018年から次世代フリゲート艦が2020年と決まっていますからね。これだけでも相当の作業量であり、技術面、施設面で手一杯というところですから」とデイヴィスは指摘する。
- 特に一号艦の建造は簡単ではない。「初号艦の海上公試は2028年ごろ、就役はその二年後の2030年でしょう」とデイヴィスは見る。「建造開始から海上公試までが四年間とすれば開始が2024年になってもおかしくない」
- ターンブル首相はオーストラリア国内でまず1,100名が直接関連し、間接サプライチェーン含めると1,700名分の仕事が生まれると述べている。波及効果はフランスの方が大きい。DCNS広報によれば協力企業含み4千名分の雇用につながるという。
- 日本にとって今回の敗退は学習の機会になるとの見方が多い。フランス、ドイツともに海外の防衛需要で納入実績がある中で、日本にとって初の挑戦となった。武器輸出を自ら禁止してきたのだ。日本には優秀な装備も他にあり注目も集める一方、自信過剰な態度が時として顕著に出ていた。
- 「初挑戦の日本は教訓を多く得たのではないか」とスティットは見ている。日豪関係には独特の側面があり、安倍政権としても潜水艦商談を特別扱いしｙていたとスティットは見る。
- 「日本が今後世界を相手に商売するつもりがあるのかわかりません。日本も次回は完成品輸出をいきなり提案する前にもう少し現実的に成約できそうな商談にもっていくのではないでしょうか」
- それでも日本はあきらめず世界の防衛需要に焦点を合わせているようだ。「三菱重工の営業報告2015年版では国際防衛市場の拡大に着目していますね」（スティレット）■
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