低出力核兵器による新しい抑止力効果に期待する米軍

8月になると核兵器を巡る話題が増える日本ですが、戦争と天災を同様に受け止める日本人の感性では現実世界の核兵器の意義は理解不能です。ここでいうミニ核兵器も日本の良識では非人道的かつエスカレーションにつながる手段としてほぼ全員が排斥するのではないでしょうか。しかし相手側はそんな情緒的な対応は皆無で力による平和、自分たちの正当化を進めてきます。70年間以上も大戦が発生しなかったのも核兵器の抑止効果であり、抑止手段も多様化していいのではないでしょうか。広島、長崎の原爆投下で戦争終結が実現したという主張に日本は反発しますが、ここは現実を見直した方がよくないですか。

• US Military Eyes New Mini-Nukes for 21st-Century Deterrence
• 米軍がミニ核兵器を21世紀型抑止力として注目中
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• BY PATRICK TUCKER
• AUGUST 3, 2017
• http://www.defenseone.com/technology/2017/08/us-military-eyes-new-mini-nukes-21st-century-deterrence/139997/?oref=d-river
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1. 統合参謀本部副議長によれば低核出力兵器が将来の抑止力に必要だという。
2. 将来の核兵器は大型で大破壊力よりも小型戦術用でも脅威となる方向に向かう。米空軍は「核出力調整型」爆弾の研究を始めており、ダイヤルひとつで近隣地区からもっと広範囲まで爆発範囲を変える方法を模索している。
3. 空軍には低核出力に調整できる落下式爆弾がすでにあり、20キロトン未満の爆発効果を得られる。ワシントンDCの中心地に落下すればジョージタウンやフォッギーボトムに直撃効果は生まれない。だが300キロトン弾頭を搭載したミニットマンIIIミサイルだとワシントン中心部全体が壊滅するのみならずヴァージニア、メリーランド両州で第三種火傷の被害者が生まれる。
4. 冷戦下のワシントン、とくにモスクワは核爆弾は大きければ良いと考えてきた。核出力が大きければそれだけ破壊力が増えるからだ。この考えでソ連は史上最強の爆弾、ツァーボムバ（100メガトン）を実際に製造しており、ワシントンDCに命中すればボルティモアまで全滅できた。
5. だが核抑止力の将来は小型核兵器にあり、実際に使用することもありうると空軍大将ポール・セルバ統合参謀本部副議長がワシントンのミッチェル研究所主催イベントで講演した。相互破壊保証方式ではソ連相手の場合のような抑止効果は生まれないとセルバ大将は述べ、世界最後の日とまでいかずとも無差別大量殺戮も発生させなずに核攻撃を実施する能力が必要と主張した。
6. 「低核出力攻撃を受ければこちらに対応できる兵器は核兵器しかない。通常兵器で対抗したら抑止効果は低くなり、『そちらが低出力兵器を使えばこちらも対抗するぞ』との脅かしが空虚に聞こえる。選択肢が大統領が受け入れられないような無差別大量殺戮を生む高核出力兵器しかなかったら、核攻撃に対応するオプションが提示できなくなる」
7. 米国は核兵器の全般的近代化に取り組んでいるところで、新型ICBMの性能要求をとりまとめている。昨年12月に国防科学委員会がペンタゴンに対し低核出力、出力変更型再突入部を将来のICBMに採用すべきと提言している。セルバ大将は空軍の結論はまだ出ていないと当日述べた。
8. だが議会内批判派はこのような兵器が出現すれば安全保障上マイナス効果しか生まれないと主張する。
9. 「低核出力兵器の研究提案は実際の製造に向けた第一歩に過ぎない」とダイアン・ファインスタイン上院議員（民、カリフォーニア）が2月にRoll Callに語っている。「以前もこのような無分別な提案に反対してきましたが今回も使える手段はすべて使って反対します」
10. 「限定核戦争というものは存在しないし、ペンタゴン諮問機関がそんな提言をするのは困ったこと」という同議員の主張は戦術核兵器全般への猜疑心と聞こえる。
11. だが戦闘で超小型核兵器の利用を検討するのは米国だけではない。ロシアは今も超大型核威力兵器を保有しているが、同時に小型「戦術」兵器を演習で使ったと自慢している。また核を先制使用しないと公言していない。NATOが東ウクライナの親ロシア勢力を攻撃すれば低核出力核兵器の投入をロシア国会が脅かしてきたこともあった。
12. .北朝鮮は水素爆弾のテストに成功したと昨年発表し、15千から50千トンの間の威力としたが、地下実験の解析では10キロトン未満で通常の核分裂爆弾と大差ないとわかっている。
13. アメリカ科学者連盟の核情報プロジェクトを率いるハンス・クリステンセンは「回答が出ていない疑問が多々ある。どうして低出力弾頭が弾道ミサイルに必要なのか。既存の弾頭で不可能な攻撃とは何か。核爆発力が大きすぎるから大統領が自粛するか、相手方が有利な状況でこちらに低出力兵器がないと抑止効果が下がるのか。また既存装備でリスクを低く抑えられない理由は何か。疑問はたくさんありますが、答えは皆無に近い」と述べる。■

速報 韓国がTHAAD完全受け入れに方針転換

文在寅大統領は大統領選挙の公約が次々に実現不可能であると悟らざるを得ないようですね。政策の選択肢が実際には狭いとはそれだけ現実路線にならざるを得ないことになりますが、それ自体は良いことでしょう。面子をつぶされた中国はさらに韓国いじめをしてくるはずです。ここで日本がどんな態度をとるか注目されますね。

South Korea Will Allow Deployment of Full THAAD Battery

韓国がTHAAD完全配備を認める方向へ

高高度広域防衛（THAAD）装備の第一陣は2017年3月6日に韓国ね到着した。(U.S. Defense Department photo)

　POSTED BY: RICHARD SISK AUGUST 5, 2017

https://www.defensetech.org/2017/08/05/south-korea-will-allow-deployment-full-thaad-battery/

1. 韓国が方針を変えTHAADミサイル防衛装備の完全導入で北朝鮮の脅威に対応するとペンタゴンが8月4日に発表した。
2. 文在寅大統領はTHAAD先行二個隊導入後に残る装備の展開を止めていた。
3. 文大統領は残る装備の展開は環境評価後に決定するとしていたが、韓国政府関係者はTHAAD展開と環境評価は並行実施すると3日に発言した。
4. 「小規模環境影響評価の結果および一時的配備の開始はどちらが先でどちらが後という話ではない」と国防省報道官Moon Sang-gyunが述べ「両者は別個に実施する」とし、さらに「残るTHAAD発射装備四個は韓米協議後に実施に移す」と述べたと聯合通信が伝えている。
5. ペンタゴン報道官ジェフ・デイビス海軍大佐はTHAAD完全配備の工程表はないが、在韓米陸軍はいつでも実施に向かう態勢だと述べた。
6. ソウル南方185マイル星州のゴルフ場にTHAADを展開することで地元住民は有事の際に北朝鮮の攻撃目標となるのを恐れ強く反対している。
7. しかし先月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM)を四週間で二回発射し、米本土も狙う性能があることがわかりTHAAD配備は喫緊の課題になった。
8. THAADはICBM迎撃用ではないが、短中距離弾道ミサイルには高い命中率を示している。まだ実戦での使用実績はない。
9. 北朝鮮のミサイル実験により議会は拒否権発動できない形で法案を決議しており、北朝鮮、ロシア、イランへ追加制裁を可決した。
10. ドナルド・トランプ大統領は今週初めに同法案を不承不承ながら署名し、外交政策での大統領権限侵害だと不満表明していた。
11. 北朝鮮は一連の制裁措置を金正恩指導者が北朝鮮を核大国にする政策への妨害を試みる意味のない試みと一蹴している。
12. 同国外務省報道官は北朝鮮中央通信に対して水曜日に「米国がDPRK（朝鮮人民民主主義共和国）向け制裁措置を採択したが高性能核戦力を連続かつ迅速に開発したDPRKへ恐れをなした土壇場の行為以上のなにものでもない」と解説している。■

潜水艦戦力の増強に走る米国の事情とは

原子力潜水艦の建造は他にハンティントン・インガルスのニューポートニューズも行っていますね。三隻以上建造となると船台をふやさずに工程を工夫して対応できるのでしょうか。これは日本でも同じですね。

America Desperately Needs More Submarines (Thanks To Russia and China)

アメリカは潜水艦建造増に迫られている（ロシア、中国のため）

　Dave Majumdar

July 26, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/america-desperately-needs-more-submarines-thanks-russia-21681

1. 米海軍が48隻ある攻撃型原子力潜水艦（SSN)を66隻に増やそうとする中、議会が予算さえつければジェネラルダイナミクスのエレクトリックボート事業部の将来は約束されたようなものだ。同社ではコロンビア級戦略弾道ミサイル潜水艦 (SSBN)も順調に開発中で、レーガン時代のオハイオ級に代わる核抑止力の屋台骨となる。
2. ジェネラルダイナミクスのCEOフィービ・ノヴァコヴィックは株主に「海軍がSSNヴァージニア級の追加調達に関心を寄せていること」は大変心強いと述べている。「SSN18隻追加建造に向かうと38％増となり中身はヴァージニア級なので予算案成立に大きな関心を寄せています」
3. ペンタゴンの各種事業中でヴァージニア級建造は極めて順調で工期より早く引き渡しされ、予算以内に収まることが多い。コロンビア級ミサイル潜水艦もこの流れを継承しそうだ。
4. 「潜水艦事業ではヴァージニア級ブロック3ブロック4の建造ならびにコロンビア級弾道ミサイル潜水艦の技術開発が順調に進んでいます」（ノヴァコヴィック）
5. 排水量20,810トンの巨大なコロンビア級ミサイル原潜の設計は順調なようだ。2021年建造開始し2031年から実戦化の予定だ。遅延は許されない。オハイオ級SSBNがそのころ退役し始めるためだ。コロンビア級建造での遅れは米戦略抑止力が弱体化する。
6. 「コロンビア級戦略ミサイル潜水艦に重点を移しつつあるのはご承知のとおりです」とノヴァコヴィックは述べている。「設計工程は極めて順調で予定通り建造開始できそうです。米海軍の海中抑止力、海中戦闘力は国家安全保障の柱であり、海軍が潜水艦増強に向かうのはこの点を理解しているからにほかなりません」
7. 米海軍はコロンビア級弾道ミサイル潜水艦建造が始まっても年間二隻のSSN建造ペースを維持したいとする。さらにSSBN調達がない年度にはヴァージニア級の年間3隻建造の可能性を検討している。
8. このたび海軍が議会に提出した報告書では年間SSN2隻とSSBN1隻の建造は可能性ありとあり、この通りなら2030年までに7隻の追加導入が可能となる。だが7隻増でも海軍が目指す攻撃潜水艦66隻体制には不足する。ただし7隻追加で潜水艦全体の減少を緩和する効果はあり、2029年までに41隻に減少する見込みもある。
9. 海軍は当面は最低でも年間SSNを三隻建造しないと要求戦力水準を維持できないだろう。要求と現実のかい離を埋めるためSSN三隻以上の建造が必要ということだ。
10. ロシア、中国が米国に海中で挑戦の手を緩めない中で潜水艦建造の需要は強まるばかりだ。■

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @Davemajumdar

★中国経済はいつ破たんするのか

中国経済の破たんを期待する向きは中国経済そのものが虚構であり、成長の持続は不可能と見ているのではないでしょうか。ある程度それは正しいのですが、ではXデーが来ないのはなぜでしょう。もちろん中国経済の大恐慌を歓迎する経済セクターはないわけですが、軟着陸も不可能と思います。世界秩序を乱す中国の動きを止めるには中国経済の破たんが有効ですが、ことはそんなに簡単ではないでしょう。まず経済事象を冷静に外部から見ていくことが肝要ですね。

How Long Can China Ignore Its Growing Debt Pile?

中国はいつまで増え続ける債務の山を無視したままでいられるのか

　Anthony Fensom

July 28, 2017

http://nationalinterest.org/feature/how-long-can-china-ignore-its-growing-debt-pile-21702?page=show

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1. どの四半期でも中国発表の国内総生産は政府予想と完璧に一致する。世界第二の経済規模の中国の問題は債務増加が止まらない中で改革施策は国家主席の政治的野心のため後回しにされたままになっていることだ。
2. 中国国家統計局によれば今年第二四半期のGDPは前年比6.9パーセント増でアナリスト予想の6.8パーセントを上回った。成長率は第一四半期と同様で工業製品出荷高（7.6％増）、固定資産投資（8.6％増）、小売り販売（11％増）が支えた。粗鋼生産は記録更新で、消費が今年上半期GDP成長の63パーセントを占め内需主導経済への切り替えを助けた形だ。
3. 中国政府は2017年の年間経済成長率を6.5パーセント程度に定めており、秋に開催される全国党大会を前に習近平の地位は安定する。次回大会では習近平の任期を5年間延長する見込みで国家政策担当部門は経済成長の維持で社会的安定を図ることに躍起だ。
4. ただしインフラの多くが人口まばらな西部砂漠地帯で、「どこにもつながらない橋」に政府支出が増える中、財政赤字はGDP比260パーセントを突破した。
5. 社会支出に加え国債発行がある。中国の国債発行額は6月に15パーセント増加し5月の15.3パーセントに次いだ。6月の中国国内銀行の新規貸し出しは1.5兆元（2,270億ドル）で前月の1.1兆ドルを上回り、住宅価格の上昇につながっている。
6. 不動産の全国平均価格が第二四半期で前年比16パーセント上昇したのは中小都市での上昇が大きい。ただし今や不動関連支出より食品酒類支出が大きくなっており、今後の住宅価格上昇で消費者は我慢を強いられそうだ。
7. 「特筆すべきは今回のGDP成長が信用と固定資産投資で支えられている点です」と分析するのはクリストファー・ボールディング北京大学HSBCビジネススクール准教授でブルームバーグに語っている。「議論ばかりで中国の成長モデルは全然変わっていません」
8. 「公式発表のGDP統計と当方の独自の経済活動指標の双方が成長の持続を示し、第三四半期にかけて減速の兆候は見えません」とキャピタルエコノミクスは述べるが同社はこれまで中国のGDP統計の中身を批判していた。「財政リスクを抑える政府の動きが経済成長に影響を出し始めるのは時間の問題と見ています」
9. 5月にはムーディーズ投資機関向けサービスが中国の信用格付けをほぼ30年ではじめて引き下げたのは、債務増加の懸念が理由だった。
10. 「引き下げは中国の財政余裕がこれから減少するとしているためで債務増加で経済成長が減速すると見るためです。改革が進めば経済財政構造が変化するはずですが、全般的債務そのものの上昇を食い止めるまでに至らず、政府の臨時債務は逆に増えるでしょう」ムーディーズ）
11. 中国政府は引き下げに反論し「決定方法が不適格」としている。中国財務省報道官はムーディーズが「中国経済の困難を過大評価しながら中国政府によるサプライサイド構造改革努力さらに国内総需要の緩慢な拡大策を過小評価している」と批判した。
12. ただしキャピタルエコノミクスのマーク・ウィリアムズによれば最近の中国経済の成長は「ゾンビー」企業の存続のため信用を緩く認めていることで支えられているのであり、新規産業の支援はあとまわしだという。2008年の世界金融危機の前の先進各国と同様の状況で、中国が銀行の不良債権救済策を取らざるを得なくなれば成長全体に大きな悪影響が出る。
13. 住宅価格の低下が始まれば、建設企業デベロッパー企業は借入返済が困難となり、銀行に悪要因が増える一方で多額債務を抱えた消費者は支出を控えるだろう。
14. 習近平は財務関連会議の席上で政府の優先順位は「財政セクターのシステム的リスクを抑えることと政府部門では国営企業の債務を減らすこと」と述べたとウォールストリートジャーナルが伝えている。
15. ただしNational Interestが前に伝えたように中国の債務上昇に減少の兆候はなく、一方で政府は一帯一路のような野心的な支出事業に乗り出している。
16. 国際通貨基金予測では中国の今年のGDP成長は6.7パーセントだが2020年にかけて6.4パーセント成長に減速する。この目標達成には市場の経済力が今以上に重要となり、政治的に触れたくない国営企業の改革は避けられない。中国政府がこの課題にこれまで及び腰だったのは国民の不興を買いたくないためだった。
17. 2008年不況を予測できなかった信用格付け機関はムーディズだけでなかった。今回の中国格下げは過去から学んでの結果だとしても中国政府も教訓を得ているだろうか。

Anthony Fensom, a Brisbane, Australia-based freelance writer and consultant with more than a decade of experience in Asia-Pacific financial/media industries. You can find him on Twitter: @a_d_fensom.

Image: U.S. Dollar and China Yuan notes are seen in this picture illustration June 2, 2017. REUTERS/Thomas White/Illustration.

トランプを忖度して新古747を購入する米空軍

これはお得な買い物なのでしょうね。そえそれにしてもロシアが引き取らなかった機体を大統領専用機に使わざるを得ないのは情けないですね。

Trump Wanted a Cheaper Air Force One. So the USAF Is Buying a Bankrupt Russian Firm’s Undelivered 747s

トランプがエアフォースワンの価格が高すぎると不満を言ったので米空軍は倒産ロシア企業の未使用747を購入する

　BY MARCUS WEISGERBER

AUGUST 1, 2017

http://www.defenseone.com/business/2017/08/russian-air-force-one-boeing-trump-747/139872/?oref=d-topstory

1. ドナルド・トランプ大統領が新型エアフォースワンの予想価格が高すぎると発言したため、米空軍は打開策を見つけた。破産したロシア航空会社が残した747を二機購入する。
2. 空軍はボーイングと売買契約をまもなく妥結しそうだと防衛関係者三名が語った。ペンタゴンも今週中にも契約内容を発表しそうだ。
3. 空軍は契約金額等の詳細は非公表にするとみられるが、関係者によれば空軍に得な契約だという。ボーイングの747-8公示価格は386.8百万ドルだが実際にエアラインが支払う金額は発注数、仕様等で異なる。
4. 大統領専用機に改装される747は2013年にトランスエアロが発注した機材で、当時ロシア第二位だった同社は2015年に倒産した。ボーイングは発注4機中二機を完成させていたがロシア側は受領しないままだった。
5. エアラインは発注時に機体価格の1パーセントを頭金として納め、残高を分割払いにするのが通常だがトランスエアロは支払っていないと業界筋は解説する。
6. 「アエロフロートがトランスエアロ機材をほぼ全機引き取ったが、額面価格15億ドルの747-8Iは引き取り拒否した」とFlightGlobalが先月報じていた。
7. そこでボーイングは完成済み二機を飛行テストに使った後保管していた。飛行データ追跡サイトによればN894BA、N895BAの登録番号の二機の最後の飛行は今年2月のモハーベ砂漠南カリフォーニアロジスティクス空港行きで腐食防止の補完用だったことが分かる。「飛行機の墓場」は使用済み民間機が旧塗装のまま残る場所だ。
8. ボーイングが747二機を新機のまま残し保管料を払いながら買い手を探す中で空軍は有利な条件で交渉が可能となった。年が変わって昨年モデルの新型車を安く買うようなものだ。
9. 標準型747を空飛ぶホワイトハウスに改装するのは青白塗装だけではすまない。空軍に所有権が移れば委託業者が最新鋭通信装置、機体防御装備等に加え核爆発で生まれる電磁パルスに耐える強化工事を施すはずだ。機内には会議室、執務室、ホワイトハウス関係者用座席に加え招待客や報道陣向け席もしつらえる。
10. 議会に2月提出されたペンタゴンの2018年度予算要求では2018年から2022年にかけ32億ドルで新型エアフォースワン二機を完成させるとある。トランプが再選されれば新型機に搭乗できよう。
11. 「空の女王」の名がついた四発747は近年は販売不調だった。エアライン各社は運航経費が安い双発機の777などに関心を移しており、ボーイングは旅客型747生産を完了した模様だ。今後の発注は貨物機に限定する。
12. 旧型747を最後まで運航していた米系エアラインのユナイテッド、デルタ両社は今年末に同機運用を終了する。米国内最後の有償定期運航でユナイテッドが先週シカゴからサンフランシスコまで飛ばしたばかりだ。■

★日本が中国ミサイルの先制奇襲攻撃を受ける日が来るのか

北朝鮮なんか子どもの火遊びに思えるのが中国の狂ったようなロケット軍の陣容です。飽和攻撃あるいは記事で想定するような在日米軍、自衛隊の基地を狙い撃ちする十分な数のミサイルを発射してきたら北朝鮮ミサイルとは全く異なる状況です。レーザーなど新兵器導入が早期に望まれるゆえんですが、実現すれば中国は狂ったような日本非難を始めるでしょうね。また国内に根強く残る「平和勢力」も中国の意を受けて暴れまわるでしょうね。

Missile Strikes on U.S. Bases in Asia: Is This China's Real Threat to America?アジア各地の米軍基地が中国のミサイル攻撃を受ける日、中国の脅威は本物か？

　Zachary Keck

July 29, 2017

http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/missile-strikes-us-bases-asia-chinas-real-threat-america-21714?page=show

1. 米国防関係者が中国のいわゆる「空母キラー」弾道ミサイルに焦点をあてる中、中国最大の脅威が別にあると注意喚起する報告書が出た。
2. 「米国のアジア内権益への最大の脅威は実は中国ミサイル部隊の能力向上であり、米軍基地が標的となることだ」とトーマス・シューガート、ハビエル・ゴンザレスが連名で新アメリカ安全保障センター (CNAS)から報告書を発表した。
3. 両名は米海軍現役将校であり、ゴンザレスはCNASで軍事顧問も務める。報告書では中国が台湾または尖閣諸島をめぐり米軍が介入できないよう域内米軍基地をミサイルで奇襲先制攻撃すると見る。「先制攻撃の利点に新鋭精密誘導長距離兵器が加わり大きな効果が生まれる。中国ミサイル部隊の指導原則と軍事戦略とも合致する」と記している。
4. サダム・フセイン相手に圧倒的勝利を収めた第一次湾岸戦争の米軍を見て中国指導部はミサイル軍整備を進めた。第二砲兵隊はかつては核兵器運用部隊だったが、今は核兵器と並び精密誘導通常弾（弾道ミサイル・巡航ミサイル）を運用する。戦略構想は中国の優位性である地理的条件やミサイルの低価格生産を活用する。
5. 米軍基地への先制攻撃を実現すべく中国はミサイルを大量整備している。中国の地上配備ミサイル装備は世界最大規模だ。ペンタゴン試算では通常弾頭付き短距離弾道ミサイル1,200発、通常弾頭準中距離弾道ミサイルが200ないし300発、さらに数量不明の通常弾頭つき中距離弾道ミサイルがあり、地上発射巡航ミサイルも200ないし300発ある。多くはきわめて正確に敵を攻撃し、核弾頭なしで目標破壊が可能だ。
6. ランド研究所の報告書では中国ミサイルの「着弾誤差半径は1990年代の数百メートルから現在は5ないし10メートルに改善された」とある。よく話題にのぼるDF-21D「空母キラー」では制御可能な再突入体複数を搭載し命中精度をさらに上げ、ミサイル防衛をかいくぐる能力がある。
7. シューガート＝ゴンザレスは人民解放軍PLAが米軍基地の先制攻撃を演習していると指摘。例としてPLAロケット軍が「アーレイ・バーク級とほぼ同寸の艦船が港湾係留中の想定で標的とし、港湾は横須賀の米海軍基地そっくりだった」とする。中国が米海軍への劣勢を覆せるのは港湾内に休む艦艇へ奇襲攻撃を加えた際に限られるため演習の意義に注目すべきと両名は注意喚起している。
8. 中国軍の装備能力と指導教義を検討したうえで両名は攻撃シミュレーションで効果を確かめた。両名は中国は在日米軍基地や日本の自衛隊を狙いながら韓国攻撃は回避するとし関心を集める。「朝鮮半島で第二戦線が生まれるのは避けつつ、主要軍事目標に集中する」のだという。またグアムの米軍基地も当初は狙わない。グアムは米領土であり、中国は米軍が中国本土を攻撃するエスカレーションは望まないためだ。　
9. シューガート＝ゴンザレスは米軍同盟軍のミサイル防衛体制を念頭に先制攻撃二案を試した。両案で「弾道ミサイルの相当の量が防衛網をかいくぐり、米軍基地に深刻な被害を与える」との結果を得た。主な点は

•指揮命令拠点、補給施設ほぼ全数が攻撃を受け、とくに主要司令部は開戦数分後に攻撃対象となる

•日本国内に停泊中の米艦船は例外なく弾道ミサイルの標的になる

•在日米軍が運用する滑走路、誘導路が弾道ミサイルで使用不可となる

•滑走路が使用不能で司令部が破壊され防空能力が劣化し、開戦数時間で米軍機200機が地上で破壊される

10. 一つ明るい話題は日本のミサイル防衛能力が強化されつつあることと両名は指摘し、在日米軍基地の防御に投入され奇襲効果が減る。沖縄はミサイル多数を防げないものの被害は軽減できる。より重要なことは在日米軍基地で中国から距離が離れている地点はミサイル迎撃効果を期待でき機材や艦船にも逃れる余裕があることだ。両名は域内の米軍は迅速退避演習を定期的に行うべきと提言する。
11. 中国が完全な奇襲攻撃を米軍基地にかけてくるとは考えにくいと異論を唱える中国専門家が多いが、両名は米軍は奇襲攻撃をうけた経験があると指摘する。真珠湾だ。また先制攻撃は中国の積極的防衛思想に合致すると両名は指摘している。
12. 確かに指摘の通りだ。だが真珠湾の場合は日米両国に緊張状態が続き発生まで時間があった。また中国の積極防衛思想が緊張状態で実行に移されたこともある。もし中国が台湾あるいは尖閣諸島侵攻の支援として先制攻撃に踏み切るとすればその前に相当の緊張があり中国が事前に兵力動員の動きを示すはずだ。そうであればシュシュ―ガート＝ゴンザレスが描く悪夢のシナリオを回避すきるはずだ。緊張が高まれば米軍を事前に各地に分散させればよい。第二次大戦時の太平洋各地の米軍航空基地を再開する動きもあり、艦船をなるべく多く出港させる必要もあろう。
13. いずれにせよシューガート＝ゴンザレスによる報告書は国防アナリストに空母キラーのような耳目を集める脅威より深刻かつ現実の脅威があることを実感させてくれる。米国は強力な戦闘力をアジア各地の固定基地に配備しているが、こういった固定目標の破壊は極めて容易だ。

Zachary Keck is the former managing editor of the National Interest. You can find him on Twitter: @ZacharyKeck.

Image: Military vehicles carrying DF-21D ballistic missiles roll to Tiananmen Square during a military parade to mark the 70th anniversary of the end of World War Two, in Beijing, China, September 3, 2015. REUTERS/Damir Sagolj.

再突入技術をマスターしていない北朝鮮のICBMは（今は）はったり だ

やっぱりというか現在の北朝鮮にミサイル打ち上げ能力はあっても再突入技術はなく、ICBMとして有効な兵器になっていません。その意味ではったりであり、自国に有利な条件を引き出すための手段なのでしょうが、ほっておくと本当に有効な兵器になりそうで、そうなってからでは遅いので西側が対応を真剣に検討している状況なのでしょう。技術を正確に理解し説明する専門家の意見は極めて重要ですね。

North Korea's latest ICBM test failed critically in the last few seconds before impact

北朝鮮によるICBMテストは最後の数秒で失敗していた

　Alex Lockie

http://www.businessinsider.com/north-korea-icbm-launch-reentry-vehicle-failure-2017-7

写真　北朝鮮が7月28日に打ち上げた北極星-14ミサイル。 Rodong Sinmun

1. 北朝鮮が先週金曜日に打ち上げた大陸間弾道ミサイルは47分間飛翔し、米西海岸に到達できる性能を見せつけた。だが、重要な最後の数秒間で失敗している。
2. 再突入部は着水前数秒間に燃えつきたとミサイル防衛に詳しいマイク・エルマン国際戦略研究所主任研究員が語っている
3. 映像によると再突入部が秒速6キロで空をよこぎる様子がわかるが海面から数キロ地点で輝きを消したとエルマンは指摘した。
4. 弾道ミサイルの再突入部分は高度30キロ地点で大気との摩擦で発熱し、弾頭先端が輝き始める。本来の弾頭部は「輝き続けさらに光が強くなったまま地表にぶつかる。今回は海面だが」とエルマンは解説。
5. ただし今回の北朝鮮の場合、「非常に暗くなった」のはエルマンに言わせれば衝突前にバラバラになったためだ。
6. 北朝鮮は射程を伸ばそうと再突入体を軽量化したのか、それとも意図的に再突入体を分解させ日米両国による回収を避けようとしたのか、エルマンは後者の可能性は低いという。
7. 「再突入体に一番大きなストレスがかかるのが高度10キロ付近です。その環境でテストしたいはずで意図的に破壊すればテストの意味がなくなります」（エルマン）
8. 北朝鮮は米都市を射程に入れたというが、今の段階では信頼性も正確性もないとエルマンは指摘し、真の意味で信頼できる技術にするためにはあと二三回テストが必要だろうと述べた。
9. 北朝鮮は連続して真上に発射し落下させているが、実際の軌道での発射と条件が違う。
10. 北朝鮮が米国を狙い発射する場合はもっと浅い角度で大気圏に再突入するはずでそれだけ高温にさらされる時間が長くなり、ミサイルが破損したりコースを外れる可能性も高くなる。
11. 「結局のところ高い信頼性が欲しいのなら平坦な軌道で打ち上げる必要があるわけです」とエルマンは指摘した。だが北朝鮮が外国上空を飛翔させ海面に激突させると政治的に危険な選択となるし、実際の攻撃と受け止められかねない。■

インド、イスラエルとの価値観共有外交をアメリカは目指すべきだ

さすがシンクタンクの主任研究員となると構想が違いますね。論点は表記三カ国に限らず理念、価値観を共有しつつ自国利益を最大限する外交を展開することです。日本も今のところは仲間に入れてもらえる資格があると思いますが、国会が政治世界の思考水準を表すとすれば不安にならざるを得ません。思考の幅、奥行きがあまりにも島国の狭小さのままです。戦略思考、地政学をもっと学びましょう。

America's Future Is with India and Israel

アメリカの未来はインド、イスラエルとともにある

James Jay Carafano

July 23, 2017

http://nationalinterest.org/feature/americas-future-india-israel-21629?page=show

1. インド太平洋から地中海まで外交関係で変革が進行中だ。変化の風の出どころは北京ではなく、デリーだ。ドナルド・トランプ大統領に新しい勢力を束ねて米国の地球大指導力を進める好機がきている。

時代変化が進行中

2. ホワイトハウスは今年中に国家安全保証戦略構想を発表すると見られ、ブッシュ、オバマ前政権の戦略案と別の内容になるのは間違いない。ブッシュは力づくで問題解決を目指した。オバマは逆に各地の紛争にかかわらず正面からの競争を避けた。トランプは中間を目指しているようだ。政権転覆や国土再建策には関心がないが、重要な国益を守るため米国の影響力を強く推進することに積極的だ。
3. そのトランプ戦略の要点は大幅な不安定化を招きかねない武力衝突の可能性を国益影響度が最大の地域では減らすことにある。超大国間の衝突がアジア、ヨーロッパ、中東で発生するのは避ける。新戦略では中央アメリカに焦点を多くあてるのは国境を越えた犯罪網や不法移民で米国南部の国境地帯にストレスがかかっている状況に対応するものだ。
4. 新戦略は米国の軍事力、外交力の強化をめざす政権の意向と対になっている。ジム・マティス国防長官が音頭を取り力を背景にした平和政策が進められているが、前政権下で劣化した軍の再建も狙う。いっぽうでレックス・ティラ－ソン国務長官はソフトパワー論に消極的で省内を驚かせている。ティラーソンは効率や効果だけを追求しているのではない。求めているのは政策の新たな方向性だ。
5. 新政権による米前方配備の特徴が責任分担増を求める政策だ。費用負担のみならず責任共有を求めて各国の姿勢を同じ方向に統一し域内の平和と繁栄とともに生活様式の自由を守る。（トランプはこの内容をワルシャワの演説で説明している）
6. 現政権に対しては厳しい批判もあり、トランプ自身もツィッターで盛んに発言しているが、政策重点はNATO、中東、アフガニスタンから北東アジアに広がる同盟国、友邦国に対し米国が責務を放棄することはないとの確証を与えることだ。
7. いいかえれば埋めるべき空白が多いことを意味する。責任分担を求める政策の裏でホワイトハウスが勢いを持続できるか。オバマのアジア重視の空約束をどう埋めるか。中国の一帯一路に米国はどう対抗するのか。
8. 南東アジアでの主要同盟国インド、日本、オーストラリアと米国は意見交換の場が必要だ。議題は共通ルールを書き換えようとする中国にどう対抗するかだ。
9. トランプのチームは古くからの同盟各国とのつながりを深化させる方法を新たに考えだす必要に迫られており、二国間対話を集団安全保障に進化させ貿易不均衡の解決へ進める必要がある。真の意味で地球大の論点に目を向けるべき時が来たと言えよう。そこでインドの提案内容には米国に有利な形で世界の舞台を再設定する好機が潜んでいる。

東西の出会い

10. ナレンドラ・モディ首相はインドを非同盟外交政策の伝統から解放した。インドは経済大国として台頭しつつある。この進展でインドが域内安全保障の提供国になる可能性が出てきた。特にインド洋で。
11. さらに同首相が今月イスラエル訪問という歴史的快挙をしたことでインドの中東政策にも変化が生まれた。これまでのインドがイランに親近感をいだいていたのは石油依存度とともにチャーバハール港　Chabahar Port 開発でもイランに協力していることでも明らかだ。
12. デリーはまだテヘランに踵を返す態度は示していない。またイラン情勢の変化で制裁措置が解除されたがデリーはあきらかに急いで関係強化に動く様子を示さなかった。モディ首相はイランを昨年訪問したが、自制し慎重なに調整した姿勢を示した。
13. イスラエル訪問の前からもモディ首相は同地区との関係強化と再バランスを目指す兆候を示しており、湾岸協議会加盟国とも対話を強化しており、イスラエルも視野に入れていた。以前のインドはイスラエルとの交流を軽視してきた。だがモディ政権は防衛協力経済関係強化、さらに外交対話でもイスラエルを重視する姿勢を隠そうともしていない。
14. インドの方向転換はワシントンから見て南アジア、中東双方に向けた政策とも方向が完全に一致する。トランプ政権はインドとの関係強化の姿勢をことあるごとに見せている。モディ、トランプ会談でも両国関係がすこぶる良好の上さらに向上の可能性があることをうかがわせた。.
15. トランプは前政権よりイスラエルに友好的になりたいとの意向を明確に示している。トランプ政権がイランの影響力封じ込めと同時にアルカイダやISISといった勢力の撃滅を目指す中で米国がアラブ諸国やイスラエルへの一層の接近を目指すのは必然ともいえる。

三カ国対話の時が来た

16. ワシントンとデリーが戦略的な観点から接近するとトランプ政権がめざす責任分担政策を一歩進める効果につながるかもしれない。多国間対話ほど戦略的な意図を変化させる機会はない。各国も関係深化を予期するもので、とくに議題が戦略的に重要地域での各国の利害でこの傾向が強い。その関連で米、インド、イスラエルの三カ国対話が友邦国・敵対国双方から関心を集めるのは間違いない。
17. 米国がこの対話に参加すればホワイトハウスの考える米国の死活的な権益を広げながら広大なインド洋の共有利益擁護が可能となる。また地球大で活躍可能なパートナーとワシントンが目するその他有力国にも米国の考え方を再提示することができる。
18. そこで各国の高レベル協議で次の五点が自然に議題になるはずだ。

サイバーに本腰を入れる

19. 米印関係でサイバーが疑う余地なく重要議題となる。両国は大いに期待できるはずだ。イスラエルもサイバーで実力を有しており、両国の間でちょうどいい立ち位置だろう

一帯一路への対抗策を考える

20. 中国の動きで生まれている挑戦と機会を真剣に考え米国のプレゼンスをインド洋全体でどう感じさせるかを模索すべきだ。中国最大の武器は資金力だがワシントンは何が提示できるのか。東西間に位置する多様な各国の観点が理解できれば米国も正しい解答を得られるだろう。

イスラム過激派勢力の脅威に対抗する

21. テロリストによる攻撃からイスラム原理主義まで米国、イスラエル、インドは共通課題に直面している。テロ殺人集団を阻止し、危険思想を食い止めながら共通の大義名分をイスラム世界と模索し、暴力と過激主義をいかに排除するか。この議題ほど共同討議と共同行動による効果が大きいものは少ない。

海洋を理解する

22. 海洋領域における状況把握能力は三カ国共通の優先課題だ。各国の情報共有が意味を生む議題でもある。

自由世界の防衛

23. 米印防衛協力は未来の姿そのものだ。インドでのF-16生産という壮大な構想がある。三カ国で防衛装備のサプライチェーンを構築し、共同で未来につながるイノベーションを誘発させることが期待される。

まず始めよう

24. 三カ国対話の議題はさらに広がる。エネルギー、人工知能といった大きな課題がある。だが以上の五点が出だしとしては妥当な内容だと言えよう。必要なのは高レベル対話を進めることで、対話から米外交も次のレベルの地球大外交に進むことが可能となる。

James Jay Carafano is a Heritage Foundation vice president and directs the think tank’s research on national security and foreign relations.

Image: Indian Prime Minister Narendra Modi delivers a speech during a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF), Russia, June 2, 2017. REUTERS/Grigory Dukor