中国の新型空母「福建」、海上公試を前に桟橋から引き離される

新型空母の価値を決めるのはEMALSですが、通常動力の同艦で膨大な電力需要をどう賄うのか注目です。あるいは早々にEMALSに見切りをつけて乗機カタパルトに復帰するのか。その場合は何でも新しいものに価値があるとマウントとりたい北京はメンツまるつぶれとなり、さらに「枯れた」技術の習得に数年かかることになります。いずれにせよ、新型空母は次の原子力空母へのつなぎの存在ではないでしょうか。

Activity at Jiangnan Shipyard today indicates that China’s latest aircraft carrier is about to go to sea for the first time. via X

江南造船所での今日の動きは、中国の最新型空母が外海に出る動きを示している

中国の最新型空母「福建」が、海上試験を開始するため出港準備が整ったようだ。5機の航空機モックアップがデッキ上に登場して間もなくのことである。初の完全国産設計であり、「スキージャンプ」式の離陸ランプでなくカタパルトで航空機を発進させる中国初の空母となる。

　今日ソーシャルメディアに投稿された画像は、上海の北、長江河口の長興島にある江南造船所に係留されている同艦が離れる様子を示している。数隻のタグボートに先導され、自力で移動する空母の姿が映し出され、アイランド上部には信号旗が掲げられている。

　この記事を書いている時点では、空母「福建」はまだ長江にいると伝えられおり、同艦は、海に向かう本流に入る前に、長江上流に移動するため方向転換していると指摘されている。

　これに先立ち、空母は人民解放軍海軍（PLAN）の75周年記念日である4月23日に出航するのではないかという憶測が流れていた。その数日前には、通常推進システムの試験中であることが指摘されていた。

　時期はどうあれ、遅かれ早かれ外洋を航行する「福建」を目にすることになるのは明らかだ。

　ここまでの道のりは、2018年夏に江南で空母向けの船体モジュールが初めて目撃されたことから始まった。その後2年間で、「003型」と呼ばれる現地設計で完成した空母は造船所で形を整え、2020年夏頃に乾ドックで最終組み立てが始まった。

　2022年6月17日、新型空母は進水し、「福建」と正式に命名された。

2022年6月17日、上海の江南造船所で行われた「福建」の進水式。写真：VCG/VCG via Getty Images

「福建」は、PLANで就役中空母「001型遼寧」と「002型山東」に続くものだ。このうち「遼寧」は、ソ連のクズネツォフ級艦船「ヴァリャーグ」の未完成艦体をウクライナから購入したものだ。2番艦は中国で建造されたが、001型の設計に非常に忠実だった。

　「遼寧」と「山東」は、短距離離陸（Short Takeoff but arrested recovery: STOBAR）作戦用に装備されている。これは、艦首の「スキージャンプ」の助けを借りて固定翼機を発進させ、アレスター・ワイヤーを使い回収するものである。

　一方、「福建」には艦首ランプがなく、代わりにカタパルト支援離陸・回収作戦（CATOBAR）用の装備が施されている。回収は同じだが、CATOBAR空母はカタパルトで固定翼機を発進させるため、より重い燃料と武器を積んで離陸することができる。

　CATOBARの利点は、003型ではさらに強化され、従来の蒸気式ではなく、先進的な電磁式航空機発進システム（EMALS）タイプのカタパルト（合計3基）を採用している。現在、EMALSを搭載しているのは米海軍のジェラルド・R・フォード級だけで、米国によるこの技術の導入は一筋縄ではいかない。

　昨年11月、TWZは、「福建」でのEMALSの最初のテストと思われるものについて報告した。

　それ以外の点では、「福建」はPLANの前任艦とほぼ同様の寸法を持つようで、飛行甲板の長さは約1,040フィート、ビームは約250フィートとの報告がある。新型空母の全備重量は、遼寧の約7万トン、山東の約6万1000トンに対し、約8万トンと、それ以前より大きくなると予想されている。

　自衛兵装に関しては、「福建」はHQ-10短距離地対空ミサイルと30mm多砲身近接武器システム（CIWS）の組み合わせを維持し、センサーと電子機器にはアイラインド上部に新型のアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーが搭載されている。

　しかし、最も重要なのは、「福建」から運用される新型航空機である。

「福建」の新型PLAN空母航空団は、ステルス性のJ-35マルチロール戦闘機が先導する可能性が高い。

　一時期、J-35は003型空母からの運用となり、後続の空母が続くと見られていた。最近では、001型や002型空母からの運用も計画されているようだが、カタパルトがないため、J-35の可能性は低くなるだろう。

　J-35と同様に、J-15のCATOBAR開発もある。J-15はSu-33フランカー戦闘機の中国製バージョンで、遼寧と山東で主要な戦闘装備として使用されている。これは、すでにJ-15に慣れ親しんでいるパイロットや甲板クルーに貴重な継続性を提供すると同時に、海軍のフランカー、あるいはその他の航空機をSTOBAR空母から運用する際に生じる、積載量や性能の面でのさまざまな制限を克服する。

　一方、J-15は新たな役割も担っている。新空母には、2人乗りのJ-15D電子戦機が搭載される見込みで、米海軍のEA-18Gグラウラーと同様の役割を果たす可能性が高い。

Five aircraft mockups seen on the deck of the carrier Fujian earlier this month. via X Unknown author

　これらの戦闘機と同様に重要なのは、KJ-600空中早期警戒管制機（AEW&C）である。大型で飛行速度の遅い同機は、CATOBARタイプの艦船からしか運用できず、PLANが空母中心の航空作戦を調整する方法に一歩進んだ変化をもたらすことを約束し、空中監視、ネットワーキング、空中戦管理能力の新たなレベルをもたらす。

A satellite image of a KJ-600, still wearing primer. via X

　その一方で、PLANは回転翼機の近代化にも力を入れており、H-60シーホークのようなZ-20の各種バージョンがこれらの計画の最前線にある。特に空母打撃群の周囲に対潜水艦戦スクリーンを提供する任務を担う。

　これまでのところ、J-15、J-35、KJ-600のモックアップがすでに福建省に展示されており、JL-10Jの空母対応バージョンも展示されている。

今月初め、空母「福建」の甲板で見られた5機の航空機モックアップ。

　また、PLANが関心を高めている無人機の搭載も、いずれは「福建」で行われる可能性がある。

　「福建」は、先に就役した2隻の空母に比べ、顕著な改善を遂げるだろうが、運用開始までにはまだ長い道のりがある。

　特に、PLANにとって初のCATOBAR運用とEMALSの導入となることを念頭に置いている。

　中国国営メディアの報道では、「福建」は2025年就役の可能性が示唆されているが、冷静な分析によれば、これは2026年まで実現しない可能性が高い。

　欧米の観測筋は、それ以降も中国の空母が就役すると広く予想している。「福建」の成功次第では、そのような艦船は同じ003型設計に準拠した直接の後続艦となるかもしれない。一方、PLANの野心には、より能力が高く、より大型の設計も含まれているとの憶測も以前からある。

　いずれにせよ、江南造船所での今日の動きは、中国海軍航空にとって今が非常に興味深い時期であるという事実を補強するものである。■

China’s New Aircraft Carrier Pulls Away From Its Pier Ahead Of Sea Trials

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED APR 29, 2024 12:44 PM EDT

SEA

フランス海軍フリゲート艦長、紅海での熱狂的戦闘の実態を語る----欧州各国の海軍が激甚な戦闘に備えがなかったことが露呈されてしまった

 ヨーロッパ諸国が英米と別の任務部隊を紅海に展開している理由がいまいち理解できないのですが、各国は想定以上の激しい戦闘の緊張を経験し、一部兵装が想定通り作動しないなど、現実の世界に放り込まれているようです。こうした経験が今後の兵力整備にどこまで活用されるのか、ヨーロッパ諸国を信用していない当ブログでは懐疑的ですが、まあお手並み拝見といたしましょう。The War Zoneが伝えてくれました。

フランス軍フリゲート艦長、紅海での熱狂的戦闘の実態を語る

Sailors take part in the docking of the Alsace in Toulon on April 4, 2024.

フリゲート艦アルザスは、ドローンと弾道ミサイルの波によるフーシからの「無制限の暴力」に直面した

フランス海軍のフリゲート艦「アルザス」が紅海での作戦展開から帰還し、同艦の艦長は、フーシ派のドローンやミサイル攻撃による海運への脅威がかつてないほど高まっていると述べた。ジェローム・アンリ艦長は、昨年10月以来、紅海で直面している課題を浮き彫りにし、また、この地域の商業船舶の保護に携わる欧州各国海軍の準備態勢について疑問を投げかけている。

　フランス海軍は、アキテーヌ級アルザスが、欧州連合（EU）の海軍任務部隊「アスピデス作戦」の下、紅海とアデン湾での71日間の任務を終え、先週トゥーロンに帰港したと発表した。

　「フランス海軍のEUNAVFOR Aspides作戦への参加は、インド洋北方海域におけるフランスの断固とした継続的な行動の一環」と同局はXで述べた。「スエズからホルムズまで、乗組員は無人機との戦いでそのノウハウを発揮した」。

　一方でフリゲート艦のアンリ艦長はフランス紙『フィガロ』のインタビューに応じ、紅海のフーシ派が "奔放な暴力 "を見せたと語った。

　フランス海軍で「このレベルの武装による交戦」は長くなかったとアンリは付け加えた。「私たちは必ずしもこのレベルの脅威を予想していたわけではありません。奔放な暴力のレベルが驚くほど高かった。フーシ派は水上を低空飛行するドローンの使用、商船への爆発、弾道ミサイルの発射を躊躇しない」。

　同艦長の説明によると、アルザスは商船と海軍機動部隊を守る任務で、少なくとも半ダース以上のドローン攻撃に対応しなければならず、弾道ミサイルの攻撃も3回受けたという。

　艦長は、脅威の規模が大きくなっていると指摘した。フーシ派は対艦弾道ミサイルも使用している。

　この脅威に対処するため、アルザスの乗組員は"艦内のすべての（防空）戦闘装備"を活用した。アスター地対空ミサイル、76mmスーパーラピッドデッキガン（フーシの無人偵察機を撃墜する能力がすで証明済み）、12.7mm重機関銃が含まれる。

　アスター・ミサイルは紅海でフランス軍とイギリス軍が戦闘デビューさせた。

　アスターについてヘンリーは、「紅海では、当初想像していなかった標的に対して限界まで追い込みました。弾道ミサイルに対しても同様に有効であることが証明された」。

　ヘンリー大尉はまた、アスター30のようなミサイルの価格が約200万ドルであることと、フーシのドローンの価格が数万ドルであることとの間に大きな相違があることを根拠とする度重なる批判にも言及した。「この方程式では、攻撃する標的だけでなく、守るものも考慮しなければならない。商船やフリゲート艦のコストは、アスターミサイルのそれよりもはるかに高いのです」とヘンリーは言う。

　その他、フリゲート艦に搭載されたヘリコプターの7.62mm機関砲の使用も確認されている。フランス国防省はすでに、この武器を使ったフーシのドローンとの交戦を映したビデオを公開している。

　海軍任務部隊内でのフランスの位置づけについては、アルザスが早期に撤退したという事実はないが、アルザスと直接入れ替わる艦艇があるかどうかも現時点では明らかではない。

　フランス海軍は昨年12月から紅海で活動している。少なくとも一時期は、商船に対するフーシ派のミサイルとドローンの脅威に対抗するために2023年12月に発足した、米国主導の国際任務部隊「オペレーション・プロスペリティ・ガーディアン（OPG）」の一員だった。

　しかしその後、フランスは米国の指揮下での作戦は行わないとしている。以前お伝えしたように、こうした緊張が、フランスがドイツ、ギリシャ、イタリアとともに参加しているAspides任務部隊の創設に拍車をかけたのかもしれない。OPGとは異なり、アスピデスは純粋な防衛任務部隊として設立された。

Alsace at sea. Ministry of Armed Forces of France

　

　アスピデス任務部隊の能力については、以前から、フーシ派の攻撃の激しさに対応できるかどうか懸念されてきた。

　最も悪名高い事件では、2月にドイツ海軍のザクセン級フリゲート艦ヘッセンが、米軍のMQ-9リーパー無人偵察機にSM-2ミサイル2発を誤射した事件があった。この事件でリーパーが生き残ったのは、ミサイルが不明の理由で機能しなかったからに他ならない。

Hessen pictured at sea. Bundeswehr

　その後、紅海でOPGを支援していたデンマーク海軍のフリゲート艦アイヴァー・フイトフェルトの問題も報道された。フーシ派のドローンによる攻撃中に、同艦のレーダーとミサイル・システムが故障した。

　特に、ESSM防空ミサイルが30分間発射できず、76mm連装砲から発射された弾丸の「半分まで」が艦近くで爆発したことが報告されている。

　この事件とその後の隠蔽疑惑により、デンマークのフレミング・レントファー国防長官は解任され、アイヴァー・フイトフェルトは帰国した。

Iver Huitfeldt seen firing an SM-2 missile during a test in 2022. Forsvaret

　これらの問題からヨーロッパ各国の海軍や軍隊の即応性に疑問を投げかけている。確かに、数カ国の海軍は現在、日常的に敵対的な脅威と交戦する準備が必要な海上戦闘環境で活動しているが、何十年もの間、このような状況に遭遇したことがない海軍もある。

　いずれにせよ、フーシ派が紅海周辺の海上交通に与えている脅威の大きさがフランスのフリゲート艦艦長の発言で明らかになった。■

French Frigate Captain Describes Frenetic Red Sea Combat | The War Zone

The French frigate Alsace faced “uninhibited violence” from the Houthis via waves of drones and ballistic missile attacks.

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED APR 12, 2024 5:47 PM EDT

NEWS & FEATURESAIRSEA

F-15Eストライク・イーグルがイスラエル防衛で存在感を示し、F-15EX調達を後押しする効果を上げているが、米空軍は同機の調達数削減を改める姿勢は示していない。

今回のイスラエルへの大規模攻撃への防空でF-15Eが大活躍したことでその正常進化形とでもいうべきF-15EXの持つポテンシャルが改めて認識されたようです。イスラエルが同型機の取得を強く望んでいるのは事実ですが、それ以上に米空軍がイーグルIIの調達数を何度も減らそうとしており、E型も半減させようとしていることに大きな疑問が生まれています。米空軍当局は苦しい説明を迫られそうです。The War Zone記事がやや長文ながら背景事情を説明していますのでお伝えします。

(U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. John McRell)

An F-15EX loaded with AIM-120s and JASSMs. (USAF)

A racked-up F-15C used for testing the Amber Rack concept. (Public Domain)

Boeing's F-15 2040C concept that predated the F-15EX shows the aircraft with a much higher-density missile load out using Amber Racks. (Boeing)

F-15Eストライク・イーグルのイスラエル防衛がF-15EXを後押し

ドローンや巡航ミサイルの嵐を食い止めるのに、これ以上の戦闘機は地球上に他に存在しない

イランによるイスラエルへの報復攻撃の結果、史上最大の弾道ミサイル弾幕や、1回の作戦における対空ミサイルの交戦回数など、数々の初体験が発生した中で、米空軍のF-15Eストライク・イーグルの驚異的なパフォーマンスが際立っている。イギリスのレイケンヒース空軍基地とノースカロライナ州のセイモア・ジョンソン空軍基地を拠点とする部隊から前方配備されたF-15Eは、イランの無人機を70機以上撃墜するという、桁外れの役割を果たした。そうすることで、新たなF-15EXイーグルIIの調達への後押しとなっている。また、アメリカ空軍が常に需要のある既存のストライク・イーグルの半分を退役させる理由について疑問も示された。

　簡単に言えば、巡航ミサイルやドローンの群れから地理的なエリアを防衛する必要がある場合、F-15EXが選択肢となる。

　F-15EXの納入予定数は104機（米空軍の意向が通れば98機にもなる）で、これまでの最低発注数144機から大幅に削減されている。

　F-15EXには賛成論と反対論が多数ある。これらは、本誌が5年以上前にF-15EXの存在を報じて以来、変わっていない。EXを支持する最大の論拠は、その長い航続距離、高性能、大型レーダー開口部、そして大量の兵器を搭載できる能力である。

　EXは最大12発のAIM-120 AMRAAMを搭載可能で、これは先代のイーグルより50％多い。このアップグレードは、外翼の下にある1番と9番のステーションによるものである。サウジアラビア向けのF-15SA、カタールのF-15QA、そしてF-15EXへと進化した。また、F-15QAやF-15EXなどの最新型は、新しい主翼構造を採用している。

　アメリカ空軍の戦闘機で12発の空対空ミサイルを搭載できるものは他にない。F-16はその半分を搭載するが、F-35は内部搭載で4発のAIM-120に制限されている。より多くのミサイルを外部に搭載するF-35のコンフィギュレーションが描かれてきたが、実際に運用されていない。そうすることは、ステルス戦闘機の最大の長所を奪い、運動性能をさらに低下させることになる。それでも、ミッションによっては追求する価値があり、F-35はこの点で貴重な存在となりうる。

　F-15EXの空対空ミサイル能力をさらに拡大できる「アンバー・ラック」を採用したF-15フのコンセプトがあり、既存の空対空ミサイル（AIM-9XとAIM-120）を一度に最大22発搭載できる。このような構成は、概念的な適合確認以上の完全なテストは行われていない。対ドローンや巡航ミサイルのミッションセットにとって、これは非常に魅力的になるだろう。この種の作戦では、極端な機動性や加速は重要ではないため、ミサイル搭載量の多さによる性能の低下は、兵装搭載量と引き換えしても見合うものであるはずだ。

　ヒット・トゥ・キル能力を備えた将来の小型空対空ミサイルは、イーグルIIの空対空兵装をさらに拡大する可能性がある。一般に知られているコンセプトでは、1発のAIM-120を2発の小型中距離ミサイルに置き換えることが可能だが、すべてのハードポイントでこれを実現する要因になる可能性がある。

　F-15EXのAN/APG-82アクティブ電子スキャン・アレイ（AESA）レーダーは非常に大きく、現役の戦闘機用AESAとしては最も強力だ。小型で低空飛行のターゲットを遠距離から発見でき、電子戦を「焼き切る」のに適している。アメリカ空軍のF-15Eの多くは、これと同じレーダーを搭載しており、イランのミサイルや無人機の撃退で役立った。

　F-15EXはまた、巡航ミサイルを含むステルスターゲットの長距離探知を可能にするIRST-21センサーを搭載したレジオン・ポッドも定期的に携行し、ジェット機のレーダーや他のセンサーシステムと協調して、長距離で最も見つけにくいターゲットを探知、分類、交戦することができる。これは、ステルス機にはない、無人機や巡航ミサイルに立ち向かうもうひとつのF-15EXの重要な能力である。

　EXは最新のネットワーキング機能を備えており、ステルス機よりはるかに簡単に新システムをアップデートできる。その逆もまた真なりで、前方で活動することで、前線から遠く離れた他のシューターや戦闘管理スタッフにセンサーデータを提供できる。コックピットのワイド・エリア・ディスプレイは、これらの情報をより簡単に取り込み、活用する。同じシステムにアクセスできるもうクルーを後部座席に乗せることができるのも、襲い来るミサイルやドローンの波から身を守るようなタスクが多い仕事には大きなプラスだ。要するに、状況認識が重要であり、F-15EXは防衛ミッションに適しているということだ。

　ストライク・イーグル・ファミリーの高い耐久性は、空中給油機が使えない、遠隔地での運用を可能にし、また長時間の滞空を可能にするもので、ドローンや巡航ミサイルの迎撃に焦点を当てた対空パトロールで重要な特性になる。

　F-15EXは非常に成熟した信頼性の高い機体であり、ステルス性の高い機体よりも飛行実施がたかくなるはずだ。地球上で最も高性能なジェット機を保有しても、その大半が必要なときに地上で立ち往生しているのでは意味がない。特に、飛来するドローンや巡航ミサイルと米軍、あるいは国土との間で対峙する場合はなおさらだ。

　太平洋戦争の有事では、この種の能力は絶対不可欠だ。敵は巡航ミサイルや一方向の攻撃ドローンを、戦域内前方で活動する部隊や、特に既存の基地に向け遠距離から送り込んでくる。脅威が出現するであろう領域との間にうまく展開するのに最適な資産を持つことは、非常に重要である。イーグルが活躍すれば、残りは地上／地上の防衛や、航続距離の短い能力の戦闘機が一掃することができる。これが、沖縄の嘉手納基地がF-15EXという形でイーグルの能力を取り戻すことになりそうな理由である。

　F-15EXは、現在のところ同型機の最重要任務である国土防衛で極めて重要である。この重要任務は、イスラエル防衛と同じであり、F-15Eはイランの弾幕のうち「空気を吹き込む」部分に対して前方のスクリーンを提供した。

　巡航ミサイル防衛が国土防衛任務で現在の最優先事項であり、非常に困難な任務である。これが、州軍航空隊のF-15、F-16にAESAレーダーが装備された主な理由であり、F-15C/Dはこの能力を持つ最初の米空軍戦闘機である。ドローン、特に長距離一方向攻撃型ドローンがもたらす脅威が急速に進化しており、国土防衛任務は厳しくなるばかりである。これには、レーザー誘導ロケットを対巡航ミサイル空対空の役割に適応させることも含まれる。

　つまり、米空軍がドローンや巡航ミサイルの飛来に対して、彼らが守っている領域から現実的に可能な限り遠く離れた防衛スクリーンを張りたいのであれば、現在のままのイーグルIIが文句なしの王者となる。F-15Eが何をしたかを見れば、F-15EXがこのミッションセットでどれほど強力になるかがわかるだろう。

　F-15Eには長年にわたって非常に高い需要がある。ヨルダンの前方作戦基地へ継続的に配備され、シリア上空を飛行するこれらの航空機は、この地域の米軍の対応部隊となっている。先週末以前からF-15Eには対ドローン戦闘の実績があり、数年前にシリアで米軍を脅かすドローンを撃墜した最初の米空軍戦闘機であった。

　現在アメリカ空軍は、現存する218機のF-15Eのおよそ半分を退役させようと考えている。各機のうち前期生産ではF100-PW-220エンジンとし、後半はより強力な-229ターボファンを得た。各機はアップグレードされており、また相当の寿命が残っている。この動きは、アメリカ空軍が言うところの、将来の能力に資金を再編成するための多くの「厳しい決定」の一部である。F-15EXは、これらの退役した航空機を直接置き換えるものではない。104機しかない新型機は、退役する他の航空機、すなわちF-15C/Dを置き換えるものであり、F-15EXの購入がすでに3分の1近く削減されたことを忘れてはならない。

　もしストライク・イーグルの半数がすでに退役していたら、F-15Eは先週末に重要な役割を果たすことができただろうか。それは議論の余地があるが、将来の有事に同様の効果を発揮する戦力ははるかに少なくなるだろうし、小規模のF-15EX部隊は、特に国土防空という資源集約的な任務を遂行することになる。

　ともあれ、F-15Eがやったことは、F-15EXならもっとうまくできたかもしれない。ウクライナ、紅海、そして現在イランとイスラエルの間で日々強調されているように、集団スタンドオフ攻撃は今後の戦争でますます多用されるようになる。■

F-15E Strike Eagle's Defense Of Israel Bolsters The Case For F-15EX

There is no better fighter on the planet for taking on barrages of incoming one-way attack drones and cruise missiles, at home or abroad.

BYTYLER ROGOWAY|PUBLISHED APR 17, 2024 5:49 PM EDT

AIRNEWS & FEATURES

ウクライナ戦の最新状況（現地時間4月26日現在） エイブラムズ戦車を最前線から撤収させた措置の意味、米国最新支援策の細目など

 ウクライナ情勢報告： M1エイブラムス戦車、戦闘から撤退と当局発表

久しぶりのウクライナ戦の最新状況です。The War Zone記事から編集しました。先が見えない戦争ですが、報道する側も忍耐強く事実を伝えていってほしいものです。

報道によると、ウクライナのエイブラムス戦車は、31両のうち少なくとも5両を失い、一時的に運用から離脱した。

米国が供給したM1エイブラムス戦車をウクライナが前線から撤退させたとの報道がある。ドローン攻撃に対する脆弱性がの理由と言われているが、その理由ではやや曖昧だ。おそらく、戦車は特に貴重な資産と見なされているため、引き抜かれたのだろう。ロシアによって多数が破壊され、最悪の場合、捕獲されると、キーウにとって重大なプロパガンダと物資の損失となる。

米軍関係者がAP通信の取材に応じ、ロシアの無人機作戦により、エイブラムスが発見されたり攻撃を受けたりすることなく効果的に運用できないことを意味すると述べた。

戦場におけるドローンの普及は、「発見されることを恐れず横切ることができる開けた場所はどこにもない」ことを意味する、と国防高官は昨日記者団に語った。

「戦闘の進化を考えると、無人航空機システムがいたるところにある環境では、装甲車両が危険にさらされる可能性が高い」と、統合参謀本部副議長のクリストファー・グレイディ提督はAP通信に語った。

もちろん、この議論は最前線で活動する戦車や装甲車すべてに当てはまるものであり、エイブラムスが特に脆弱だと考えられているわけではない（ほぼ間違いなく、その逆である）。

しかし、ウクライナに供与された31両のエイブラムスのうち5両がすでにロシアの攻撃で喪失された現状では、例えば突破作戦時など、最も必要とされるときのために、あるいはM1がより多く入手できるようになるまで、戦力を温存しておくことは理にかなっている。

同時に、M1A1エイブラムスの改良型M1150アサルト・ブリーチャー・ビークル（ABV）がロシアに鹵獲された証拠もあり、エイブラムスがロシアの手に渡るリスクが明らかになった。

最新情報

ウクライナ向け支援の内訳

米国は本日、ウクライナに対する新たな安全保障支援パッケージを発表した。このパッケージは、「ウクライナの継続的な戦場でのニーズに対応し、ウクライナに対する米国の揺るぎない支援を示す」ために特別に調整されたものである。最大60億ドルというこの種のパッケージとしてはこれまでで最大規模で、防空装備の大幅な追加も含まれている。

今回の支援は、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（USAI）を通じて行われ、ジョー・バイデン大統領が昨日署名した国家安全保障補正予算が充てられる。

その内容は以下の通り：

• ペイトリオット防空システム用追加弾薬

• 国家最新鋭地対空ミサイルシステム（NASAMS）用の追加弾薬

• 西側の防空ランチャー、ミサイル、レーダーをウクライナの防空システムと統合するための装置（いわゆるFrankenSAM）

• 対UAS機器およびシステム

• レーザー誘導ロケットシステム用弾薬

• マルチミッションレーダー

• 対砲兵レーダー

• 高機動砲兵ロケットシステム（HIMARS）用追加弾薬；

• 155mm および 152mm 砲弾

• 精密空中弾薬

• スイッチブレードおよびプーマ無人航空機システム（UAS）

• 武器や装備を牽引する戦術車両

• 解体用弾薬

• ウクライナのUAS生産およびその他の能力を支援するための部品

• 小火器および追加小火器弾薬

• 訓練、整備、維持活動のための補助的な品目と支援。

ドネツク州でロシア軍が有利に展開中

戦場では、ロシア軍は2月中旬にモスクワの手に落ちた東部ドネツク地方の都市アヴディフカの西側の地域で、数ヶ月にわたる戦闘の後、より急速な戦果を上げている。

「ドネツク州アヴディフカの西でロシア軍の進撃がこの1週間で加速している」と英国国防省は最近の情報更新で述べている。

モスクワ近郊の飛行場をウクライナが攻撃

ウクライナ国防省の情報総局（GUR）は、モスクワ近郊の飛行場でロシアのKa-32ヘリコプターが炎上している様子を撮影した映像を公表した。Ka-32はロシア軍は運用していないが、ロシア非常事態省など国家機関が使用している。

GURによると、Ka-32は昨夜オスタフィエボの飛行場に駐機していたところを狙われた。この飛行場はロシア国防省とガスプロム社の航空会社ガスプロマビアが共同で運営していると同筋は主張している。

ロシア各地の飛行場や整備施設で、ロシア軍機に対する放火を含む破壊工作が行われているが、首都の中心部にこれほど近い場所で航空機が狙われたのは初めてのようだ。

ロシアはイランとの協力を拡大

セルゲイ・ショイグ・ロシア国防相は、ロシアはイランとの軍事・技術協力を拡大する用意があると述べたと、ロイター通信がロシア国営RIA通信を引用して報じた。ショイグ国防相は、本日イランのガライ・アシュティアニ国防相と会談した後にこのように述べ、両国の軍隊間の接触が最近著しく増加していることも確認した。

中国のロシア支援拡大を米国がけん制

中国もロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始して以来、ロシアの主要な支援国となっている。現在、中国の習近平国家主席との会談後、アントニー・ブリンケン米国務長官は、北京がロシアを支援し続けるなら、行動を起こすと脅した。

ノルウェーのウクライナ支援

ウクライナ国防省は本日、ノルウェーの最近の援助に感謝した。

　ノルウェー国防省によると、ここ数ヶ月で約10億ノルウェークローネ（9070万ドル）相当の寄付が行われた。

　援助には、砲弾、対戦車兵器、掃海艇、戦車の整備支援などが含まれる。寄贈品の中には、5000発のM72対戦車ミサイルと、以前ノルウェーから寄贈されたM109自走榴弾砲で使用する砲弾も含まれている。

　ノルウェーのビョルン・アリルド・グラム国防相は、「ウクライナでの戦争は激しさを増して続いている。「ノルウェーはウクライナのロシアとの戦いを支援するため、重要な物資を提供してきた。我々と同盟国は、ウクライナを長期的に支援することを明確にしている。ウクライナはノルウェーの揺るぎない支援を頼りにすることができる」。

チェルノブイリ原発付近の危険を無視したロシア軍

『キエフ・ポスト』紙の報道によれば、本格的な侵攻が始まった当初、ロシア軍は旧チョルノブイリ原子力発電所付近で戦闘を行い、多大な危険を冒したという。

　目撃者や原子力科学者の証言によれば、2022年2月当時、ロシア軍兵士は、原発近くの放射能汚染された地形を避けるよう、原発作業員の警告を無視したという。

　記事によれば、300人から600人のロシア兵が、致死量の可能性がある同位元素で飽和した地面に掘られた塹壕の中で1カ月以上生活していたという。これらの兵士はキャンプをし、焚き火をしていたと伝えられている。

　さらに、ロシア軍機は長年の飛行禁止規則を無視し、原発上空を約100フィートの低空で飛行し、ロシアの機甲部隊は有刺鉄線フェンスや放射能警告標識を無視し立ち入り禁止区域を横断する道路を使用した。

　ロシア兵が1986年の原発事故後に放棄された家や事務所を略奪し、"家具や椅子、カーペットまで奪った "という証言もある。

ウクライナ軍精鋭部隊がここまでひどい状況になっている

スペインの『EL PAÍS』紙は、ウクライナ軍の精鋭部隊とされる第47旅団の状況について、暗い絵を描いている。記事によれば、旅団は武器の不足に阻まれており、指導者も戦場で重要なミスを犯し、旅団はわずか1年で4人の指揮官を経験した。

　ある兵士が同紙に語ったところによると、彼女の中隊では、2023年に米国から供与された11台のM2ブラッドレー歩兵戦闘車のうち、残っているのは3台だけで1台は修理中だ。

　「それらは使い古されて到着した古い車両で、ここでは数カ月しかもたない」と将校は語った。ウクライナ軍が1台の装甲歩兵車両を保有しているのに対し、敵は10台保有しており、アヴディフカ戦線を守るウクライナ兵1人に対し、30人のロシア兵が攻撃を仕掛けてきている」と付け加えた。

ロシア「亀戦車」は戦場に出現し続けている。

「亀戦車」が損傷して放棄された動画が流出した。この特別に保護された車両のために開発された戦術は、標準的な戦車の隊列を先導し、電子戦装置を含む追加の対ドローン保護で突破口を開くことを意図しているようだ。隊列の先鋒で狙われる可能性が高いが、ノックアウトされる前にウクライナの砲火をより多く浴びることができるため、後続の装甲にとっては貴重な防御手段となっている。

別のロシアの「亀戦車」では、小屋のような構造と、前部と後部の開口部から小型無人機が飛ばないようにするための鎖が装備されている。これらの怪物が最初に登場したとき、吊り鎖は高度な操縦が可能なFPVドローンから開口部を保護するために使用するのではないかと推測した。

ロシアに新型S-500防空ミサイルが導入される

S-300とS-400の後継として計画されているのはS-500防空システムで、年内にロシア軍に納入される予定だ。この新システムは、長距離対空システムとミサイル防衛という2つの任務のために配備されると、ロシアのショイグ国防相は確認した。

FPVドローンとは

次に、ウクライナ側がFPV（一人称視点）ドローンをどのように運用しているのかについて、ロシア側の視点から興味深い指摘がある。

「戦場の分析によれば、敵はFPVの使用においてロシア軍より何倍も優れている。同時に、ウクライナ軍はヘキサコプター（「ババ・ヤーガ」）や固定翼UAVにリピータを搭載しているため、FPVの射程距離が30kmまで伸びている。

同記事では、ロシアの電子戦システムは常に必要な周波数を妨害できるわけではないと指摘している。さらに、ウクライナ側は連日500機から700機のFPVドローンを使用しており、"一度に複数のドローンを使用することが可能で、異なる周波数で制御されていることを示している "と指摘している。この後者の点は、ロシアが同じ技術を習得できていないことを示唆している。「異なる制御チャンネルでドローンを大量に使用することは、ロシアの電子戦システムを無力化する」。

ウクライナのFPVドローンの映像は数多く出回っているが、ロシア軍の同等のドローンは、特に至近距離ではあまり見かけない。

この証言によると、捕獲されたロシアのFPVドローンは「ブーメラン」と呼ばれ、量産中だという。同ドローンは熱画像カメラを搭載しているが、製造品質が劣り、ペイロード用の単4電池を電源とするなどの初歩的な機能のため、ウクライナ側は総合的に劣っていると判断している。ドローンの価格は1,000～1,400ドルと推定されている。

ロシアの無人地上車両を捕獲

ウクライナ東部で戦闘に使用されたロシアのクーリエ無人地上走行車（UGV）の鹵獲映像が公開された。以前にも、バフムート近郊で、AGS-17グレネード・ランチャーを装備した同型の追跡型車両が活動していたことが確認されている。他にも機関銃や地雷など、さまざまな武器が搭載可能だ。

ドローン対策で地上車両も変化

ドローン戦の影響は、車両防護の面にも出ている。例えば、ロシアのBMPT装甲戦闘車に対ドローン用の「コープケージ」が装着された。保護範囲が短くなり、ケージの効率は低下するが、主砲の射弧が妨げられないようにすることもできる。

月10万発のウクライナ向け弾薬提供が可能となる

ディフェンス・ワンの報道によれば、ウクライナに月10万発の砲弾を届けるという目標が、再び見えてきたと米陸軍は言う。

水曜日に発表されたウクライナへの10億ドルの武器パッケージのおかげで、米陸軍は155ミリ砲弾の月産量を3倍にできる。

「昨夜、ありがたいことに可決された追加予算で、来年の夏までには10万発になるだろう」とジェームス・ミンガス大将は語った。今月は米陸軍工廠で約3万発の砲弾が生産されるとミンガスは言う。

月産10万発という目標は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、6倍に増加したことになる。

しかし、ウクライナは、米国とヨーロッパでの生産を必要なレベルまで引き上げるのに時間がかかるため、この増産があっても、今年いっぱいはロシアに遅れをとると予想される。

さらに、ロシアはウクライナ戦争に必要な以上の武器や弾薬を製造し続けている。ドイツのピストリウス国防相がドイツのテレビ局とのインタビューで「生産の大部分、あるいは一部は、前線に送られず、倉庫行きになっている」と語った。

ウクライナ戦はAIのテストの場になっている

ウクライナ戦争で画像処理に人工知能（AI）をアメリカがテストしている。

プロジェクト・メイブンの下で、アメリカ、イギリス、ウクライナ各国の将校と軍事請負業者が、"ロシアの脆弱性を見つけて突く"ためにAIを使う実験を行っていると報じられている。

国防総省が主導するプロジェクト・メイブンは、ドローンの映像に写っている人物や物体をAIが識別する。『ニューヨーク・タイムズ』の報道によれば、これまでのところ、成果はまちまちだという。

在ウクライナ米大使館に軍事顧問を追加派遣

国防総省は最近、ウクライナの首都にあるアメリカ大使館に軍事顧問を追加派遣する可能性があると発表した。この動きは、ロシアがウクライナ東部で再び大規模な攻撃を開始する懸念に対応するものらしい。国防総省のパット・ライダー報道官によれば、軍事顧問は戦闘には投入されないが、ウクライナ軍を後方支援し、米国が供給した軍事装備の使用状況を監督するという。

ウクライナがクリミアでロシア防空体制を妨害している理由

ロシアからの未確認情報によると、ウクライナは最近、占領地クリミアのロシア防空を刺激するため、ADM-160小型空中発射デコイ（MALD）を大量に使用したとされている。

このような作戦は通常、敵対的なエミッターのの位置を特定するため実施される。ウクライナは陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の利用が可能になり、この文脈でのMALDの使用は、米国が供給した弾道ミサイルを使用した敵防空ミサイル破壊（DEAD）作戦の前兆となる可能性もある。

ATACMSをウクライナへ送付した秘密作戦

短距離弾道ミサイルATACMSをウクライナの手に渡すアメリカの努力の詳細が明らかになった。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、先週、ATACMSの100発以上が密かにウクライナに送られたという。一部は即座に配備され、クリミア占領下にあるロシアのヂャンコイ飛行場の攻撃に使用された。■

Ukraine Situation Report: M1 Abrams Tanks Withdrawn From The Fight, Officials Say

After at least five losses from a fleet of 31, Ukrainian Abrams tanks have been temporarily withdrawn from operations, according to reports.

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED APR 26, 2024 7:37 PM EDT