2022年7月31日日曜日

英米両国が「第六世代」機で協力する余地はどこまであるのか。日本他同盟国の関与はあり得るのか、現状での検討。日英の歩み寄りに米国が警戒している?

 

 

NGADプログラムで開発されている第6世代有人戦闘機の初期コンセプトアートワーク。 Lockheed Martin


 

米英の次世代航空戦闘計画について、米軍関係者が、一定の協力は可能と明言した

 

 

空軍の有力者が、有人プラットフォームを目玉とする米英それぞれの次世代戦術空戦計画について、協力の可能性を提起している。現在、米国はNGAD(Next Generation Air Dominance)開発を単独で進めているが、空軍と海軍の取り組みに相互作用があるとみられている。一方、英国は「テンペスト」計画に国際パートナーを積極的に迎え入れようとしている。在ロンドン米国空軍アタッシェ、チャールズ・E・メトロリス大佐Col. Charles E. Metrolisによる最新の情報開示は米英両国の各プログラムで「洞察や能力」の共有の可能性を提起している。

 エアフォース・マガジンのグレッグ・ハドリーとのインタビューで、メトロリス大佐は、第6世代航空戦闘プログラムに関して、米国と英国の間で「将来的に開発面で何らかのクロストークが行われる」だろうと述べた。

 空軍が秘密裏に進めているNGADは「今のところアメリカだけのもの」だが、メトロリス大佐はアメリカ側が「第6世代の開発・配備に関するイギリスの考えを歓迎する」と述べた。しかし、「それがどのように見えるかは、まだわからない」と認めた。

 

NGADとテンペスト

プログラムの中核となる有人「戦闘機」については、現段階では、NGADとテンペストがどんな形になるのか、まだ限られた情報しかない。また、「テンペスト」は、英国(欧州とは異なる)の「Future Combat Air System(FCAS)」内の有人戦闘機の取り組みに特化しているが、境界はますます曖昧になってきた。

 

 

 

テンペスト(中央)、タイフーンやF-35戦闘機、忠実なウィングマン・ドローンを従えた最新のコンセプトアートワーク。BAE Systems

 

一方、2020年後半からNGAD実証機または何らかのプロトタイプが飛行しているものの、その姿は不明で、あらゆる説明、視覚的証拠から、大型、無尾翼でステルスなデザインであることがわかる。伝統的な戦闘機の外観や操作性ではないだろう。長距離、大ペイロード、高度なセンサー融合と状況認識、無人システムおよび兵器との協調戦術を可能にする高度ネットワーキングによる高い接続性、非常に低い観測性(VLO、またはステルス)が、おそらく中核だ。過去の戦闘機のような極めて機敏な動きと引き換えに、生存能力と航続距離が設計の主要な推進力になっている可能性が高い。また、多額の費用がかかるだろう。フランク・ケンドール空軍長官の発言によれば、1機あたり「数億ドル」かかるという。

 現時点では、空軍はNGADの主契約者を決定していないが、ケンドール長官は最近、最終的なダウンセレクトが 「そう遠くない 」ことを確認した。一方、ボーイングノースロップ・グラマン両社は、第6世代戦闘機の開発を主導しようと、それぞれ主張を展開している。また、ロッキード・マーチンのスカンク・ワークス部門もNGADに積極的に取り組んでおり、最終的なワークシェアでは、NGADのサブシステムやコンポーネントを各業者が分担する可能性が高い。

 NGADの有人戦闘機型で考えられるもうひとつの側面は、適応性で、空軍はひとつのデザインで2つの異なる仕様を検討しているようだ。一つはヨーロッパ戦域に最適化されたもの、もう一つは太平洋の長距離・長時間飛行任務に合わせ燃料などを追加し、後者が主要構成となるようだ。対照的に、テンペスト戦闘機は、タイフーンより航続距離に重点を置くかもしれないが、ヨーロッパ作戦用にスケールアップされる可能性がはるかに高い。

 結局のところ、米空軍とイギリスは、第6世代有人戦術航空戦闘プラットフォームに対して、異なるアプローチを取っているのかもしれない。しかし、少なくともセンサー機能、ネットワーク、武器などで類似点があっても、不思議ではない。

 今月初めにロンドン郊外で開催されたファーンボロ国際航空ショーで、テンペストの主契約企業BAEシステムズは、新コンセプトモデルを発表し、5年以内に実証機を飛行させると明らかにした。興味深いことに、新型モデルは、これまでと比べて、全体的に米ステルス戦闘機F-22ラプターに強く似ており、F-22の競合機だったノースロップYF-23を思わせる要素もある。

 しかし、この初期段階でテンペストの姿をあまり多くを推定しないよう注意する必要がある。

 RUSIのResearch Fellow for Airpowerであるジャスティン・ブロンクJustin Bronkは、The War Zoneに、「現在のモックアップは、戦闘機タイプ機体に広帯域VLO機能を組み込む一般的な要望以上に、飛行実証機の姿で良い指針とはならないと思う」と述べている。

 しかし、ブロンクは、「実証機は、最終的なテンペストの中核となる航空機とかなり似ている可能性がある」と観察している。

 

 

BAEシステムズが最近発表したグラフィックは、テンペスト有人戦闘機が、タイフーン、F-35、E-7ウェッジテイル、「忠実なるウィングマン」タイプ無人機とネットワークチームとなる姿を示している。BAE Systems

 

「システム・オブ・システムズ」の一部を共有する

しかし、NGADとFCASは、新世代戦闘機含む航空機を配備するという幅広い要件を超え、「システム・オブ・システムズ」アプローチを追求している。つまり、当初から補完的な技術、例えば「忠実なるウイングマン」タイプの無人機、新世代の空中発射兵器、ネットワーキング、センサーなどを含む。

 プログラムの中心に位置する有人戦闘機は別として、新技術多数が同時稼働する可能性があるため、米国と英国(あるいは他国も含めて)にとって、最高の協力の選択肢となる。こうしたパートナーシップは、情報交換レベルでのみ存在するとしても、最先端のNGADとFCASプログラムに非常に有益であることは容易に想像がつく。フランク・ケンドール空軍長官は、2030年までにNGAD有人機を実戦化する目標を語り、イギリスは2035年までにテンペスト戦闘機の就役を望んでいる。

 

 

BAEシステムズのインフォグラフィックでは、「テンペスト」の初期のコンセプトと、このプログラムの中核となる機能や技術が紹介されている。BAE Systems

 

メトロリス大佐はエアフォース・マガジン誌に、「両者とも最新技術になる。英国が共有できる洞察や能力を持っていれば、あるいは米国が彼らと共有できる何かを持っているなら、同盟にとって良いことだ」と語った。

 

無人機の観点

イギリスは、忠実なるウイングマン型ドローンの可能性と、将来のFCASアーキテクチャにどう適合するかも検討中だ。英空軍の無人航空機構想「LANCA(Lightweight Affordable Novel Combat Aircraft)」は、必要とされる無人機の種類を決定する任務を担う。

 

LANCAでは、有人機と半自動的に協働できる忠実なるウイングマン型無人機の試験をめざしたモスキートプロジェクトを中止するなど、最近大きな進展が出ている。

 

 

以前のLANCAのコンセプトアートでは、F-35Bステルス戦闘機とネットワークされた忠実なウイングマン型無人機が描かれていた。頓挫したMosquitoドローンで、このコンセプトを模索することが期待されていた。 Dstl

 

モスキート計画の中止を受けて、BAEシステムズは新しいタイプの無人航空機のコンセプト2種類のを発表した。1つは、単独またはネットワーク化された群れの一部として動作可能な比較的小型のドローンで、もう1つは大型で、下位の各種無人UCAVコンセプトと共通する部分が多くなっている。

 

 

最近発表されたBAE Systems社の2つの無人航空機コンセプトのレンダリング画像 BAE Systems

 

英国がこの種の無人機をどのように利用するか、どのような任務のために無人機を構成するか、どの程度の自律性を持たせるかなど、非常に思案している段階であることは明らかだ。最終的には、少なくとも無人プラットフォームを独自開発するのではなく、NGADプログラムや、米国が提供する低機密性の無人アーキテクチャを購入する可能性がある。米国との有用な共通性を提供するという利点もある。無人機は、空戦に特化する英国の航空宇宙産業を維持するのに理想的であり、有人機よりリスクがはるかに低い。

 米空軍のNGAD有人プラットフォームは、F-22と同様に米国の独占的な装備となるだろうが、プログラム内のその他付随技術を同盟国に開放するケースはあり得る。米国と英国間には、高機密性プログラムで協力が行われた前例が複数ある。

 FCAS/テンペストプログラムが崩壊した場合、英国がNGADに全面参加するよう働きかける可能性もある。

 

 

NGAD有人戦闘機の潜在的な構成の1つを、F-22とともに示す合成画像。U.S. Air Force photo by Tommie Horton/Lockheed Martin

 

F-35統合打撃戦闘機は、さまざまな同盟国から各種レベルの産業界の参加を得て、部分的に共同作業としてハイエンドの空戦プログラムが実行できる例だ。F-35開発費を分担したのは7カ国で、中でもイギリスは唯一のTier1パートナーとして、アメリカ国外で最大の資金を投入している。

 しかし、同盟国と有益な技術を共有し、場合によっては「システム・オブ・システムズ」の特定要素を輸出する機会がないわけではない。

 

テンペストは単独で進められるか?

しかし、英国が「テンペスト」でとったアプローチは、米国の参加を妨げているかもしれない。結局のところ、イギリスはアメリカと対照的に、早期段階から将来の戦闘機で国際パートナーを積極的に模索しており、コスト分担し、産業全体の努力に見合う潜在的受注を確保している。また、ライバル関係にあるイギリスとヨーロッパのFCASの取り組みが統合される可能性についても語られているが、これまでのところ、イギリス側は冷淡な態度のままだ。

 「英国がスウェーデンやイタリアとテンペストについて共同研究していることは知っている」とメトロリス大佐はエアフォース誌に語った。「そして、日本を参加させるという発表を見た。しかし、日本をプログラムに参加させるためには、イギリスはスウェーデンとイタリアに正式要求を提出しなければならないと思う」。

 異なるパートナー、異なる要求、すべてがテンペストに関与すると、圧力が生まれる。また、最終目的のNGAD要素を取り入れるのも難しくなる。イギリスがイタリア、日本(NATO加盟国ではないが、米国の正式な同盟国)、スウェーデン(まだNATO加盟国ではない)と機密技術を共有する場合、米国はイギリスと機密技術を共有する可能性が低くなる。

 現在のところ、日本は独自の次世代戦闘機F-Xプログラムをテンペストと正式に統合していない。完全なパートナーシップに関する最終決定は今年後半に予定され、このステップがテンペスト計画の長期的な成功に不可欠であるとの見方が強まっている。日本は次世代戦闘機に約400億ドルを割り当てているが、非常に高価な開発プロセスのため、その予算が必要になる可能性がある。

 

 

日本の将来的な有人戦闘機F-Xの構成候補の公式コンセプトアートワーク。JASDF/Paipateroma-Wikicommons

 

The War Zoneはジャスティン・ブロンクに、目を見張るような開発費を考慮した場合、テンペスト計画がどこまで現実的と考えられるか尋ねた。

 「今後10年半の間に、ロシアと中国で直面する緊急の能力要件を満たすために、多様なパートナー国の能力を低下させず、プログラムの可能性を妨げないために、国防予算で適切な資金を確保できるかどうかが懸念事項です」。

 タイフーン(テンペスト後継機)の開発・購入に英国は約350億ポンド(インフレ調整後)、つまり430億ドルの費用をかけている。ブロンクは、「進化したテンペストが、新しいデジタル製造・設計ツールを駆使しても、これよりはるかに低いコストで済むとは考えにくい。今後10年間の戦闘航空予算全体が約220億ポンド(270億ドル)なので、資金を見つけるのは難しい」と認めている。

 

F-35を増産するケース

テンペスト計画にかかる費用を見ると、国際的なパートナーを確保できたとしても、イギリスは単純にF-35をもっと購入した方がいい、と思われるかもしれない。F-35Bは英国で運用実績があり、将来的には単価の引き下げと性能向上が期待できる。同時に、F-35Bを138機購入するイギリスの計画は、テンペストのような新規で大掛かりな防衛計画へ資金を提供するため、長く脅かされてきた。

 

 

空母プリンス・オブ・ウェールズで英空軍F-35Bが発艦する。Crown Copyright

 

「作戦能力の観点からは、英国がF-35をもっと購入し、米国主導のUCAVプログラムに参加した方が良いとは言い切れません」とブロンクは見ている。「しかし、テンペストの主な動機は、わが国の戦闘機産業を維持し、知的財産と国の雇用と技術を生み出すことにあります。タイフーン、トーネード、ホークのような過去プログラムは、技能職の雇用や国内地域経済の支援、輸出販売を通じて創出された価値において、イギリスに極めて有益なものでした」。

 英国が保有するF-35の規模を拡大し、十分な資金を投入してアップグレードを行い、さらに通常離着陸型(CTOL)F-35Aを無人機と組み合わせるのは、確かにあり得る話だ。しかし、英国は少なくとも、国内の繁栄と産業能力の維持を重視する政治的アジェンダと作戦上の空戦ニーズのバランスにこだわり続けている。

 

協力の代償

最終的には、テンペスト計画で何が起ころうと、米英間でハイエンド空戦協力が行われ、両国の将来の戦闘機計画がすべて恩恵を受ける可能性が高いと思われる。

 イギリスは現在、自国の戦闘航空産業を活性化し、「アメリカ買い」から脱却しようとしているが、この目標がどこまで実現可能かはまだわからない。特に無人機を有人機に統合するために必要な重要技術については、英国は米国と協力するのが最善だろう。あるいは、リーパーや近日発売予定のプロテクター含む既製品を購入するのも良いだろう。

 

 

2021年8月、イギリスのワディントン空軍基地で初めて離陸したジェネラル・アトミックスのドローン「スカイガーディアン」。RAF向けの新型ドローン「Protector」のプレプロダクション機だった。 Crown Copyright

 

米国にとっても、経済的現実や産業基盤の将来性の問題はあるが、英国の戦闘機計画と対照的に、NGADの生死を左右することはないだろう。一方、同盟国がNGADに参加するかでは、相互運用性の利点があるかに尽きる。すでに英国は、最高レベルの軍事的相互運用性を米国と享受している。このパートナーシップは、ハイエンドの空戦領域でさらに深化し、拡大する可能性がある。

 メトロリス大佐が示唆したように、第6世代技術の導入では、同盟国間で対話が常に歓迎される。NGADとテンペストの方向性が見えてくるのを待つうちに、ごく限られた範囲や規模でも、協力体制の芽が見えてくるかもしれない。■

 

How US And UK Could Work Together On Sixth-Gen 'Fighter' Programs

BYTHOMAS NEWDICK, TYLER ROGOWAYJUL 30, 2022 4:47 PM

THE WAR ZONE


コメント うーん、読めば読むほどテンペストの実現のため日本の資金があてにされている気がします。英国に取ってテンペストは負担能力を超えたプロジェクトなのでしょう。また、NGADの革新性に対してテンペストは見劣りがする気がします。日本の地理的条件を考えれば、太平洋版のNGAD(本当に実現するのでしょうか)のほうが適していると思えるのですが。結局、落ち着くところとして日米英など西側共同プロジェクトになるのかもしれませんね。(独仏のFCASはわが道を行く、プロジェクトで相手になりません)


ペロシ議長訪台のリスクとは。米中台いりみだれての軍事緊張になるのか。議長はアジア歴訪にまだ出発していないとの報道もあり。

 




台湾南部の台南市にある空軍基地に着陸してきた米海兵隊のC-130。SAM YEH/AFP via Getty Images


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  • ナンシー・ペロシ下院議長のアジア旅行中に、物議を醸す台湾訪問を行う可能性がある

  • 専門家は、台湾訪問は、この地域の軍事的危機につながる「事故」のリスクを高める可能性があると指摘

  • 「議長が訪台すれば、中国が対応する必要があるため、危機の見込みがぐんと上がる」と、米国の元外交官はInsiderに語った


ペロシ下院議長の台湾訪問は、北京と米軍の危機を誘発する「事故」リスクを高めると、中国専門家トップが警告


ンシー・ペロシ下院議長は金曜日にアジア視察に出発し、北京とワシントン間の緊張が高まる台湾に立ち寄る可能性がある。

 軍用機で移動するペロシ議長の台湾訪問は、この地域の軍事的危機を引き起こす「事故」の危険性を高めると中国専門家が警告している。

 中国専門家の第一人者で、米ジャーマン・マーシャル基金のアジアプログラム・ディレクター、ボニー・グレーザーBonnie Glaserは「事故のリスクはあるが、中国が台湾を攻撃する危険が差し迫っているわけではない」とInsiderに述べた。

 ペロシは、これまで台湾を訪問した米国議員で最高位の人物となる。台湾は2300万人の民主的な島であり、民主的な香港を弾圧してきた中国支配者が長年狙う場所である。

 ペロシが台湾を訪問する可能性で、北京から激しいレトリックと警告を引き起こし、ペンタゴンは下院議長が台湾を訪問した場合、米国戦闘機と艦船に追加のセキュリティを提供する計画を立てていると報告されている。また、バイデン政権は、中国が台湾を攻撃した場合、米国は軍事対応するかどうかについて、繰り返し複雑なメッセージを発しており、北京とワシントン間の緊張を高めている可能性がある。

 グレーザーは、中国軍機がペロシ乗機を「妨害」、おそらくは台湾着陸を阻止する危険性があると指摘した。

 とはいえ、中国が戦闘機を送り込み、台湾がそれに対抗し戦闘機をスクランブル発進した場合でも「発砲することはないだろう」とグレーサーは強調した。

 「しかし、戦闘機は非常に接近し、過去にない形の飛行になれば事故の可能性は高くなる」とグレーザーは述べた。

 中国が台湾に武力行使する可能性は「実際に」あるが、それは「何年も先のこと」と彼女は付け加えた。

「これは相互作用の力学です。中国人は、アメリカの行動と我々の発言を見て、反応する」。



2022年2月23日、ワシントンDCの米国連邦議会議事堂で行われた週次記者会見に出席したナンシー・ペロシ下院議長。Win McNamee/Getty Images


「議長訪台で、危機の見込みが一気に高まる」


中国はペロシ議長の台湾訪問に激しく反対しており、訪問は軍事的反応の可能性を引き起こすと警告している。

中国国防省報道官は「米国が独自路線を主張すれば、中国軍の傍観はありえない」と今週初めに述べた。

 これに呼応し、習近平国家主席はバイデン大統領に、台湾に関し「火遊び」しないよう警告した。両首脳は木曜日に2時間以上電話で話した。

 ペロシは、安全上の懸念を理由に、台湾訪問の確認すを拒否している。「自分の旅行について話さない。危険だからだ」と、ペロシは水曜日記者団に語った。

 アメリカと台湾の関係には複雑な歴史があり、ペロシの訪問は、北京が急速に軍事力の向上を競い、アメリカの台湾との交流を見て北京がますます好戦的なトーンをとる背景でおこなわれることになる。バイデンは、米国は21世紀を勝ち抜くため中国と競争中と発言し、国防総省高官は、インド太平洋地域における中国の攻撃性の増大がもたらす課題を繰り返し指摘している。

 米国は1979年に北京と正式な外交関係を結んで以来、台湾と外交関係を持っていない。歴代政権が数十年にわたり続けてきた「一つの中国」政策と呼ばれるものの下で、米国は台湾の独立を支持せず、中国は一つであるという北京の立場を外交的に是認している。しかし、米国政府は依然として台北と強固な非公式関係を維持しており、1979年台湾関係法に基づき、台湾に防衛用装備を提供することが法的に義務付けられている。

 米国は長年にわたり、中国が攻撃した場合に台湾防衛に乗り出すかどうかについて、意図的に不透明な立場をとってきた。バイデンは、中国が台湾を攻撃した場合、米国は本当に軍事対応すると繰り返し示唆し、この長年のアプローチを台無しにしてしまったと非難を受けた。

 ホワイトハウスはバイデン発言を撤回し、米国の政策に変更はないとしている。しかし批評家は、政権の台湾への一貫性のないアプローチは、北京との対立を悪化させたと言う。

 「中国側はワシントンが意図的に危機を引き起こしていると見ており、バイデンが習に何を言えば説得できるのか分からない」と、同じく著名な中国専門家でエール大学法学部ポール・ツァイ中国センター上級研究員のスーザン・ソーントンSusan ThorntonがInsiderに語った。

 元東アジア・太平洋地域担当国務省次官補代理ソーントンは、「こちらは一つの中国政策は変わっていないと主張し続けているが、ペロシ訪台は明らかに前例となり、『非公式関係』と解釈できなくなる」とも述べた。「議長が行けば、中国は対応を迫られ、危機が現実になる可能性が高くなる。したがって、それは台湾に関する北京の時間軸を加速させることになり、我々がすべきこととは正反対だ 」と述べた。



2021年11月15日、ホワイトハウスのローズベルト・ルームから習近平国家主席と仮想会談し、耳を傾けるジョー・バイデン大統領。 AP Photo/Susan Walsh, File


「あまりにも一貫していなかった」


 米国は台湾に対して「より明確に、より一貫した政策をとる」必要があるとグレーザーは指摘し、「米国は台湾独立を支持しないと言っている。我々は、何をしないかということを明確にしなければならない」と述べた。

 しかし、グレイザーは「これは一方的なものではない」とも強調し、中国が「台湾に対して経済、外交、軍事的な強制を極めて不安定な形で行っている」と言い切った。

 「台湾海峡の現状を変え、今日のような不安定さをもたらしたのは、中国側の責任が大きい、確かに台湾よりも責任が大きい、と言っても間違いではない」とグレーザーは言う。「しかし、北京と台北だけの問題ではない。ただ、この件に関して、アメリカはあまり対処がまずい。議会もそうだし、行政府もそうだ。我々は一貫していない」。

 先週、バイデンは米軍がペロシ議長の台湾訪問を「今は得策ではない」と見ていると記者団に語ったが、ホワイトハウスは「下院議長が自ら決断する」とも述べている。

 一方、議会には賛否両論があり、ペロシ訪台を支持する声もある。議長が行かないと、中国の脅威が台湾に及ぶ危険なシグナルを送ることになると指摘する声もある。

 上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル Mitch McConnellは今週、ペロシが行かないと、中国が「ある種の勝利」を得ることになると述べた。

 下院軍事委員会委員の民主党のロ・カンナ議員Rep. Ro Khannaは月曜日、ペロシは訪台を「中止すべきではない」とCNNに述べた。「中国共産党に下院議長の行き先を決めさせてはいけない」とカンナ議員は述べ、訪問が「一つの中国」政策を損ねることはないと語った。

 ペロシ訪台の可能性を左右する要因は進行中のウクライナ戦争だ。多くの外交専門家は、この紛争が中国の台湾へのアプローチに大きく影響すると指摘しているが、それが何かを判断するのは時期尚早だ。

 「中国人はウクライナ戦争から教訓を得る」とグレーザーは言う。「類似点よりも相違点の方が多いが、そこから学ぶだろう。より広い戦略的なレベルで学ぶだろう」。

 「中国が軽率に結論を出すとは思いませんし、今こそ台湾を侵略するべきだという結論を出すとも思わない」。グレーザーは「中国は台湾に関して独自の論理を持っている 」とも指摘している。■


A Pelosi trip to Taiwan heightens the risk of an 'accident' that triggers a US military crisis with Beijing, top China experts warn

John Haltiwanger Jul 30, 2022, 5:39 AM


記事とことなり、日本時間31日朝現在、ペロシ議長はまだ出発しておらず、相当重い検討をしてるのではないかと思われます


今週のアジア太平洋海軍関係ニュース 尖閣諸島周辺のPLAN艦艇動き、インド新空母引き渡し、ペロシ議長訪台に神経を尖らせる中共

 

 

ジャンダオ級小型フリゲート艦 (615). JSDF Photo

 

 

尖閣諸島で中国艦船の不審な動き

防衛省の発表によると、今週、人民解放軍の水路測量船3隻が日本海峡を通過し、先週はPLANコルベット艦が尖閣諸島を南下した。

 7月22日、PLANのコルベットが尖閣諸島の魚釣島から西に約50マイルを航行しているのが目撃された。その後、同艦は八重山諸島の与那国島と台湾の間を南下し、太平洋に出た。

水曜日、コルベットは魚釣島の西44マイルの地点で目撃され、北に向かって航行していた。PLAN艦はその後、東シナ海へ航行した。

 画像と艦番号から、コルベットはCNS孝感Xiaogan (615)と判明した。同リリースによると、駆逐艦「ゆうだち」(DD-103沖縄・那覇基地所属の第5航空団の海上哨戒機(P-3Cオライオン)がPLAN艦を監視した。

 尖閣諸島は日本が統治しているが、中国と台湾も領有権を主張している。日本は、尖閣諸島付近でのPLAN活動に懸念を示している。

 しかし中国は、釣魚島と呼ぶ同諸島周辺での活動は合法であると主張している。中国国防省報道官呉謙上級大佐は、木曜日の記者会見で、日本の主張は「無責任」であり、釣魚島周辺海域でのPLAN活動は合法かつ適法である、と述べた。

「日本側に、あらゆる挑発的な行動をやめ、対話と協議を通じ相違点を管理し、予期せぬ海難事故を起こさないよう求める」と述べた。

 

 また木曜日には、艦番号23と25のPLAN Shupang級水路調査船2隻が、トカラ列島の一部である横舘島の北西150マイル海域で北東に航行しているのが目撃された。その後、大隅海峡を北東に航行し、太平洋に出た。

 補給艦「おうみ」(AOE-426)、多目的支援艦「あまくさ」(AMS-4303)、海上自衛隊鹿屋航空基地所属の第1航空団P-1 MPA、第5航空団P-3CがPLAN艦を監視したと発表された。

 金曜日に、艦番号22の「シュパン」型水路調査船が対馬の西25マイルの海域を北東に移動しているのが目撃され、その後、対馬海峡を北東に進み、日本海に入った。同艦は、海上自衛隊鹿屋航空基地(九州)所属の第1航空団と厚木飛行場(本州)所属の第4航空団のP-1 MPAが監視した。

 

首脳会談でペロシ訪台を牽制

 米国では、ナンシー・ペロシ下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)のアジア訪問を控え、台湾付近に艦船を派遣していないと、軍高官が金曜日に記者団に話し、国務省に質問が集まっている。ペロシ議長が台湾を訪問するかは不明である。

 環球時報のコラムニストHu Xijinは、米国がペロシ議長の飛行機に戦闘機を同行させれば、それは侵略とみなされるとツイートしている。中国共産党には、威嚇射撃や戦術的な妨害行動など、ペロシ機や米軍戦闘機を強制的に撃退する権利がある。効果がない場合は、撃墜してください。https://t.co/V7LhrXgXoM。

- 胡西陣 胡锡进 (@HuXijin_GT) 2022年7月29日

 環球時報記事によると、習近平国家主席は、ペロシ訪台の可能性について、ジョー・バイデン大統領に警告した。「人民の意思に逆らえず、火遊びをする者は火で滅びる」と習近平はバイデンに語ったとされる、と同記事は伝えている。

 

インド新空母引き渡し

 

INSヴィクラント  Indian Navy Photo

 

 インド海軍が、コチの造船所 Cochin Shipyard Limited (CSL)から、国産空母 Vikrant を受領した。

 全長286ヤード、45,000トンの空母で、MIG-29K戦闘機、Kamov-31、MH-60Rヘリコプター、国産Dhruv - Advanced Light Helicopters(ALH)、海軍版 Tejas Light Combat Aircraft(LCA)の30機編成航空団が運用可能とインド海軍は発表している。

 ヴィクラントは、航空機発進にスキージャンプを使用し、来月就役する。

 インドは現在、キエフ級のINS Vikramaditya (R33)を唯一の空母として運用中。木曜日、コーチン国際空港で MH-60R ヘリコプター2機がインド海軍へ引き渡された。

 同日のインド海軍リリースによると、3機目のMH-60Rは2022年8月に引き渡される。インド海軍はすでに米国で3機のMH-60Rが引き渡されており、現地でインド海軍乗員の訓練に使用されている。インドは2020年に合計24機のMH-60Rを発注し、2025年までに全機引き渡しを完了する。■

 

Chinese Ships Spotted Near Senkaku Islands, India Takes Carrier Delivery

By: Dzirhan Mahadzir

July 29, 2022 3:57 PM

https://nationalinterest.org/blog/buzz/japan-sounds-alarm-chinas-%E2%80%98intelligentized-warfare%E2%80%99-203898

USNI News reporter Heather Mongilio contributed to the reporting of this article.


2022年7月30日土曜日

米空軍他でF-35はじめ広範な機種が広範囲に飛行停止措置へ。マーティン・ベーカー射出座席で製造上の不具合が見つかったため。

F-35s, Many Other Types, Grounded Over Ejection Seat Issues (Updated)


マーチン・ベーカー射出座席の問題で、空軍はF-35を飛行停止させた (U.S. Air Force photo/Airman 1st Class Caleb Worpel)


 

 

マーティン・ベーカー射出座席の爆発性カートリッジの問題で、空軍、海軍、海兵隊の機材数百機が地上待機措置となっている

 

 

軍は、射出座席の爆発性カートリッジの欠陥が、緊急時にパイロットの安全な脱出を妨げる可能性への懸念のため、本日、F-35AライトニングII共用打撃戦闘機を不確定の期間、飛行停止措置にしたと発表した。

 

航空戦闘司令部(ACC)の113機のF-35のほとんどが飛行停止中と、ACC広報官アレクシー・ウォーリーAlexi Worleyは述べた。空軍のアナベル・G・モンロー大尉 Capt. Annabel G. Monroe,はThe War Zoneに、「空軍のその他F-35部隊は、空軍司令部のリードに追随している」と語った。

 

「一部F-35機の初回検査と、当方のロジスティクス専門家および航空戦闘司令部との話し合いの後、航空教育訓練司令部AETCは、ロジスティクスチームによる問題分析と検査プロセスを迅速化するため、7月29日金曜日よりの作戦休止指示でACCに加わった」とローレン・M・ウッズ大尉Capt. Lauren M. Woodsは述べている。「検査結果に基づき、F-35の主管司令部でACCと連携して、AETCは作戦継続に関する決定を行う」。

 

空軍は合計349機のF-35を保有する。何機が影響を受けているかは不明。

 

空軍、海軍、海兵隊の航空機数百機が飛行停止している広範な問題である。イギリスやドイツの航空機、さらにもっと多くの航空機に影響が出る。

 

今回、米軍機で発生した問題は、マーティン・ベーカー製射出座席に搭載されているカートリッジ作動装置(CAD)の問題だ。CADは「搭乗員が射出ハンドルを引くと自動機能を作動さえ、安全に機外脱出させ、搭乗員のパラシュートを展開させる」もので、海軍はCADと推進剤作動装置(PAD)を、海軍水上輸送基地で各軍向けに提供している。

 

 

F-35 Readiness

 

航空戦闘司令部のF-35AライトニングII統合打撃戦闘機の大部分は、射出座席の懸念のため飛行停止中。. (U.S. Air Force photo/Tech. Sgt. Sam King)

 

 

海軍はこの問題について、7月26日付メディアリリースで「CADは定期点検され、必要に応じて航空機の定期整備時に交換されるが、環境と運用条件の影響を受けることがある」と述べている。

 

ACCのF-35でのCADの問題は、空軍が7月19日に「90日以内に射出座席のカートリッジを全数点検する」という「時間遵守技術指令」を実施して発覚した。このため、ACCは7月29日に部隊運用を停止し、点検作業を進めることにした。検査で得られたデータに基づき、ACCは運用再開の判断を下す。

 

ウォーリー広報官は、海外に配備中のF-35にも影響するのか、飛行停止されている正確な数については、すぐに言及することができなかった。

 

空軍、海軍、海兵隊の何百もの他の航空機も、懸念の結果、飛行停止されている。

 

当初、T-38タロンとT-6テキサンIIの全運用を運用停止した後、第19空軍はマーティン・ベーカーに連絡し、影響を受ける航空機の数を絞った。

 

「現時点では、約203機のT-38と76機のT-6が影響を受けている可能性がある」と空軍は声明で述べている。「この数はT-38の約40%、T-6の15%に相当し、NASペンサコーラだけでなく、各UPT基地(Undergraduate Pilot Training)の航空機も含まれる。

 

 

 

空軍はT-6テキサンII練習機76機を射出座席の問題で飛行停止している (U.S. Air Force photo)

 

 

運用停止中の機体は、「メンテナンスで脱出装置が完全に機能することが確認できるまで 」飛行停止したままとなる。飛行業務は7月28日に再開される予定だった。

 

飛行部門は「空軍資材司令部と緊密に協力し、各機に必要な検査手順を決めている。我々のチームがさらに調査し、他の問題を特定する情報が見つかった場合、必要なら航空機を一時的に飛行停止させるなど、飛行の安全を確保する措置を積極的にとる」と述べた。

 

第19空軍司令官クレイグ・ウィルス少将Maj Gen Craig Willsは、飛行停止は飛行要員の安全のためと述べた。

 

「最大の関心事は飛行要員の安全であり、機器が信頼されることが不可欠である」と述べた。「今日の我々の行動は、パイロットと乗務員の安全を確保するため、十分な注意を払った上で行われた。この問題の影響を受けた航空機は、脱出装置が完全に機能すると確認されるまで飛行スケジュールを戻すことはありません」。

 

教官パイロットは「毎日、非常に重要で厳しい任務を遂行しており、彼らに安全で信頼性の高い航空機を提供する義務がある」と述べた。

 

この問題を最初に報じたBreaking Defenseによると、海軍と海兵隊の固定翼機も射出座席の懸念で飛行停止されている。

 

海軍は「最近、一部の固定翼機のカートリッジ作動装置(CAD)に影響する問題を発見した」と、7月26日のメディアリリースで発表していた。

 

この問題は、F/A-18B/C/Dホーネット、F/A-18E/Fスーパーホーネット、E/A-18Gグローラー、T-45ゴーショーク、F-5タイガーII練習機に影響を及ぼしている。

 

報道向けリリースでは、具体的な機数や、海軍や海兵隊のF-35が影響を受けているかは明らかにされていない。本誌は海軍のオフィス数カ所に連絡を取っており、さらなる詳細が得られれば、お伝えする予定だ。

 

「一部ロット番号の範囲内のCADを搭載した機体のみが影響を受ける」とリリースは述べている。「CADは航空機所属飛行隊で交換され、航空機は次回飛行の前に検査される」。

 

マーティン・ベーカーから欠陥の可能性を通知された後、NSWC IHDチームは、「既存のCADを交換するために部隊に送る前に、検証済み放射線撮影手順で手持ち在庫をスキャンし、各品目が適切に製造されていることを確認した」と述べている。

 

NSWC IHDは、7月24日に一部メンテナンスセンター向けに交換部品の出荷を開始し、今週中も出荷を続ける。

 

海軍は「米太平洋艦隊海軍航空隊司令官(CNAP)、大西洋海軍航空隊司令官(CNAL)、米海兵隊補給整備センターは、艦隊全体の航空部隊に優先的に装置を届けるよう調整している」と述べた。

 

先に述べたように、イギリスとドイツの空軍も射出座席の問題を経験している。

 

7月23日、英国のレッドアローズ航空デモンストレーションチームは、ファーンボロ航空ショー最終日の航空展示を中止せざるを得なくなったと、デイリーエクスプレスが報じている。同チームの飛行は再開されが、英空軍のタイフーンが飛行停止になった。

 

「飛行禁止には、英国上空の敵対的目標を迎撃するためすべてのスクランブル機と、NATOプロジェクトの一環として東欧上空の保護を支援するためルーマニアに配備中の機材が含まれる」と同紙は報じている。

 

ドイツは、射出座席の問題を解決ずみと発表した。ドイツ軍は7月28日、ツイートで「#ドイツ空軍の#ユーロファイターの[射出座席]に問題があった」と発表した。マーティン・ベーカーはユーロファイターにも射出座席を提供している。

 

本誌はマーティン・ベーカー、英国空軍、ドイツ空軍に詳細を問い合わせており、追加情報があれば、この記事を更新します。

 

マーチンベーカーの射出座席システムの問題により、世界中でどれくらいの期間、どれくらいの数の航空機が地上待機となっているかは、現時点で不明だ。

 

追加7月29日

マーティン・ベーカーの事業開発責任者スティーブ・ロバーツSteve Robertsが、射出座席の不具合について声明を発表した。「22年4月、ヒル空軍基地での定期点検の際、F-35のシートのシートカートリッジ作動装置(CAD)の1つで異常が発見されました。この不具合は、製造工程上の欠陥に起因するものと判明し、対策がとられました。F-35プログラムは、F-35を飛行可能に戻すために、すべてのシートのCADを検査する1回限り指示を導入しました。

 

「この問題は、特定のCAD部品番号に固有のもので、F-35に固有のものであることが判明しました。マーティン・ベーカーは、他の各機が除外される可能性を証明するために、プライムや複数政府機関に裏付けデータを提供してきました。F-35以外では、ペースを上げて続けられているフォレンジック調査の結果、世界中で1つの異常も発見されていません。"

 

ACC広報官ウォーリーは、少なくとも週末までF-35のほぼ全機が地上待機となると述べた。

「一部の例外を除き、ACCのF-35各機は、より多くのデータを分析する間、一時的に飛行運用を停止している。配備中機体には、ケースバイケースで対応する」とThe War Zoneに語った。「航空機の待機は週末まで続き、検査データの分析を待ち、安全に通常運航を再開する判断が来週初めに下される見込み」と述べた。

空軍の広報官アン・ステファネックAnn StefanekはThe War Zoneに対し、マーティン・ベーカーのロバーツのコメントとは無関係に、飛行停止中のその他空軍機の状況に変化はないと語った。■

 

F-35s, Many Other Types, Grounded Over Ejection Seat Issues (Updated)

BYHOWARD ALTMANJUL 29, 2022 3:37 PM

THE WAR ZONE