スキップしてメイン コンテンツに移動

ペロシ議長の乗機を撃墜? 1線を超えた中共の言論。北京の横暴を認めるのか、議長の訪台が実現するか世界が注視する。

 

J-20 Stealth Fighter. Image Credit: Chinese Military.

国外務省によると、中国の習近平国家主席は7月28日、バイデン大統領との電話会談で、「台湾問題に対する中国政府と国民の立場は一貫しており、中国の国家主権と領土保全は14億人を超える中国国民の確固たる意志だ」と述べた。「世論に逆らうことはできない。火遊びをする者は、火で滅びるだろう」。

「滅びる?」

習近平の悲惨な響きを持つ警告はナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問を計画しているとの報道に関連して発せられた。習近平がバイデン弱いと認識しているのか、あるいは中国の内部問題が深刻で、中国国民の気を引くために外部の危機を作り出さなければならないのか、そのどちらかであることを示唆している。最悪の場合はいずれも真実であることだ。

この10年ほど、中国指導部は、米国は末期的な衰退にあり、自分たちの政権が世界的な支配者になるのは間近と考えてきた。

少なくとも彼らの頭の中では、バイデンが裏付けだ。バイデンはアフガニスタンから撤退し、ロシアのウクライナ侵攻を阻止できず、北京は台湾に対してやりたい放題になったと考えている。

同時に、習近平の脅威は体制不安の結果である可能性もある。習近平は外部に危機を与え、中国国民に国内危機から目をそらさせる必要がある。国内ではコロナウイルス感染が続き、習近平の「動的ゼロCOVID」政策は、不振の経済を蝕むだけでなく、広く恨みを買っている。中国経済は、第2四半期に前年同期比0.4%増と報道されているが、縮小しているのは確実だ。

同時に、債務危機が国を襲っている。長江集団など大手不動産開発会社の社債など債務不履行、マンション建設プロジェクトの未完成、マンション購入者が銀行に返済しない「住宅ローン不買運動」が全国で拡散、不買運動は開発会社の取引先にも広がり、全国で金融機関が資金繰りに窮している。河南省を中心に銀行の取り付け騒ぎが起きたが、金融中心地である上海の銀行も経営状態が芳しくない。

不動産販売が激減して(今年上半期のデベロッパー上位100社の売上高は50.3%減)、不動産収入に依存する地方政府は支払い義務を果たせなくなってきた。

今月、ある中国人起業家は、地方幹部が自分の会社から数千万ドル強奪しようとしていると話した。下層部の財政問題は、中央政府の財政問題の反映だ。習近平は「共栄」を旗印に、テンセントやアリババなどハイテク企業から数百億ドルを引き出している。

習近平はまた、全国的な動員を主導している。昨年初め、国防法が改正され、文官から軍人へ、特に政府の国務院から共産党中央軍事委員会に権限が移された。国務院は、党に仕える人民解放軍を監督できなくなる。

これまでも党が主導権を握ってきたが、今回の改正で社会が戦争に大量動員されることが想定された。私企業の経営者は、党の指示で製造するように言われ、紛争にむけ備蓄を積み上げると見られている。

多くのアメリカのアナリストは、ペロシ下院議長が、北京が主権を有する中国領土と主張する、自治と民主の台湾を訪問する計画が報じられて、危機が生まれていると言う。その見方は間違っている。

習近平は、議長の「挑発」を受けて暴れる必要はない。現在、中国軍はすでにラダックの実効支配ラインを下回り、ヒマラヤでさらにインド領土を奪おうと準備している。6月、北京は南シナ海のセカンド・トーマス・ショールにあるフィリピン前哨基地への補給を阻止しようとする試みを再開した。東シナ海では、7月29日に中国の軍艦4隻が日本が実効支配する尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。

さらに、マーク・ミリー統合参謀本部議長がシドニーで指摘したように、「中国の軍事活動は、例年に比べ明らかに、統計的に攻撃的である」。例えば、5月26日には、中国の高性能戦闘機が南シナ海国際空域でオーストラリア空軍のP-8偵察機に加速して接近し、チャフを放ち、チャフがP-8の2つのエンジンのうち1つに吸い込まれた。中国機は照明弾も発射した。チャフや照明弾を使用したのは、他国軍で初めてという。

中国国防省は7月28日、ペロシの台湾訪問が報じられたことに関連し、「行動は最も強力な言語」と述べた。政権の立場を示すためにしばしば利用される中国のジャーナリスト胡志仁は、7月29日、中国軍が下院議長の飛行機を墜落させる用意があると詳細に説明した。

安全な選択肢はもうない。最も危険なのは、ペロシ議長が引き下がることだ。引き下がれば、中国の最も好戦的な要素を正当化し、他の全員に脅しが効くことを示すことになる。

これは、単なる意志のテスト以上のものになる。■

China to Pelosi: You Will ‘Perish’ Over Taiwan - 19FortyFive

ByGordon ChangPublished1 hour ago

A 1945 Contributing Editor, Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China. Follow him on Twitter @GordonGChang.


コメント

  1. ぼたんのちから2022年7月31日 8:14

    最近の中国の遠吠えは、天に向かって唾を吐く行為に見えるが、今回はどうだろう。
    CCPは、武力行使を行うほど愚かでないだろう。愚かなのは、習かもしれず、終身皇帝への道を妨害し、メンツを潰されると考えているかもしれない。
    あるいは、ペロシの家族に、ハンター方式の中国の利益供与(CCPが融資・投資・利益をセットし、管理した一見合法的なリベート供与)があるなら、訪台のような仁義破りは、なお一層CCP中国は許せないのかもしれない。
    もし、CCP中国が、米副大統領に次ぐ権力継承者であるペロシの訪台に手を出せば、明らかな戦争行為であり、米中戦争が始まることになる。ペロシは今のところ単なる政治家でないのだ。
    CCP/PLAにどれほど現実を認識できる連中がいるか分からないが、少なくてもそのような連中は、劉亜州のように排斥されているようだ。これは良くない兆候であり、誤った開戦判断を行う可能性が高いことを意味する。
    常識的には、習は、台湾侵攻や米中戦争が極めてリスクが高く、中国のCCP支配を掛け金とする行為は行わないだろうとする見方もできる。しかし、プーチンの愚かな侵略のように、歴史の流れは、常識外れの、悲観的な方向に傾斜しているようにも見える。

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...