中国経済の縮小は公然たる事実。不動産市場、債務増加などこのままだと中国経済は大変なことになる。安全保障でも影響は不可避だろう。

 

 

 

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中国国家統計局の公式発表によると、第2四半期に中国経済は前年同期比0.4％の成長だった。

 

　ほとんどの見方では、国内総生産は第2四半期に縮小した。メルカトル中国研究所のマックス・ツェングレインMax Zengleinが発表前にワシントン・ポストに語ったように、「政府は縮小を認めない 」だろう。

　中国経済は収縮したどころか、自由落下に向かいつつある。中国の指導部は、多くの理由から、状況を安定させられない。

　共産党は、2022年の「5.5％前後」の成長という発表済み目標に向け、貿易が中国を引き上げると主張している。上半期の貿易は前年同期比9.4％増となった。しかし、景気は弱く、それは貿易構成からも明らかだ。輸出が13.2％増と急増したが、内需の指標となる輸入は4.8％増にとどまった。

　いずれにせよ、全体的な成長は下降線をたどっている。今年第1四半期の経済成長率は4.8％だった。

　アナリストは、第2四半期の業績不振について、COVID-19ロックダウンを非難している。上海と北京を中心とした東部地域での厳しい措置は、個人消費に打撃を与えたが、疾病は経済を直撃したままだ。

　習近平の強権的な「ダイナミック・ゼロ・COVID」政策は、全国で近隣地域を閉鎖している。上海は封鎖され、西安や蘭州なども同様の措置をとっている。前例のない党総書記3期目就任を目指す習近平は、明らかに経済を破壊する疾病管理戦術から手を引くことはできないと考えている。

　しかし、もっと根本的な問題がある。まず債務だ。2008年の世界同時不況の影響を避けようと、北京は巨額の負債による財政支出に走った。習近平は新たな景気刺激策に着手したが、限界がある。

　なぜか？総債務残高への懸念だ。GDP約350%に相当する債務を抱える可能性がある。借入余力を失う新たな心配もある。

　ブルームバーグ試算によると、全国レベルの中国の財政赤字は、上半期に過去最高の5兆1千億元（7580億ドル）までに拡大した。昨年同期比610％の増加だ。

　土地売却に大きく依存する地方政府は、極めて厳しい状況にある。中国の財政収入は、公式発表でも2022年上半期に2020年同期比10.2％減だった。

　中国経済で30％もの割合を占める不動産部門は、極度の苦境に陥っている。100都市の新築住宅価格は、2021年上半期に比べ40％以上下落した。

　6月には、大手不動産デベロッパー100社の売上高が前年同期比43％減となった。大手デベロッパーは、巨大企業恒大集団エバーグランデ・グループの破綻をきっかけに、相次いで債務不履行に陥っている。上海に本社を置く島尾集団は今月、10億米ドル債券の利子も元本も支払えなかった。CNNが指摘するように、不動産セクターは「2020年以降、危機から危機へと揺れ動き続けている"」状況だ。

　現時点で、購入者数十万人が、中国全土200以上の未完成プロジェクトの住宅ローン支払いを停止している。住宅ローン不買運動は、現在、約80都市に広がっている。住宅購入希望者は、契約マンションが経営不振の開発会社により完成する可能性は低いと考えている。

　中国全土の銀行が、雪だるま式に増える不買運動で打撃を受けている。運動が始まる前から、預金払い戻しができないほど困っているところもある。今週初め、河南省省都の鄭州では、3000人以上の預金者が中央銀行である中国人民銀行の地方支店ので抗議を行った。中国各地で預金者のデモが起きている。

　中国の銀行、銀行システムは、不動産セクターの問題に耐えられそうにない。金融の中心地である上海の銀行でさえ、引き出しを制限しなければならないほどだ。外国人投資家が中国国債を投げ売りするのも無理はない。

　これまで中国は、ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオやブラックロックのラリー・フィンクといったウォール街の応援団が仕掛ける株式投資の流入で支えられてきた。しかし、習近平が中国企業への攻撃を続ける中、ハイテク大手のアリババとテンセントに罰金を科し、市場に衝撃を与えたことから、株式投資の流入はいずれ逆転するだろう。

　習近平は国家主導の経済を信奉し、毛沢東の後継者鄧小平が提唱した自由化を反故にしている。習近平は毛沢東と同様、自給自足運動などで中国を世界に閉ざしている。

　中国の歴史上、支配者は定期的に中央集権化を図り、中国を外部から孤立させようとしてきた。ジョージア工科大学の王飛嶺が『チャイナ・オーダー』で指摘しているように、こうした試みは中国に災いをもたらす。

　それこそが、中国の経済問題が一過性のものでない最も根本的な理由だ。

　中国国民が代償を払うことになる。■

 

China's Economy Is Now In Free Fall - 19FortyFive

ByGordon ChangPublished1 day ago

 

A 19FortyFive Contributing Editor, Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China and The Great U.S.-China Tech War. Follow him on Twitter @GordonGChang.