2012年11月18日日曜日

次世代主力機で覚えておきたい新技術の動向 Advent/Invent とは

Advent, Invent Address F-35 Needs And Look Ahead

aviatonweek.com November 05, 2012

次世代の米国製戦術航空機が2030年ごろの実戦配備が期待どおりに実現する保証はどこにもない。逆にエンジンおよびシステムで適応技術 adaptive engine and system technology の開発が進行中であり、その最初の適用例としてロッキード・マーティンF-35が対象になる可能性がある。同機は2020年代を通じ生産される唯一の米国製戦闘機になるはずだ。

  1. . 米空軍と海軍が注目しているのが高性能多用途エンジン技術 Advanced Versatile Engine Technology (Advent)  および統合機体エネルギー技術 Integrated Vehicle Energy Technology (Invent)  という相互関連した二つの計画で空軍研究所(AFRL)の主導のもとF-35性能向上策が生まれるように構想されている。
  2. F-35では適応技術の実用化が遅かれ早かれ必要となるとされることを前提にペンタゴンは次世代戦闘機の試作型製作を立ち上げようとしており、最新の自動化設計ツール、モデル化、シミュレーションを応用して開発工程の効率化を追求する予定だ。
  3. 10 月初めに空軍と海軍宛にフランク・ケンドール国防次官(調達担当) Frank Kendall, undersecretary of defense for acquisition から書簡が送付され次世代航空優勢機体コンセプトの探求を開始が示されている。5年以内に試作機完成に持っていく構想だ。18ヶ月でコンセプトを完成させ るため国防高等研究プロジェクト庁 Defense Advanced Research Projects Agency (Darpa) 予算を使うと同書簡に記してあるとブルームバーグが報道している。
  4. 「い つの日かF-35に取って代わる次世代機の性能要求水準の検討を今から始めても時期尚早とはいえない。「さらにF-35は高性能機とはいえ未だ開発が10 年ほどかかっても完了していない機体.....最先端機を設計するわが国の技術能力が衰えていると憂慮している」(同書簡)
  5. 今回の動きは設計チームにとっては適応技術、モデルを使ったツールを前提に開発中のAdvent、InventならびにDarpaによる適応型機体製作Adaptive Vehicle Makeを実行に移す好機となる。AFRLはすでにジェネラルエレクトリックおよびプラットアンドホイットニー 二社をバイパス可変型適応ファン装着のエンジンvariable-bypass, adaptive-fan engines 実証事業者として選定済みだ。このエンジンは適応型エンジン技術開発Adaptive Engine Technology Development (AETD) としてAdventの後に続くものだ。
  6. GE とプラットはファン、コア、ノズルリグの運転を2016年に実施し、エンジンの完全テストを2017年に行う道を開く。AETDエンジンは次世代ステルス 超音速巡航飛行可能な戦闘機用に想定されているが、F-35にも装着可能とすべきで、現在のエンジンとの比較で推力で5から10%増加しつつ燃料消費は 25%削減できる。
  7. .一方でInventの地上実証も2016年に終了予定で、Invent Spiral 1改修がF-35向けに開発されるのとほぼ同時期となる。nventの核心部分であるダイナミックモデルを利用する試みの上ではF-35の熱力学上の残余能力の把握が重要な要素だ。
  8. リ アルタイムでの熱余裕アルゴリズムにより「パイロットはリアルタイムで燃料が加熱しているのか冷却しているのか理解できるので、ミッションが台無しになる ことを防げます」と話すのはサム・セプテンバー(海軍将来装備研究開発部門の上級アナリスト)だ。加熱が限度を超えるとパイロットは高度を上げて燃料を冷 却させる。この機能は三から四年で機体に導入されるという。
  9. そ もそもこのアルゴリズムはF-35の熱制御システムのモデルから生まれたもので、環境やミッション条件の変化に対応することを目指し開発された。運用では まず飛行前のミッション計画システムに組み入れる。その後、機体の燃料タンク内に計器を入れて、コックピット上に加熱あるいは冷却の必要を表示し、パイ ロットが自ら熱制御に関与できるようにする。
  10. F- 35への応用とは別に第六世代戦闘機の開発を念頭に作業が続いており、高出力ながら熱制約がないエンジンの開発が今後の航空業界の産業力維持に鍵となる。 「先端的な設計、建造、試験をする好機」が利用できないと、ケンドール書簡によれば米国は高性能航空機を作る能力を「維持できなくなり、わが国の技術優位 性は持続できなくなる」という。■

marauderさんのコメント

10:14 AM on 11/12/2012
  • なかなか洞察力に富んだ記事ですね。
  • あえて要約させてもらうとF-35は今後登場するはずの敵側の能力向上で挑戦に直面する一方で、これから登場する技術革新の恩恵も受けられるということですか。
  • 彼我双方が同時に技術進歩をめざしていく中でF-35の実力と生存可能性はつとめてF-35自体の性能にかかってくるわけで、同時に同機を支援するシステム全体(給油機、C4Iやロジスティクス)の一部でもあるわけですね。.
  • この意味でF-35もこれまでの歴史で傑作機と言われた機体と同じではあるものの、大きく違うのはF-35自体は成長変化できるように設計されていることですね。ただし、F-35Bの機体重量問題という微妙な話題もありますが。

筆者のコメント
Darpa の考える革新的な機体開発技術については別個ご紹介します。先日ご紹介した日本のF-3と米空軍のF-X、あるいは米海軍のF/A-Xが共通の機体あるい は技術となる可能性もあるのですが、米側が考えている開発技法は相当革新的なようです。それに対して日本側はどうでしょうか。こと開発になると安全な従来 どおりの考え方が踏襲されるのでしょうね。米側の焦りというのはF-35で苦い思いをしたことが念頭にあるのでしょう。その意味でF-35の「思わぬ貢 献」が今後の航空機開発で出てくるかもしれません。それにしてもF-22はどこにも話題が出ていませんね。

2012年11月17日土曜日

F-22墜落事故がフロリダで発生  

F-22 Fighter Crashes In Florida, Pilot Unhurt


aviationweek.com November 16, 2012

米空軍のF-22戦闘機が15日にフロリダのティンドール空軍基地Tyndall Air Force Basで墜落したが、パイロットは安全に脱出し無傷と基地の広報官が発表した。
事故機は通常の訓練ミッションから帰還途中で、現地時間午後3時30分ごろに墜落している。
事故現場近くにはハイウェイ98号線があり、事故により二時間閉鎖された。搭乗パイロットは氏名不詳だが深刻な外傷はないと基地広報官は明らかにした。.
空 軍は2011年にF-22全機の飛行を5ヶ月に渡り停止したことがあり、その経緯はパイロットの意識が低下し機体制御ができなくなる事態が発生したため だった。空軍はその原因をパイロットへの酸素供給量が不足したためとした。今年7月に国防総省は飛行制限を解除し、長時間飛行が今夏から再開されていた。

2012年11月11日日曜日

オバマ再選で国防メーカーにどんな影響が出るのか


Obama Win Leaves Budget Uncertainty For US Arms Makers




aviationweek.com November 07, 2012

バラク・オバマ大統領再選により米軍需産業が直面していたいろいろな不確実性のうちひとつは消え、議会による追加国防予算削減5,000億ドルの実施が先送りとなる可能性が出てきた。
  1. 一方、政府の赤字削減策は手付かずだとの指摘もある。
  2. 大統領は再選御礼の席上で共和党とともに赤字削減に努力すると約束し、業界幹部、国防専門家の間に1月2日実施予定の強制執行予算削減は数ヶ月先送りになるのではと期待が膨らんだ。
  3. オバマはホワイトハウスに残り、上院は民主党主導、下院は共和党優勢となり、国防関連企業には大きな変化とならなかった。
  4. だがアナリストの中には共和党が大統領選挙に敗れたこととオバマの協力追求姿勢で強制的一括予算削減の実施が3月末まで延期されると見る向きがある。この時期までに2013年度臨時予算措置とともにブッシュ前政権の減税措置がともに失効する。
  5. これにより連邦予算の赤字削減策で別の手段を探る時間稼ぎが議員にできるとはいえ、最終妥協策では結局は国防予算の追加削減となるという見方でアナリスト陣も企業幹部連も一致している。
  6. アナリストの中にはオバマ政権による2013年度予算要求は200億ドルから260億ドル減になるのではと見ているものもあり、強制執行停止で求められる550億ドルという削減目標の半分ほどに相当する規模だ。
  7. 「大 統領再選は織り込み済みで、いまや焦点は財政の崖 fiscal cliff および強制執行停止に移っています」(RBCキャピタルマーケッツのロブ・スタラードRob Stallard with RBC Capital Markets) 「与野党間で二年間も協調妥協の空気がなかったことから、合意形成は困難でしょう」ともいう。
  8. また国防関連株は大筋で今年は持ち直しているが、「財政の崖の期限が迫り、なにも進展がないと」これまで以上のプレッシャーを受けるだろうとも言う。
  9. アナリスト陣は共和党のミット・ロムニーが当選していれば国防産業にプラス効果を予測していた。同候補は国防予算支出拡大を約束していた。
  10. .バークレイズのアナリスト、カーター・コープランドCarter Copelandはオバマ再選は短期株価予測を「弱気」にするが、今回の選挙結果は米国防予算の長期見通しには大きな意味は持たないと話す。
  11. .国防次官フランク・ケンドールFrank Kendallは国防装備品調達のトップであり、月曜に米議会が自動的な国防予算削減措置実施を遅らせる動きに出ると予想していた。
  12. .ロッキード・マーティンほか米国防契約企業からはもう一年にわたり将来の国防予算水準が不確かであることにより設備投資、人事採用や企業買収が進んでいないと警鐘を鳴らしている。
  13. .ロッキード、ノースロップグラマン、ボーイング、レイセオンの各社で投資家向け説明の中でコスト削減しつつ海外販売を増やし利益を確保することに焦点を合わせている旨説明があったばかりだ。
  14. これに対しケンドール次官からはペンタゴンは業界の意見を聞いているとの発言があり、来週にも追加措置として、コスト超過の削減策を発表するという。その中では米国産技術の海外販売拡大も大々的に取り上げるはずで、これは業界から歓迎されそうだ。
  15. ペンタゴンは76億ドル相当のロッキード製ミサイル防衛システムのアラブ首長国連邦およびカタール向け販売を先週発表したばかりで、さらに追加案件が出てくると見るアナリストも多い。
  16. .国防装備の輸出促進で恩恵を受けるのはロッキード、ボーイング、レイセオンの各社だ。
  17. 韓国の次期主力戦闘機選びではロッキードのF-35共用打撃戦闘機とボーイングのF-15が競合しているが、結果は来年早々に発表見込みだ。
  18. . 造船メーカーのジェネラルダイナミクス  General Dynamics Corp とハンティントン・インガルス Huntington Ingalls Industries はともにサウジアラビア向け駆逐艦の商談を注目し、ロッキードは同社製の小型沿岸戦闘艦の輸出促進を進めている。■

コメント なるほど今後はアメリカ製各種装備の輸出促進につながりそうですね。中国の軍拡とあわせ、特にアジア太平洋地区での軍事支出が伸びるのか注目したいところです。
 


2012年11月10日土曜日

シンガポールがF-35購入に前向きな関心、中国軍拡の影響がアジア各国に及んでいきます

Lockheed Sees Increased Singapore Interest In F-35 Fighter


aviationweek.com November 09, 2012

シンガポールがロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機購入に前向きな関心を示していると同社幹部が明らかにした。ちょうど中国が第二のステルス機J-31を開示してから一週間である。
  1. シンガポールは同機開発のsecurity partnerに2003年2月からなっており、イスラエルも同じであるが同国はすでに同機の発注をしている。
  2. security partnersとしてシンガポール、イスラエル両国は同機開発に50百万ドル支出の公約をしている。
  3. ワシントンの米政府はF-35はじめとする各種兵器の輸出増大を進めており、同盟国との関係強化に加えて予算問題による自国調達規模の縮小を補う狙いがある。
  4. バラク・オバマ大統領とレオン・パネッタ国防長官は今月アジアを歴訪しアセアンの年次総会に出席する。シンガポールも加盟国である。
  5. ワシントンはアジア大での米国の影響力テコ入れと関係強化を求めており、イラン・アフガニスタンの戦闘低下後は同地域を中心に考える意向だ。
  6. ロッキード社幹部はシンガポールとF-35導入の具体的協議を行なっており、頻繁に同国を訪問していることを認めた。ただし、シンガポールは正式な購入意志を明確にしておらず、導入がいつになるかは未定だ。
  7. 中国の軍拡がシンガポールに圧力となっている可能性があり、アジア各国で次世代戦闘機導入の機運が高まっていると分析する専門家もある。
  8. 中国は先週に入り第二のステルス戦闘機の画像を公表している。同機は遼寧省で初飛行した。これに対し航空専門家には同機はF-35ときわめて類似していることを指摘する向きがあり、改めて米国の中国スパイ活動に対する警戒心を強める効果が出ている。
  9. シンガポールは米海軍の沿岸戦闘艦「フリーダム」の母港にもなる。同艦もロッキード製品であり、来年シンガポールで10ヶ月の配備につく予定だ。
  10. シンガポールの戦略的な位置関係はマラッカ海峡にあることで、インド洋と太平洋を結ぶ要所であり、世界貿易量の40%がここを通過していることにある。■


2012年11月9日金曜日

イランが米無人機をペルシャ湾上空で攻撃

Iranian Warplanes Fired On U.S. Drone Over Gulf



aviationweek.com November 08, 2012

イラン軍用機複数が米国の無人機一機に自国領空外で発砲をしていたことがペンタゴンの発表で判明した。事件は先週発生したが、前例のない出来事でもあり、イラン政府には外交チャンネルを通じて厳しい警告が発せられている。
  1. ペンダゴンによると11月1日の交戦はイランから非武装米軍機体に発砲した初の例で、無人機はMQ-1プレデターだった。
  2. .ペンタゴン発表によるとイラン空軍Su-25フロッグフット二機が東部標準時午前4時50分に米軍無人機を迎撃してきた。無人機は極秘監視ミッションに従事しており、飛行地点はイラン沿岸から16海里離れていた。
  3. イラン機は数回に渡り発砲したあとプレデターを追尾し、すくなくとも数マイルこれを維持したが、プレデターはイラン領空から相当離れて飛行していた。
  4. .米国政府は警告メッセージを外交チャンネルでイランに送っており、米国は自国の軍用機材を防御し、今後も監視任務に機材を送り続けるとしている。
  5. 今回の事件はイランが墜落した極秘CIA無人機を回収した昨年の事件の後を受けて、米国とイランの間の緊張状態がエスカレートする可能性をあらためて認識させている。
  6. .バラク・オバマ大統領は国内及びイスラエルから高まるイラン軍事攻撃の実施に抵抗し、数次にわたる制裁の継続が有効だとしている。今週木曜日に制裁内容がまたきびしくなったばかりだ。
  7. .米国はイラン通信相および文化イスラム指導省がイラン向け国際衛星放送を妨害し新聞報道を検閲、ジャーナリストを次々に勾留しているとして制裁措置を課している。
  8. .米国務省はイラン通信相レザ・タキプールReza Taqipourが放送妨害とインターネット接続を制限する命令を出したとしている。
  9. 「わが国はイラン国民が自らの尊厳と自由を求める横に立ち、イラン政府が『電子カーテン』を形成し、イラン国民を世界から切り離すことを発生させない」との声明が国務省から発表されている。■


2012年11月8日木曜日

THAADミサイル防衛システムのUAE、カタール向け販売は間もなく認可

U.S. Clears Sale Of Lockheed Missile Defense System To UAE, Qatar



aviationweek.com November 06, 2012

カタールおよびアラブ首長国連邦から総額76億ドルでロッキード・マーティンのミサイル防衛システム購入要望が出ているとペンタゴンが11月5日に発表した。
  1. 海外向け武器販売を統括する国防安全保障協力局 Defense Security Cooperation Agency (DSCA) から先週金曜日に正式な通達が議会に入り、販売許可を求めてきたもので、イランとの緊張の高まりが背景にある。
  2. 議会では販売の成立の阻止が30日以内に限り可能で、実際には商談が細かく組み立てられており、議会もすでにこの案件に以前から関与していることから妨害は考えにくい。
  3. 今回の売却は湾岸諸国とのミサイル防衛で協力関係を深めようとする米国の施策の一環であり、イランへ圧力をかける効果も期待される。
  4. ロッ キードからは報道陣にサウジアラビアおよび湾岸協力協議会(GCC)加盟国から同社の終末高高度地域防衛Terminal High-Altitude Area Defense (THAAD)兵器システムへの関心が示されていると伝えられたのは今年の8月のこと。ヒラリー・クリントン国務長官が9月にGCC関係者に会っており、 米国関係者よりミサイル防衛で最初の商談結果がまもなく発表になると明かされた。
  5. GCCは政治経済上の同盟でサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連合、カタール、バーレーン、オーマンが加盟。米国は湾岸諸国と二国間ベースでレーダー有効範囲の拡大やイラン発射ミサイルへの早期防衛体制の実現を目指し共同作業を展開してきた。
  6. 米国および同盟国にいわせるとイランは核兵器開発能力を民生用の隠れ蓑で追い求めているという。イランはこれを否定するが、これまで数次の国際制裁を核開発を理由に受けている。
  7. 11月5日にペンタゴンからカタールがTHAAD発射ユニット2組(発射装置12、迎撃体150基、部品、訓練および兵站支援)を総額65億ドルで購入希望が出ていると発表があった。
  8. UAEからはすでにTHAADシステムの初期発注19.6億ドル相当が出ているが、追加でTHAADミサイル48基、発射装置9等11.35億ドル相当の購入申請があることがDSCA通達でわかる。
  9. なお、レイセオンRaytheon Coも同システムで重要な契約会社である。
  10. THAADは米陸軍装備として短・中距離ミサイル、中距離弾道ミサイルを迎撃し、迎撃体を目標に打ち込むことで撃墜するシステムだ。
  11. ロッ キードのイージスシステム、衛星ほか外部センサーからの情報を受け、ペイトリオット能力向上パッケージ-3(PATRIOT Advanced Capability-3PAC-3)ともタンデムで作動する。THAADには独自のレーダーが組み込まれ、通信および火器管制機器も含まれる。
  12. 米関係者からは地域単位で防衛の盾を形成し、米国の装備システムと連携させることが最終目標で、NATO欧州地区におけるイラン弾道ミサイルに対抗する防衛体制と似たものを想定していると説明。
  13. THAADはミサイル防衛網の一部として米国と同盟国を的の弾道ミサイルのすべての飛行段階で防衛する構想で、特にイランと北朝鮮を想定した最適化が施されている。■


イランとの秘密戦争が拡大中 日本ももっと関心を

From Sudan To Cyber, Secret War With Iran Heats Up

aviationweek.com November 06, 2012

イスラエルによるものと言われるスーダン空爆から湾岸地帯でのサイバー戦さらにイスラエル上空で撃墜された無人機まで、イランとその敵対国間の隠れた戦争は過熱し広がる様相を見せている。
  1. イスラエルによるイラン核施設攻撃のリスクは今のところは減ったとはいえ、戦闘は形を変えてあらわれている。
  2. 米国と欧州各国にとって中心となる手段は禁輸で、大きな損害をイラン経済に与えている。
  3. ただしオバマ政権とイスラエルは秘密工作に資源を投入しており、これに対してイランも反応を示している。
  4. イランのものと疑われるハッカー集団によりサウジの石油施設内のコンピュータが深刻な被害を受けたほか、ヒズボラ所属と見られる無人機がイスラエル上空で撃墜されており、以前は米国のみが使っていた戦術手段がいまや相手方も使っていることが明らかだ。
  5. シリア内戦で増え続ける死者数も進行中の代理戦争の結果の一部と見られる。
  6. 「代 理戦争なんて冷戦時代のようです。ただし当時と違うのは非対称戦技術が増えていることです。目に見えない場所で進行しているのがほとんどですが、現代にお いては秘密を長く保つのは難しくなっています」(ハヤット・アルヴィHayat Alvi海軍大学校、中東政治学講師)
  7. .秘密裏に対立することはなんら新しいことではない。海外の情報機関はこれまで何十年もイランほかの国家が核物質を入手するのをとめようと努力しており、イスラエル・イラン両国は代理戦場での対立をレバノンやパレスチナで繰り返している。
  8. 米 国・イスラエルはスタックスネット(コンピュータ・ウォーム)によりイランの核遠心分離機を狙ったと広く信じられている。一方で専門家の多くがイスラエル のモサド核科学者数名の暗殺に関与していると見ており、そのせいでイスラエル外交官がインド、グルジア、タイで爆弾テロの対象となり、ブルガリアではイス ラエル旅行者が襲撃された。
  9. 状況はエスカレートしているようだ。イランは報復を実施しようとしており、同国指導部は各施設が攻撃されればいっそう広範囲で破壊効果の高い手段も選択すると公言している。
  10. イスラエル領空を無人機が侵犯したが、同機は明らかにレバノンの戦闘集団ヒズボラが運用しており、イランと長年密接な関係のヒズボラだが、この無人機はイスラエルの核施設ディモナ近郊でイスラエル軍が撃墜した。
  11. イランは長年にわたり無人機開発を進めていると見られ、米国のセンティネル無人機の回収に成功したことから有益な情報も得ている可能性がある。今回のヒズボラの無人機は非武装だったが、複数の無人機に爆発物を搭載して一斉攻撃の場合の阻止は困難といわれる。
  12. イラン発と見られるサイバー攻撃の頻度が急増していることが米国をとくに憂慮させている。米系銀行数社への業務妨害攻撃が発生しており、米国による制裁と資金凍結への報復といわれてきたが、今回発生した湾岸の米同盟国への攻撃に比べれば単純な内容だった。
  13. 特 に憂慮されるのがアラムコとカタリのガス輸出施設への攻撃だった。レオン・パネッタ国防長官はサウジへの攻撃はこれまでのうちでもっとも巧妙なものと表現 している。両社あわせて数万台のコンピュータを破壊しており民間企業向けの攻撃では最大規模だった。同長官もイランを名指しで非難することだけは踏みとど まっているが。
  14. イランは関与を否定する一方で、時刻画サイバー攻撃を石油施設、通信ほかインフラ関連企業に受けており、被害がまだ続いていると主張。
  15. 「こういった秘密戦の手段方法論は公になっていないことが問題なのです。ただし今回の応用範囲は巨大です。もしイランがサウジの石油生産全体を止めてしまったらわがほうで何ができるでしょうか」(元CIA関係者で現在はブルキングス研究所主任研究員)
  16. 直接の外交交渉が実現されない間にこのようなアクションが外交手段になっていくのか。
  17. 「サ イバー攻撃とヒズボラ無人機はイラン側によるエスカレーションの象徴です。ただし今発生しているのはお互いにメッセージを送っているのです」(アリエル・ ラトナーAriel Ratner、オバマ政権で政治任命され国務省勤務、現トルーマン国家安全保障財団 Truman National Security Foundation の研究員)
  18. こ れでイスラエルの仕業といわれる10月23日のハルツーム公害の空襲の理由が説明がつく。同空襲でヤルモクYarmouk兵器工廠が火災炎上している。こ れはイスラエルがイランと米国に対して自国防衛のためには軍事力行使もためらわないとのメッセージを送ったとする見方がある。
  19. スーダンからイスラエル軍航空機4機で攻撃を実行したとの発表があったがイスラエルは論評を拒否。情報機関多くがイランが武器をエリトリアおよびスーダンに密輸しエジプト経由でガザにいるハマスへ供給しているとずっと疑ってきた。
  20. 先週はイラン軍艦二隻がスーダンに寄港しており、武器工場襲撃の数日後だったためはからずも二国間の団結を世界に示す形になった。イスラエルが南スーダン支援を強めると見る向きもある。
  21. だがもっとはっきりとした代理戦争がある。イスラエルはシリア紛争では及び腰の様相があり、同国関係者は反アサド派への支援は逆効果だといっている。だが、イランのライバルたるアラブ諸国はそう思っていない。
  22. 米国の優先事項はまず流血を止めるあるいは減らすことであり、イランの影響に対抗することはその次だ。
  23. これがサウジアラビアとカタールの観点では反乱分子に武器を供給し、シーア派のバシャール・アサド現政権を多数派スンニ派政権に取替えイランのつながりを排除することが目的となる。
  24. .シリアが隣国レバノンの安定を脅かしており、イラク国内の犠牲者数がじわじわと増えているのはスンニ派とイランが支援するシーア派の対立が暴力に傾いているためだ。
  25. .湾岸諸国の指導部はほとんどがスンニ派でこれまでもイランがシーア派住民を通じ国内かく乱を狙っていると疑惑の目を向けていたが、西側外交筋はそこまでいうのは誇張だと受け止めてきた。
  26. イランはさらに地域不安定化をたくらむ可能性があり、米国政府はイランの武装反対勢力MEKをテロリストグループリストからはずし、秘密行動を共同で実施する可能性に道を開いた。ただし、実行に移せばイラン国内で暴力の連鎖を生む可能性がある。
  27. 米国はサウジ大使暗殺をはかるイランの陰謀を未然に防いだと昨年発表している。ワシントンDCのレストランで爆弾テロを計画していた。ある危機管理専門家はイランが相当のリスクを覚悟しているとみ他一方、この件を荒唐無稽ととらえたものもあった。■


2012年11月4日日曜日

第二の中国ステルス機J-31登場をどう見るべきか

Second Stealth Jet Puts China On Path To Top Regional Power: Expert


aviationweek.com November 02, 2012

.中国のステルス戦闘機で二番目の機種の登場は中国が地域内で最大の軍事大国になる証と安全保障専門家が断言している。J-31は水曜日に遼寧省の瀋陽航空機施設で初飛行したと中国のメディアが伝えている。

  1. 「中国から登場した新型戦闘機はこれでニ年間でニ機種となり、技術の発達度合いを示しており、近隣国と大きな差をつけています」と語るのはシドニーのロウリー研究所 Lowy Institute の安全保障専門家サム・ロッゲビーン Sam Roggeveen だ。
  2. 中国軍部は「これまで極端に慎重かつ十分な予算を投入しており、また一貫した努力を払っており、今やその成果が実を結び始めており、90年代から始まった同国の第一級地域軍事大国化の成果です」(ロッゲビーン)
  3. 中国国防省は一切のコメントを出していない。先に出たステルス機J-20はより大型の機体でJ-31よりも操縦の機敏さで劣ると言われる。
  4. 中国軍事力は米国より大きく遅れを取っているのが現状だが、中国は精力的に軍事力拡大を目指しており、航空母艦の運用も今年9月に開始したばかりだ。
  5. 中国の軍事力増強は隣接する各国には心配の種であり、中国が領海をめぐる対立で軍事力を行使するのではないかとの疑念が日本、ベトナム、フィリピンで根強い。
  6. 「米国のF-22やF-35のようにJ-21とJ-31は任務を補完する関係になるのでしょう」(Aviation Worldの前副主筆バイ・ウェィBai Wei)
  7. J-31は明らかに空母運用を想定して開発されており、機首の降着装置が二重輪になっており、尾翼も大きくなっているので安定性が優れていることからも明らかです」(バイ)バイによれば中国は大型のJ-20と機敏なJ-31の両方で防空体制を築くつもりだ。
  8. Global TimesはJ-31のエンジンはロシア製を今は搭載しているが、後日中国国産エンジンに換装されると報じている。
  9. 「中国の航空宇宙産業でアキレス腱はエンジンです」とロッゲビーンは自身のオーストラリア政府情報機関アナリストの経験から語る。「今でも海外技術への依存が高く、国産高性能エンジンの開発では苦労しておりその進展は遅いのです」
  10. J-20とJ-31が登場したとはいえ、空軍の運用が実際に開始されるのはまだ相当先になる、というのがロッゲビーンの見方だ。■

コ メント: なるほど、初飛行に成功したこととは言え、これまでの中国の軍事装備開発の実績から今回も相当の時間が実戦配備に必要であるというのが分析内容 のようですが、はたして時間が今回もそんなにかかるのかどうか。警戒が必要なことは言うまでもありませんし、日本と米国はそれぞれF-3、F-Xの次世代 戦闘機開発を、あるいは機種を統合してシナジー効果をあげて?、ますます急ぐ必要がありますね。

2012年11月1日木曜日

中東の核バランスを守るのは強固なミサイル防衛体制だ

11月になりました。ハリケーンのため新規記事が不足しており、ちょっと古いネタをご紹介します。有効なミサイル防衛体制がその効果をあげている事例がイスラエルです。東アジアで、現実に冷戦時代並のの安全保障環境になっているわが国にも参考になりますね。

 

Defense Plays Key Role In Nuclear Balance

aviationweek.com October 22, 2012

もしイランがイスラエルに脅威感を持たせれば、真の脅威となるはずである。イラン指導部の最悪のシナリオは核攻撃が失敗し、同国が国際社会の笑いものになったあともたっぷりと武装をした敵対国の怒りを無視することだ。

  1. 核 脅威がどこまで信用性をもつかには兵器体系、運搬手段、防衛体制が関係する。核兵器を日本に対して使う決定をした際には多くの要素が絡み、現時点から見れ ば考慮の不要なものもあったのは事実だ。日本には報復手段が存在しておらず、大量破壊兵器使用に対する良心の咎めも連合国側にはそれまでの大量爆撃により とうに消失していた。その時点で運搬手段も利用可能となっており、B-29は昼間に日本上空に到達し、高い確率で任務に成功し無事帰還する見通しが立って いた。
  2. イ ランの場合では中距離ミサイルと核弾頭の同時開発で目的を実現できる。これまでのところ、この仕事を迅速かつ安価に完成させた国はない。通常弾頭を搭載し た非精密誘導ミサイルが地域を横断する距離で発射されても意図したとおりの目標に正確に到達することはできず、でたらめな地点が破壊されたり、大都市圏内 で破壊効果が薄く広がるだけだ。イランはこれにかわる核兵器運搬手段の実現ができる見通しが立っていない。
  3. 冷 戦時代に米ソ両国が核兵器運用体系としてミサイルと弾頭を生産している中で、双方ともに効果ある兵器の生産確保に時間がかかったという事実が特に初期段階 で存在したことがともすれば忘れられがちだ。目的達成には特別な技術が必要で、高温に耐える素材とか液体あるいは固体燃料の推進機や核分裂物質の起爆材料 が研究開発された。研究開発をさらに複雑にしたのは実験を行うことでそもそもの装置そのものが破壊されたことだ。
  4. . イランについていえば、複数の筋から同国が「数百基の」シャハブー3Shahab-3ミサミサイルを有していると見られている。シャハブ-3はロシア製 R-11/R-17スカッドを原型とし、北朝鮮製ノドンミサイルから開発されたものであるが、イランの有する発射台の数は少ない。同ミサイルはトラクター により道路上を牽引移動できるものの、液体燃料のため燃料運搬車が随走し、燃料充てん前に直立させる必要があるので、探知されやすく脆弱な目標になる。 (これが米国が液体燃料のレッドストーンミサイルを固体燃料のパーシングに置き換えた理由である) イランの固体燃料ミサイルであるセジルSejjilの 生産には本体、推進剤で新しい産業基盤が必要であり、いまだに試験段階のままだ。
  5. イ スラエルはイランが核兵器の各部品を同時並行で開発中と見ている。「そのため起爆メカニズムと爆発物特性を同時に研究開発しているのです」(エフレム・ア スチュレイEphraim Asculai,、テルアヴィヴ大学国家安全保障研究所上席研究員)「情報収集からこの研究はパルチンParchinの核研究施設で行っていることがわか りました。設計は完了し、金属容器内に起爆タイミングのメカニズムを収容しています。国際原子力エネルギー機関が同地の訪問を要請したがイラン側が拒絶し ています」
  6. 「イランはシャハブ3以外に固体推進剤の開発を進めています。そして弾頭を装着する動きが情報収集で判明しており、既に数発が準備完了していますが、核分裂物質は装填されていません」
  7. 「イ ランが手に入れた低濃縮度ウラニウムは5,000キログラムですが、原料ウラニウムは5,000トンしかありませんので原子力発電用には不十分ですが、核 兵器製造には十分な量です。この濃縮済みウラニウムから原爆3ないし5発の製造が可能です。最低でも4発が必要でしょう。一発は地下実験用、もう一発はそ の予備、残る2発は抑止兵器として保有します」
  8. 「工 程は後になるほど加速しますが、最初の段階では各種の遠心分離機をつくり、特別な収納容器も必要です。おそらくフォルドウFordowの地下濃縮プラント で作業しているのでしょう。これは2009年に同工場の存在が明らかになった段階で決定的証拠です。民生用ではありません。イランは隠蔽工作に長けてお り、フォルドウ施設の発表は偶然の結果ではありません」
  9. これとは別に国際安全保障科学研究所 Institute for Science and International Security (ISIS) から10月初めに発表された独自分析ではイランは「相当な量」 “significant quantity” (SQ) の兵器級ウラニウムweapons-grade uranium (WGU)25キログラムを入手しており、核爆弾一発を作成する最低量に匹敵し、突貫作業で2ないし4ヶ月で完成させられる、としている。
  10. ただし、その実行のためにはイランは現在貯蔵中の2%低濃縮ウラニウムを全部使い切る必要があり、そうなるとその後でSQを再び確保するのは時間が余分にかかることになる。濃縮原料がない状態から工程を再開するためだ。
  11. .ISIS の試算ではSQの二単位を4.6から8,3ヶ月でイランは確保できるとし、ナタンツNatanz施設の遠心分離設備のコンピュータシミュレーションによる ものだという。また濃縮工程に手を加えれば8.9から12.8ヶ月でSQを4単位確保できる。ただしこれでLEU在庫を使い切り、その後に爆弾用の原料を 確保するには9.5から17ヶ月必要となるという。これはナタンツ施設の場合で、より小規模のフォルドウでは一発分の原料確保に最低21ヶ月必要だとい う。
  12. イランが自国の立場を強化するには攻撃を延期し、LEU貯蔵量を増やせばよいのであるが、その間にイスラエルの防衛力整備が進むし、イランへの国際制裁は残ったままである。
  13. さ らにイランは「妨害活動」を受けていると引き続き抗議しており、IAEA査察官も関与しているといっているが、核開発が水面下で攻撃を受けていることを示 唆しているのだろう。最近は送電線が爆弾攻撃の対象となり、核開発を全体として管理しきっていないようだ。サイバー攻撃の影響もある。ISISが使ったモ デルではこういった阻害要因は考慮に入れていない。
  14. またWGUが25キログラムが爆弾一発に本当に相当するのか。ましてやミサイル弾頭になるのか。爆弾は技術開発の後で実験が必要だ。今までのところ、物理的な実験を経ずして核弾頭運用をしているのはフランスだけだ。そして弾頭は再突入機体 reentry vehicle (RV) に装填し、正確な高度で信頼度高い起爆ができるように保護、通電する必要があるのだ。 
  15. イ ランはイスラエル防衛網に対して有効な脅威策を検討する必要がありそうだ。攻撃と防衛のバランスが冷戦時代と逆になる。有効な防衛網突破手段として低視認 性遠隔操縦機や囮が利用可能になるまでは(実用化には相当の時間ががかると見られる。冷戦時代でも相当の技術難易度だったので)イランに残された唯一の戦 術は一斉発射でイスラエル防空体制に打ち勝つことだけだ。
  16. .イスラエルはまさにその脅威を想定して防空体制を整備している。迎撃ミサイルでは新型二種類を導入するほか、現有のアロー2ミサイルを改修する。この改修でアローはより高速の目標に長射程で対応できるようになる。
  17. その先にアロー3大気圏外迎撃ミサイルがあり、開発中だ。推力方向変更方式で目標に衝突し破壊する。アロー3ミサイルがイスラエル防空体制の最上部をうけもち、中間軌道で敵ミサイルに立ち向かう構想だ。
  18. . アロー2と比較するとアロー3の射程は二倍になったが、重量は半分だ。目標データは光センサーを通じて継続して受信し、第二段目の最終ブースターにも独自 のモーターがあり、運動性が増強されている。アロー3一基で30秒間にミサイル5基に対応できる設計で、発射後でも方向変更は可能だ。
  19. . もうひとつ2013年に登場するのがダビデのパチンコ David's Sling 迎撃ミサイルで、現在は最終開発テスト中で、来年に初期作戦能力を獲得する。アロー2やアイアンドームが対応目標を明確に想定している中、ダビデのパチン コは柔軟かつ多用途兵器システムとして航空機、巡航ミサイル、誘導ミサイル、長距離弾道ミサイルそれぞれに対応できるよう開発された。陸上、海上あるいは 空中から発射可能で、デュアルバンド(レーダーと赤外線画像)のシーカーと強力なマルチパルスロケット推進で最終段階の運動性が高い。
  20. . イスラエルのミサイル防衛部隊は棚上げになっていたミサイル最適化対弾道弾防衛構想を復活するだろう。同構想は1990年代に提唱されていた。その内容は 敵ミサイルを発射後の上昇段階で撃墜するもので、短距離射程のパイソンミサイルを高高度飛行中のUAVから発射するもの。提唱当時には長距離飛行が可能な 無人機がまだなかったが、現時点ではヘロン Heron TP HALE UAV とスタナー・ミサイルがあることから同構想が再度日の目を見ている。UAVにはミサイル迎撃以外に早期警戒と追跡の任務も期待できる。
  21. もうひとつイスラエルの防衛体制の鍵になるのが革新的無意思決定技術でラファエル Rafael  の関連企業 mPres tが開発し、アイアンドーム短距離ロケット防衛システムに採用された、ミサイルとセンサー類を組み合わせて複雑な交戦状態を管理する技術だ。
  22. そしてイスラエルは米国とミサイル防衛で密接に協力しており、有事の際には米部隊の地上あるいは海上配備で防衛体制を強化する期待が可能だ。
  23. イ ランはほかの妨害手段にも注意が必要だ。迅速な発射が可能な固形燃料ミサイルが運用可能になるまでは、現有のミサイルが地上では脆弱な存在であることも事 実だ。移動式兵器の指揮命令系統を電子攻撃の対象になりやすく、、ジャミングの影響も受けやすい。またサイバー攻撃でミサイルと発射制御の連動が妨害を受 ける可能性も高い。
  24. そ こでイスラエルの防衛装備の進展がイランの作戦立案上のジレンマになっている。「受け入れがたい損害」とするために一定数のミサイルが必要でイスラエルを 核のこう着状態に引きずり出すことが狙いだ。しかし、ミサイルの必要数は今後増加せざるを得ない。というのはダビデのパチンコとアロー3が配備されるため で、イランも情報収集活動でその数を推測できるに過ぎない。そうなるとイランは核開発を急ぎたくなる誘惑に駆られ、イスラエルは次の段階の装備改善に当て る時間がなくなる可能性も出る。
  25. そ の結果、イランの核開発はイスラエルの防衛体制整備との競争になり、もしイランが核開発を特急で開発しようとし、核実験を早期に実施したら、失敗の可能性 なく安心して使える核兵器開発の道が遠のくことになろう。同時に攻撃を招き、開発がさらに厳しくなる事態になるかもしれない。それでなくてもイランの経済 は制裁の効果で悪影響を受けており、実際に軍拡に専念できるだけの資源はなくなっているのだが。■

コメント イ ランは現時点で有効な核兵器運搬体系をもっていないということですか。その抑止力として強力なミサイル防衛網を整備するイスラエルにとっては今年はよくて も近い将来の安全の保証はありませんので、そうするとどこかでイスラエルがイラン攻撃のオプションを選択する可能性があるということ?