2017年9月8日金曜日

北朝鮮EMP攻撃で米軍はどんな被害を受けるのか


朝鮮半島での戦闘で核が投入され地上部隊にEMP効果が出るのかという疑問ですね。戦略核兵器運用の体系では核戦争を想定して何重にも通信命令が行き交う構造になっているようですが、野戦部隊ではそうはいかないでしょう。そうなると通常部隊が行動能力を失い、戦略部隊が自由に動く環境になってしまいます。一方で本当にEMP効果があるのか、今の段階では何とも言えません。日本が再び実験場にならないことを祈るばかりです。


EMP: North Korea's Ultimate Weapon Against America?

EMPは北朝鮮の切り札になるのか
September 5, 2017


  1. 朝鮮半島で開戦となれば北朝鮮が進めてきた長距離弾道ミサイル（ICBM)と熱核爆弾開発が原因だろうが、結果として発生する武力衝突は通常兵器だけの応酬にとどまっても壊滅的な被害を発生するはずだ。核兵器投入で最終的には終末にまでエスカレートしかねない。
  2. 核兵器が大都市など人口稠密地帯に投入された場合の被害は甚大だが、戦術核兵器がともすれば無視されがちだ。平壌の場合、戦術核兵器で米国中心の軍事侵攻を食い止める構想があるはずだが、その場合に電磁パルスEMPの効果に注目する必要がある。EMPは電気系統が対応措置ない場合に大きな被害をあたえる。米軍の場合はネットワークや高性能センサー装備に依存するだけに脆弱性が隠し切れない。
  3. 国防専門家や軍関係者はこの問題が深刻なだけに発言に慎重になっているがEMP効果の対策済みのハードウェアが米軍、同盟軍で少数にとどまるのが事実だ。
  4. 空軍退役中将でミッチェル研究所長のデイヴィッド・デプチュラDavid Deptulaは「対策済み装備もある一方で何もないものもあり...装備ごとで全く違う」とNational Interestに以前述べていた。
  5. 「克服すべき別の課題です。EMP対策はとても高くつくので、この分野は高い優先は与えられていません」
  6. ブライアン・クラークBryan Clarkは戦略予算評価センター上席研究員でもっとはっきりと述べている。
  7. 「EMP対応で強化策を導入した装備はほとんどない状態だ。一部冷戦時の旧式装備はEMPの被害を受けないはずだ」とNational Interestに語っている。「高高度核爆発で深刻なEMPが低高度部分に発生するのかはっきりしない。北朝鮮がそのような攻撃を加えてきた場合に軍にどんな影響がでるのかわからない」
  8. マーク･ガンジンガ―Mark Gunzingerも戦略予算評価センターで航空兵力の専門家であるが、自身はボーイングB-52戦略爆撃機のパイロットを務めており、National Interestにペンタゴンはこのような非対称的脅威をある程度予期していたが予算手当ては難題と語る。
  9. 「過去十年間のDoD（米国防総省）は『ハイブリッド』脅威を相手が通常兵器、非通常兵器の組み合わせで実現するのを懸念し、非対称的な脅威がWMD（大量破壊兵器）含め実現するのを恐れてきました」「DoDの兵力装備の性能向上には相当の予算が必要で、WMD投入後の環境でも作戦行動可能な実力の整備が必要です」
  10. 北朝鮮問題についてガンジンガ―はEMPでは北朝鮮軍にも影響が出るが、米軍の方が一層大きな被害を受けると述べている。「北朝鮮がさほど完成度の高くないとしてもEMP兵器を朝鮮半島上空で使えば自軍にも影響が出ておそらく防空指揮命令系統も機能を失うだろう」
  11. ではネットワーク機能や高性能センサー装備に多くを依存する米軍部隊がもっと大きな影響を受けるのかとの質問にガンジンガ―は可能性が高いと断言した。
  12. 「極めて可能性が高いです。あまり深く触れたくないですね」
  13. 「軍用装備やネットワークで機能低下の効果が出てくるでしょう。同盟国にも同様の効果が避けれません」
  14. ただしもし北朝鮮が都市や人口稠密地帯の攻撃に核兵器を投入する代わりに同盟軍側部隊にEMP攻撃を実施した場合、米軍は核兵器で反撃に出る可能性は大いにありうる。
  15. 「誰かが超強力なEMPで北米の送電網を使えなくしたら、大統領が肩をすくめて『何もできることはないのか』という状況を想像できますか」とジョシュア・H・ポラックJoshua H. Pollack、Nonproliferation Review編集長腱ジェイムズ・マーティン非拡散研究センター上級研究員はNational Interestに問題提起している。
  16. 「このコンセプトは実際より評価されすぎですよ。1.4メガトン爆弾がホノルルの見通し線上で爆発して街路灯が消える効果が昔ありましたが、EMP委員会の想定が現実的なのでしょうか。抑止力体制にどんな影響が出るか不明です。核兵器攻撃を受ければ相当の被害が発生しますね。お返しの攻撃となれば、やはり相当の被害になります」
  17. いずれにせよいったん米軍が平壌の政権変更を目指し介入して来たら北朝鮮が自制心を保つことはありえない。
  18. 「完成した核兵器を高高度EMP効果の実験に使うとはまったくの無駄でしょう。都市攻撃に投入するはずです」と軍縮問題専門家のジョセフ・シリンシオンJoseph CirincioneもNational Interestに語ってくれた。
  19. 「EMPとは狂った発想です。一度敵が核兵器をいかなる理由であれ投入してしまえば核使用へのためらいは消え、更なる核の応酬を呼ぶでしょう。米軍司令官は『敵は空中炸裂させたのでこちらも同じ形で返してやろう』とは言わないはずです。やられたら圧倒的な核の反撃をするはずです。そしてこちらの核兵器の指揮命令系統は核戦争でも機能するようになっていますが、EMP爆発なんて軟弱なものは取るに足りません」
Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @Davemajumdar.
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2017年9月7日木曜日

KC-135を2040年代まで供用するための米空軍の対応について


KC-46Aは日本も導入予定なのですが、今のところ稼働のめどがつかないのですかね。次々に問題が生まれているようです。そうなるとKC-135にまだまだかんばってもらうことになります。60年-90年も飛び続けるとはすごいです。窓がないことが機体の強度をたもっているのですが、当時のボーイングの設計がしっかりしているのでしょうね。そのボーイングがKC-46でてこずっているのは何とも皮肉です。


USAF Breathing New Life Into Ancient KC-135 Tankers With This New Glass Cockpit

古参兵KC-135給油機に新型グラスコックピットで新しい息を吹き込む

Digital displays and other systems, along with improved software, could keep the aircraft going for more than 80 years.

デジタル画面他の装備、ソフトウェア換装で80年以上の供用期間を目指す

BY JOSEPH TREVITHICKAUGUST 31, 2017

USAF




  1. 米軍の力の根源に世界いずれの場所で発生した危機状況に短期間で対応できることがある。この実現の裏には空中給油機の活躍がある。米空軍がKC-135Rストラトタンカーをあと最低20年間供用し、場合によってはそれ以降の運用を狙っているのは驚くべきことではない。
  2. 2017年8月25日、アイオワ州軍航空隊第185空中給油飛行隊のKC-135Rの一機が改修を受けブロック45仕様機体となった。完全グラスコックピットとなり大型デジタル画面が中央についており、無線高度計、オートパイロット、デジタル飛行制御の性能があがり、コンピュータ関連でも機能を引き上げている。
  3. 「この機体は1958年製造で搭載装備は当時のほとんどのは当時のままです」とショーン・シトレック中佐Lieutenant Colonel Shawn Streck（第185飛行隊整備責任者）は述べる。「改修で機体は民間機と同じ水準になりました」
  4. ブロック45改修の中心は民生部品の大幅採用で経費を下げつつ改修作業を簡素化したことで平均二か月で完了している。改修で安全性は高まり、信頼度もあがり、老朽装備を更新できた。
USAF
ブロック45改修後のKC-135Rコックピット
  1. 具体的にはKC-135改修機材には民間航空管制、航法とシームレスにつながる機能がつき、事故の心配なく民間空域も軍用空域同様に飛行できる。デジタルコンピューターにより地上要員もソフトウェア改修のインストールが簡単になった。
  2. そのうえ、新装備でこれまで乗員による主導業務が自動化されたのが大きい。たとえば情報の受渡しがアナログ装備からデジタルになった。また整備面での注意喚起も正確になり、データが確かになったため万一故障が発生しても修理が迅速になる。
USAF
従来型のKC-135Rのコックピットはアナログ計器が満載
  1. 「トラブル対応で何が悪いのかシステムを見るのではなく、システムの方で何が問題か教えてくれる」とダニエル・スワインハート上級兵曹Staff Sergeant Daniel Swinehart第507航空機整備隊として507給油飛行隊と一緒に活動、は語っている。「完全デジタルになりアナログデジタル変換は不要になりました」
  2. 空軍はこうした改修で機体は2040会計年度まで飛行が可能となり、おそらくその後10年も供用できるはずと見る。2014年時点で空軍はKC-135を約400機保有し、現役部隊、予備隊、州軍に分散していた。
  3. 現在の構想ではKC-135全機を2024年までに新仕様に変更する。機材の稼働年数と高い需要を考慮するとブロック45改修の持つ意味は無視できない。
  4. KC-135Rは旧式KC-135の改修型でボーイングの製造ラインを最終機が出たのは1960年代初頭だ。一番大きな変更点はエンジンでプラット＆ホイットニーJ57四基を出力が高く効率がすぐれるCFM-56四基に換装している。
USAF
KC-135R

  1. エイビオニクスやその他コックピット装備では変更がないのはボーイング技術陣の1950年代初頭の設計がいかに正しかったかの証明だ。エンジン改修以外にここ数年小刻みの改修が続いてきた。その最新のものが1997年から2001年にかけて続いたペイサー・クラッグPacer Cragでコックピット内あちこちと燃料制御まわりを交換した。
  2. 2001年には9/11テロ襲撃事件が発生しほぼ20年に及ぶ武力衝突が開幕したが、給油機支援の需要が中東、中央アジアからアフリカにかけ急増した。それ以上にヨーロッパと太平洋でも安全保障問題を反映し給油回数が増えているのはテロ問題だけが理由ではない。
  3. だがKC-135が何と言っても空中給油の大半を実施している。空軍のKC-10エクステンダーも60機未満だが大きな存在だ。海兵隊と並び空軍にもC-130ハーキュリーズ原型の小型給油機が少数あるがヘリコプター支援を主な任務とする。
  4. そこで空軍はブロック45になった作業の開発を開始した。2010年から2016年にかけて空軍は900百万ドルを研究開発に投じ、KC-135改修の方向性を探り、試作をしてから改修キットを各方面に供給した。185隊の機体もその一部だ。
  5. 機齢のため新型装備の搭載は実は大変だ。技術陣は相当の時間をかけ冷戦時の機材にどう搭載すべきかを検討した。
  6. 「古い配線を取り換えて液晶ディスプレイやその他装置を付けるのは数人分の仕事です」とティンカー基地でブロック45改修の主任を務めたベリンダ・シャンツBelinda Schantzが空軍広報誌2017年1月号の取材で語っている。「搭載をややこしくしたのはスロットルやトリム操作輪がフライトデックの中央についていることだった」
  7. だが2016年末になると事業は大きく進展し、45機を新仕様に改修できた。その前年に空軍はそれまでロックウェル・コリンズで行っていた改修作業を全部ティンカー空軍基地に集約した。
  8. 現時点でロックウェル・コリンズに105百万ドル相当の改修作業が残っているが、当初の契約通りにKC-135全機の改修をするのか不明だ。それでも長期事業のうまみがあることがユナイテッドテクノロジーズ（エンジンで有名なプラット＆ホイットニーも傘下に収める航空関連巨大サプライヤー）がロックウェル・コリンズの買収に意欲を示している理由なのだろう。
USAF
ブロック45改修に先立ちKC-135Rのコックピットで配線まわりの段取りをする技術員　
  1. いかに先進的な装備を搭載してもKC-135の基本構造が対応できなくなる可能性を心配する向きがある。KC-135は2016年で60歳を迎えた。空軍が同機運用を2050年まで継続するのであれば製造が一番新しい機材でも90歳となる。
  2. 長距離統合防空体制と低視認性多機能戦闘航空機材の登場の前に非ステルス支援機材がどれだけ脆弱な存在であるかを論じるのはいかにも正しく聞こえる。だからと言って今後の世界でKC-135に出番がなくなるわけではない。防護体制の十分な空域でなら今後も十分に有用性を発揮するはずだ。試験訓練用途にも投入されよう。
  3. また空軍がステルス給油機開発に乗り出さないのであれば、戦術面、調達面で変化する今日の戦闘状況に対応させる必要がある。KC-135にも防御装備が搭載されるかもしれない。電子戦装備や監視装置で脅威対象をよりよく把握できるはずだ。あるいはレーザー防御装備も今や可能性の域に入っている。
  4. 大事なのは需要が増える一方で、空軍は新型給油機の調達に苦労していることだ。遅延が重なるボーイングのKC-46Aペガサスはいまだに第一線投入のめどがつかない状況だ。その間KC-135部隊の負担は軽減されない。
  5. 現状では米空軍のKC-46A調達数は180機ほどで第一陣の稼働開始は2018年の予定だ。委託業者が自ら運用する給油機が現在KC-135が務めるミッションの一部を肩代わりする可能性もあるが、400機でこなす分の完全代替は不可能だ。
  6. ということは世界情勢が劇的に変化しない限り、KC-135多数で当面需要が消えることはなく、ブロック45改修で対応せざるを得ない。■
Contact the author: jtrevithickpr@gmail.com
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2017年9月6日水曜日

あまり意味のないトランプ大統領の日韓向け武器売却拡大発言


これも言葉の遊びでしょうか。今必要なのは日米を中心に韓国もしっかりと抑止体制を示すことのはずで、空母打撃群、爆撃機、ミサイル潜水艦など目に見える形の示威行動をすることのはずです。いきなり大量の武器を買えるわけでもなく大統領の発言は空虚ですね。


Trump pledges new weapon sales for Japan, South Korea

トランプ大統領が日本、韓国への新規防衛装備売却に前向き姿勢を示す

A model of the Lockheed Martin F-35 Lightning II is displayed during a press day of the Seoul International Aerospace and Defense Exhibition in Goyang, north of Seoul, on October 28, 2013. Both South Korea and Japan have agreed to purchase the jet, which could be used to strike at North Korea. (Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images)



WASHINGTON —  北朝鮮第六回目の核実験を受けてドナルド・トランプ大統領は日本、韓国向け防衛装備販売の増加を確約している。
  1. 9月5日午前のツイッターでトランプ大統領は「日本及び韓国に今以上の量の高性能軍事装備を米国から売却する」と述べた。月曜日には韓国大統領文在寅との電話会談でトランプ大統領は「数十億ドル相当の軍用装備および機器を米国が韓国に販売する」と述べていた。
  2. ホワイトハウス発表では米国は韓国向け兵器のペイロード制限を解除するともある。
  3. 韓国、日本ともに米国に近い軍事同盟国であり防衛装備購入の常連でもある。ハイエンド装備として米国が両国に売却中の装備にF-35共用打撃戦闘機がある。
  4. 韓国はこの動きを歓迎するだろうが、両国に数週間で一気に多量の防衛装備が売却されるわけではない。
  5. 海外軍事販売制度はその性格から見てトランプが売却を認めてもすぐ両国にに引き渡しできるわけではない。FMSでは海外国はまず購入希望の対象を伝える必要があり、その要望を国務省が検討し、購入希望品が法規に触れないか、その他規制面での処理を終えてから議会に通告し承認を受ける必要があるのだ。
  6. その後、該当国はペンタゴンと価格、数量を交渉し、業界とは日程調整に入るが、数年に及ぶこともある。妥結次第、産業界が生産に入る。このため該当国が購入希望表明から供用開始まで数年かかるのは普通だ。
  7. とはいえ、かねてから導入を検討中の装備が両国にあるのも事実だ。
  8. 注目は米国が韓国に圧力をかけているTHAAD最終段階高高度広域防衛ミサイルシステムの完全配備が実現するかだ。現状では発射機6基配備予定のところ2基しか設置できていないためだ。韓国に誕生した新政権の懐疑的な態度が配備の遅れの原因だ。
  9. 日本はミサイル防衛技術に関心を示すだろう。8月17日にワシントンを訪れた小野寺五典防衛相は「新型装備の取得」の推進に期待しているとミサイル防衛を念頭に発言しており、日本メディアはイージス・アショアの調達のことと解説している。
  10. 北朝鮮の7月ミサイル発射を受けて文大統領は国内メディアに「一時的に」THAADシステム6基体制の配備を検討すると発言していた。平壌がさらに核実験を実施したことでホワイトハウスが文政権に圧力をかけ完全配備を恒常的に認めさせるのではないか。
  11. 今回のトランプ大統領のツイートの前には米国が「北朝鮮とビジネスを続けるすべての国との交易を停止する選択肢を検討している」と述べていた。.
  12. 経済に詳しい専門家はさっそくこれを実施するのは機能的に不可能と指摘している。北朝鮮の貿易相手国にはインド、パキスタン、ブラジル、サウジアラビアがあり、なんと言っても中国が控えている。■
Updated 9/5/17 at 11:25 AM EST with more information.
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2017年9月5日火曜日

朝鮮戦争2.0で株式債券市場にどんな影響が出るのか、過去の戦時実績から予測


米朝開戦がここにきて現実味を帯びてきました。読者の皆さんは株式投資をされているのでしょうか。であれば昨今の状況を見て心配もされているでしょう。以下の分析を見ると必ずしも悲観する必要もないこともわかりますね。ただし本ブログはいかなる投資上の損失に責任を負わないことを明記しておきます。


Here's how the market responds when the US goes to war

米国が戦争に入ると市場の反応はどうなるのか
CFA Institute
株式市場は不確実性を嫌う。北朝鮮を巡る緊張でその不確実性が多分にある。
本稿は2013年9月13日に発表し、中東特にシリアの争乱状態を念頭に置いて米国が紛争介入した場合に市場にどんな影響が出るかを論じた。ここにきて北朝鮮の活動を巡る状況にかんがみ、CFA発行のEnterprising Investors読者の要望に応え初稿に手を入れてみた。
まず今は株式市場から手を引くべきなのか。答えは状況次第ということになる。
今月までの北朝鮮ミサイルテストに呼応して市場の動きを見てみよう。
「今週のダウ工業株での1.1％下落を北朝鮮指導者金正恩と米大統領ドナルド・トランプの言葉の応酬のせいにしたくなるのはわかる。だが北朝鮮を巡る国際事件や1993年以降の核開発関連80件を調べると朝鮮半島の緊張と金融市場のつながりはほとんどないことがわかる」（アナリスト、スペンサー・ジェイカブSpencer Jakab）
プラシャント・Ｓ・ラオPrashant S. Rao は別の見方だ。世界規模の市場動向では両国間の緊張増加から売り逃げを強める傾向がある。「アジア各地の株式市場は安く終わり、ヨーロッパの各種インデックスも開幕時に低く始まったのはワシントン、平壌の言葉のやり取りが実際の戦闘に移行すると心配しているからだ」
ロドリゴ・カンポスRodrigo Camposとルイス・クラウスコフLewis Krauskopfも世界規模で株価下落が始まったのは地政学的な緊張状態の反映と指摘する。
ウォーレス・ウィトコウスキWallace Witkowskiとマーク・デカンバーMark Decambreはこう見る。「主要指標三つで5月以来の安値を8月30日に付けており、三大指標が連続下落するのは4月以降のことだ。これは米朝間の言葉の応酬を反映している」
トランプ大統領が繰り返しツィッターでこれ以上米国を脅かすと「世界が見たことのない炎と怒りを降らせる」と北朝鮮をけん制し、「武力解決策が今や完全に準備できている。照準を合わせ装備を詰め込み、北朝鮮が不穏な動きをした場合に備えている」とまで述べているが、これが市場が神経質になっている理由なのだろうか。
では戦時の資本市場がどう推移したかの過去事例を見てみよう。
第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争での乱高下と利回りを比べてみた。イラク戦争はここに入れなかったのは期間中に大規模好景気とその反動の不況があり、戦争への国家経済の関与度が低いことが理由だ。
下表に示したように戦争があっても国内株が必ずしも低迷するわけではない。むしろ反対に長期平均より高い実績を株価が戦争中に示すことがある。反面、債権は不安定時に安全選択肢と言われるが戦時には全期間平均より成績が悪くなっていることがわかる。
Capital Market Performance During Times of War　戦時下で資本市場はどう動いてきたか
Capital Market Performance During Times of Warここで使った指標は次の通りだ。Ｓ＆Ｐ500指数を大企業株価として、CRSP Deciles6-10で中小企業株価を、長期米国債、5年物財務省証券、消費者物価指数をインフレーションの把握に使った。戦時下の利益については開戦四か月前と戦争中の数字を使った。表中All Warsとはすべての戦時下の数字を表す。ただし過去実績は将来の結果をすべて示すものではない。CFA Institute
上記検討では1926年から2013年を対象に青の背景色で「管理機能」を示している。戦時は赤で示した。一つ一つの戦争を個別に下に示した。興味深いことに大企業・中小企業それぞれの株価は戦時の方が変動が少ない。ベトナム戦は例外で、株価が総平均を下回る。それでも全体として上がっており、債権や現金より利回りが良い。
また株式変動幅が戦時に低くなるのは興味深い。直観では地政学環境の不確実性が株価にも影響するはずと思うが、実際にはそうなっていない。例外は湾岸戦争で株価変動はほぼ全体平均に沿っていた。
資本市場の結果はやはり湾岸戦争時に他と違う動きを示していた。湾岸戦争は一年未満と極めて短期に終了している。この時期と原油価格急騰の時期が一致し、経済は短期の景気後退に入った。戦時下で不況になるというのは新しい見方で米経済の変貌ぶりを反映している。それ以前の戦争では経済は資本財、天然資源で大量の物資が戦闘行為継続に必要だった。しかし1990年代になると経済は重工業から「知識ベース」の経済に移行し、軍事需要が経済に与える効果も減少している。
債権は戦時下で成績が悪い。この理由としてインフレーションが戦時中に高くなることがある。債券利回りがインフレーションと逆相関関係にあることは歴史が証明している。もう一つの説明として政府が戦時中に借入れを増やすため債権利回りは上がるが、債券価格は下落する。さらにインフレーションが高くなり、政府借入が戦争関連で増加すると投資家は安全を求め株式から債券への資産移動に慎重になる。
株価に影響を与える経済要因やファンダメンタル要因は多い。単独イベントだけで他の要因を上回る影響を資本市場に与えることがある。ただし、過去を振り返ると戦時下ではこうならないことが多い。
「だからと言って北東アジアでこれから起こることが無関係なままではない。開戦の恐れは本当で現在の安値株を買う動きに対して軍事衝突が株価、企業債券に良い効果を与えるか不明だ。現時点の水準がすでに高どまりと見る向気が一般的」と言うのがジェイカブの結論だ。「今のところ、対立の構図では言葉の段階にとどまっているが...突然現在の強気市場を終わらせる何かがいつ起こってもおかしくない。北朝鮮から出てくる発言以外のものだ」
経済成長、収益、金利、インフレーション、その他の要因により将来の株式市場、債券市場の方向が決まる。仮に米朝間で開戦となればお決まりの低落は十分可能性があるが、歴史を見ると下降気味の市場は短期間しか続かないこともわかる。■
Read the original article on CFA Institute. Reproduced with permission from CFA Institute. Copyright 2017. Follow CFA Institute on Twitter.
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THAAD追加配備を認めざるを得なくなった韓国政府のジレンマ


韓国現政権が大変なジレンマに陥っているようです。自らまいた種であるのですが。今回慌てて配備を許しながら最終環境調査結果はこれから出るのでそれで決定するといっているようです。対話ありきでスタートしても肝心の相手が全く相手にしないため文大統領のストレスは高まる一方でしょうね。しかしもっと問題なのは背後にいる国民の「感情」でしょう。自分の都合の良い構図は実は存在しないとわかったときの精神的混乱はもっと恐ろしい絵図になります。
Ministry: Four more THAAD launchers all set for deployment

米軍ヘリコプターがTHAAD基地への補給を行っている。 Sept. 2, 2017. (Yonhap)

Published : Sep 4, 2017 - 16:05
Updated : Sep 4, 2017 - 16:19


9月4日韓国国防部は在韓米軍がTHAADミサイル防衛発射装置追加分4基を韓国南部の基地に追加配備すると発表した。

星州（ソウル南方300キロ）の元ゴルフ場で部分供用中のTHAADに関する環境評価調査結果を国防部が受け取ったことでこの発表となった。


THAAD発射機は現在2基が稼働中で4基追加を待つ状況が続いていた。
「残る発射装置も近日中に韓米協議を通じ配備し、北朝鮮の核ミサイル脅威の増大に対応する」と国防部は声明を発表した。

韓国政府は環境調査を小規模ながら昨年末に開始していた。

THAAD配備を巡って国内世論が騒然となる中、政府は追加環境調査で最終決定とする予定だ。

現地住民は朴槿恵前政権が民主的手続きによらず急いだと配備に激しく反対する。■
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2017年9月4日月曜日

★北朝鮮の水爆開発は日本へのEMP攻撃が狙い？



EMP攻撃が一番恐ろしいシナリオであることは何度もお伝えてしているつもりです。電力網、コンピュータ通信、自動車等の点火装置が作動しなくなった社会では水道供給も止まり生存が厳しくなり、経済も崩壊するからです。ミサイルの破片がどうのこうのと言っている人にとっては想像もつかないでしょうが、これが実施されれば日本は江戸時代に戻るといってもいいでしょう。北朝鮮は韓国を併合するつもりでしょうから韓国にはEMPのスピルオーバーは与えないでしょう。そうなると狙いは本州中央部より東でしょうか。日本は途上国以下の状態に一夜にして転落することになります。


North Korea Shows H-Bomb Warhead Design, Says It Will Use It In EMP Strike　

北朝鮮が水爆弾頭部を公開し、EMP攻撃に使用すると公言

North Korea with a thermonuclear bomb would be a very alarming development, but is it possible?

NORTH KOREAN STATE MEDIA
BY TYLER ROGOWAYSEPTEMBER 3, 2017
  1. 金正恩は米国の労働者休日の週末をのんびりすごさせてくれなかった。北朝鮮のアメリカおよび同盟国への脅威をあらためて思い知らせてくれた。このたび発表された写真数点を見ると熱核兵器弾頭部分の設計が完成の域に達しており、長距離弾道ミサイルへ装着が近づいているのがわかる。
NORTH KOREA STATE MEDIA
北朝鮮が水爆と称する装置。背後に見える先端部は火星14型ICBMのもの。
  1. 「水素」爆弾または「熱核」爆弾は核「分裂」または「原子」爆弾より相当強力な威力を発揮する。
  2. Livescience.comが両者の違いをうまく説明している。
  3. 「熱核爆弾と核分裂爆弾の違いは原子レベルから見られる。分裂爆弾の例が広島、長崎に投下されたもので原子の核を分割することが原理だ。中性子が原子核から出て分離するとそばにある原子の核にあたり、それぞれの核を分裂させていく。広島、長崎の爆弾はそれぞれ15キロトン、20キロトンのTNT換算と憂慮する科学者連盟がまとめている。
  4. これに対して熱核爆弾（水素爆弾）のテストは1952年11月に米国が実施し、10千キロトンTNT換算だった。熱核爆弾の原理も最初は分裂反応で原爆と同じだが、原爆ではウラニウムまたはプルトニウムは大部分を活用していない。これに対して熱核爆弾では爆発効果をより多く利用可能とする工程が加えられている。
  5. まず点火材となる爆発でプルトニウム239の球体を圧縮する。プルトニウム239が分裂の際に活用され、水素ガスを封入している。高温高圧がプルトニウム239分裂を生み、水素原子が溶解する。この溶解課程で中性子が放出され、プルトニウム239に戻り一層多くの原子が分割され分裂の連鎖反応を加速する」
WIKICOMMONS
  1. 今回公表された写真から何がわかるかは専門家による十分な分析を待つしかないが、外観には警戒の念を持たざるを得ず、つくりは相当完成度が高いよ鵜に見える。小型化した熱核爆弾弾頭は弾丸の形のようなテレアー・ユラム形状あるいは砂時計状の形となり二段式の球状の外観となるものだが北朝鮮の写真がまさしくこれだ。
NORTH KOREA STATE MEDIA
  1. 金正恩の隣にある写真の形状でミサイルの先端部への取り付け状態が分かる。以下は米製W80熱核爆弾の弾頭部だ。
WIKICOMMONS/PUBLIC DOMAIN
  1. 北朝鮮が発表した写真から平壌が言う通り原子爆弾部を小型化に成功したことがわかる。北朝鮮の長距離核抑止力が実効力を発揮するためには核弾頭小型化とともに再突入が確実に行われることが必要である。
  2. 今回の公表写真を宣伝目的と揶揄する向きには単なる可能性だろうが、事実は北朝鮮はこの18か月で言った通りに実現して本当に武器として実現しているのだ。例として4月15日の軍事パレードに出展された軍事装備で実証済みは一部だったが、いまや全装備のテストが完了しているのであり過去から大きな変化が生まれている。
  3. 端的に言えば、核・ミサイル開発での平壌による恐ろしいくらい包み隠さない発表ぶりは一貫したものがあり、一年半前には下の写真で笑いの種だったものが今や北朝鮮の核弾頭開発開発はその時点でめざしていたとおりに実現しているのだ。
NORTH KOREA STATE MEDIA

  1. 2016年1月6日の第四回核実験を経て北朝鮮は水素爆弾テストに成功したと主張していた。ただし裏付ける地震や大気中の放射能が見つからず主張は斥けられた。ただし北朝鮮が当時テストしたのは「ブースト型核分裂兵器」だったのだろう。これは原爆だがトリチウムと重水素のガスを点火時に圧縮するものだ。これにより核分裂兵器としての威力が相当大きくなるものの、水素爆弾には匹敵しない。だが当時のテストと北朝鮮の説明内容から核分裂爆弾ではなく熱核兵器が真の開発目標だったとわかる。
  2. これらをすべて配慮すると可能性はひとつで現状の北朝鮮水素爆弾開発で第六回目がなかなか実施されなかったことが説明できる。安全保障専門家は第六回目テストは必至とみて、北朝鮮も準備態勢出来次第六回目の試験を実施すると公言していた。豊渓里Punggye-ri地下核実験施設で「不審な動き」があるとほぼ毎週指摘されており、しかも前回核実験が一年以上が経過したところで信頼性のある中距離長距離弾道ミサイルが手に入ったが第六回目テストの実施はまだだった。次回テストが原爆ではなく水素爆弾のため北朝鮮は実施を待っていたと説明できる。
  3. 原爆の小型化から熱核兵器への移行、ならびに熱核兵器自体の小型化は北朝鮮のように貧しく孤立した国では簡単に実施できないはずだ。だが外部の援助があるようで普通な不可能な芸当を18か月で実現している。そこで北朝鮮の核兵器開発が同様の急進展を再び見せないという保証はない。
  4. 北朝鮮の水素爆弾実験がいつどこで行われようと、同国はその効果を使用すると公言していることにかわりない。同国国営通信は本日以下誇らしげに発表した。
  5. 「水爆の効果はキロトン級から数百キロトン級に変更可能であり、多機能熱核兵器として巨大な破壊力を高高度で強力なEMP（電磁パルス）による攻撃にも転用できる」
  6. また金正恩が以下発言したという。
  7. 「水爆の構成部品はすべて国産であり製造は主体思想により強力な核兵器を好きなだけ製造できるのだ」
  8. 高高度で生まれる電磁パルス（HEMP)の脅威が北朝鮮により生まれることは長く恐れられてきており、今や運搬装備が手に入ったため米本土攻撃も以前よりも可能性が高まっていると言えよう。だが北朝鮮によるHEMP攻撃の実現性が高いのは日本やハワイであり、米本土ではない。米本土送電網を破壊するサイバー攻撃の方が本土では高い。ただし北朝鮮が近い将来水爆を実用化すればEMP脅威は一層現実のものとなるだろう。
  9. 一年かけて兵器開発を相当進めたうえ、核実験からもちうど一年たち、次の核地下実験が注目される。いつ実施になるのか予想が並ぶだろうが、実施は意外に早いのではないか。■
原著者注　本稿は北朝鮮による第六回核実験の前に執筆したもの。


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極秘宇宙機X-37B第五回ミッションの打ち上げは今週木曜日



X-37B軌道試験機（OTV)は米空軍の無人再利用可能宇宙機。写真は2014年10月17日にヴァンデンバーグ空軍基地で三回目ミッションを終えて帰還した同機。空軍迅速装備整備室が統括するX-37Bは無人宇宙機でリスク低減策、技術実証、作戦コンセプト開発を進めている。(Photo credit: Boeing)

Air Force’s Mysterious X-37B Space Plane to Launch Next Week

米空軍の謎の宇宙機X-37Bの打ち上げ近づく
POSTED BY: ORIANA PAWLYK SEPTEMBER 1, 2017Defensetech


  1. 米空軍の秘密機体X-37B軌道上試験機が9月7日打ち上げの予定だ。
  2. 今回は初めてイーロン・マスク率いるスペースXのファルコン9ロケットで打ち上げられると空軍が8月31日に発表していた。従来はロッキード・マーティン、ボーイングの共同事業体ユナイテッドローンチアライアンスがアトラスVロケットで打ち上げてきた。
  3. 第五回目ミッションとなるX-37BOTVは「従来より深い傾斜角軌道に乗せ軌道上飛行性能を拡大する」と空軍は声明で述べていた。
  4. 空軍の迅速装備整備室がX-37Bの実験活動を統括しており、同機の性能と柔軟運用を進めて「宇宙技術実証とともに実験ペイロード搭載機として活用を進める」とある。
  5. X-37Bのペイロードならびに軌道活動の大部分が極秘扱いだが、空軍によると今回のミッションでは「空軍研究本部が製作した高性能構造組み込み式熱拡散装置（ASETS-II)ペイロードを搭載し試験電子装置ならびに振動熱パイプ技術を宇宙空間で長期間使用実験する」という。
  6. 「今回のミッションでは初の実施項目が多く、同機事業で大きな進展となるはず」と空軍迅速装備整備室長ランディ・ウォルデンが述べている。「目指すのはX-37Bをさらに進展させ増える宇宙利用の支援にあてることだ」
  7. 前回の第四回ミッションは2017年5月7日に軌道飛行718日後に完了しており、累積軌道飛行は2,085日になったと空軍は公表している。■

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2017年9月1日金曜日

★★次世代ティルトローター機V-280も姿を現す　初飛行まじかか



なるほどオスプレイと比べると新型機は機構が相当簡略化されそれだけ無理がないということですか。しかしオスプレイでティルトローター機にケチをつけられるとこの機体が採用されたときに面倒ですね。オスプレイでは湖南なんな課題がありますが確実に信頼度を上げていってもらいたいものです。しかしデイヴィッドは情報源に恵まれていますね。


 

Here Are The First Images Of The First Bell V-280 Valor Next-Generation Tilt-Rotor Aircraft Prototype

ベルV-280ヴァラー次世代ティルトローター機の試作型初号機が姿を表した


N280BH がアマリロでエンジンテストに臨もうとしている。

　Aug 30 2017 -

 

  1. ベルV-280ヴァラーは第3世代ティルトローター機でベルヘリコプターが米陸軍向け次世代垂直離着陸機の候補として開発中の機体だ。初の実証用機材が初飛行の準備に入っている。
  2. V-280ヴァラーは米陸軍の共用多用途技術実証機（JMR-TD）としてシコースキーUH-60ブラックホーク、ボーイングAH-64アパッチの後継機となる次世代垂直離着陸機（FVL)の前段階と位置づける機体だ。
  3. V-280は乗員4名（うち2名がパイロット）で最大14名の兵員を輸送する。巡航速度は280ノットで（ここからV-280の名称がついた）、最高速度300ノット、航続距離2,100カイリで先頭有効半径は500から800カイリとなる。ただし陸軍の要求性能は高高度ホバリング（高度6千フィート、温度華氏95度）および最低230ノットで2,100カイリの飛行距離だ。
  4. 三重に冗長性を持たせたフライトバイワイヤ飛行制御システムと最新鋭エイビオニクスを備えた試作機は数か月以内に初飛行する模様だ。8月30日時点で機体は100パーセント完成しているようでN280BHの登録番号を付けベルヘリコプターのアマリロ機体組立施設に姿を現した。早ければ9月の初飛行前にエンジンテストをしているのだろう。
  5. T64-GE-419にギヤボックスを組み合わせ左右ナセルに搭載した姿がわれわれの友人スティーブ・ダグラス撮影の画像で見られる。興味を引くのはV-22のエンジンはギヤボックスとともに回転するが、V-280ではギヤボックスだけ回転する構造になっていることだ。ベルによれば「出力シャフトは駆動系にらせん状傾斜したギヤボックスを介して接続し、動力を固定ギヤボックスとプロップローターのギヤボックスに伝達し、後者が巨大な球状ベアリング上で回転する。ベアリングを動かすのは変換アクチュエータ機構だ」という。ヴァラーのギヤボックスが傾斜していることでオスプレイのティルトローター用複雑な油圧機械式機構を大幅に簡略化している。
  6. 米陸軍は汎用ヘリコプター、攻撃ヘリコプターとして採用を期待する。このため別途V-280と呼称される機体がロケット弾、ミサイル他小型UAVを機体前後に搭載するはずで、ローターの影響を考えなくてもよいのでレイアウトは自由だ。
  7. ベルヘリコプターのアマリロ施設では日本向けV-22オスプレイの一号機も最近目視されたばかりだ。■

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