これも言葉の遊びでしょうか。今必要なのは日米を中心に韓国もしっかりと抑止体制を示すことのはずで、空母打撃群、爆撃機、ミサイル潜水艦など目に見える形の示威行動をすることのはずです。いきなり大量の武器を買えるわけでもなく大統領の発言は空虚ですね。
Trump pledges new weapon sales for Japan, South Korea
トランプ大統領が日本、韓国への新規防衛装備売却に前向き姿勢を示す
WASHINGTON — 北朝鮮第六回目の核実験を受けてドナルド・トランプ大統領は日本、韓国向け防衛装備販売の増加を確約している。
- 9月5日午前のツイッターでトランプ大統領は「日本及び韓国に今以上の量の高性能軍事装備を米国から売却する」と述べた。月曜日には韓国大統領文在寅との電話会談でトランプ大統領は「数十億ドル相当の軍用装備および機器を米国が韓国に販売する」と述べていた。
- ホワイトハウス発表では米国は韓国向け兵器のペイロード制限を解除するともある。
- 韓国、日本ともに米国に近い軍事同盟国であり防衛装備購入の常連でもある。ハイエンド装備として米国が両国に売却中の装備にF-35共用打撃戦闘機がある。
- 韓国はこの動きを歓迎するだろうが、両国に数週間で一気に多量の防衛装備が売却されるわけではない。
- 海外軍事販売制度はその性格から見てトランプが売却を認めてもすぐ両国にに引き渡しできるわけではない。FMSでは海外国はまず購入希望の対象を伝える必要があり、その要望を国務省が検討し、購入希望品が法規に触れないか、その他規制面での処理を終えてから議会に通告し承認を受ける必要があるのだ。
- その後、該当国はペンタゴンと価格、数量を交渉し、業界とは日程調整に入るが、数年に及ぶこともある。妥結次第、産業界が生産に入る。このため該当国が購入希望表明から供用開始まで数年かかるのは普通だ。
- とはいえ、かねてから導入を検討中の装備が両国にあるのも事実だ。
- 注目は米国が韓国に圧力をかけているTHAAD最終段階高高度広域防衛ミサイルシステムの完全配備が実現するかだ。現状では発射機6基配備予定のところ2基しか設置できていないためだ。韓国に誕生した新政権の懐疑的な態度が配備の遅れの原因だ。
- 日本はミサイル防衛技術に関心を示すだろう。8月17日にワシントンを訪れた小野寺五典防衛相は「新型装備の取得」の推進に期待しているとミサイル防衛を念頭に発言しており、日本メディアはイージス・アショアの調達のことと解説している。
- 北朝鮮の7月ミサイル発射を受けて文大統領は国内メディアに「一時的に」THAADシステム6基体制の配備を検討すると発言していた。平壌がさらに核実験を実施したことでホワイトハウスが文政権に圧力をかけ完全配備を恒常的に認めさせるのではないか。
- 今回のトランプ大統領のツイートの前には米国が「北朝鮮とビジネスを続けるすべての国との交易を停止する選択肢を検討している」と述べていた。.
- 経済に詳しい専門家はさっそくこれを実施するのは機能的に不可能と指摘している。北朝鮮の貿易相手国にはインド、パキスタン、ブラジル、サウジアラビアがあり、なんと言っても中国が控えている。■
Updated 9/5/17 at 11:25 AM EST with more information.
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