元記事の執筆時期が今年春なのでまだ中国に対する期待にナイーブなところもありますが、ここにきて言葉の応酬がエスカレートしているのは新たな制裁措置特に原油供給のカットが相当北朝鮮に利いているせいと筆者はみています。軍事行動は双方とも制御できなくなる事態が一番怖く、それでも平壌が本当に水爆を太平洋上空で爆発させれば（民間航空は途絶しますね）もう後戻りできなくなります。年末までに何らかの動きが出るかもしれません。
Kim Jong Un: What If America Just Assassinated North Korea's Dangerous Dictator?
金正恩を米国が暗殺したらどうなるか
September 21, 2017
- サリンガスの画像がホワイトハウスのシチュエーションルームに現れるやトランプ大統領は国家安全保障会議に翌日までに具体的選択肢の提示を求めた。ジェイムズ・マティス国防長官、安全保障担当補佐官H・R・マクマスターならびに参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード大将はその通りに行動した。主要スタッフと数回の会議を経てトランプ大統領は米海軍に59発の巡航ミサイルをアサド政権の空軍基地に発射する命令を出した。そこがガス攻撃の出発地だった。
- 同時にNSCは北朝鮮政策で最終修正中だった。作業は数か月にわたり進行していた。シリアの化学兵器攻撃への対応と異なり、トランプ大統領は安全保障関連スタッフにはるかに長い時間を与え、同時に柔軟対応の余地を認めた。政策検討が始まる前にウォールストリートジャーナルは3月に国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランドが「主流からはずれる発想数案」も含めるよう指示したと伝えている。
- 今は通常とは違うその中身は皆が知っている。核兵器の韓国再持ち込みから金正恩および最高位司令官陣の暗殺までだ。「20年間の外交と制裁を行って結局北朝鮮の事業を止められなかった」と検討に加わった情報機関高官がNBCニュースに語っている。構想から見えるトランプ政権のメッセージはこうだ。北朝鮮はあまりにも長く問題でありすぎた。今こそエスタブリッシュメント層をゆすって新代替策を出させる時だ。
- 海外指導者の暗殺がアメリカの国家安全保障の政策手段であった時期が存在する。冷戦時代に米国への支持が不足する指導者あるいはソ連と仲の良い指導者は除去対象だった。キューバのフィデル・カストロ、コンゴのパトリス・ルムンバ、ドミニカ共和国のラファエル・トルヒーヨ、グアテマラのジャコボ・アルベンスはみなCIAの殺害リストに載っており、リビアのムアマル・アル－カダフィも国際テロ活動を支援したため頻繁に標的になった。1986年にロナルド・レーガン大統領はカダフィの居住区の空爆許可を与え、本人が住宅内にいることが期待された。だが三か月に及ぶ国家安全保障関連の官僚制への取材でニューヨークタイムズマガジンは「リビア空爆の第一の目標はカダフィ暗殺であった」と結論付けた。
- ただし冷戦は終わって25年だ。海外政治指導者の殺害はかつてはテーブル上に選択肢としてあったが、今や人気のない軽蔑対象の手段になり下がった。ジェラルド・フォード大統領時代から米国政策は暗殺の陰謀には加担しない姿勢を維持している。フォード大統領の大統領令が明白にこれを語っている。「米国政府に働くものは何人も政治的暗殺に加担、加担を共謀してならない」 レーガン大統領もその精神を守りさらに拡大したという人もあるが大統領令12333では「米政府に仕える何者も暗殺に加担、加担の共謀をしてはならない」と制限している。
- 金正恩並びに北朝鮮指導部の排除につながる政策を模索すると41年間の米政策から大きく離脱することになる。もちろん政策とは変更されてしかるべきであり大統領令や行政令も修正改正は可能だ。さらに米大統領に海外指導者の殺害命令を禁じる法的根拠もない。米国憲法第18条第1116節で米国市民が海外指導者の殺害を企てると訴追対象になるがこれは犯罪が米国内で実行された際あるいは指導者が「我が国以外の国で」標的となった場合の想定だ。もしトランプ大統領に現行の大統領令を改正するつもりがあるのなら、政権が金正恩を堂々と標的にしても刑法の適用は受けないだろう。
- だが金本人や北朝鮮の核ミサイル計画を統括する将軍数名を暗殺することが本当に良い政策なのか疑問がある。トップを除去して悪い人物を排除すれば残る悪者全員が震え上がり、行動を変えて突然政府が人権の守護者となり民主政権に変貌すると考えがちだ。以前に経験がある。イラクでの軍事作戦開始の数日前にワシントンが巡航ミサイル数発をサダム・フセインに打ち込むとイラク政治指導層はこれで本格戦は回避できたと信じ込んでいた。その仮定がうまく作用したのかは誰にもわからない。サダムが攻撃を生き延びたからだ。バース党幹部が翌日に連合軍に降伏したのはよかったが、戦争はまだ続いてもおかしくなかった。
- 北朝鮮は2003年のイラクと全く状況が異なる。金正恩の権力基盤は強固で自らの地位に危険と感じれば叔父、異母兄弟でも躊躇せず排除してきた。イラク軍の士気は低下し第一湾岸戦争とその後の制裁措置で質的にも低下したが、北朝鮮は核保有国で弾道ミサイルを整備しその水準は韓国に並び今や域内米軍基地も標的に入れている。金正恩を殺害し政権が急変すると考えるのは未実証の発想であり失敗したときの代償は高い。人的情報取集活動でも北朝鮮はブラックホールであり、米情報機関も金正恩の後を引き継ぐ男女（金正恩の妹がいる）がどんな人物なのか予測に困っているほどだ。国家主席を暗殺すれば戦争行為となり、平壌で冷静な考えの人物が報復を叫ぶ一派を抑えておけるのか誰にもわからない。
- 金正恩を地下6フィートに追いやる（死んでもらう）ことは国家安全保障会議の作成した選択肢の一つでトランプ大統領に検討のため提出されるはずだ。トランプの国家安全保障関連補佐官の主流の考えから相当外れており大統領には真剣に検討しないよう求めるかもしれない。北京の反応は素早く頑固だろう。日本、韓国とともに北朝鮮には何とか予測可能な形で行動してもらいたいと考えるはずだ。だがソウル、東京はそれぞれトップ数名を暗殺して目的が達成できたと見るのだろうか。
- ひとつの期待は政治の力で中国をどこまで米国寄りの協力国にできるかだが高望みは禁物だろう。
Daniel DePetris is a fellow at Defense Priorities.
This first appeared in April.
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