2019年4月9日火曜日

攻撃型潜水艦の建造ピッチを上げる米海軍の想定は対中国作戦にあるのは自明の理

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Submarine Surge: Why the Navy Plans 32 New Attack Subs by 2034

潜水艦建造急増 米海軍が攻撃型潜水艦32隻を2034年までに建造する理由
US Navy photo


水上艦・潜水艦の撃破、敵地に接近し「スパイ活動」、重要目標に大量の火力を投入し強力な水中無人機を発進させる...全て海軍がこれから実現するミッションの一部で、米海軍は今後15年に攻撃型潜水艦を最大32隻建造する。


攻撃型潜水艦追加建造は海軍が進める355隻体制の一部となる。


「2020年に301隻、2034年に355隻の戦闘部隊規模となる」とケヴィン・チェンバース少佐がWarrior Mavenに語る。


新規建造潜水艦には将来につながる新技術が搭載される。たとえばトマホークミサイルや魚雷に代表される火力の増強、発電容量の強化で無人機やAI利用のセンサーに備える、航法や自艦防御も更新する。


海軍による今後30年間の建艦予定ではヴァージニア級攻撃型潜水艦3隻の建造を前倒しし、今後予想される潜水艦不足に先手を打つ姿勢が見られる。投入可能な攻撃型潜水艦が少ないとの危機意識は各方面司令官がここ数年感じており、海軍は議会の協力のもとで潜水艦建造を強化する。


以前は毎年2隻のヴァージニア級建造を2020年代はじめに年間1隻に落とし、コロンビア級核ミサイル潜水艦建造に備えるとしていた。その後ヴァージニア級2隻とコロンビア級1隻になった。


新計画ではコロンビア級建造がない年にヴァージニア級3隻建造体制とする、と海軍は議会に伝えてきた。


攻撃型潜水艦の需要が高まる背景の理由は多数ある。偵察活動では水上艦より敵地に接近できる。前方配備すれば沿岸近くで「ステルス性が増す」。トマホーク・ミサイルで標的近くから強力な火力を提供できる。


海軍では火力増強もさることながら攻撃型潜水艦での「スパイ」つまり情報収集監視偵察(ISR)ミッションの充実を狙う。敵沿岸に近づける性能を活かし、攻撃型潜水艦は敵沿海部近くの浅水部でも静かに哨戒し、敵潜水艦、水上艦、沿岸地の敵陣地を探知できる。
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海中航法性能と探知性能が向上し新型ソナー、強力なコンピューター自動化、人工知能の搭載で、沿海部で機雷、哨戒艇その他脅威があってもより静粛に高速な移動が実現する。


ヴァージニア級潜水艦には「フライバイワイヤ」性能が導入されてこれまでより静かに沿海部の海中に留まり容易に位置を維持できる。


​「フライバイワイヤ」技術で乗員は深度、速度の入力でソフトウェア制御で潜舵、方向舵を使い進路深度を維持できると海軍技術陣がWarrior Mavenに説明してくれた。艦の動きはソフトウェアと電子装置が制御するので乗員の負担を軽減し、通常は手動制御が不要だという。


「沿海部操舵で最も大切なのはフライバイワイヤ制御システムでコンピュータが制御の中心となり艦の可動部を制御し、ロサンジェルス級の油圧制御から大きく進歩する」と2016年のスタンフォード大「原子力潜水艦の将来」と題したアレクサンダー・ヤチャニンの論文にある。


アップグレード前提のソフトウェアと急進展するAIを用いた技術で攻撃型潜水艦のミッション内容は拡大されISR装備としての可能性が広がる。リアルタイムのアナリティクスと膨大な情報のデータベースやセンサーのインプットから従来は乗員により行ってきた機能をコンピューターで代行できる。これで操艦や調整の対応時間が短くなり、攻撃に遭遇した場合の速度深度変更が迅速化される。
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沿海部に接近できる潜水艦の特徴を活かし海軍の戦略構想では「沿岸攻撃」ミッションとISR機能で強化した対潜水艦、対水上艦作戦を重視するとある。


昨年刊行された米海軍編「米潜水艦部隊への指揮官の期待」では「潜水艦はステルス、極秘、単独作戦で他の追随を許さない最高の性能を発揮できる。海中を進む特徴を活かし戦略抑止力として、情報収集に、特殊作戦部隊の支援に、また非挑発的な航行に活用できる」とある。


海軍は進水したばかりのUSSサウスダコタ、ブロックIIIヴァージニア級攻撃型潜水艦にこの戦略の一環として新型海中技術装備を導入した。


新技術の多くは試験運用されているがUSSサウスダコタで実戦化し機関室静粛化で非探知性が増し、新型大型アレイと「静粛化」艦体塗装が実用化ができたと海軍技術陣は評価している。


ブロックIIIヴァージニア級潜水艦には大型開口艦首一体型ソナーが搭載され、海中の音響から敵艦位置を解析する機能が実現した。


さらにブロックV建造艦では84フィートの艦体構造を挿入し、ミサイル搭載本数を増やす「ヴァージニアペイロードモジュール」としトマホークミサイルを現行の12本から40本に増やす。


同モジュルールを搭載した各艦にヴァージニアペイロード発射管4本が追加され各7本のトマホーク巡航ミサイルを搭載し、合計40本にする。■


Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army - Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has a Masters in Comparative Literature from Columbia University.

More Weapons and Technology -WARRIORMAVEN (CLICK HERE)

これまで浅海域では原子力潜水艦の運用は不利(ノイズ等)といわれてきましたので改ヴァージニア級でどこまでこの常識が変わるかが見ものです。しかしこの建造ラッシュが実現するとしても人員訓練等で米海軍には相当のストレスがかかりそうですね。ましては通常型潜水艦の建造の余地は全くありませんからかねてから当ブログで主張している通常型潜水艦の日米共同運用となればやはり建造は日本で行うしかありませんね。

2019年4月8日月曜日

進化するエイブラムズ戦車、2030年代も主力戦車の座を守る新技術とは

米陸軍もロシアとの直接対決想定で戦闘装備の整備に走っているようです。主力戦車といえばエイブラムズと言う時代が50年にわたり続きそうです。

The Abrams Tank Going "Nowhere" Soon - to Fight into the 2030s and Beyond

エイブラムズ戦車は当面「どこにも行かない」 2030年代以降も戦闘可能


Mar 11-edited



装備のロシア機械化部隊が10年後の東ヨーロッパで前方強襲攻撃を開始し航空部隊と砲兵部隊の完全支援がつく場合、米軍NATO軍でどんな装甲車両が対応するのだろうか。


このシナリオには米陸軍が想定する複雑な条件が入っている。現行の戦闘車両1980年代製のエイブラムス戦車をどこまで改修すれば有効に有事対応できるのか。現時点のみならず15年先はどうか。陸軍が企画中の次世代戦闘車両(NGCV)はどこまで有効な装備を搭載して対応できるか。


陸軍で最大の優先事項は「今」「本日」の戦闘に準備しておくこと、そして近い将来に備えることだ。


「陸軍最大の課題に現行装備の継続改修があり、現時点で投入可能な全装備を対象とし適正投資で今後の戦力を整備して来るべき戦闘への備えを進めることがある」と地上戦闘システムズ部門事業主幹ブライアン・カミンズ少将がWarrior Maven取材で語っている。


この考え方には相互に関係しながら別個の方向性2つが絡む。将来の方向性には軽量かつ遠隔地に進出可能な装甲車両に長距離探知センサー、高性能火力やアクティブ防御装備(APS)で守ることがある。このうちAPSはトロフィーの名称でエイブラムス戦車に採用した。今後の車両技術と残存性は軽量装甲素材、APS、長距離射程火力、センサー、防空能力の進展にかかっている。


こうした重点項目からエイブラムス戦車はこのまま残る。陸軍は複数の方法論を取ることが多く、将来投入する車両とともに現行エイブラムス戦車の改良を同時進行するようだ。


将来想定される戦闘シナリオでは軽量長距離移動型火力として移動式防御火力車両が前方の歩兵隊の防御に不可欠だ。だが大国同士の戦闘に歩兵隊をそのまま配置すれば危険すぎる。そこで強力な装甲車両に精密長距離火砲や高性能センサーを搭載すれば戦闘時に不可欠な存在になろう。


現在のエイブラムズは数十年前とは全く別物だ。搭載センサー、火力や防御装備を見れば全く別の車両と言える。陸軍は強化型のエイブラムズ新型SEPv4を製作中で2021年にテスト開始する。


新型戦車はレーザー測距技術、カラーカメラ、統合オンボードネットワーク、高性能気象センサー、弾薬データリンク、レーザー警戒受信機のほか、多用途120mm戦車砲弾を搭載すると陸軍上層部は説明。


このうち多用途120mm戦車砲弾は高性能対戦車弾、多用途対戦車弾、対人殺傷キャニスター弾等各種弾薬を一つの砲弾にまとめるものだ。


SEPv4改修ではハイテク第3世代FLIRつまり前方監視赤外線画像センサーが中心だ。


この高性能FLIRには高解像度デジタル画像技術と敵の特徴を遠距離で探知する性能が盛り込まれ、雨天時やホコリ霧があっても機能すると陸軍開発部門は説明。FLIR技術の進歩で戦車乗員は敵のセンサーが発する光や熱以外に電子音紋も捉え状況認識度が向上する。
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熱画像標的捕捉技術は湾岸戦争の戦車戦でエイブラムズがロシア製T-72を相手に実証しており、遠距離から相手に見られずに破壊した。


ロシアのT-14アルマータ新型戦車が開発中の3UBK21スプリンターミサイルと長射程9M119装甲貫徹弾を搭載するため重装甲は当然必要だ。


さらにエイブラムズv4では主砲の射程と威力が改良され、同時に長距離レーザー探知センサーと後方監視センサーを搭載する。新規導入の気象センサーで天候条件の変化や戦闘状況の変化に迅速に対応できると陸軍は説明。


M1A2 SEP v4では砲塔とオンボードイーサネットに新型スリップリング接合部の導入でネットワークセンサー構成を簡略化する。


陸軍はAIを組み込んだ敵火力探知センサーもエイブラムスに導入し、敵小火器等の飛来を探知、追尾し照準をあわせる。これにより歩兵隊や装甲旅団戦闘チームに重装甲車両による防御以外にISR同様の敵位置探知センサーの恩恵が生まれる。センサーは現在試作中で実証では熱センサーで「熱特徴」を敵小火器で識別し、音響センサーで発射地点がわかると陸軍技術陣は説明している。


HFDとアクティブ防御システムの統合も目標だと兵装開発部門は述べている。APS技術は現行エイブラムズにも導入され、センサー、火器管制技術、インターセプターにより飛来するRPG弾やATGMを識別し撃破する機能だ。APSは理屈上は小火器銃弾以上の大きさの脅威対象へ対応するが、HFDと同調させれば戦場で効果を発揮する。


同時使用で大きな効果が生まれる。敵のRPGやATGMが同じ場所から発射されたとする。その軌跡をリアルタイム追尾できれば目標捕捉できる。このため陸軍では高性能多機能センサーの開発に集中している。小型ハードウェアを統合し高性能センサー技術と一緒にすれば従来は多数の装備で行ってきた広範囲の任務を同時に実施できる。


こうした目標をまとめると陸軍で戦闘車両開発に当たる幹部が述べた次のひとことになる。「次期戦車の要求内容が全部入る」■

Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army - Acquisition, Logistics& Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

2019年4月7日日曜日

F-15X導入方針に疑義をぶつける上院議員に米空軍はどんな説明をしたのか

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US Air Force defends F-15X buy to skeptical Inhofe, Reed

懐疑的な有力上院議員に対しF-15X導入方針の弁護に必死の米空軍


By: Joe Gould

米空軍のF-15Cイーグル。不朽の決意作戦の航空支援に投入された。 Feb. 11, 2019. (Staff Sgt. Clayton Cupit/U.S. Air Force)

空軍は第4世代機ボーイングF-15Xの調達を再開してもロッキード・マーティンF-35の導入に変わりはないと方針の正当性を強調した。
空軍の2020年度予算要求を検討する上院軍事委員会で空軍トップがF-15X8機の調達は短期つなぎだと述べた。またF-15C退役の穴を埋める方法としては費用対効果が最大の選択とし、ハンガー、機材、整備要員がそのまま使えるとした。
「F-35事業は軌道に乗っており、変更はない。F-35から一銭たりと予算流用はしない」と参謀総長デイヴィド・ゴールドフェイン大将がF-35を「統合侵攻部隊の主力」と述べた。
ゴールドフェイン大将はロッキードF-22ラプター調達中止の二の舞にならないと議員に保証した。また2040年代までに第5世代機を8割の機材構成にする方針には変更ないとした。
委員長ジム・インホフェ上院議員(共、オクラホマ)と有力議員ジャック・リード上院議員(民、ロードアイランド)から今回の空軍方針に疑問の声が出ていた。これまで長くF-15やF-16向け予算を要求していなかったのに突如2020年に11億ドルをF-15X用に求めてきたもので、2020年度予算要求ではF-35は48機、F-15は今後5年で80機を79億ドルで調達するとある。
「これまで第4世代機は消える存在と思っていたが調達再開のようだ」とインフォフェ議員は述べ、「F-22事例を忘れていないか、当初750機調達のはずが187機に終わったしわ寄せが今も残っている。こんな大失策は繰り返してはならない」
公聴会終了後にインフォフェ議員は空軍関係者は自ら納得していない方針を擁護していると報道陣に感想を述べた。「空軍も不本意なのではないか。それは当方も同じだ。第5世代機が第4世代機に逆戻りとなる、ということではないか」
リード議員は公聴会の席上でA-10、コンパスコール、U-2、グローバルホークで空軍が方向を急に変更したこととF-15Xを関連付け「これで正しい調達といえるのか」と問題提起した。
機材老朽化が進む中でミッション実施のため空軍は年間72機調達を必要とするとゴールドフェイン大将は議員に説明した。四機種ある第4世代戦闘機のうち三機種は2030年代まで稼働可能だが、F-15Cはここに含まれないという。
F-15派生型は第4世代機の供用継続で費用対効果が最大の機種と認められており、最近ではサウジアラビアとカタールが導入している。
さらにもうひとり懐疑的なタミー・ダックワース上院議員(民、イリノイ)からの質問に対しゴールドフェイン参謀総長はF-15Xは2万時間稼働が可能としつつ、F-35への影響は皆無と自信を見せた。
「F-15取得でF-35を犠牲にするのでは悪い選択になります」「F-15はF-35とは違いますし、絶対にF-35になれません」.
公聴会場を出たダックワース議員は国防予算が今後削減されればF-35よりF-15導入が魅力的になるのではと危惧していると記者団に語った。「今回の决定は過去二年間の予算動向を念頭にしているのではと危惧している。「数年先を考えると現実乖離の决定ではないか」(同議員)■

このブログの読者でもF-15の調達再開を疑問視する声が強いのですが、空軍内部の反対を押し切ったペンタゴンの考え方が正しかったという結論があと数年すれば出てくるのではないかと思います。ステルスは戦闘機サイズでは限界もあり、F-35に至っては戦力化した段階で使い出が限られる機体になってしまう危惧もあります。意見が別れるのはあまりにも第5世代と言う言葉に振り回されているからと思います。これもロッキードが売り込んだコンセプトなのですが。それよりも別記事にて紹介しますが、B-21の性能に期待が募ります。それにしてもさすが上院議員ですね。優秀なスタッフに支えられているのでしょうが、事実をもとにした見識を制服組に堂々とぶつけています。回答する側も真剣になり、言語による応酬が知的にくりひろげられているようです。

米海軍のレイルガン開発は難航している模様、かわりにHVP砲弾が脚光を浴びそう

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Railgun Derailed: The U.S. Navy's Ultimate Weapon Is in Trouble

Will it happen?
March 31, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: MilitaryTechnologyWeaponsWarNavy

海軍が電磁レイルガンに「本格的予算投入」すると宣言して一年足らず、ジョン・リチャードソン海軍作戦部長は500百万ドルを投じたスーパーガン開発がトラブル続きで複雑な気持ちだろう。
大西洋協議会でリチャードソン大将は10年にわたる同兵器の研究開発がいまだに艦船搭載実証もできず行き詰まっている状態を「事例研究としてみなさんなら『このイノベーションは実現しないかも』と言うのでは」と表現。
「電磁エネルギーの利用で爆発作用を使わない兵器にするのは技術的に難題です」と同大将が語ったとされる。「そのため今後も継続して開発、テストしていきたい」
2018年3月の議会公聴会で見せた本人の自信はどこに言ったのか。2017年12月に Task & Purpose はレイルガンは研究開発段階から先に進めない、艦艇搭載が困難なだけでなくペンタゴンの戦略能力開発室(SCO)が優先順位を変更したからだと伝えていた。
「レイルガンに本格的に予算投入する。テスト実施のためこれを続ける」とリチャードソンは議会で当時確約していた。「仕様より遅い間隔で発射を....短距離で実施した。今度は定格通りの発射で射程80から100マイルを狙う」と述べていたとMilitary.comが伝えていた。
Task & Purpose ではそれに先立ちSCOが超高速発射弾(HVP)に中心を移し、レイルガン用に想定されたこの砲弾を通常火砲から発射させようとしていると報じた。海軍はHVPをUSSデューイのMk 45 5インチ砲から2018年8月のRIMPAC演習で実際に発射した。
リチャードソンも優先順位付けの変更を認めている。「高速度発射弾は現行砲すべてで運用可能だ。レイルガンと別に各艦艇に迅速に供用可能。このためこれを最優先している。レイルガンについては作業を加速化したい」
一年前のリチャードソン大将は議会メンバーの前で「レイルガン開発が行き詰まっているというのは言い過ぎ」とまで述べていたとMilitary.comが伝えている。■
This article by Jared Keller originally appeared at Task & Purpose. Follow Task & Purpose on Twitter. This article first appeared in 2019

想定通りの進展を示していないのはハードウェア、ソフトウェアいずれでしょうか。あるいは両方が絡む問題なのでしょうか。常識を破る新兵器ですから一筋縄には進まないと覚悟もしていましたが。レイルガンが当面あらわれなくてもHVP砲弾が実用化され既存の火砲の威力が増すのであればそれはそれでいいのですが。

2019年4月6日土曜日

中国はガタルカナル戦史を研究し何をめざすのか



Why Is China's Navy Studying the Battle of Guadalcanal? 

なぜ中国海軍がガタルカナル戦を研究するのか

We have a few ideas.
April 1, 2019  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: ChinaNavyMilitaryTechnologyWarStrategy


国軍に実戦経験が欠落する事実は軍上層部も深刻な問題として認識している。戦闘ノウハウ不足を認めること自体は賞賛に値する。大規模軍事作戦をこの40年間行っていない中国軍では獲得できない知識だ。逆に40年間も軍事力を行使しない自制心が軍事大国にある事自体すごいと思うのだが。
対照的に米軍は2001年以来ほぼ一貫して戦闘状態にあり、1990年代にも小規模戦数件があった。だが近年の米国による戦闘に見られるイノベーションについては小規模かつ戦闘員相手の治安維持戦で得たものは少なく、今後大国間で戦闘状態の幕が切られればその真価を余すところなく見せてくれるはずだ。
人民解放軍(PLA)は実戦経験の欠如をおぎなうべく戦史研究を続けており、太平洋戦争の血なまぐさい記録もその対象だ。南太平洋の8月は熱いが1942年の同月始まったガタルカナル戦は地獄だった。太平洋の運命を決定づけた作戦であった。ミッドウェイの奇跡がとかく耳目を集めがちだが、その数カ月後始まったガタルカナル消耗戦は太平洋の『ヴェルダン』とも呼ばれ、転回点となった。艦船38隻と航空機700機を失った日本だが米側もほぼ同じ損失を被った。だが米国は損失分を早期に補うことができた点が異なる。
2017年12月、中国海軍の公式雑誌「今日の海軍」 [当代海军]にガタルカナル戦の詳しい分析記事が掲載された。結論は「日本が兵装開発で冒した過ちが損失を増やす結果につながった」とし、日本側の戦略思考の根本的欠陥にも触れている。この中国による日本の作戦失敗の分析は戦略判断の間違いと作戦戦術面の間違いを区別し、同時に兵器開発の過ちも指摘している。
中国海軍による分析では大戦略レベルではガタルカナル戦での日本の失敗の根源にミッドウェイ敗北の意味を理解できていなかったことがあるとする。日本は南太平洋で攻勢をかけたが米国の膨大な工業力を正しく認識していなかった。また决定層がミッドウェイ惨敗の真実を知らされないまま威勢のよい攻勢の音頭に押されてしまった。米側がヘンダーソン飛行場を奪取した意義に注目する中国論文は日本軍パイロットが遠隔地のラバウルからの飛行を迫られ同島に残る地上部隊支援に回らざるを得なくなった点を指摘。日本の空母部隊はガタルカナル島接近を試みず、陸軍と海軍の作戦調整がないまま完全に「状況は理解不能」に陥ってしまった。
また日本軍の戦闘方式がガタルカナルの敗北につながったと指摘している。当時の日本軍は夜戦で接近戦にもちこむことを誇りとしていた。これを「武士道」由来としている。ただし同島内でこの戦術を使うと迫撃砲などに頼ることとなり、海軍艦船の火砲や航空機支援を期待できない。この「火力限定」が効果を産まなかった。さらに日本軍の突撃攻撃はステルスでも奇襲でもなかったと指摘。また充分な部隊を集中できず戦力の小出しで攻撃を始め、その後増援部隊が到着したのは米側の防御陣地が強化されたあとだった。もう一つの根本的な間違いは兵站補給面だった。日本軍は十分な補給を受けることなく、米側の補給処攻撃も失敗している。
兵装(及びセンサー)では中国海軍の指摘は日本海軍が目視捕捉を重視するあまり戦艦の艦橋がさらに伸びたほどだ。これが効果を生んだ事例もあるが日本はレーダー開発に遅れをとり、一方で米軍はその利用に長けていた。米軍が戦車数両を巧みに使ったが、日本は一貫して地上部隊の支援ができていない。戦車投入で米地上部隊の自信を強めつつ日本側の攻撃を斥ける効果が生まれた。分析の最後の点は日本の戦略思考は「攻撃第一」で海軍艦艇では「防御軽視、対潜戦能力も低い」ものだったとする。日本海軍にもソナーがあったが性能は低く、作戦上の制約となったのはその例だとする。
以上は実際に戦闘した両国より中国海軍がガタルカナル作戦の意義を深く理解していることを意味する。ただし中国海軍の解釈に誤りも見られる。日本が攻撃重視でリスク覚悟の教義に動かされたと批判してもはじまらない。また空母部隊の投入をためらったのも同様だ。それでも中国の軍事教育で当時の戦闘を参考にするのは間違いではなかろう。戦史から中国の海軍揚陸戦教義で情報収集、センサー開発、火力集中、水陸両用戦車ならびに艦船防御力とくに対潜能力を重視している可能性がある。同記事の読者は軍組織に等しく影響するいわゆる「構成の罠」にPLAが陥ることはないと安心するのではないか。■
Lyle J. Goldstein is a research professor in the China Maritime Studies Institute (CMSI) at the United States Naval War College in Newport, RI. In addition to Chinese, he also speaks Russian and he is also an affiliate of the new Russia Maritime Studies Institute (RMSI) at Naval War College. You can reach him at goldstel@usnwc.edu. The opinions in his columns are entirely his own and do not reflect the official assessments of the U.S. Navy or any other agency of the U.S. government.

2019年4月5日金曜日

コブラボールの沖縄飛来は北朝鮮ミサイル発射の動きに呼応したものなのか

 Missile-tracking aircraft arrives on Okinawa amid fears N. Korea may

 lift testing moratorium

北朝鮮がミサイル発射に向かうとの観測の中、ミサイル監視機材が沖縄に飛来


RC-135Sコブラボール、ネブラスカ州オファット空軍基地にて。空軍はコブラボール三機を運用中。
JOSH PLUEGER/U.S. AIR FORCE

By MATTHEW M. BURKE AND AYA ICHIHASHI | STARS AND STRIPESPublished: April 2, 2019


道ミサイル監視専用機材が沖縄に到着した。あたかも北朝鮮がミサイルテスト再開の動きを示している。

空軍のRC-135Sコブラボールは嘉手納航空基地に3月30日到着したと現地にて米軍機の動きをモニターする市民Satoru Kubaがフジテレビに伝えてきた。同機はハンガーに収容され、4月2日時点でも沖縄にとどまっている。

北朝鮮はSohaeのミサイル発射施設を再整備したことが衛星写真で判明している。ただしコブラボールの配備はオファット空軍基地が洪水被害をうけたためかもしれない。

コブラボール各機は55航空団の第45偵察飛行隊、第97情報飛行隊が運用している。

同機の動きを伝えてきたKubaによれば同機は欧州、中東、ディエゴ・ガルシア、インドシナを経由して日本に到達し、残りの55航空団機材はフロリダ州マックディル空軍基地にあるという。

嘉手納基地では安全上の理由から同機の配備についてコメントを避けている。18航空団広報によればコブラボールは第82偵察飛行隊も運営するとし、同隊は嘉手納基地駐留だ。

沖縄防衛局の広報官Masashi KatsurenはStars and Stripesに同機の飛来は通告がなかったという。

コブラボールは統合参謀本部の指示で運用され「高性能光学及び電子センサー、記録装置、通信装備」を搭載すると空軍ウェブサイトにある。

「RC-135Sは他に例のない機材でほかでは得られない重要情報を国防部門に提供してくれる」とある。「こうした情報は軍備簡易条約の検証以外に米戦略防衛体制、域内ミサイル防衛体制の点検にも重要」

コブラボールの乗員はパイロット二名、航法士一名、機内ミッションスペシャリスト二名が最小構成とある。同機は1961年初飛行のC-135の直系だが現在の仕様で初飛行したのは1972年3月だった。■

2020年度米国防予算を読み解く:各軍の傾向と対策から見える今後の米軍の戦力構造

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CSIS AMTI graphic
南シナ海における中国航空機、ミサイル、レーダーの有効範囲(戦略国際研究センター作成)

2020 Budget: One Half Step Towards A Great Power Strategy

2020年度国防予算は大規模戦戦略へ半歩前進

The Trump defense budget takes significant steps to move from a focus on regional conflicts and counter-insurgency to a focus on great power conflicts. But the Army, Navy Air Force and Marines clearly are struggling with this balance.

トランプ政権の国防予算は地域紛争、対戦闘員作戦重視を離れ、大国間戦重視に切り替え。四軍は執行面でバランス調整に苦慮

By MARK CANCIANon March 25, 2019 at 7:01 AM


ャナハン国防長官代行はペンタゴンの2020年度予算は2018年の国家防衛戦略構想を完全実施する「傑作」になると予告していた。傑作と呼んでいいか疑問もあるが、これまでの地域紛争や戦闘員対応から大国間衝突へ中心を移す大きな一歩を国防総省が切ったのは間違いない。
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とはいえ四軍は新方向とのバランス調整に苦労している。戦略構想が戦力整備を重視しているのは明確だが各軍は現実世界に生きているのであり、危機的状況に対応し、同盟国を安心させ、人道援助を提供しながら戦闘員他脅威に対する作戦を日夜実施している。以下今回の予算案のハイライトを各軍別に見る。

陸軍
米陸軍のFY2020戦力構成案では兵力削減目標が上位に来る。
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州軍、予備役でも兵力削減が続く。

FY 2020 goal in FY 2019 budget
FY 2020 goal in FY 2020 budget
Change
Army National Guard
343,500
336,000
-7,500
Army reserve
199,500
189,500
-10,000

削減しても戦闘部隊数は変わらず、正規軍でBCT(旅団戦闘群)は31個、州軍は27個のままだが陸軍予算書では「砲兵隊、防空、情報、工兵を増加した戦力構造」を求めている。人員減の一方で部隊数が増えると配属人員を減らした部隊の出現を意味し、陸軍が目指す充分な人員配置と逆だ。新戦略に合わせた新規部隊創設は困難で予算上も治安部隊支援用の旅団5個編成との初期構想以上の余裕はない。
陸軍の兵員削減は新戦略構想が元だ。陸軍の削減で装備近代化を実現する提案がある。オバマ政権は正規軍を450千名に削減する提案をしたが、420千名までの削減も検討していた。
ただし入隊希望者が確保できないことで削減しているのが現状だ。2018年度は定員から7,500名不足し、補充できなかった。陸軍参謀総長マーク・ミリー大将は世界規模の任務遂行に人員増が必要と主張しており、予算書でも陸軍の現状は多忙とし、179千名が140カ国に派遣されている事実をあげる。目標は500千名のままだが、実現不可能とされる。そのため必要とされる能力と現実の乖離は陸軍で当面続く。つまるところ予算と募集難で解決となるだろう。
長期的には陸軍の戦力構造は国家防衛戦略により変化していく。その一環で年間50億ドルを新装備開発に回すが、実現は2023年ないし2024年だろう。

海軍
FY2020予算では海軍は戦力構成二案の中を移行する。2016年案と現在実施中で2019年までに完成する案がある。海軍は空母中心から分散型戦力や無人装備へ重点を移すと見られ、予算はこの移行を裏付けている。
Navy photo
USS Harry Truman

2016年評価はトランプ当選直後にでてオバマ政権構想の308隻から355隻に増やし、海軍の戦力目標を350隻規模と訴えた大統領選挙当選者に合わせた。内訳は空母12隻、大型水上艦104隻(駆逐艦、巡洋艦)、揚陸艦38隻、攻撃型潜水艦66隻とした。無人艦艇は含まない。
その後二年間の分析で355隻目標達成は大幅予算増がないと困難と判明し、そのため最新の30年間建造予定では既存艦艇の供用期間延長とくにDDG-51駆逐艦を図り、建艦予算を大幅増加して実現を図るとある。これで2030年代に355隻体制が実現し、これを維持する。
2018年、2019年と続けて海軍は既存設計の艦艇建造数を増やしており、駆逐艦、潜水艦を特に増やした。将来稼動する艦艇は既存設計の改良艦となる。新型フリゲート艦を期待はずれのLCS各艦の代わりとする提案があり、強襲揚陸用のLSDは既存のサンアントニオ級LPDを発展させる。また新型巡洋艦も将来登場しそうだ。
2020年予算でこの構想に反する動きが見られる。中でも論議となっているのがUSSハリー・S・トルーマン(CVN-75)の早期退役決定だ。空母は高費用でありながら長距離精密攻撃手段に脆弱との批判が寄せられていた。中国は空母を狙い撃ちする装備DF-21長距離ミサイルを開発した。空母航空戦力のF-18、F-35の戦闘半径はF-15やA-6の半分程度しかないため脆弱性がさらに高まったと言える。
早期退役に反対するのは従来型思考の面々でその主張は空母こそ海軍戦力の中心とし、産業界も現状の仕組みを維持したいとする。今後は議会が海軍の空母構想に抵抗する動きを見せるはずだ。
艦艇建造ではいろいろな様相が見え隠れする。
  • 2020年に無人水上艦二隻を調達し、以後毎年二隻建造を続けるのは大きな変化で無人水上艦の充実になる。各艦は試験的性格もあるのでRDT&E枠で予算を確保した。30年建艦案では実地評価の対象とし無人艦艇が現実の環境で機能するか確認の上、有人艦の代替手段にするか決めるとある。
  • 2020年度予算で以前計画があったLSD後継艦LXRあるいはLPD フライトIIは消え、このため一号艦建造は2024年以降となる。単純に予算配分のためなのか不明だが、かわりに潜水艦一隻を調達しており、揚陸戦装備の整備方針が変わったことを示しているのか、高性能ながら高価格の小規模建造よりも性能は劣っても分散型威力を発揮出来る艦船の大規模建造に切り替わったのか不明だ。
  • 新型巡洋艦は予算案に盛り込まれず、先送りのようだが海軍作戦部長によれば大型水上戦闘艦の必要性に変わりない。旧式タイコンデロガ級巡洋艦は今年も海軍は改修せず退役させるとしている。
戦闘艦艇の隻数は増加し、2020年に301隻、2024年度に314隻になるのはこれ以前の年度で予算化された艦が就役するからだ。人員規模は5,100名増え340,500名(現役隊員)とし、FY2020案は354千名に増やす。海軍は艦隊規模拡大に合わせ人員拡充にも懸命に努力している。
航空機近代化も続け、以前の構想から大きな変更はない。F-35各型合計30機、F-18は24機調達し、第4第5世代機混合の戦力構造を続ける。E-2Dホークアイ6機、P-8Aポセイドン6機、CH-53K大型ヘリコプター6機、CMV-22オスプレイ空母輸送機10機を導入する。無人機には中途半端な関心のままで、MQ-4Cトライトン2機、海兵隊向けMQ-9Aプレデター3機の5機のみ調達する。ただしMQ-25はボーイングに契約交付したことで前にすすみ、試作機製作のあと本生産が続く。

海兵隊
海兵隊は部隊規模を拡大しないと数年前に決定しているが、190千名ないし200千名まで拡大する提案がある。2020年度予算では186,200名体制が186,400名になる可能性もあるのは昨年同様だ。特殊部隊が若干の人員増となるが関心は即応体制と装備近代化にある。

空軍
海軍同様に空軍も色々なメッセージを出している。数年前の戦略は明白だった。第5世代機を導入し、第四世代旧型機は増やさない、たとえ部隊規模が縮小しても、というものだった。だが問題がふたつ発生した。空軍力維持で各種の要望に答える必要が生まれたこととF-35で問題が解決しないままになっていることだ。今年はバランスの取れた解決方法に向かうようだ。
その一つが人員増の継続で4,400名増やし511千名体制にする。人員増は5年めに入り、これまで人員削減に走ったあまり即応体制に悪影響が出た反動だ。また人員削減で装備近代化を実現する方針も撤回された。空軍予算書では386飛行隊体制の実現を引き続き求めているが、予算上は反映されていない。この実現を最も強く求めたヘザー・ウィルソン長官がまもなく退任する。
バランス感覚は調達で顕著だ。F-35は年間48機に抑えるが、議会は空軍の要望に応え2019年に56機分の予算を認めていた。年間60機調達の目標に達しない。代わりにF-15EX8機を調達する。この選択で航空分野で議論が生じており、一歩後退との批判がある。だがこれは海軍同様の選択を空軍で実現するもので、第4+世代機と第5世代機の混合運用により旧型機をそのまま運用し機材不足を招く事態を回避する。F-15EXとF-35のシナジー効果もあり、F-35のみの構成にして全体戦力がマヒする事態も回避できる。
空軍は軽攻撃機構想を放棄しておらず、関心を示すものの調達には向かっていない。
MQ-9リーパー調達を12機のみとする予算は大国間戦闘では同機の性能が不足することを反映し、ブラックの世界でUAV/PRV新型機の調達が期待される。空軍は一貫し無人機運用で先導的立場にあり、今後もその地位を守る必要がある。
核兵器近代化も続ける。その内容は大部分がオバマ政権時代に立案されている。極秘B-21開発に30億ドル、地上配備戦略抑止力装備はFY2019の414百万ドルから2020年度は570百万ドルに増やす。ただし核兵器近代化には下院民主党議員が疑問を呈しており、オバマ政権で想定のなかった長距離スタンドオフ兵器に713百万ドルを計上したが先行きが不安だ。こうした装備調達の決定から戦力構造の変化に影響が出そうだ。

文民
DOD文民では人員増が大きなニュースで、「連邦政府官僚制度」に疑念を呈する政権としては異例と言える。2020年の目標は757,800名で、2019年から5,200名増となる。ペンタゴンは人員増は2020年のみではなくここ数年連続しており、文民体制の充実は即応力につながると説明する。実際に文民多数は現場で部隊を支援しており、装備保全にも従事し、ペンタゴン周辺に集まっているわけではない。一つ悪いニュースは2020年は文民給与の凍結で退官者が増えそうなことだ。

先を見通す

2020年度は前年度比4.9パーセント増となり各軍で戦力構造強化と装備近代化が可能となる。ただし民主党に根強い懐疑的態度のためこのまま持続できないかもしれない。国防体制はすでにピークに達した可能性もある。その場合、米軍の戦力構造では低成長・中程度成長の間でのトレードオフはありえず、むしろ安定を取るか縮小に向かうかの選択を迫られそうだ。■
こうやって見ると陸軍がこれから大きく変化しそうですね。むしろ縮小しつつミサイル運用などに性格が変わるのでしょう。また予算の拠出先として利用されそうです。海軍、空軍の充実は既定路線ですが、それぞれ路線変更がこれから目立ちそうですね。とくに空母中心主義がどこまで抵抗しつつ現実を受け入れるのかが注目されます。空軍では現行の無人機では中露との戦いに性能不足とし新世代機の登場が期待されます。戦力の鍵をにぎるのはずばりB-21でしょう。予算規模ではさすがにこの水準は維持できなくなってきたと感じざるを得なくなってきたのでしょうね。中国が経済減速でも国防費を伸ばしているので今後米国にとって目の上のたんこぶということで非難されるでしょうね。