2070年に皆さんはおいくつになっていますか。むしろF-35をそこまで運用することの方がショックですが、機体を維持するためのインフラや投資を考えるとその計算が成り立つのでしょうかね。全事業費は120億ドルともいわれますが数字が大きすぎてよくわかりません。またこれから半世紀後のドル価値も予測不可能でしょう。後の世代につけをまわす不良債権にならなければいいのですが、皆さんはどうお考えでしょうか。今や日本も他人ごとではないのですよね。
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F-35 Will Fly Until 2070 — Six Years Longer Than Planned
WASHINGTON — F-35共用打撃戦闘機の就役期間は2070年までとこれまでの想定より6年延長される。
- F-35共同開発室JPO室長のクリストファー・ボグデン中将が3月24日ペンタゴンで記者団に米空軍、海軍、海兵隊でF-35飛行時間を合計1.6百万時間増やすと発表した。このうち空軍の増加分は1.3百万と最多だ。空軍向けF-35Aが2070年まで飛行することになる。
- 延長で運用支援(O&S) 分450億ドルが2015年の見積もりに上乗せされ、これまで2ないし4パーセント減る見込みだったO&Sの節減効果が帳消しになる。延長しなかった場合にはライフサイクルでのO&S費用は2014年予測より220億ドル減っていたはずとボグデン中将は述べた。2014年から2015にかけてのO&S費用のは230億ドル増加し総額6,208億ドルと見積もられている。
- ペンタゴンがまとめた主要装備調達報告書Selected Acquisition Report, SARによればF-35調達の全期間コストは2014年予測の3,910億ドルが3,790億ドル（ただし報告書作成年のドル換算）に減るとしていた。
- SAR報告書は編集時点のドルで換算するのに対し、JPOは基準年の2012年ドル価格を使っている。
- 2014年度のSARとの比較では空軍向けF-35Aでは基準年ドル換算で一機当たり1.8百万ドル低下、海軍向けC型では1百万ドル下がっているとボグデンは述べ今後も増産効果と生産コスト削減で費用圧縮が続くとボグデンは述べた。
- SARによれば3,241億ドルだった機体関連費用が3,184億ドルに下がっており、プラット＆ホイットニーのF135エンジン関連で9.5％の削減が実現し、670億ドルから606億ドルになった。
- SAR最新版では基準年換算でも研究開発テスト評価RDT&Eで300百万ドルの増加を試算しているとボグデン中将は述べたが、この増加分には「真水の」RDT&E費用分は入っていないという。むしろJPOが調達勘定からRDT&E勘定に予算を移したことが反映されているのだとの説明だ。このため「実質的に全く影響はなし」とし、同額分が調達勘定で減っているからだとする。RDT&E費用の実態は2014年から2015年にかけて増加していることは同中将も認めた。
- 「今年は実質費用が実質的に増加する」とボグデン中将は報道陣に伝えた。「これまで大変な歴史のあった事業としては大きな問題ではないだろう」■
