米陸軍が進める共用ヘリ開発に業界の関心が集まっています

U.S. Army Rotorcraft Initiative Draws Praise

aviationweek.com Oct 8, 2010

米陸軍は発達型回転翼の技術実証を準備中で、2025年頃に新型ヘリとして生産に入る可能性がある。

1. 陸軍は他の軍組織と共用多目的ヘリ（JMR)技術実証を進めており、このコンセプトは共用打撃戦闘機（JSF)F-35として実現に至った共用高性能戦闘機開発の例を参考としている。
2. 今回の開発は回転翼機業界から新規開発計画を求める悲痛な声に応える意味もある。ただし、陸軍がJMR技術実証実験を新型機の開発、生産にそのままつなげる意図があるかは明らかではない。
3. 業 界ではJMR実証を歓迎したものの、予算規模があきらかでなく、最近組織化された垂直輸送コンソーシアムの役割も明確にされていないことに不安を感じてい る。同コンソーシアムは国防総省の求めで回転翼機の技術革新を進めるべく、大手・中小メーカーと学界を連携させようとするもの。
4. 「二 種類の機体をゼロから作り、それぞれの仕様は似たものになるか、全く違うものになるかは不明です」とネッド・チェイス陸軍航空ミサイル研究所の開発・エン ジニアリングセンター（Amrdec)の機体技術部長は語る。高性能ヘリ、混合ヘリあるいはティルトローターの採用が検討されている。
5. 陸軍はNASA、DARPA（国防高等研究プロジェクト庁）が他軍とともに予算を確保することを期待している。「予算があれば3機になるかもしれません」（Armdecの航空開発部長ジム・スナイダー）
6. JMR が狙うのは米陸軍が運用中の既存ヘリ全機種の後継機となる以外に米海軍、海兵隊、空軍が運用する小型機の後継機に なる機体へ向けての技術実証だ。狙いは中型機と分類されるAH-64アパッチとUH-60ブラックホークの後継機の開発におかれている。一方で、機体を小 型化しOH-58Dカイオワ・ウォリアー武装偵察ヘリの後継や逆に大型化してCH-47チヌーク大型輸送ヘリの後継機も意図している。
7. 実 はJMR実証機の狙いは共用高性能回転翼機技術（JART)として1998年に提案があったものに類似している。JARTは結局各軍から高価過ぎるとして 支持を得られなかった経緯があるが、今回は保有機の経年変化が進む中で陸軍も他に選択肢がなくなっているとの認識であるといわれる。
8. 陸 軍は今も新造機を購入しているが、その基本設計は60年代、70年代であり、イラク・アフガニスタンでの作戦運用では性能限界、信頼性、生存性にもに限界 があることが浮き彫りになった。JMRではペイロード、航続距離、速度、耐久性、生存性、価格のすべてで現在の水準以上のものを求める。
9. 目 標は最低170ノット、空中給油なしで半径474キロメートルの飛行を高度6，000フィートで実現し、貨物輸送ミッションで30分、攻撃・偵察ミッショ ンで120分を目的地で使える性能だ。仕様を研究してみたところ、まず機体の大型化が必要と判明したとスナイダーは語り、陸軍は有人・無人仕様の編成で予 算内で購入が容易になるよう期待しているとのこと。
10. 陸 軍はすでに初期段階の検討を完了しており、第二段階の性能諸元の検討に移っている。Amrdecは2011年度はじめまでに業界向けに研究開発の公募を発 表する予定。ただし、チェイスによると他軍との共同開発の交渉のため、この予定は本来より遅れている。開発契約の交付は今のところ2011年中頃になると 見られる。
11. 計 画では2011年から2013年にかけて機体構成を研究し、飛行実証実験がその後実施され、2020年をめどにJMR技術を応用した回転翼機の最初のモデ ルの開発を5カ年で実施する決定をする。機体の運用開始は2026年ごろになり、F-22やF-35の例に近い開発期間とし、V-22オスプレイは RAH-66コマンチよりは短くできるとしている。
12. では現有ヘリのどの機種と最初に交代することになるのかは陸軍の決断でARH-70の開発中止で武装偵察任務の要求水準をどうするか次第だとスナイダーはいう。JMR技術が実用化するまではOH-58Dを改良するか、別の機種をつなぎで購入する選択肢もありうるという。
13. 飛行実証実験は二段階となる。第一段階でJMRの中核となる性能を実証する。初飛行は2017年度中頃の予定。第二段階では機体に任務用装備を搭載し、各軍別に開発するエイビオニクスのアーキテクチャの有効性を実証する。
14. エ イビオニクスはオープンアーキテクチャでプラグアンドプレイ方式のもので開発はすでに開始されており、コックピットの改善、生存用装備、有人・無人混合運 用を想定している。アーキテクチャ共用化でハードウェアも共用でき、機体の大きさに応じた調整も可能とし運用コスト低下を狙う。
15. 一 方、垂直輸送コンソーシアム（VLC）のメンバー各社の上層部が先週会合を持ち、現在未定のJMR性能諸元研究への対応を検討したが、陸軍は同コンソーシ アムへの支援を打ち切る兆しをみせている。もともと同コンソーシアムは回転翼機の開発と配備をスピードアップし、既存主契約会社が新興かつ革新的な技術を 持つ部品メカーと共同作業を進めることを目的に結成されたのだが。
16. フィ ル・ダンフォード（ボーイングの回転翼機部門の最高業務責任者）はJMR技術実証は米国の回転翼機メーカーにとって共同作業の機会と語る。「以前と同じ方 法で動けば、今までと同じ成果にしかなりません。各社が一緒になり、協力すべきところと競争すべきところを区別して第二段階を迎えるべきです」
17. 一 方でスナイダーはJMRで技術事象から開発段階、生産段階へ移行する際の課題をこう表現している。「JMRを成功させるには投資効果を証明するのが一番の近道で す。現有機種をこれから30年間も延長して運用することは不可能だと示す必要があります。」このため陸軍は機種別に飛行時間あたりの費用を計算中。「その 結果をJMRに応用します」

NATOミサイル防衛の整備状況

NATO Seeks To Boost Its Missile Defense

aviationweek.com Oct 5, 2010

今から二ヶ月がNATO独自のミサイル防衛の実現の正念場になる可能性がある。

1. ミサイル防衛には当初は加盟国の中にも消極的な反応があったのが、変わったのがNATO派遣部隊の防衛が必要となったことだ。さらに今はNATOが弾道ミサイル防衛を加盟国の安全保障で実現すべきかが問われている。
2. NATO事務局長アナス・フォー・ラムセンの主張は領空ミサイル防衛はNATOの役割の一部となるべきというもの。これが反対派にはNATOが最近の戦略安全保障の文脈を利用しているだけと映る。
3. 来月リスボンのNATOサミットで同機構の役割を再定義することが主要議題になっているので加盟国は決断をせまられるだろう。
4. 推 進派は領土保全から戦域ミサイル防衛に拡大することを期待しているが、防衛産業の中にはそこまでのコミットメントが共有されるのか懐疑的に見る向きもあ る。加盟国の財政状況を勘案すると、また過去の戦域ミサイル防衛提案が難航した事実から、一番ありそうなのは二か年研究の対象とし先送りする決議となるこ とだ。
5. ラムセン事務局長は先月ワシントンでNATOが領土レベルから戦域レベルのミサイル防衛に拡大する際の費用は200百万ユーロ（268百万ドル）と微額であると報道陣に語っている。この金額はミサイル迎撃装備の購入額は含まず、指揮命令機能の向上のみが対象のもの。
6. 領土レベルの防衛は2003年から研究対象になっている。その一環として、NATOは想定される脅威を広く想定し、地理的距離よりも発生可能性を重視してきた。その結果、加盟国の提供する能力、各国をつなぐ指揮命令系統のあるべき姿があきらかになってきた。
7. そ の途中にNATOは米国の欧州内ミサイル防衛体制の変化にも対応を迫られている。ポーランド国内に三番目の迎撃基地を建設するのが米国の政策目標だった が、オバマ政権は段階別適応アプローチ（PAA)では前線配備のセンサーとスタンダードミサイルSM-3の陸上配備を組み合わせることになった。あわせて 域内各国の協力も求めている。
8. リ スボンではNATO計画立案者がそれぞれPAAが実現する防衛範囲の技術評価を発表し、欧州各国の装備システムで対応可能な範囲を検討する。その中で鍵に なるのはNATOとして特にイランの脅威から加盟国全体を防衛する機能を実現できるかだ。ただし現段階では特定の加盟国の個別防衛は技術的に困難と見る専 門家がいる。想定されるのは加盟国全体レベルであるが領土レベルではNATOは基礎的なミサイル防衛能力の整備に近づきつつある。2005年から開発して きたアクティブレイヤー戦域弾道ミサイル防衛（ALTBMD)がいよいよ年末に完成する。
9. ALTBMD はNATO加盟国向けに最大3，000キロメートルの脅威に対抗可能。今年末に加わるのは暫定能力整備第二段階でNATO司令部でリアルタイムの状況把握 が可能となる。これには米国の国防支援計画による早期警戒衛星および海上配備レーダーを利用する。リアルタイム情報はトイツ・ウエデムにある統合航空作戦 センター（CAOC)で処理される。同施設ではあわせて既存の戦域ミサイル防衛装備を統合して運用する。フランス軍・イタリア軍は今年中にオンラインで接 続される予定。
10. た だし年末に実現する性能は基本の域を脱していないのは、ALTBMDを構成するシステムの多くがまだ利用できないため。たとえばオランダのフリゲート艦の センサーからの情報はシステムが作動開始すればする具にでも追加される見込みだが、フランス及びイタリアのSAMP/T迎撃システムも統合される予定。し かし、NATO採用機器と各国の装備の互換性テストはまだ完了していない。
11. もうひとつの障害になりそうなのは航空指揮統制システム（ACCS)である。ACCSはまだ未完成の状態であり、これが利用可能となっていわゆる運用能力第一水準が確立され、データが直接CAOCに送られるようになる。
12. ACCSの第一水準移行にはNATOの財務部門が支出計画を承認する必要があり、これにより戦域レベルのミサイル防衛体制が整備され、さらにCAOCレベルより上の戦略指令自動情報システムにも道を開く。この承認も今年中に下りると予想される。

コメント　NATO加盟国というとアメリカ、カナダも入るのですが、文脈では明らかに欧州大陸の各国をさしていますね。なんとなくわかったような分からない話なのですが、要は欧州各国で話が簡単にまとまらない、進まないということなのでしょう。

KC-X公募提案書が時間内に提出できず失格となったU.S. Aerospace

    GAO Rejects U.S. Aerospace KC-X Protest

    aviationweek.com Oct 7, 2010                                               

1. 米会計検査院（GAO)はU.S.エアロスペース（本社カリフォルニア州）の異議申し立てを受け入れず、KC-135後継機選定の競争入札から不当に締め出されたとの同社の主張は否定された格好だ。
2. これにより空軍は引き続きボーイング案とEADSノースアメリカ案の提案内容を検討していくことになる。選考結果は早ければ11月に明らかになると見られる。   
3. 空軍によるとU.S.エアロスペース社はアントノフとの共同提案を2時を5分過ぎたところで提出。締め切りは2時のため、空軍は同社の参加資格を取り消した。   
4. 「空軍が同社提案を却下したのは正しい」とGAOで調達法顧問をするラルフ・ホワイトは語る。今回の裁定は同社が過去二回にわたり主張も覆す内容。   
5. これに対し、同社側からはGAO発表についてコメントは出ていない。同社はアントノフAn-70を元にした提案を予定していたが、航空宇宙産業関係者、政府関係者ともに採択の可能性は低いと見ていた。       
6. U.S. エアロスペースの異議申し立てによると同社担当者がライト・パターソン空軍基地に到着したのは締切時間より相当前だったのが、基地正門の警備が時間を取 り、かつ基地内の配送先住所を誤って教えられたため結果的に書類提出が遅れたというもの。また同社の主張は提案書が提出先には届いていなかったが、基地内 に締切時間内には存在していたのであり、基地はそもそも空軍の管理下にあるというもの。       
7. GAO 審査官は同社主張を裏付ける証拠を見つけることはできなかった。さらに同審査官は同社の応募が遅れたことにも責任の一端があると指摘。「ライトパターソン 空軍基地自体が軍事施設であり、同社はその中で軍関係者用のゲートから入構しようとした。軍籍のない一般訪問者は別のゲートを利用する」と10月6日付け の審判内容に記載されている。さらに提案書の持参者は「ゲートに締切時間一時間未満に到着した。入構許可も事前申請しておらず、さらに該当場所の所在確認 も失敗している」とされている。

コメント　なんともやりきれない話ですが、要は公募提案書の提出は時間内に、ということですね。確かにAn-70を見ると、ベンチャー系の同社の提案は無理なものと見えますね。       

C-5M引渡し始まる C-5A改装の可能性は？

                         

C-5M Rekindles Interest In Upgrading C-5As

aviationweek.com Oct 4, 2010    
C-5Bのエンジン換装がコスト及び性能目標をみたすことが判明し、米空軍とロッキード・マーティンは旧式C-5A型の性能向上策に再度、注目している。

1. 「構想はいいのですが、予算が厳しい」とトム・オーウェン中将（航空宇宙システムズ軍団司令官）は語る。
2. 「国防総省は同案を将来に検討することになるでしょう。ただし、その時に予算があればですが」と同中将は9月30日にジョージア州マリエッタでのC-5M一号機引渡し式典で発言している。改装は信頼性向上・エンジン換装プログラム（RERP)の一貫として実施された。
3. ロッキード・マーティンは2014会計年度での予算確保が必要としており、C-5B改修の最終機が完成したあとの作業ラインを維持するためだという。またこの予算手当で新型CF6-80Cエンジンの製造元GE含む主要メーカー複数と合意済みの価格を維持できるという。
4. 改修作業で機体寿命は2040年まで伸びる。ロッキードとしては空軍に対し、同一機種で構成する輸送機部隊の効果を訴えている。
5. RERPで改修を受けた機体三機にはC-5Aが一機含まれており、改装済みC-5Bと同程度の性能と信頼性を証明しているとロッキード・マーティンは言う。
6. エンジンの換装で推力は22％、ペイロードは27％、航続距離は20％それぞれ増加する他、ミッション遂行率は目標値の75％を超えるという。
7. ロッキード・マーティンは総額60億ドル固定価格で49機の改修を実施する契約で合計52機のC-5Mを利用可能とする。空軍はこれ以外にC-5Aを59機運用しているが、2011年から2012年に22機を退役させる。戦略輸送能力が必要以上にあるというのがその理由。
8. 議会から空軍に対し退役機体を民間予備航空隊（CRAF)に編入する可能性の調査あるいは海外同盟国に譲渡する可能性を調査するよう求めている。調査結果はまもなく完成する。
9. ロッキードはCRAFに参加中のエアライン、海外の空軍、海外のエアラインに非公式に接触しており、余剰C-5Aに対する関心は存在すると見ている。
10. 運航先が見つかれば、ロッキードは次に対象機に4．5百万ドル相当のエイビオニクス近代化計画（AMP)グラスコックピットと82百万ドルのRERPを実施するが、このうちAMPが必須条件だ。
11. C-5B近代化は年間11機の作業をマリエッタで行う計画だが、2機を追加する余地があるという。
12. C-5B/Cの改修は使用期間全体で総額90億ドルの節約になるという計算がある。一方、C-5Aの改修について同じ手法を使って投資に見合う効果を確認することになりそうだ。

F-35のフライトテストは現在停止中

               

F-35 Flights Suspended

aviationweek.com Oct 1, 2010

Ｆ-35のフライトテストは各機種で共通の燃料系統のソフトウェアで問題が発見されたこと、短距離離陸垂直着陸型（Ｓｔｏｖｌ）でドアの問題があることで飛行テストを中止している。

1. 国防総省によるとテスト中止は一時的なもので、ソフトウェア改修までの措置という。同ソフトウェアはエンジンにある燃料供給ポンプ三箇所を制御するもの。不正確な作動をするとポンプの作動がとまってしまう可能性があることが判明したもの。
2. メーカーのロッキード･マーティン側は当初はフライトをポンプの作動が必要とならない高度10千フィート以下に限定するとしていたが、ペンタゴンは安全を考慮してフライトをすべて停止する措置とした。
3. Ｓｔｏｖｌモードでの飛行が先週停止になったのは、飛行後の点検でテスト機ＢＦ-1の補助取入れ口のドアヒンジに問題があることが見つかったため。この原因を見つけ有効な解決策を求める努力はまだ完了していない。       
4. 燃 料ポンプの問題解決方法はすでに見つかっており、テストも実施されている。ソフトの改修でポンプの作動シークエンスを修正するものがパタクセント海軍航空 基地とエドワーズ空軍基地の双方でテスト用に確保した機材に10月 5日以降にアップロードされる予定だ。       
5. 飛行テスト日程全体への影響はまだ不明とロッキードは見ている。通常離着陸型（ＣＴＯＬ）のＦ-35Ａと艦載型（ＣＶ）のＦ-35Ｃの進捗は予定より先に行っているが、Ｓｔｏｖｌ型のテストが大幅に予定より遅れている。   
6. Ｆ-35全体として今年になって飛行回数は269回を数えており、計画の243回より多いものの、9月は今年になって初めて実績回数が予定を下回っている。(実績36回予定45回）
7. 2010年の予定394回へ向けたテストは順調に進んでいるが、ロッキードはＳｔｏｖｌのみ今年は予定回数を消化できない見込みと認め、当初2011年3月を予定していた海上公試がずれ込むと見ている。

インドネシアのフランカー180機の調達は東南アジアに軍拡をもたらすか

                                           

Indonesia Plans 180 Flankers Plus F-16s

aviationweek.com Sep 30, 2010
   
インドネシアはスホーイ･フランカー戦闘機180機に加えロッキード･マーティンF-16も取得したい意向があると同国国防相プルノモ・ユスギアントロが発言し、東南アジア各国の航空戦力の軍拡の口火をきることになりそうだ。

1. インドネシアがフランカーを180機配備すると、オーストラリア空軍が要求しているロッキード･マーティンF-35合計100機購入の予算が認可されることは確実になる。
2. スホーイの配備は2024年までに18 機配備の10飛行中隊体制とする。F-16はBAEシステムズ製のホーク戦闘機の後継機とするとのプルノモ大臣の発言内容が報道されている。
3. 仮にインドネシアがフランカー180機の購入に成功して、効率的な運用をするとしたら、同国の空軍力は現在のほとんど無視される程度のものから飛躍的に拡大する。
4. インドネシア空軍はフランカー少数を運用中で、Su-27とSu-30の混合編成としている。ただし、運用効率と稼動機数は低規模だ。9機しかないノースロップF-5の状態はもっと悪いとアナリストは見ている。12機のF-16A型B型のうち8機は飛行できない状態だ。
5. これに対し、今週フランカー3機が同国に引き渡されて戦力は10機になった。同国政府はさらに6機の追加購入の予定を発表している。
6. インドネシア空軍の拡張に懸念を表明するのはオーストラリア以外にシンガポールとマレーシアだ。
7. ただインドネシア空軍の現状はパイロット、支援要員含め人員不足できわめて弱体なため、フランカーの作戦運用能力に疑問をもつ専門家が多い。
8. ただ購入そのものは十分可能だ。近年のインドネシア経済は中国の需要で上昇した鉱物価格の恩恵を受けている。さらに空軍の拡張は軍事力の近代化と高度化を目指す同国政策に合致する。国防相も経済の活況で装備購入の支払いが容易になっていると認める。
9. フランカーの導入は180機までにはならないとの見方もあるが、東南アジア各国が高性能軍事技術の導入を進めているのは事実。
10. プルノモ国防相はF-16の希望購入機数を明らかにしていないが、現在運用中のホーク100練習機が6機、ホーク200軽攻撃機が20機があり、同国政府はF-16一個飛行中隊分を2010年から2014年にかけて導入したいと表明していた。
11. 中古のF-16導入となる可能性もある。去る7月には米国が余剰機を安価で販売する提案をしていた。
12. 新規装備の輸入に際してはインドネシアは技術移転に加え、国内生産を40％相当認めるよう要望している。

サイバー攻撃は現実のものになっている

                                 

Cyber-Attack Turns Physical

aviationweek.com Sep 27, 2010    

長距離の射程距離で物理的な損害を敵に与えることができるサイバー兵器の開発が完了し、テストおよび実戦に投入されているのではないかという証拠が続出している。

1. ア イダホ国家研究所が21行のソフトウェアコード「オーロラテスト」を開発し、コンピュータネットワークに進入し「発電機を爆発させた」とジム・ランゲヴィ ン下院議員（民主、ロードアイランド）が9月23日の下院軍事小委員会聴聞会で発言した。これは2007年の出来事でサイバー兵器が「棚の上の飾り物ではない」ことを示している。
2. オーロラテストの標的は100万ドルのディーゼル発電機だった。侵入したソフトウェアで回路遮断機が急速に作動し、振動を発生させ、黒煙をはいたあと、作動が停止した。
3. 6 月に悪質なコンピュータコード「スタックスネット」がドイツで発見され、特定の装置を標的にして、コンピュータネットワークに侵入するものと判明した。マ イクロソフト･ウィンドウズの脆弱な部分がすでに被害にあったとの報道がある。現在までにウィンドウズはパッチで対応していると いわれる。
4. このコードがパキスタン、イラン、インドネシア、インドで多数の機器を感染させているが、実際の損害が出たとの話はない。今のところ米国内のシステムに感染の報告はないと国土保安省はまとめている。
5. 国 土保安省はスタックスネット関連の報道にはたぶんに事実とはちがう推測が含まれていると見ているが、標的はイランの国防産業ではないかとの疑いが強くなっ ている。一部ではイスラエルのサイバー戦機関が出所ではないかと考える向きもある。同機関の活動は参謀本部の内部で極秘とされている。
6. ス タックスネットは工場、パイプライン、原子力発電所等で作動するScada（監視制御およびデータ取得）機能のネットワークを破壊する目的で作られたサイ バー超兵器の初めての例ではない、とサイバー戦で長年の経験を持つ筋は見ている。「クリスチャンサイエンスモニター紙が報道した技術の中には実戦でつかえないものもあります。またScadaシステムが他のネットワークと接続されていない場合もあります。むしろ、オーロラテストで発電機を破壊した事例が有効モデルでしょう。」
7. 米国、中国、ロシア、イスラエル以外にも高度なアルゴリズムを作成し、コンピュータに進入させる能力を有している国はある、とキース・アレクサンダー米陸軍大将は9月23日に下院軍事委員会で証言している。
8. 「サ イバー攻撃で実際に被害が生じた場合には国家による作戦なのか堂かを突き止めることは困難です。米国に匹敵する技術水準を有する国としては、サイバー戦で は国家の規模は関係なく、ソフトウェア作成の技術水準があることが肝心であることに注意を払う必要があります。その意味で米国のサイバー戦の技術水準にも う少しで追いつく国は多数あります。また突出した能力を獲得する国も出てくるでしょう」

5年間滞空するソーラーイーグルUAS

Boeing/Qinetiq Team Wins Darpa UAS Contract

aviationweek.com  Sep 24, 2010    

ボーイングは国防高等研究プロジェクト庁（DARPA)より89百万ドルの契約でヴァルチャー5年間飛行可能無人機システムとして太陽電池を動力とする試作機の開発を開始することになったが、これが同社の無人機事業を大きく広げる原動力となるだろう。

1. DARPAはボーイングとキネティックQinetiq と共同で開発のソーラーイーグルを採択し、ロッキード・マーティン案は不採用となった。その前にオーロラサイエンシズ案がまず不採択となっている。
2. DARPAの目指す目標は5ｋｗ動力で5年間連続滞空しペイロード1,000ポンドの機体。「擬似衛星」と呼称される同機の性能諸元を2014年まで検討していく。
3. ソー ラーイーグルの動力は太陽電池以外にキネティック開発の燃料電池を利用する。キネティックは全巾400フィートのゼファー無人機開発の実績がある。ボーイ ングのファンタムワークス社長ダリル・デイヴィスは当初の目標は30日連続飛行の実現といい、2014年をその目標とする。
4. DARPAのめざすのは太陽光の効率的な収集方法、信頼性の高いエネルギー貯蔵および利用技術、航空機の信頼性確保、空中で弾性をもつ機体構造の制御技術だ。
5. 「ヴァルチャーで開発する技術は革命的で従来の航空宇宙技術の常識を打ち破るものとなります」（DARPAのダニエル・ニューマン主査）「広範囲で応用が可能で、将来の可能性を拡大します」
6. 最終的には通信機器あるいは情報収集装置を搭載して、現在は衛星が果たしている機能に取って代わるのが目標だ。

特報 日本がグローバルホーク導入

                

Japan To Decide This Year On Global Hawk

aviationweek.com Sep 24, 2010    

日本は年末までにノースロップ・グラマンRQ-4Bグローバルホーク合計4機の導入を決定する見込みだ。同機は別途改装を受けて弾道ミサイル防衛網の補強にも利用される。

1. 長年にわたり本件は同国で検討されていたものだが、防衛大綱の一部として初めて公になる。同国防衛関係者が明らかにした。
2. 防衛幕僚監部が発注方法を検討中で、4機体制にすれば継続したパトロールが可能と判断した。
3. 海上自衛隊は無人機の運用は時期尚早として導入の先送りを求めている。海上自衛隊はむしろグローバルホークの派生型MQ-4Cの導入の可能性が高まることを期待している。ただ、MQ-4Cは米海軍向けに開発が完了していないが、海上警備を特化した仕様になっている。
4. こ れに対し航空自衛隊は早期導入を主張し、ブロック30つまり現在米国で生産中の機体の導入を推している。日本製のセンサー類はまだ利用可能でなく、装備し ても機体との統合性の問題がある。仮に同機の導入を喫緊の課題として今発注すると、米国仕様の機体から機密性のある装備やソフトウェアが取り外される可能 性もある。
5. そのため、日本国内メーカーがセンサー類を開発して後日装備する可能性も出てくる。この方法が実利的と思われるのは、日本製センサーの開発導入に結構時間が掛かる可能性があるためだ。
6. この改良の一部に日本製エアボス赤外線ミサイル探知追跡装置が含まれるだろう。このセンサーはすでに2007年12月にUP-3C改造哨戒機に搭載されてその機能が十分に発揮されることを実証済みだ。
7. 同 センサーは60センチメートル（24インチ）と大きな開口部があり、米国製の同等装備よりも重量が大きい。ただし、同装置を想定したRQ-4Bの構造特 性、電気系統容量を考慮すると主翼下部に二基のエアボスを搭載することができそうだ。三菱電機とNECがエアボス開発に関与している。
8. ミサイル防衛任務に日本のRQ-4部隊は空中センサーとして組み込まれる。そしてセンサーは空中の他の機体、例えばジェネラルアトミックスMQ-9プレデターあるいは海上ミサイル護衛艦とリンクされる。
9. RQ-4に武装のオプションはない。武装がないことから、米国の友好国各国は自国領空にRQ-4の飛行を認めるだろう。仮に武装型が出現すれば、非武装型との識別は極めて困難となる。
10. 来年度の防衛省予算の概算要求には無人機の研究開発予算が含まれている。同予算で他国上空での運用、高高度で長時間の連続運用とメンテナンス問題の検討をする目論見だ。
11. 実 は日本は自国製無人機の開発を次期無人機システム研究として2001年以来実施している。同機はグローバルホークよりも高高度を飛行するものだが、日本政 府がRQ-4の発注を急ぐ背景には国産無人機の開発に相当の時間がかかることがあり、かねてから米国防総省は日本が国産機の開発に固執することの功罪を指 摘していた。
12. 一方、新しい防衛大綱では潜水艦部隊の定数を増加する方針があるとの報道がある。これまで日本は18隻体制を維持してきた。このうち2隻は訓練用潜水艦であり、この方針を変えて20隻にしようというものだ。
13. 実 はこの増加はさほど困難ではない。日本は毎年一隻の潜水艦建造能力があり、一方で就役済み潜水艦の使用期間を18年間と極めて短いものに定義してきた。こ れは18隻体制を前提としていたもの。部隊規模を拡大するには単純に就役期間を20年に延長すればよいのであり、実はこれでも世界の標準と比べるとまだ短 いのである。

コメント　 何というタイミングでしょう。誰が見てもおかしい例の船長の釈放のニュースが流れた本日にこれは朗報です。また昨日はグアムへの米空軍グローバルホークの 配備をお知らせしました。一方、某国にとっては歓迎できないニュースですので、今後議論になれば必ずこの案を葬ろうとする動きがでてくるでしょう。しか し、当ブログでかねてから主張しているように日本には真の意味で情報収集能力が必要であり、ISR機材は避けて通れない選択です。まして、ISR機は武装 をしていないので、領空侵犯という問題は起こっても自国にとってかけがえのない情報を与えてくれるはずです。その意味で外務省がむしろグローバルホークの 導入の旗振りをしてもいいのではないかと思うのですが。

グアムに配備されたグローバルホークの監視対象はどこか

USAF, Navy To Coordinate Guam Global Hawks

aviationweek.com     Sep 21, 2010    
   
アンダーセン空軍基地(グアム）にて　米空軍、海軍それぞれが保有するグローバルホークはアンダー船空軍基地で支援機能を共有するほか、それぞれのミッションを補完することが両軍が6月12日に調印した合意内容に基づき高高度偵察活動を実施することになりそうだ。

1. グアムにグローバルホーク部隊の第一陣が到着した際の式典で第13空軍司令官カーライル中将と太平洋空軍司令官ノース大将からグローバルホークは特定の国を対象とした運用のために配備されているのではないとの発言があった。
2. ただし「誰かに監視されていると、人はお行儀よくなるものだ」(カーライル中将）と付け加えている。
3. 今回グアムに配備されたのはRQ-4グローバルホークのブロック30の機体だ。海軍は派生型のMQ-4を広範囲洋上監視機として導入を進めている。MQ-4の配備で一部のP-3Cはグアムでの運用を終える。
4. ノースロップ･グラマンはブロック40型のグローバルホークを製作中で空軍は同型の性能を確認する意味で同型の開発用の機体を運用することになろう。
5. ブロック40ではブロック30の機体を大型化し、MR-RTIPレーダーを搭載する。これはアクティブ電子スキャン･アレイ･ソナーでノースロップ･グラマンとレイセオンの共同開発。
6. グアムに配備されたのはRQ-4合計三機で空軍は長距離連続パトロールをグアムから実施することが可能となった。
7. グ ローバルホークはこれまでロッキード･マーティンU-2が実施してきたミッションを肩代わりしているが、両型式は実は補完関係にある。カーライルによる と、U-2の運航コストは大きく増加しているものの、グローバルホークでは実行不可能な機能をもっているとのことだが、詳細の言及はされなかった。

コメント　日本の南方でなにやら不穏が動きがありますが、合わせて中国内部でもこれから動きが出来るでしょう。そこで米国はISR能力をこの地域で機動的に運用できるように工夫しているのですね。日本の外交にも正確な情報を提供できるようにしてあげたいので、自衛隊のISR能力拡張がほしいところですね。

ABL空中発射レーザー実験は正念場を迎えるのか

ABL Shifts Back To Solid-Fuel Target

aviationweek.com Sep 17, 2010                                               

米ミサイル防衛庁は747-400F改修の空中レーザー発射機を固体燃料ミサイルを目標に撃墜実験を今月末を目標に実施する。

関 係者によると今後の飛行発射実験は当面は固体燃料を用いる目標に目標に戻す。今回使用される目標は非誘導のテリアブラックブラント・ロケットとなる可能性 が高い。実施となるとABLの目標補足は2月以来の実施で、短距離弾道ミサイル（SRBM)の発射後初期段階を想定するものになる。

さ らに10月予定のテストでは固体燃料目標を2月の実験時よりも3倍遠い距離から撃破を目指すという。一方、MDAは9月1日に失敗した液体燃料による SRBM撃墜後のシステム修正用にソフトウェアの手直しにとりかかっているという。ABLはその際は目標を捕捉、追跡したが、光線制御のソフトウェアに誤 りがあったため実験は終了してしまったという。高出力レーザー光線が目標の中心からわずかにそれたため。

この失敗がもともと目標補足が困難な液体燃料による飛翔体対応でシステムに問題があったのか、今回だけの問題だったのかは明らかではない。

コ メント　元からゲイツ国防長官始めペンタゴンから開発中止の烙印を渡されていたABLですが、9月1日の実験失敗で中止の日程が早められようとしているよ うです。そうとはさせじと失地回復のためのテストをするようですが、固体燃料ミサイルが液体燃料ミサイルよりも捕捉が容易とすれば、いかにもというテスト ですね。射程距離を長くするのは意味があるかもしれませんが。もともと化学レーザーはサイズが大きくなるので固体レーザーに変更する作業が進んでいるは ずですが、次期ABLにここは期待したいところです。

F-35開発の状況 型式で異なる進展

F-35's Unequal Progress
Ares,  Defense Technology Blog, Aviationweek.com 9/12/2010

1. ロッキード･マーティンは生産型F-35エンジン作動テストを開始したが、共用打撃戦闘機の開発はあたかもジキルとハイドの様相を示している。通常離着陸型で低レート生産ロットの最初の二機のひとつAF-6　は9月8日に高出力エンジンテストを完了している。
2. F- 35Aの開発用機材によりJSFテスト計画は予定より早く今年になり進展しており、8月末までに233回のフライトが実施されている。計画では196回 だった。ただ、STOVL型のテストが大幅に遅れている。この原因がF-35Bテスト機の信頼性が低いことで、8月までの計画上の153回に対して122 回しかテストを実施していない。
3. また、Ｆ-35Ｃ空母搭載型の実施回数が同時期14回だったので、エドワーズ空軍基地F-35Aの二機が39回の予定に対して97回もフライトを実施していることになる。このように順調に推移しているＡ型がジキルで、機体を下回る形のＢ型がハイドというわけだ。
4. こ の対照が最悪を脱したのが8月でSTOVL型の稼働率が向上したためだ。エドワーズのA型2機が予定の9回に対して22回のフライトを実施し、パタクセン トリバーのB型4機は予定28回に対して26回のフライトだった。合計は最大だった。これでもSTOVL型の計画は年末まで予定を下回るペース。
5. 問 題はF-35B一号機のBF-1が垂直着陸性能を発揮していないこと。これが実現するとその他テスト機もSTOVL運用が認められる。このためには垂直着 陸50回が必要で、これまでのところまだ10回しか実施していない。年末までに空母運用の資格取得が下りないと、海上STOVLテストを2011年5月に 予定しているが、この実施が危うくなる。
6. 防衛専門誌Inside Defenseに よるとSTOVLテストには予定に追いつくのは問題があるという。その理由には運用条件から「定常風、滑走路が濡れている、近隣で雷が発生している等の天 候条件」がある場合は飛行を実施していないためだという。海軍航空システムズ軍団が非常に慎重に対応しすぎているのではないか。
7. その一方で、JSFのテスト機材ではAF-3が最終仕上げ段階にあり、10月に飛行を開始する予定。AF-4はエンジン試験の準備を急いでおり､BF-5が計器版のチェック中で、この両機は今年第四四半期に飛行開始の予定。

サイバー軍団の役割とは

Cyber Command Defines Its Mission

aviationweek.com Sep 3, 2010                                               

1. 米 サイバー軍団がフォート・ミード’メリーランド州）で戦略軍の傘下に発足したのが今年の5月で、司令官はアレクサンダー空軍大将である。同大将は国家安全 保障局の局長と中央安全保障機構の長も兼任。議会は同大将に「国防総省関連の情報ネットワークの運用及び防衛の指揮、体系的かつ状況に応じた計画立案、サ イバー活動の統合調整」の権限を与え、「全方位の軍事サイバー作戦により米国及び同盟国がサイバー空間で活動に制約が生じないように」することを求めてい る。
2. だ が、実際に同軍団函の役割をどう果たすのか。その答えの一部はIT関係者の取りまとめを各軍、戦闘部隊、情報収集機関、民間部門、公益事業、州法執行機関 からどうやって実施するかにある。外国政府や非国家組織も国防総省ネットワークに対するサイバー諜報活動や攻撃に関与している疑いがある。このすべてを勘 案してサイバー軍団は15，000におよぶペンタゴンのネットワーク、4,000ヶ所の軍事拠点、7百万台を超える国防総省管理下のコンピューター・通信 装置をつなぎ、強化する任務にあたる。これだけの対象があるので、問題の範囲は圧倒的な規模だ。
3. サイバー戦そのものの定義がまだない中で同軍団が発足し、課題に取り組無のは歴史の中で硬直してしまった米国の戦闘司令部の制約を外す意味もある。
4. 国 防情報局、国家安全保障局、国家偵察局での経験をもつ安全保障コンサルタントのマイケル・タンジはサイバー軍団は「マトリックス構造の中で活動」して軍民 を問わず最適人材を配置し、軍の所属と関係なく問題を解決すべきだと言う。「ピラミッド型の組織図や、さらに小型のピラミッドがその下にあるような組織で はうまく動きません。サイバー軍団は防衛と攻撃を任務とすべきで、その最善な方法は全員を一緒に動かし、敵の考え方を理解し、敵の用いる手段をりかいさせ ることです」（タンジ）
5. 同 軍団の運用では新しい方向性が必要だという見方は他の専門家にも共有されている。「空軍や海軍の創設時とは事情がちがう。サイバー分野では10年から15 年の遅れが生じており早く追いつかないといけない」（IT警備保障でペンタゴン、民間双方に経験をもつリチャード・ステイエノン）　彼によればサイバー軍 団の優先事項は基本からはじめるべきだという。「設立一日目にアレクサンダー大将は机を拳でどんどん叩くべきだったのです。つまり、各ネットワークの接続 状況と防護の実態を把握すべきだったということです。もちろん、これは規模が大きく、費用もかかるのですが、どうしても実施すべき仕事です。」
6. ワ シントンで7月に軍事通信電子産業協会の支援で業界、サイバー関連の各軍司令官及びサイバー軍団トップが集まり、問題点をどう解決していくべきかを討議し た。エネルギー省の情報収集・防諜部長ブルース・ヘルドは「静的なサイバー防衛では敵の機敏なサイバー攻撃に対応が追いつかない。今後うまく攻撃に対処し ても、もっと攻撃が続くだけだ。」と警告した。
7. デイビス陸軍准将（サイバー軍団業務部長）は各軍の攻撃能力を結合し、その他の政府組織及び民間部門とも連携し、政府が「多様な戦闘形態の全てで通用する枠組み」を作る必要があると指摘した。
8. その他にエド・ミューラー（大統領府国家安全保障通信諮問委員会座長）はサイバー攻撃阻止では「この数年間で大きく進展して戦術的にはより有効になった」と発言。今後も進化を続けるには「官民連携が絶対必要だ」という。
9. ハッ カーや不満を抱く政府職員からの脅威が広がる現状や各軍内部からの情報漏洩の可能性を考えると、これだけ多様なサイバー攻撃への対応がひとつの組織にサイ バー軍団としてまとまるのか疑問に思える。そこで同軍団の政策立案責任者であるヴォートリノー空軍少将が各軍のサイバー司令官を取りまとめて、「単一の任 務しかないものはどこにもいない」として各軍のサイバー作戦は同時にサイバー軍団の指揮命令系統下にも置かれるべきだと指摘した。
10. ブ ルンディッジ空軍准将はこれに加えて各軍の活動を迅速に「調和化」するべきと発言。同准将はイラク配属時に各軍が「自軍組織の中で報告していたため、各軍 が情報の争奪戦を行っていた。そこでの教訓はもっと多くの結果を得るためには各軍が一緒に汗をかき、調和することだ」と発言。
11. ア レクサンダー大将はサイバー軍団の直面する課題を以下のように説明している。米国が他国と戦闘状態に入る例を考えると、米国ネットワークへのサイバー攻撃 が行われても、敵国が第三国を経由して攻撃への関与を隠したらとどうなるか。あるいは米国が国家レベルではない敵の攻撃を受けたら。「それぞれ対処する交 戦規則が異なる。現時点では交戦規則が正しく出来ていないのが現状だ。」
12. サ イバー軍団がまだ対応手段を逐一整備していない間に脅威はすでに存在しており、「ゆっくりやっている暇はない。敵はすでにわがほうのネットワークを理解し ており、ネットワーク運営者よりも多くを知っている可能性もあるので、敵の目の前で早くドアを閉める必要があり、今すぐすべきだ」（スティーノン）
13. タ ンジにはサイバー軍団の成否は軍団トップが情報時代の組織運営にふさわしい考え方で、とりまとめ、行動を起こせるかに掛かっていると写る。「もし軍の他の 部門と同じモデルを考えていたら、失敗するのは明らかです。組織内部、外部との紛糾に終始するでしょう。軍事組織で成功するには他の部門を出し抜くしかあ りません。それを克服するには各組織の持つ能力をかけあわせる解決方法を生む思考が必要です。」■

コ メント　いつもの当ブログ内容で出てくるテクノロジーや装備が今回は全く登場していません。今回は政策レベルの話でもあり、組織の枠をどう克服するのかと いうマネジメント問題でもあるのですが、ネットワークに依存する我々の生活をどう守るかという切実な問題でもあるので、ここはぜひ柔軟な対応をお願いした いものです。軍事、国家レベルに加え、電気通信水道ガス交通と生活全般に影響する話なので。その点で防衛省にやっとサイバー部門ができた日本ですが、アメ リカ以上に深刻な組織の壁（むしろ組織構成員の心の壁なのかも）を超越して「国民生活」を保護する方法を模索しているのでしょうか。時間がなくなってきま す。エネルギー省に防諜部門があるのは知りませんでした。

次世代爆撃機構想の最新状況

Pentagon Bomber Evolution Underway

aviationweek.com Sep 2, 2010                                      
今後配備すべき長距離爆撃のニーズ分析の最新版がぎりぎりのタイミングで提言としてまとまられ2012年会計年度予算案に反映されることになった。

1. だ からといってこのニュースに期待を寄せる向きは第一線の爆撃機運用部門には皆無に近い。各軍の統合運用構想を取る政治上の動きでは地上軍が大きな影響力を 持っており、調達予算にも反映されがちだ。また共用打撃戦闘機の費用超過もあり、提言の内容は控えめなものになりそうだ。
2. 提言に盛り込まれる可能性が高いのは長距離通常弾頭弾道ミサイルだが。開発日程・予算規模ともに不明だ。通常型迅速グローバル攻撃（CPGS)構想が海兵隊カートライト大将（統合参謀本部副議長）のお気に入り。
3. 次 の二つの構想には指示はあるものの予算はほとんど期待できない。1）各軍共用の長距離巡航ミサイルでヴァージニア級潜水艦、B-52のどちらからも発射で きる　2）海軍の無人戦闘航空機（UCAV-N）構想で空母航空部隊の航続距離を拡大する　この二つともに将来の空中、海上戦闘の定義に合致するもので中 国の西太平洋における軍拡に呼応するものになる。
4. そ こで米空軍の将来型爆撃機はカートライト大将やゲイツ国防長官にも受け入れられる構想としてこの10年間研究しつくされてきた研究成果を元にすることにな る。ブリードラブ空軍中将は空軍参謀副総長（業務、立案、予算要求担当）として「爆撃機」という名称はもはやペンタゴンでは使われていないし、機体サイズ は相当小さくなるという。カートライトはUCAV-Nの空軍版を好ましいと考えているという筋もある。
5. 空軍参謀総長シュワルツ大将とドンリー空軍長官は新型爆撃機の案件をまだ真剣に考えていない。四つ星将官で新型爆撃機構想を支持しているのは戦略軍司令官チルトン大将だけだ。
6. こ うして軍上層部の支持がないまま、次世代爆撃機支持派は名称を「偵察・打撃」機に変更した。デプチュラ中将が退役前の記者会見で情報収集、監視偵察任務 （ISR)および攻撃任務は今や別々に取り扱えないとの自説を改めて披露している。敵地奥深くまで侵入できる偵察機が武装できないとすれば確かに理屈が合 わない。
7. 新型ISR機材と攻撃機を一緒にする研究には技術開発の裏付けがあり加速しており、作戦上の要求事項と予算の現実から言っても自然なことだ。
8. 技 術の面では近年開発が進んでいる極度低視認（ELO)技術に広帯域、全方位でのシグネチャー削減として-40から-50デシベルレベルが可能となったこと がある。この関連でボーイングの実証機Bird of Preyではレーダー断面積を極限まで小さくしており、実質的に視認しか探知方法が無いレベルに達しており、-70デシベルまで理論的に可能だと言われ る。これは蚊のサイズだ。
9. ELO 機は全翼機あるいはブレンデッドウィングとなり、尾翼はなく、エンジンを一体化した亜音速飛行を想定する。コンピュータ技術の進歩で複雑な気流解析が可能 となり、空力特性の改善と空気取入口と排気口の改善も視野に入ってきた。この結果、B-2より小型の機体で空中給油なしで5，000海里の飛行が可能とな る。ノースロップ・グラマンはUCAV-Nでも無給油で5，000海里飛行は可能だという。爆撃機支持派も新型ISR・打撃機の有人飛行は絶対条件ではな いと認めている。核攻撃任務の場合には搭乗員による操縦が必要条件となる。その反面、無人モードでは人的要員による制約を超えた運用が可能となり、危険な 捜索救難活動を敵地で行う必要もなくなる。
10. ノースロップ・グラマンの発達型無人ISR・打撃機で構想されている無人機能には脅威探知・回避、電子対抗措置、協調防御がある。搭載するセンサーで地形画像の照合、目標認識の他情報を他機にも伝えることができる。
11. 爆撃機支持派は100ｋｗクラスのレーザー兵器の開発状況に関心を示しており、これで接近するミサイルを破壊できると考える。ELOと組み合わせて、これで機体は今後登場する敵の防御体制にも生き残ることができる。
12. 生存性の高く、大ペイロードで大きく多彩な兵装を搭載出来る機体には長所がある。未確認目標も攻撃対象にできるし、航続距離の長さが敵の防衛戦略に有効だ。
13. こ の構想の最大の難関は価格。一機おそらく5億ドル台の調達コストになり、JSFなら4ないし5機に相当するが、一機で5倍の兵装と5倍の航続距離を実現す る。同機を合計100機調達する際の総費用はトライデントミサイル原潜の一挙更新と同じ規模になるだろう。ただ、爆撃機隊の運用は原潜以上の運用期間に加 えて柔軟性を実現することになる。