2025年2月3日月曜日

電力消費量の多い艦艇や基地で電力供給インフラの整備を海軍と海兵隊が要望(USNI News)―米軍でさえ最悪の事態を想定しています。自衛隊の各基地は?中国も当然開戦直後に電力網をねらってくるでしょう

 

燃料補給を終え離脱するマイケル・モンソー(DDG-1001)。US Navy Photo



国防総省は先月、最新鋭の艦船(全電気推進のDDG-1000級水上戦闘艦など)向けのモジュール式エナジー貯蔵システムの開発および提供を目的とした海軍プロジェクトの小規模な契約を発注した。

 カリフォーニア州マウンテンビューに拠点を置く国防革新ユニット(DIU)は、艦船システム司令部(PEO Ships)と協力し、シーメンス・エナジー社に1,420万ドルの契約を授与した。契約では、LOC-NESS(Long Operation Combatant Naval Energy Storage System)と呼ばれるプロトタイプシステムの開発を目的としている。DIUによると、モジュール化されたこのシステムは、拡張性があり、海軍の海上プラットフォームの既存および将来のニーズに対応するよう設計されていり。

作業は、ズムウォルト級ミサイル駆逐艦「マイケル・モンソー」(USS Michael Monsoor、DDG-1001)で行われる予定だ。米海軍協会とAFCEAが共催したWEST 2025会議のパネルディスカッションで、国防革新ユニット(DIU)のエナジーポートフォリオ担当ディレクターであるアンドリュー・ヒギアはこのように述べた。

 「海軍から、DDG-1000の武器システムのひとつを大規模エナジー貯蔵システムに置き換えるという相談を受けました。それが電気推進艦です。そこで私たちは、それは可能だと思います、と答えました」とジョゴアは述べ、契約締結まで1か月余りという「私の担当分野では最速の入札から契約締結までの期間」であったことを指摘した。

 全電気式のズムウォルト級艦が停泊中のエナジー需要は、既存の配電網に大きな負担をかけるため、海軍は艦隊と基地双方に対して電力とエナジーの回復力を確保するソリューションを模索している。AIデータセンターの急成長も基地や拠点地で電力供給にあたる地域配電網にさらなる負担をかけている。

 「データセンターは、私たちの施設における膨大なエナジー消費者のうちの1つにすぎません」と、海軍南西部管区司令官のブラッド・ローゼン少将は火曜日、「戦場へのエナジー供給」パネルディスカッションで述べた。「サンディエゴに配備予定の艦艇では、今後数年以内にノースアイランドにフォード級空母が配備される予定です。それに伴い、膨大な電力のアップグレードが必要となります。DDG-1000が艦隊全体に配備されることになり、膨大な電力が必要となります。また、データセンターも膨大な量のエナジーを使用することになります。」とローゼンは聴衆に語った。

 インド太平洋地域で軍が危機や有事に対応する場合、西海岸の海軍および海兵隊基地は、海軍部隊およびその後の増援部隊の大半を訓練し、派遣することになる。

 海兵隊の西海岸の基地、特にカリフォルニア州サンディエゴのキャンプ・ペンデルトン、ミラマー海兵隊基地、アリゾナ州ユマのユマ海兵隊航空基地では、海外に派遣される海兵隊員の75パーセント以上が訓練を受けている。

 「3つの主要基地は、今までにないほど、兵力投射のプラットフォームとなっています」と、キャンプ・ペンドルトンに本部を置く海兵隊西部基地の司令官ニック・ブラウン准将は語った。3つの基地が「太平洋への玄関口」となり、投資の必要がある。

 しかし、中国のような同等の戦ry区を有する敵対勢力との多領域にわたる紛争においては、基地や駐屯地は艦船、航空機、地上部隊を展開し、潜在的な脅威に対処しながら、部隊の戦闘を支援することになる。そのため、地域司令官たちは、地域内の電力が停止した場合でも軍事作戦を継続できるように、エナジー貯蔵やマイクログリッドを含む新規または拡張プロジェクトで基地や駐屯地のエナジー耐性を強化したいと考えている。

 各基地や施設は、病院や道路、水道など、小都市と同等の機能を果たしているが、同時に、戦闘に即応できる部隊の訓練、展開、支援という軍事的任務も担っている。軍上層部は、将来の脅威や作戦環境は、過去20年間にアメリカが戦ったアフガニスタンやイラクでの戦争と異なるものになるだろうと述べている。

 「基地は作戦遂行を可能にするものでなければならない」とブラウン准将は述べ、「今こそ、作戦基地は前線から基地まで部隊を維持し、戦闘中に(指揮統制)を提供し、C2のプラットフォームとなる能力を備えていなければならない」と語った。

 運用されるエナジーは信頼性、回復力、効率性を備えていなければなりません。ブラウン准将はこのように述た。「危機に際して、基地を維持するためにどこにエナジーを集中させるべきかでしょうか。それは飛行場でしょうか? 水処理施設のような重要なインフラでしょうか? 病院でしょうか? 911センターでしょうか?」


電力、至る所に電力



2023年2月27日、カリフォルニア州の海兵隊のキャンプ・ペンドルトンで、第9通信大隊、第1海兵遠征軍情報グループの海兵隊員が、認証演習中にネットワーク接続のトラブルシューティングを行った。米海兵隊撮影

 最新の艦隊の電力消費量が増えていることは、脆弱性にもなる。

 「将来の戦闘が始まった場合、戦闘は基地内から始まるでしょう」とブラウン准将は述べた。「賢い敵は、基地内に混乱を引き起こし、遅延させるために全力を尽くすでしょう。悪者がそれをするオプションのメニューがあります」。

 DIUのエナジー・ポートフォリオで上級軍事顧問のニュー・マッキシック海軍大佐は、世界中でエナジーが戦争の遂行方法を変化させていると述べた。米軍は数十年にわたって世界標準を定めてきたが、エナジーを基盤とする戦争はテクノロジー、大量の脅威、非正規戦を変化させるだろう。

 「我々が展開するあらゆるプラットフォーム、あらゆるシステム、あらゆる戦闘能力の中心に根本的な真実がある。電力なしには、なにも機能しないのだ」と、海軍作戦部長リサ・フランチェッティ大将が戦闘、戦闘員、艦隊を支援し、戦闘指揮官のために戦力を生み出すための施設が果たす役割を強調していると、ヴァージニア州ノーフォーク海軍基地の元司令官ローゼンが紹介した。「航空戦力は格納庫から始まり、海軍力は埠頭から始まる。そして、それらすべての要素にとってエナジーは不可欠です」と彼は述べた。

 「施設内の電力は、山火事、洪水、暴風雨、非国家主体による運動攻撃、あるいは同等の能力を持つ国家によるサイバー攻撃を受ける可能性がある」と彼は述べた。「商業用送電網が停止すれば、施設にも同じ影響が及ぶだろう」

 重点的な取り組みとしてインフラへのさらなる投資が含まれるとローゼンは述べた。「何十年もの間、私たちは沿岸地域への投資を怠ってきました」。「業界では、概ねプラントの交換価値の4パーセントをインフラの改善に投資することが目安となっています。何十年もの間、海軍は1パーセントから2パーセントの資金しか投資してこなかったため、インフラの老朽化が進んでいます」。

 海軍および海兵隊は、DIUおよびそのエナジーポートフォリオを含む業界および防衛パートナーと協力し、電力や公共事業を含むインフラの改善と近代化に取り組んでいる。「業界が電力を維持できるように支援することが我々の仕事です。なぜなら、彼らが電力を維持できなければ、我々は戦いに勝てないからです」とヒギアは語る。

 ヒギアは、バッテリーから大規模なエナジーおよびデータストレージに至るまで、産業界や学術界と協力してギャップを埋め、米国内の基地か、敵対勢力と対峙する戦術的拠点かを問わず、戦闘員にソリューションを迅速に提供するポートフォリオを統括している。

 「彼らが安全でなければ、効果的ではありません。私たちは、戦場環境で利用可能な最高のシステムを確実に提供し、燃料補給の回数を減らすため燃料消費を抑え、指揮統制を可能にするために児童発達センターに電力を供給し、人為的な攻撃や天候によるものかどうかに関わらず、格納庫に電力を供給することで、それを実現しています。「私たちは、基地が常に強靭で電力を確保できる状態であることを保証する必要があります。私たちは、航空機が効率的に稼働することを保証する必要があります。私たちのバッテリーが安全で、サプライチェーンが強靭であることを確保する必要があります」。


懸念事項と解決策

インフラの老朽化は最大の懸念事項として残ったままだ。キャンプ・ペンデルトンでは、基地発足1940年代にさかのぼる施設もある。場合によっては、電気や水道などの時代遅れのインフラでは、新しいテクノロジーの電力需要に対応できないとブラウン准将は指摘し。必要なのは、将来を見据えた運用エナジーへの賢明な投資であるという。

 「現在、私たちは日々の業務に追われ、ただ金曜日までやり過ごすことと、電気を点け続けることに必死です。ですから、2045年や2050年にどのようなテクノロジーが求められるかを考え、そこに到達するための投資を行えるようにならなければなりません」。

 ほとんどの公益事業インフラが時代遅れであるため、軍は常に利用可能で機能していると想定することはできない。

 各施設は独自のシステムに投資しており、その成果が現れ始めているとローゼンは述べた。

 2021年に全面的に運用が開始されたミラマーの3メガワットのマイクログリッドにより、基地が地域電力網から遮断された場合でも、飛行ラインを含む航空基地の主要機能の運用が可能になる。

 「すべての基地で同様の取り組みを行う必要があります。そして、それが私が目指していることです」とローゼンは述べ、海軍基地ポイント・ロマでも同様のマイクログリッド建設が進行中と付け加えた。

 「それには時間もお金も新しい技術も必要です」と言う。「民生商業部門も含めた新たな協力体制が必要です。そうすることで、地平線の彼方まで資源を供給できる、真に強靭な施設を実現できるのです」。

 最近では、この地域はカリフォーニア州のエナジー委員会と提携し、州助成金による2つの長時間エナジー貯蔵プロジェクトを実施している。

 キャンプ・ペンドルトンでは、4000万ドルを投じた40メガワットの蓄電プロジェクトが計画されている。「停電になっても、業務を継続できます」とブラウン准将は語った。同様のプロジェクトだが、規模は小さくなるが、800万ドルを投じた長時間エナジー貯蔵システムが、サンディエゴ海軍基地で計画されている。

 南西海軍管区とDIU、カリフォーニア州エナジー委員会との連携により、電気自動車充電器の設置も行われている。

 「これらは、政府所有の車両や個人の所有する車両にカードをかざすだけで使える共用充電器です。電気自動車を所有する海軍兵や民間人にとって、サービスの質を保つ上で重要なことです」とローゼンは語った。

 DIUの別のプロジェクトとして、カリフォーニア州ブリッジポートの海兵隊山岳戦訓練センターにおけるフロー電池エナジー貯蔵プロジェクトがある。これは、必要に応じ太陽光発電からバックアップ電力を供給するものだ。同訓練基地は、イースター・シェラ山脈の奥まった場所に位置していり。

 「この施設は気象災害多数に対処していました」とヒギアは語ります。「どんなことがあっても重要インフラに常に電力を確保したいと、こちらに相談を持ちかけてきました。「基地側に問題があると相談を持ちかけてきましたが、解決策を迅速に提示できる能力を示しています」と述べた。■


Navy, Marines Want More Energy Storage to Supply Power Hungry Warships, Bases

Gidget Fuentes

January 29, 2025 3:57 PM


https://news.usni.org/2025/01/29/navy-marines-want-more-energy-storage-to-supply-power-hungry-warships-bases


金利引き下げを望むドナルド・トランプが経済危機を始めるかもしれない(19fortyfive)―これで米国が不況となれば日本にとっては泣きっ面に蜂となりますね。

 


Interest Rates

Interest Rates. Image Credit: Creative Commons



(T2 こもん・せんす共通記事です)


ナルド・トランプ大統領は、自国の中央銀行に金利引き下げを望む初めての大統領ではない。

 しかし、その願いを実行に移す前に、トルコのレジェップ・エルドアン大統領が最近トルコの中央銀行に利下げを迫る不幸な実験を行ったことを考慮した方がいいかもしれない。

 もっと身近なところでは、FRBが金利を引き下げたにもかかわらず、住宅ローン金利の水準を決める重要な10年物米国債利回りが上昇していることも、トランプは考慮した方がいいかもしれない。

ドナルド・トランプは現代史に目を向ける必要がある

トランプと同じくエルドアンも経済学は得意ではない。インフレ率が上昇していた当時、エルドアンは高金利こそがインフレの根本原因だと思い込んでいた。そのため、彼は絶大な権力を行使し、トルコ中央銀行の金利を2021年末の19%から2023年初めまでに8.5%まで段階的に引き下げさせた。インフレ率が上昇し続けているにもかかわらずだ。

 エルドアンは低金利をインフレの特効薬と確信していたかもしれないが、市場の見方はまったく違った。実際、中央銀行が金利を引き下げたことを受けて、トルコの通貨は2021年初頭に1ドル=9トルコリラだったのが、2023年半ばには1ドル=27トルコリラに急落し、トルコの通貨価値の半分以上が消失した。一方、トルコの長期債利回りは2021年初頭の12%から2023年半ばには25%へと2倍以上に上昇した。

 エルドアンの不幸な低金利実験の結末は、インフレ率が85%にまで急上昇したことだった。このためエルドアンは、インフレの魔神を瓶に戻すために、政治的に恥ずべき経済政策のUターンをするしかなくなった。そのために、トルコ中央銀行は彼の祝福のもと、低金利の8.5%から45%まで段階的に金利を引き上げた。

 そして今日、トランプ大統領はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長に、FRBの政策金利を積極的に引き下げるよう圧力をかけている。FRBが2%のインフレ目標を達成できていないにもかかわらずだ。また、輸入関税の大幅引き上げ、大規模減税、非正規移民の大規模強制送還など、パウエル議長が提案する経済政策がインフレ上昇圧力となるにもかかわらず、このような行動をとっている。

 トルコで起きたように、市場はトランプが予算政策に風穴を開けると同時に、FRBに利下げ圧力をかけることによるインフレの危険性に注目している。また、国家財政が持続不可能な方向に向かっていることにも注目している。予算委員会によると、トランプの減税案は財政赤字をGDP比6.5%というすでに憂慮すべき高水準から膨れ上がらせる。また、公的債務の対GDP比は2034年までにギリシャ並みの140%まで上昇する。

 トランプが選挙公約の大型減税、積極的な輸入関税引き上げ、FRBへの金利引き下げ圧力強化などを全面的に実行に移せば、金融市場が大混乱に陥る危険性があることを、市場はトランプに明確に警告している。 トランプが当選する可能性が高いことが明らかになった9月以降、10年債利回りは3.6%から4.6%に上昇した。FRBの金利が4.75%から4.25%に低下しているにもかかわらず、である。このことは、住宅市場や、商業施設セクターが記録的な空室率の高さという現在進行中の危機に対処する能力にとって、深刻な問題を引き起こす可能性がある。


 他人の失敗から学ぶことが知性の証だと言われる。トランプがエルドアンの経験から、金利引き下げを正当化できない経済状況で中央銀行に政治的圧力をかけるのは賢明ではないのを学ぶことを期待したい。

 しかし、FRBの政策決定会合で利下げを見送ったパウエル総裁をトランプが強く批判したことから判断すると、トランプはエルドアンの失敗を繰り返そうとしているように見える。これは今年後半の経済・金融市場にとって良い兆候ではない。■


Written ByDesmond Lachman

Desmond Lachman joined AEI after serving as a managing director and chief emerging market economic strategist at Salomon Smith Barney. He previously served as deputy director in the International Monetary Fund’s (IMF) Policy Development and Review Department and was active in staff formulation of IMF policies. Mr. Lachman has written extensively on the global economic crisis, the U.S. housing market bust, the U.S. dollar, and the strains in the euro area. At AEI, Mr. Lachman is focused on the global macroeconomy, global currency issues, and multilateral lending agencies.



Donald Trump Wants Lower Interest Rates: He Might Start an Economic Crisis

By

Desmond Lachman

https://www.19fortyfive.com/2025/01/donald-trump-wants-lower-interest-rates-he-might-start-an-economic-crisis/


MQ-25Aを2026年に空母打撃群に統合させると関係者が語る(USNI News)―遅れているスティングレイが今年中に準備でき、来年に空母航空団に投入されるか見ものですが、給油任務ならMQび制式名称がおかしいのですね。

 

空母USSジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)の飛行甲板で、ボーイングの無人航空機MQ-25の位置を変更する乗組員。 米海軍写真


海軍航空部隊司令官によると、海軍初の無人タンカーは2026年に空母に配備される。

 ボーイングのMQ-25Aスティングレイの最初の低率生産仕様機は、2026年に空母で最初の飛行テストを行う予定と、海軍航空部隊司令のダニエル・チーバー中将Vice Adm. Daniel Cheeveは今週、USNIとAFCEAが共催したWEST 2025会議で述べた。

 同中将は、このプラットフォームが空中給油に重点を置きながら、他の仕事もできる可能性があることを認めたが、詳細については明言を避けた。

 MQ-25Aを有人機と統合することについて、同中将は「それが我々の未来を切り開くことになる。「25年にMQ-25を飛ばす。そう言って構わない、26年に空母に搭載して統合を開始する」と述べた。

 2026年の空母テストは、ノースロップ・グラマンX-47Bが初めて空母着陸を行ったテストを中止してから13年後に行われる。

 2018年に8億500万ドルの初期契約を獲得して以来、ボーイングは、空母から500海里を飛行し、最大15,000ポンドの燃料を運べる無人航空機の最初の生産モデルで品質管理の問題を克服してきた。

 ボーイングのスティングレイの初期設計は、給油用に最適化されておらず、海軍の頓挫した無人空母発射空中偵察・攻撃(UCLASS)の一部として、軽攻撃能力を備えた長距離偵察機用に最適化されていた。

 ボーイングは、イリノイ州のミッドアメリカ空港から離陸し、初期の飛行範囲と給油テストに使用されたプロトタイプのUCLASS、T-1を製造した。飛行試験の後、海軍はT-1をUSSジョージ・H・W・ブッシュ(CVN-77)に搭載し追加の甲板試験を行い、2021年後半に初期試験を完了した。

 MQ-25A初号機の生産の遅れは、海軍が2023年に発表した、無人タンカーを空母の飛行甲板に統合する計画を妨げている。それ以来、海軍は同機を空母に統合する計画についてほとんど語っていない。海軍は推定13億ドルで76機のスティングレイを購入する予定だ。

 今週、海軍首脳は、空母に無人航空機を導入するための大きなハードルとして、MQ-25の空母への統合を強調した。

 機体はともかくとして、海軍はF/A-18Fスーパーホーネットの全長とE-2Dホークアイの翼幅を持つ同機を運用する空母の整備を始めた。

 海軍航空戦センターの兵器部門司令官キース・ハッシュ少将Rear Adm. Keith HashはWESTで「MQ-25は、無人プラットフォームを空母に搭載できることを実証する海軍の後押しとなる」と語った。

 今後どのようなシステムが同機に搭載されるのか、同機が航空団の一部となることで、どのような新しい役割を果たすことができるか期待している、とハッシュ少将は語った。

 航空指導者たちは今週、MQ-25Aの統合作業が連携戦闘機のような他のタイプの無人空母機のロックを解除すると述べている。

 「MQ-25Aは)有人と無人のチーム編成の未来を解き放つ」とチーバー少将は語った。■


MQ-25A Stingray 2026 Debut Will Unlock Unmanned Aviation for Carrier Strike Group, Say Officials

Sam LaGrone

January 29, 2025 8:20 PM


https://news.usni.org/2025/01/29/mq-25a-stingray-2026-debut-will-unlock-unmanned-aviation-for-carrier-strike-group-say-officials


USスチール買収案件は国家安全保障上の脅威にあらず(National Interest)―米国の実務家で日鉄提案を歓迎する声が主流なのは、バイデンの結論が非常識だったことを示しています。トランプも今は反対ですが、変わるかもしれません。

 




米国内の生産施設が外国企業に買収されれば、米国がその生産物へのアクセスを拒否されると心配するのは愚かなことだ


シントンでの政策で矛盾を指摘するのは、太陽が東から昇ると発表するのと同じくらいありふれたことだ。それにもかかわらず、事例数件は、特別に見るに値するほどひどい。数週間前、ホワイトハウスが日鉄のU.S.スチール買収を阻止し、矛盾が全面的に表れた。 政府は、国内外を問わず、米国内での半導体製造に補助金を出すことには熱心だが、外国企業が自国資本を投入して鉄鋼生産能力を拡大することを「安全保障上」恐れている。外資に対するこの種のナンセンスな考え方は、矛盾しているだけでなく、馬鹿げている。

 ホワイトハウスが鉄鋼取引を阻止したとき、経済の「サプライチェーン」の信頼性を強調した。また、「外国人の所有権」による「国家安全保障」の懸念にも言及した。 しかし、日鉄とU.S.スチールが合意した取引は、そのような問題にすべて答えるものだった。日鉄は、時価総額100億ドルにも満たない破綻企業に149億ドルを提供する予定だった。  それだけで経営は救われ、この国の経済に40億ドル以上が注入されたことになる。

 しかし、それだけではない。鉄鋼労働者への特別なアピールとして、日本製鉄は雇用保証と、USW(全米鉄鋼労組)との契約を含むすべての既存契約の尊重を約束した。ワシントンの外資系企業に対する懸念を払拭するため、日本政府は取締役会における監督的役割と、生産能力削減の決定に対する拒否権を提供した。サプライチェーンを脅かすどころか、ニッポンは米国工場での鉄鋼生産を現行レベルかそれ以上に維持することをほぼ保証した。日鉄はさらに一歩踏み込み、27億ドルを投じて近代化を進め、会社と業界の両方を強化すると約束した。

 この取引の明確な保証にとどまらず、「サプライ・チェーン」や「国家安全保障」に関する懸念は、外国からの投資流入ではほとんどの場合見当違いだ。外国企業が米国内の生産施設を購入し、その生産物への米国のバイヤーのアクセスを拒否することを心配するのは、単に馬鹿げている。その企業は、購入額に火をつけるかもしれない。確かに、新しい外国人オーナーには、ペンシルベニア州、インディアナ州、オハイオ州、あるいはどこであろうと、工場や製粉所を動かして自国に持ち帰る能力はない。 所有権の主権もない。 ワシントンは国家的緊急事態になれば、海外の経営者が何を望もうとも、外資系施設の使用方法に口を出してくる可能性がある。対内投資はほとんどの場合、経済の生産能力を拡大し、雇用を増やす傾向がある。「サプライチェーン」を脆弱にし、アメリカ所有の施設を外国勢力の気まぐれにさらしているのは、対外投資である。

 確かに、外国による放送局の買収は、プロパガンダの使用に関する国家安全保障上の懸念を引き起こす可能性がある。また、ハイテク企業や防衛関連企業の買収も、その秘密とともに安全保障上の正当な問題を引き起こすかもしれない。しかし、鉄鋼をはじめとする大半は米国内で生産されているため、このような懸念は当てはまらない。■


Milton Ezrati is a contributing editor at The National Interest, an affiliate of the Center for the Study of Human Capital at the University at Buffalo (SUNY), and chief economist for Vested, the New York-based communications firm. His latest books are Thirty Tomorrows: The Next Three Decades of Globalization, Demographics, and How We Will Live and Bite-Sized Investing.


Foreign Investment Is Not A National Security Threat

January 31, 2025

By: Milton Ezrati

https://nationalinterest.org/feature/foreign-investment-is-not-a-national-security-threat/


2025年2月2日日曜日

北朝鮮兵が戦線から離脱したとの報道にウクライナ情報長官が反論 (The War Zone)―短期間でこれだけの戦死者を出しても外貨の収入源と見て何も動じない金正恩にどんな罰が待っているのでしょうか。

 


Ukrainian Lt. Gen. Kyrylo Budanov, head of the Defense Intelligence Directorate (GUR) disputes claims that North Korean troops have fled the front lines in Kursk.

クルスクでウクライナに捕らえられた北朝鮮兵士。

(写真:ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領のソーシャルメディア / Handout/Anadolu via Getty Images)



ブダノフ中将は、北朝鮮軍8,000人がクルスクの最前線でまだ戦っているものの、戦力は低下していると語った


朝鮮軍はクルスクの最前線で戦闘を続けているものの、死傷者多数が出ており、その活動は縮小していると、ウクライナ国防情報総局の責任者が金曜日に本誌に独占的に語った。キリロ・ブダノフ Kyrylo Budanov中将によれば、ここ数週間、最前線で朝鮮人部隊を見かけなくなったというメディア報道は "誤り "だという。

 防衛情報局(GUR)のブダノフ局長は、クルスクの最前線でウクライナと戦う北朝鮮軍はまだ約8000人残っていると述べた。しかし、このところその数は減っており、ウクライナ当局はこの変化が何を意味するのか見極めようとしている。

 「本当の変化なのか、それとも数日間の活動低下に過ぎないのか、しばらく様子を見なければならない」とブダノフは説明した。本誌は、ブダノフ氏の主張を独自に検証することはできない。

 ブダノフ中将は、クルスクに駐留する北朝鮮軍の現状について、ニューヨーク・タイムズ紙などメディアが報じた内容と、自身のコメントが矛盾していることを認めた。「メディアの報道は間違っている」。

 金曜日に『タイムズ』紙は、「ウクライナ軍との戦闘でロシア軍に加わった北朝鮮兵は、ウクライナとアメリカの当局者によれば、死傷者多数を出した後、前線から引き揚げられた」と報じた。ウクライナの攻撃を押し返そうとするロシア軍を補強するためにロシア国境内に派遣された北朝鮮軍は、約2週間前線に姿を現していないと、軍事と諜報の機密事項を議論するために匿名を要求した後に当局者は語った。

 CNNはウクライナ特殊作戦部隊の報道官の発言を引用し、同様の見解を示した。

 「朝鮮民主主義人民共和国軍の存在は約3週間観測されておらず、おそらく大きな損害を被って撤退を余儀なくされたのだろう」とオレクサンドル・キンドラテンコ大佐は同ネットワークに語った。

 しかし、キンドラテンコ大佐は、ウクライナのプラウダ紙に寄せた声明の中で、「特殊作戦部隊は、我々の部隊が活動している前線についてのみ情報を提供している」と、発言を和らげた。

 北朝鮮軍の状況に関する最近の相次ぐ報道は、今週初めにウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領最高顧問が行ったコメントに続くものだ。

 「ウクライナ特殊作戦部隊からの報告によると、一部の北朝鮮部隊はクルスク地方の前線から撤退している」とミハリオ・ポドリャクはXで述べている。「東方の君主は、40%の人員が失われることを容認できないと考えている」。 一方、プーチンはウクライナの陣地に突入するため、ロシアの最貧地域から古いラダ、オートバイ、スクーター、さらには松葉杖をついた人々を次々と送り込んでいる」。

 昨年秋、北朝鮮は8月に同領土に侵攻したウクライナをロシアが追い払うのを助けるため、クルスクに約1万2000人の部隊を送り、12月までに大量に戦場に現れ始めた。

 それ以来、死傷者を含めて約4000人の死傷者を出している、とブダノフは今日本誌に語った。これは、BBCが最近発表した、無名の「西側当局者」を引用した数字と一致する。

 本誌は、死傷者数を独自に確認することはできない。

 ブダノフ中将は、これらの損失は「実戦経験の不足」と、限られた支援しか得られない状態で、ウクライナ軍に対しいわゆる『肉弾戦』 ‘meat waves’を行ったためだとしている。 北朝鮮は「ほとんど戦闘車両なしで」攻撃している、と彼は推測した。

 ウクライナの無人偵察機や大砲の前で徒歩で前進するのは、北朝鮮の独裁者、金正恩に対する忠誠心によるものだとブダノフ中将は指摘する。身の安全を無視した行動は、ウクライナの防衛を「絶対に」難しくしている、とブダノフ中将は付け加えた

 これらの部隊は、何万ものロシアの増援部隊とともに、ウクライナの塹壕を侵食している。 しかし、戦争研究所Institute for the Study of War(ISW)とウクライナのDeepStateオープンソース・インテリジェンス・グループによれば、ここ数日、戦線は安定している。

 「ロシア軍は1月30日、クルスク州のウクライナ側線内で攻撃作戦を継続したが、前進は確認されていない」とISWは最新の評価で報告している。

 クルスクでの北朝鮮軍の活動はここ数日鈍化しているかもしれないが、ブダノフ中将は先週本誌に語った、平壌はロシアに追加の砲兵隊とミサイル部隊、さらに大砲と多連装ロケットシステムを送るとの主張を繰り返した。ブダノフ中将によれば、これらの部隊は地上戦闘は行わないとのことだ。北朝鮮はこの3ヶ月の間に、約120門の170mmM1989コクサン自走砲と120門のM-1991 240mm多連装ロケットシステム(MLRS)をロシアに提供したと、ブダノフ中将は今月初めに本誌に語った。

 これまでたびたびお伝えしてきたように、ドナルド・トランプ米大統領が仲介すると言う和平交渉に先立ち、双方が領土をめぐり争っている。ゼレンスキー大統領はクルスクに侵攻したのは、ロシアの攻撃に対する緩衝材を設置し、将来の交渉の切り札とするためだと述べた。

 前線にいる北朝鮮軍を大幅に削減すれば(ブダノフが分析中だと語った)、ウクライナのクルスク岬への圧力を緩和できるかもしれない。 ウクライナが同地に長く留まれば留まるほど、ゼレンスキーは交渉力を増すことができる。■


Ukraine’s Intel Chief Disputes Claim That North Koreans Have Fled The Russian Front

Lt. Gen. Kyrylo Budanov told us that 8,000 North Koreans are still fighting on the front lines in Kursk, but at a reduced capacity.

Howard Altman

https://www.twz.com/news-features/ukraine-intel-chief-disputes-claim-that-north-koreans-have-fled-kursk-fron


航空衝突回避システムでDC上空の空中衝突事故は回避できたのか(The War Zone)―TCASは万能の安全策ではない。(T1 T2 T4共通記事)

 A caucasian uniformed pilot in the cockpit of a small, modern private single engine propeller aircraft landing at night with runway lights visible.  Alex Walker



TCAS(Traffic Collision Avoidance System:航空衝突回避システム)は、空中衝突を防ぐバックアップとして導入されたが、限界がある


シントンD.C.近郊のレーガン・ナショナル空港近くで起きた、アメリカン・イーグルのボンバルディアCRJ-700リージョナル・ジェット旅客機と米陸軍H-60ブラックホーク・ヘリコプターとの悲劇的な空中衝突事故は、TCAS(Traffic Collision Avoidance System:交通衝突回避システム)が果たした役割で多くの疑問を投げかけている。この事故に関する初期段階では、何が問題だったのか正確な手がかりがないことを再確認しておく必要がある。TCASが空中衝突を防ぐために何ができ、何ができないのか。


WASHINGTON DC, UNITED STATES - JANUARY 29: (----EDITORIAL USE ONLY - MANDATORY CREDIT - 'KENNEDY CENTER CAM' / HANDOUT' - NO MARKETING NO ADVERTISING CAMPAIGNS - DISTRIBUTED AS A SERVICE TO CLIENTS----) A screen grab captured from a video shows a regional plane collided in midair with a military helicopter and crashed into the Potomac River in Washington, D.C. United States on January 29, 2025. (Photo by Kennedy Center Cam/Anadolu via Getty Images)

2025年1月29日、ワシントンD.C.のポトマック川に墜落したアメリカン・イーグルCRJ-700と米陸軍H-60ブラック・ホーク・ヘリコプターの空中衝突を撮影したビデオ。 写真:Kennedy Center Cam/Anadolu via Getty Images Anadolu


TCASは飛行中の航空機間の距離を維持するために存在する。国際航空輸送を規制する国際民間航空機関(ICAO)によると、計器飛行方式(IFR)で29,000フィート以下を飛行する場合、航空機は進路が交差する地点で最低1,000フィートの垂直離隔が必要である。29,000フィート以上の上空を飛行する場合、必要な離隔は2,000フィート以上となるが、特定の交通量の多い空路では例外もある。

 ほとんどの場合、この垂直離隔を確保し、衝突の可能性を排除する責任は、航空交通管制当局と、場合によって航空機乗務員にある。TCASは、そのバックアップとして存在し、航空機のナビゲーション装置や地上のシステムとは独立した警告を航空機乗務員に提供する。

 TCASは、1956年にアリゾナ州グランドキャニオン国立公園上空でユナイテッド航空のダグラスDC-7とトランスワールド航空のロッキードL-1049スーパーコンステレーションが衝突した事故の教訓から生まれた。この事故は、アメリカにおける航空管制のあり方を見直すきっかけとなった。特に、航空管制が機能しなくなった場合でも作動するバックアップ衝突回避システムの必要性が認識された。

 1950年代後半から1960年代前半にかけての初期の取り組みでは、受動的で非協力的なシステムに焦点が当てられていたが、長い年月をかけてTCASのコンセプトは洗練され、現在では米国だけでなく世界中の航空機の運航の基本となっている。

 1970年代の大きな進展は、航空管制レーダー・ビーコン・システム(ATCRBS)のトランスポンダーを使用したビーコン衝突回避システム(BCAS)の出現で、旅客機、軍用機、一般航空機にも搭載され始めた。  1978年、サンディエゴ上空での軽飛行機と旅客機の衝突事故が、この技術の改良に拍車をかけ、1981年に開発が始まったTCAS IIにつながった。これはBCASをベースにしたもので、同じようなトランスポンダー・ベースの質問と追跡を提供するが、いくつかの追加機能もある。


飛行前テスト中のボーイング767-300FのTCASスクリーンをクローズアップしたビデオ:


最新のTCASは、近隣の航空機からのトランスポンダ信号を使用して動作する。つまり、航空管制とは独立し、機能するためにはトランスポンダが装着され、スイッチが入っている航空機が必要である。トランスポンダーの信号を利用して、システムは周辺空域の3次元マップを作成し、その中に航空機の動きをプロットする。それぞれの航空機と飛行経路、速度、高度に基づいて、TCASは乗務員に空中衝突の危険性を自動的に警告する。 最近の旅客機では、自動TCASとして知られる技術により、パイロットが操作しなくても回避行動がとられるものもある。

 問題の航空機の乗員は、音声と画像による警告を受け、衝突の可能性を回避するために上昇または下降するという適切な行動を取るよう指示される。

 しかし、さまざまな理由から、特にレーガン・ナショナル空港での衝突事故の場合、TCASは航空機の飛行プロファイルのすべての部分にわたって飛行の安全を保証するものではない。

 そもそも、H-60ブラックホークにTCASが最初から装備されているとは限らない。ICAOは、乗客定員が19人を超えるか、最大離陸重量が5,700kgを超える航空機にTCASを装備するよう要求しているが、規制は民間航空のみが対象で、特に固定翼タービンエンジン機に適用される。

 それにもかかわらず、TCASは軍用機、特にタンカーや輸送機などの大型機にも搭載されていることは注目に値する。1997年9月、ナミビア沖でドイツ空軍のツポレフTu-154と米空軍のC-141スターリフターが空中衝突を起こし、TCAS搭載のきっかけとなった。


 さらに、TCASは高高度飛行の安全性を確保することを目的としており、少なくとも1,000フィート(飛行レベルによってはそれ以上)の垂直離隔を維持することが義務付けられている。低高度で飛行する航空機の場合、TCASは抑制される。具体的には、高度1,550フィート以下では "上昇下降 "の警告が、高度1,100フィート以下では "下降 "の警告が、高度1,000フィート以下ではすべての種類の警告が禁止される。地形やその他の障害物が超低空飛行中にトランスポンダーの信号を妨害することもある。


TCASが近隣の航空機の存在を知らせる「交通情報」(TA)や、衝突を回避するための操縦をパイロットに指示する、より重大な「解決勧告」(RA)を出すタイミングを示す、仮想的な相互作用の視覚的表現。 ユーロコントロール via Wikimedia


このような制限の背景には、安全上の理由がある。つまり、低い高度で警告を出すと、航空機乗員が低空低速飛行中では非常に危険となる迅速な操縦を行ってしまう可能性があるということだ。例えば、低空で "Descend"(降下)の警告を受けた乗務員は、航空機が地形に突っ込むような行動を素早く取る可能性がある。

 したがって、このような状況では、衝突回避を確実にするためにTCASは使用されない。

 最初の報告によると、5342便とブラックホークヘリコプターは高度200フィートから400フィート付近で衝突したようだが、これは確認されていない。

 さらに、TCASが作動し、意図したとおりに機能している飛行レベルであっても、システムは完全ではない。

 悲劇的な例としては、2002年にツポレフTu-154とボーイング757がドイツ南西部上空で衝突し、71人が死亡した。調査の結果、Tu-154の乗員はTCASから警告を受けていたにもかかわらず、管制官からの矛盾した指示を鵜呑みにして衝突に至ったと判明した。

 TCASが警告を発しない空中衝突事故も発生している。

 昨日の事故以来、何が起こったのかについて多くの憶測が飛び交い、TCASが事故を防げなかったのか疑問が投げかけられている。 繰り返しになるが、何が起きたのか、TCASがどのような役割を果たしたのか、果たさなかったのか、現時点ではまったくわからない。いずれにせよ、航空機が完全な機能を持つ交通衝突回避システムを装備していても、特に低空では、空中衝突を必ずしも防いだり、警告できない。

 いずれにせよ、何が問題だったのかを理解するためには、さらなる公式情報を待つ必要がある。■


Here’s What Air Traffic Collision Avoidance Systems Can And Can’t Do

While the Traffic Collision Avoidance System, or TCAS, was introduced as a backup to help prevent mid-air collisions, it has its limitations.

Thomas Newdick


https://www.twz.com/news-features/heres-what-air-traffic-collision-avoidance-systems-can-and-cant-do


日本のイージス駆逐艦向けスタンダードミサイル6売却を米国が承認(The Aviationist)


Japan SM-6 FMS

2014年6月27日、アーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSジョン・ポール・ジョーンズ(DDG53)がスタンダード・ミサイル-6(SM-6)を試射した (画像クレジット:USN/Courtesy Photo)


日本が米国製含む装備品の大規模増強を行っている中で、SM-6は弾道ミサイルの脅威に対する戦略的能力の象徴となる


国務省は、太平洋におけるBMD(弾道ミサイル防衛)の一環として、日本に9億ドル相当のSM-6ブロックI(Standard Missile-6 Block I)150基の売却を承認したと、2025年1月31日にDSCA(国防安全保障協力局)が発表した。SM-6は、海上自衛隊のイージスシステム(AWS)艦に配備することができ、「日本と地元の同盟国陸上部隊を守り、インド太平洋地域における統合的な航空ミサイル防衛への日本の貢献を大幅に向上させる」とDSCAが説明している。9億ドルの内訳はスタンダードミサイル-6ブロックIミサイル150発と関連機器・サービスだ。SM-6の単価は400万~800万ドルで製造元はRTXだ。

 FMS(Foreign Military Sale)の他の品目には、MK 21 Mod 3 VLS(Vertical Launch System)キャニスター、部品、サポート、テスト、ハンドリング機器が含まれる。日本は、F-35B、AGM-158 JASSM、F-15Jイーグルのアップグレード、AIM-120 AMRAAMsを含む米国の兵器で大規模な軍備増強の過程にあるが、SM-6購入は、北朝鮮(そしてある程度は中国)の弾道ミサイル兵器の増加に対抗するための戦略的能力を表している。

 「この売却案は、インド太平洋地域の政治的安定と経済的進歩の原動力である主要同盟国の安全保障を向上させることにより、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援するものである」とDSCAは付け加えた。 

 SM-6の新たな重要性は、米海軍が同ミサイルの空中発射バージョンAIM-174Bの取得を進めている事実からもわかる。AIM-174BがVFA-192「ゴールデン・ドラゴンズ」とVX-9「ヴァンパイア」飛行隊のF/A-18Eスーパーホーネットに搭載されていることが、The Aviationistが大々的に報じている。

 米海軍とMDA(ミサイル防衛局)は、太平洋で定期的にBMD演習を実施している。直近の演習はパシフィック・ドラゴン24で、2024年7月から8月にかけて実施され、新型のIAMD-T(統合防空ミサイル・ターゲット)が初めて使用された。

 豪州も太平洋における広範なミサイル防衛活動のパートナーでもある。 同じPD-24演習で、オーストラリア海軍(RAN)の艦船HMASシドニーが2024年8月初旬、SM-6を初めて試射した。


日本のイージス艦とSM-6搭載ASEV

現在、海上自衛隊は合計8隻のイージス駆逐艦を運用している。ここには1990年代に就役し、2007年から2010年にかけてイージス・システムをアップグレードされたこんごう級4隻、2007年から2008年に引き渡され、2019年にイージス・システムをアップグレードされたあたご級2隻の、2020年と2021年に就役したまや級2隻が含まれる。

 海上自衛隊が建造中の2隻のASEV(イージスシステム搭載艦)が完成すると日本のBMD(弾道ミサイル防衛)対応艦隊が10隻になり、弾道ミサイル攻撃に対する強力な盾として注目されている。コンセプト・デザインは2024年7月に防衛省の予算文書に掲載され、1隻目は2028年3月までに、もう1隻は1年後の2029年に就役する予定だ。これら2隻のASEVには、ロッキード・マーティンのSPY-7レーダーが搭載される。SPY-7レーダーは日本向けイージス・アショアBMDシステムのためのものであったが、2020年に中止された。

 ロッキード・マーティンは2024年4月4日、ASEVを想定した初のライブ・トラックのデモンストレーションに成功したと発表した。SPY-7レーダーはAN/SPY-7(V)1とも呼ばれ、"戦術的なハードウェアとソフトウェアシステムが宇宙空間の物体を追跡する"。同社によると、試射で "レーダーシステムの成熟度を検証し、包括的テストの始まりとなった"。

 2025年1月15日、ロッキード・マーティンは海上自衛隊のASEV用レーダーアンテナAN/SPY-7(V)1の1号機を防衛省に納入したと発表した。 アンテナはその後、ニュージャージー州ムーアズタウンにあるプロダクション・テスト・センター(PTC-2)でASEV戦闘システムとの最終的な統合が行われた。


 建造中のASEVは、まや級の96個のMk.41 VLSセル(前部64個、後部32個)に対し、VLS(垂直発射システム)セル128個を搭載する。主要な能力はSM-6ミサイルとSM-3ブロックIIIAで、どちらも艦首、主砲の後ろに配置される。 ASEVはまた、現在開発中の日本の将来のHGV(極超音速滑空機)や、アップグレードされた12式SSMを発射することも検討されている。

 また、SM-6(水上攻撃用に調整されている)とトマホークLACM(陸上攻撃巡航ミサイル)は、タイフォン・システムと呼ばれる米陸軍のMDTF(多領域任務部隊)の構成要素のひとつであることも重要だ。もうひとつは、LRHW(長距離極超音速兵器)とロッキード・マーティンのPrSM(精密打撃ミサイル)だ。

 日本のSM-6が水上攻撃や対艦攻撃に再利用されるかどうかを言うのは時期尚早だが、デンマークのボーンホルム島での米陸軍のSM-6訓練が海上戦域で行われ、バルト海のロシアが潜在的な標的であることを示唆していることを考えると、その可能性も否定できない。

 レイセオンが開発したSM-6 Blk IとBlk IAは、地対空ミサイルシステムの進化版で、SRBMに対する海上ベースの終末弾道ミサイル防衛能力を提供する。このミサイルは、発射後のセミアクティブなレーダーシーカーと終末段階でのアクティブシーカーによるデュアルモード誘導を備えている。この兵器はまた、艦艇のAWSからコースの中間更新を受信し、自律的な終末段階は艦からもサポートされる。


グアムからの弾道ミサイル防衛

SM-6は移動する艦艇から使用することができるが、米軍の主要施設を抱えるグアムのような静止的も、弾道ミサイルへ迎撃ミサイルを発射するハブとして使用することができる。この取り組みで、2024年12月10日にグアムで初の弾道ミサイル防衛の実戦テストが行われた。SM-3はMk.41 VLS(垂直発射システム)の傾斜可能なバージョンから発射された。

 SPY-7シリーズのレーダーは、アラスカのLRDR(長距離識別レーダー)から派生したもので、米国の地上配備ミッドコース防衛ABM(対弾道ミサイル)システムの一部だ。SPY-7の技術は、スペインのF-110フリゲートとカナダの水上戦闘機プログラムにも提供されているが、ロッキードは当時、「LRDRとSPY-7のために開発された同様の技術は、将来グアムで利用されるかもしれない」と述べていた。


U.S. Approves Standard Missile-6 Sale for Japan’s Aegis Destroyers

Published on: February 1, 2025 at 10:11 PM

 Parth Satam

https://theaviationist.com/2025/02/01/standard-missile-6-fms-japan/