2020年4月9日木曜日

トランプ憎しで取材放棄する米メディアの横暴さはなんとかならないのか


これはひどい。何様のつもりなのでしょう。メディアが国民の信用を失っているのは日米共通でしょうが、報道しない自由などと自分勝手な価値観を変えようともしないからでしょう。メディアのビジネスモデルも変わり、もはや裸の王様ですね。既存メディアは解体に向かうべきです。国民は愚かではありません。

ホワイトハウスで定例記者会見が中止となった際は民主主義の終焉と騒がれた。記者会見は復活したが、やはり民主主義の終焉と呼ばれている。

女優ジェイン・リンチはツィッターでドナルド・トランプ大統領に連日の報道機関向け背景説明をやめ、報道陣にも取材中止を求めた。▶左翼活動団体 MoveOn.org も大統領の連日の背景説明の取材を中止するよう求めている。▶この流れに便乗する政治分野の専門家も現れた。▶「説明会の生中継はやめたい。情報が誤っているからだ」とリベラル派のMSNBCホスト、レイチェル・マドーが自らの番組で述べた。▶「もうたくさん。アメリカ国民には大統領の説明よりよい内容を聞く権利がある」と民主党の戦略担当マリア・カルドナが記している。「大統領は毎日の報道記者会見を中止し、専門家に場を譲り、アメリカ国民の不安に希望を与えるべきであって、これ以上の恐怖を感じさせるべきではない」▶最悪なのは記者会見終了の動きが本当にメディア大手にあることだ。

ニューヨーク・タイムズ主筆ディーン・バケットがなぜホワイトハウスでの背景説明は取材する価値がないかを説明している。▶「最近はニュース性がほとんどない。もちろん、本紙にはその様子を伝えるべき権利があるが、ニュース性がある場合に限られる」「だがそんな状況は発生していない」▶3月25日付のニューヨーク・タイムズ記事ではメディアがトランプ大統領の記者会見報道を中止する理由は報道すれば「誤った情報」とメディアが呼ぶ内容が拡散するからだという。

タイムズの見解と逆に背景説明は毎回人気を集めている。タイムズ記事の出だしはこうだ。「トランプ大統領は視聴率を集めていることに、一部ジャーナリストや公衆衛生専門家がこれを危険な動きとみなしている」▶ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンは報道陣向け説明の内容について「相応に調整」する必要があると報道陣に諭し、説明会が政治集会の様相を示しており、大統領の政治目的に利用されているとする。▶「トランプは誤った情報を拡散して自分の政治的利益に使っている。自らを戦時大統領と表現しているが、我が国が厳しい局面にあり自らが導いているとあたかも21世紀のフランクリン・デラノ・ロウズヴェルト（FDR)だといわんばかりだ」（サリバン）

FDRは全国向けラジオ番組を自らの政治的利益に利用しなかった。メディアがホワイトハウスでのコロナウィルス背景説明の取材を中止したいのはトランプの得点につながることを恐れるからだ。

コロナウィルス発生前にホワイトハウスで定期記者会見が中止され大騒ぎした報道機関がこの調子である。記者会見を「民主制度の必要条件」とまで言うメディアまであったのに。▶国民誰もがホワイトハウスの発表を見守る中、国の維持に機能する場にメディアは興味を示さない。どうなっているのか。

ニューヨーク・タイムズ他ホワイトハウスが誤った情報を拡散していると非難しているメディアは中国の宣伝工作をそのまま伝えることになにも問題は感じていないようだ。▶先週もはやりニューヨーク・タイムズはじめ数紙が米国でのウィルス死者数が中国を上回ったとの記事を掲載したが、圧政の姿勢を見せる共産主義政権が発信した情報は信用できない。繰り返し自国国民や世界に嘘をついてきた国である。

しばらく前にもトランプ政権が中国からの旅行者を拒絶する決定したことをさんざん批判する大手メディアが続出したが、この措置は大筋で世界保健機関による提言に沿ったものだった。▶問題はWHOが中国提供の情報に依存していることだ。

メディアが権力に疑いの目を持つのは健全であり、そうあるべきだ。ただし、懐疑の目は絶対的な権力にこそ向けられるべきであり、中国共産党政権がまさしくこの例だ。▶にもかかわらずメディアはトランプ政権叩きに集中しており、真実を伝えることは二の次のようだ。

結局、ホワイトハウスの記者会見が減っても民主主義は終焉しない。アメリカ国民多数が家庭にこもり通常より多くの国民が大統領や政権がこの危機をどう乗り越えるかを知りたがっている。▶現政権のパンデミック対応は完璧と言い難いが、メディアが国民多数が見たがっている中で大統領を取材しないとは滑稽千万だ。

実際に大統領に毎日の会見取材を取りやめるメディアがあることをどう思うのか聞いた記者があったが、大統領の反応にはいかにもと思わせるものがあった。▶「アメリカ国民が最終的に決定する。見たくないなら見なければ良い、「メディアが合衆国大統領の肉声を伝えないと判断すれば、民主主義は終わりだね」▶メディアはな現下の国際危機の中で自己修正を行い、失った信用を回復してもらいたいものである。▶だが、大統領のマイクスイッチを切るようでは信頼回復は程遠いと言わざるを得ない。■

この記事は以下を再構成したものです。

Why Is the Media Censoring Trump And Showing Chinese Propaganda?

A double standard is afoot.
April 5, 2020  Topic: Politics  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: Donald TrumpCoronavirusChinaCOVID-19Communist Party Of China
This article by Jarrett Stepman first appeared in The Daily Signal on April 4, 2020.

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2020年4月8日水曜日

CSIS主催のアジア太平洋会合がF-3を議論

F-3開発はインド太平洋の観点で見れば日本だけの思惑で実現できる事業ではないようです。また2020年代以降に始まる新たな戦闘機開発事業は少なく、それだけF-3に各国も注目しているのでしょう。CSISはこのフォーラムを今後も続けると思われますので、情報公開が楽しみです。
日本が開発を目指す、次期戦闘機がワシントンのシンクタンク主催の非公式意見交換の場で話題となった。日本、米国、英国、オーストラリアの各国関係者が新型機の要求性能や期待内容を話題にした。
戦略国際研究センター（CSIS)が立ち上げた1月の第一回会合に25名程度が参加したという。内訳は政府関係者、企業幹部、4カ国のシンクタンク研究者だったとCSISで米国の同盟国関係をまとめるパトリック・ブチャンが述べている。
同会合は外交用語で「トラック1.5」と呼ばれる作業部会とされ、正式な政府間会合と舞台裏外交の中間の位置づけとブチャンは説明。正式な会合として政府関係者が個人の意見として議論に加われ、チャタムハウスルールで公式表明は回避したという。 
作業部会の司会はCSIC副理事長でアジア担当のマイケル・グリーンだった。グリーンは1980年代から90年代にかけ展開され、誤解と失望に終わったFS-X事業の二の舞は避けたいとの意気込みで作業部会をまとめた。ブチャンは同事業から生まれたF-2は性能不足だったと表現。
FS-X事業での日米協力関係は両国の緊張が高まる1980年代後半に生まれた。そして現在はトランプ政権が在日駐留米軍経費の日本側負担を5倍にする要求を付きつけ日米で摩擦があらわれている。
当時との違いは中国の軍事装備近代化が進展したことで、次期戦闘機の行方にも影を落としている。日米双方とも日本の要求水準を満たせない装備品にしてはいけないと自覚している。
日本政府関係者がそのまま出席することは困難と理解したCSISは作業部会の形にして日本も議論に加われるようにしたとブチャンは説明。第一回会合ではグリーンは質問12項目を参加者に下し、各自は個別装置のボタン操作で秘密のうちに回答した。
CSISは質問項目と回答内容の完全な一覧を今春中に公表する。一例が次期戦闘機の技術互換性だ。参加者に戦闘機が互換性を有するのが望ましいインド太平洋地区の国（米国以外）を上げるよう求めた。回答にはオーストラリア、インド、韓国が入っていた模様だ。参加者の83パーセントがオーストラリア空軍との互換性を望んだとブチャンは述べている。■
 この記事は以下を再構成したものです。

Think Tank Creates Informal Forum For Japan NGF Talks

Steve Trimble April 06, 2020


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2020年4月7日火曜日

米空軍のX-37「軌道無人機」は初の宇宙兵器システムになるのか



オランダの天文マニア、ラルフ・ヴァンデバーグが地上210マイル地点を飛行する米空軍の極秘宇宙機X-37Bを2019年6月と7月に撮影した。

「機首、ペイロードベイ、尾翼を視認できましたし、もう少し細かい詳細部分も見えました」（ヴァンデバーグ）

「もう一度見ようとしましたが計算通りの時間と位置に現れませんでした」「別軌道に変更したのです。アマチュア衛星ウォッチャーのネットワークが再発見したので写真撮影できました」

今回オランダのヴァンデバーグが撮影に成功したX-37Bは2017年9月にスペースXのファルコンロケットで打ち上げられた。

空軍はX-37BをOTVつまり軌道試験機と呼称する。ボーイングはX-37Bを少なくとも2機米空軍向けに2000年代に製造し、単価は10億ドルといわれる。一見、NASAのスペースシャトルの縮小版に見えるが、X-37Bは再利用可能で制御可能な小型衛星となり、単独用途の衛星よりミッション期間は短い。X-37Bのミッション経費は毎回200百万ドルといわれる。

X-37Bの初回ミッションは2010年4月で、2018年に帰還した第4回ミッションは最長記録の717日となったが今回のミッションが宇宙滞在記録を更新する期待がある。

今回のミッションは第5回で空軍研究本部が製造した高性能構造組込み式熱拡散装置を搭載している。

空軍の説明では同装置は「試験電子装置および振動式熱パイプ技術を宇宙空間で長期テストする」のに役立つとある。X-37Bのミッション期間は次々に延長されており、数年間にわたる軌道飛行への需要に応えることになりそうだ。

「第5回ミッションでX-37Bの宇宙空間での性能と柔軟度をさらに伸ばし、宇宙技術実証機として試験装備を搭載する」と空軍は説明している。

空軍がペイロードの開示を頑なに拒んできたため、様々な観測を呼んだ。空軍はX-37Bが武器を搭載したことはないとする。宇宙機の過剰武装は1967年の外宇宙条約に違反する。

宇宙軍を創設し、ミサイル防衛も含む軌道上装備の開発をめざすドナルド・トランプ大統領がこれまでの宇宙配備兵器の禁止を解除する可能性もある。

ただしX-37Bを再利用可能なスパイ衛星として活用することは全く合法であり、驚くべきことではない。その他の科学ミッションを妨害せず情報収集が可能だ。

実際、空軍も熱拡散装置のテスト以外の任務があると認めている。

「第5回OTVミッションではこれまでより大きな傾斜角軌道でX-37Bの軌道飛行性能を拡大する」と空軍は説明。

軌道傾斜角は上空通過する際の南北の最大緯度に等しくなる。これまでは37度と43度の間だった。

傾斜角度を増やすと情報収集の拡大につながる。これまでのX-37Bの傾斜角ではロシアのほぼ全土が外れていたことに注目すべきだ。

X-37B第5回ミッションはロシア上空を飛行する可能性がある。■

この記事は以下を再構成したものです。

Could The Air Force's X-37B 'Orbital Drone' Be The First Of America's Space Weapons?

For now, space weapons are prohibited by treaty.
by David Axe 
April 4, 2020  Topic: Technology  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: X-37X-37BMilitaryTechnologyU.S. Air Force


David Axe serves as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels  War Fix, War Is Boring and Machete Squad. This first appeared earlier in August 2019 and is being reposted due to reader interest.

Image: U.S. Air Force.

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2020年4月6日月曜日

パンデミック時代の安全保障

第二次大戦終結後初めて米海軍空母の機能を封じる敵が出現した。敵対国家ではなく、ウィルスだ。米軍事力の究極の象徴が目に見えない敵に屈し安全保障分野に驚きの声が広がっている。ロシアや中国との大国間軍事対決に備える中で、米国はより危険なパンデミック流行に関心をはらってこなかった。
米海軍は3月31日に空母USSセオドア・ローズヴェルト乗組員多数がグアム島内施設への隔離を開始したと発表。艦内で中国ウィルス疾病が大量発生した。同艦は1月から太平洋でのパトロールを展開中で、3月24日に初症例3件の発生を報告。3月30日には症例が100名になり、艦長ブレット・クロジアー大佐から緊急文書が海軍に発信され、大量発生の阻止対策を求めてきた。艦内で乗組員同士が距離を置くことは不可能で、隔離検疫施設はないと艦長は訴えた。クロジアー艦長は同艦の戦闘能力を犠牲にしても寄港し乗組員多数を避難させ、アウトブレイク状態が落ち着くまで待つしかないと判断した。
太平洋ではUSSロナルド・レーガンでも2症例が見つかったとの報道がある。ニミッツ級の両艦は空母打撃群の中核であり、米国の兵力投射能力の根幹である。レーガンでも乗組員の退去が必要になれば、米国は太平洋の同盟国防衛と自国の国益の防護の象徴を失う。
ローズヴェルト事案はパンデミック疾病が国家安全保障に及ぼす脅威を改めて教えてくれた。影響が一番軽くても軍の即応体制に影響が出るし、交代部隊を派遣すれば国内の公衆衛生に穴が開く。悪意ある勢力ならこの機会を捉え混乱と破壊を企てるだろう。
それでも最悪のシナリオと比べればこれなど軽いものだ。流行病で死亡した米国人の合計は戦死者を上回る。現在の予測が正しければ、中国ウィルスによる死者はヴィエトナム戦、朝鮮戦争、イラク・アフガニスタン戦の死者合計より多くなる。さらに現在直面しているウィルス以上の致死性を持つものがある。1918年のインフルエンザ流行は40百万名の生命を奪い、第一次大戦の戦死者の4倍に相当する。
米国政府が今回の事態を超大国間の武力衝突に匹敵する脅威と同様に受け止めてこなかったのは残念でならない。国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトンは国家安全保障会議でパンデミック脅威が所管の事務局が格下げされたことに警告を出していた。トランプ政権の例にもれずパンデミックへの準備体制も近視眼的かつ予算計上が不足している。
パンデミック関連の安全保障は通常型の脅威への準備と比べるといかにも劣勢だ。昨年も国防脅威削減庁の生物関連脅威に関する各国協力予算が極超音速ミサイル開発に流用されてしまった。国家核兵器安全保障部門は予算が2割増額で新型核兵器調達に向かう中で疾病制御予防センター（CDC）の予算は15％減らされた。2019年度の連邦予算で公衆衛生関連事業は136億ドルだったが、2021年度予算要求でトランプ政権は核兵器開発関連に460億ドルを計上している。
今こそ行動のときだ。疾病発生の歴史を見れば、次の大流行の発生はもしもではなく、いつになるかの問題だ。軍には各種任務があり、さらに追加したところでリスクや対策費用が減るわけではない。パンデミックへの準備として「政府全体」による対応が必要だ。その中で国防総省には多省庁にない能力があり、パンデミックへの準備体制もある。しかし、予算は公衆衛生担当部門に直越投入したほうが次の伝染病流行の予防、発見、対応に効果が出る。分担と予算執行を適度に行えば、ペンタゴンも減量運営を強いられよう。少なくとも表面的には。国防と無関係の連邦、州政府、地方当局あるいは民間団体に権限を与えれば猛威を振るう疾病への対策がもっと効果を上げるはずだ。
ノーエル受賞者ジョシュア・レダーバーグは「人類最大の脅威は地球上にずっと居座っている。それはウィルスである」と述べた。生医学研究も公衆衛生の準備体制も国際協力も全て世界規模での衛生面での安全保障実現で鍵となる。次の世界的流行が現実になる前にこうした柱を強化したいものである。 
パンデミック時代の国家安全保障はもう始まっている。■
この記事は以下を再構成したものです。

National Security in the Age of Pandemics

  • Gregory D. Koblentz is an associate professor and director of the Biodefense Graduate Program at George Mason University’s Schar School of Policy and Government. He is also a member of the Scientists Working Group on Biological and Chemical Security at the Center for Arms Control and ... FULL BIO
  • Michael Hunzeker is an assistant professor at George Mason University’s Schar School of Policy and Government. He is also the associate director of the Center for Security Policy Studies. He served in the U.S. Marine Corps from 2000–06 and holds an A.B. from the University of California, 

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韓国のグローバルホークは今年中に供用開始（ただし残り3機は未納入）

韓国空軍は本年中にグローバルホーク運用を開始する。
韓国は昨年12月にRQ－4ブロック30のグローバルホーク遠隔操縦機（RPA)初号機を導入し、運用準備を開始し専用の偵察飛行隊を新設した。▶国防筋は準備は遅滞ないとするが、正確な日程は変更の余地があるとし今年中の運用開始だとした。▶米国との2011年取り決めで韓国は4機を購入する。残る3機は今年上半期の納入予定だが、日程は未定。▶世界最高水準の情報収集能力を誇る同機はノースロップ・グラマン製で高度2万メートルからの偵察を40時間実施できる。▶高性能の対地監視レーダーを搭載し、最大3千キロまでの範囲で最小30センチの地上標的を識別できる。▶同機の供用開始で北朝鮮の脅威が依然残る中、周辺国からも安全保障上の挑戦を受ける韓国の偵察能力が向上すると関係者は説明している。■
この記事は以下を再構成したものです。

S. Korea pushing to deploy Global Hawk aircraft this year

All Headlines 11:42 April 03, 2020

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2020年4月5日日曜日

これが米陸軍の最強兵器5点だ




強力な兵器に関する限り米陸軍に不足ということばは存在しない。中には驚くほど高価格な装備、複雑すぎる装備もあり、政治家や防衛産業がイチオシの装備が第一線の兵員に嫌われることもある。

とはいえ、今日の米陸軍は小規模戦、対戦闘員戦から大規模機械化戦までの各種設定で驚くほどの規模の火力を展開できる。以上を念頭に米陸軍の花形装備を見てみよう。

AH-64

米陸上部隊の最強兵器が航空機というのは皮肉だ。だが米軍の戦闘実績や今後発生しそうな戦闘を見れば、航空戦力が最大なまで決定的な力を発揮するのは確かだ。

30ミリ機関砲、ヘルファイヤミサイル、高性能センサーを搭載したアパッチは速力、火力、航続距離の組み合わせで地上部隊の有効射程に入る前に敵軍を撃破する力を陸軍に実現した。アパッチは砂漠の嵐作戦からアフガン戦に至るまで各地で投入されてきた。

重要なのはアパッチは陸軍が独自運用する航空戦力であり、空軍や海軍の機材による近接航空支援に依存しなくても良い点だ。攻撃ヘリコプターが地上部隊の代わりになることは今までもこれからもない。だが地上部隊は攻撃ヘリコプターによる支援をありがたく感じるはずだ。


M-1 エイブラムズ

M-1エイブラムズが世界最高の戦車なのかは相手が誰かで変わり、もっと重要なのは相手の出身国により変わる。とはいえ、M-1が世界最高の部類の戦車であることは間違いない。

車体重量60トンのM-1A2は120ミリ主砲を搭載し、劣化ウラン装甲は3フィートの厚みがあり、時速40マイル超で走行できる。1991年にはソ連製装甲車両をイラクで撃破し、中国の99式戦車も同様に撃破できるだろう。戦闘中に破壊されたエイブラムズはごく少数だが、ISISがイラク政府のM-1を捕獲したり破壊しているのは戦車自体というより乗員の質の問題だろう。

M-109A6 パラディン

強力な自走式榴弾砲である同装備は最近米国が関与した小規模戦では出番がなかったが、強力な装備であることは確かだ。パラディンはM-109走行式装備の最新版で、ロケット推進式の155ミリ榴弾を20マイル地点まで飛ばす。GPS誘導またはレーザー誘導のエクスキャリバー弾も発射できる。

TOW対戦車ミサイル 

対戦車ミサイルではロシアが最大の供給国のようで、西側の装甲装備がロシア他の各国に大きな脅威になっている証拠だ。だが米陸軍も対戦車ミサイルを整備していることはしばしば忘れられている。

TOW（チューブ発射式、光学追尾優先誘導方式）対戦車ミサイルは供用開始し45年近くになる今でも強力だ。ヴィエトナムではロシア製戦車を撃破し、アラブ＝イスラエル戦争、イラン＝イラク戦さらに今はシリアで威力を発揮している。新型のTOW　2Bは地下壕破壊用ミサイルにもなり、エアロモデルは戦車上空で爆裂し薄い上部装甲を貫通する。

M2 .50口径機関銃

80年もの間供用されてきた機関銃を陸軍最強の兵装とするのには抵抗があるかもしれない。だがM2「マジュース」は数え切れない戦役に投入され効果を上げてきた驚くべき銃である。

フランクリン・ロウズヴェルトが大統領に就任し、ドイツでヒトラーが権力を掌握したころに開発されたM2は世界各地で対空、対車両、対人攻撃用の機関銃として機関砲に近い威力を発揮してきた。最新の改良版M2A1では簡単に交換できる弾倉と夜間の閃光減少装置がつく。■

この記事は以下を再構成したものです。

These Five Weapons Show Why No One Can Beat The U.S. Army

When it comes to lethal weapons, the U.S. Army has no shortage.
April 4, 2020  Topic: Security  Region: Americas  Blog Brand: The Buzz  Tags: ArmyMilitaryRussiaChinaU.S. ArmyM1 Abrams Tank

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2020年4月4日土曜日

F-35よりグリペンに魅力を感じる国とは....

Saab Gripen

航空宇宙産業の大手企業で Saab AB ほど特異な存在はない。共同開発が当たり前の現代の戦闘機開発で、小国スウェーデンが自力で輸出競争力のある戦闘機を生産している。JAS 39グリペンは数カ国が供用中でさらに十数カ国で採用の検討対象となっている。

開発の経緯
グリペンの誕生は1979年で、スウェーデン政府がそれまで供用してきたドラケン、ヴィゲンの後継機を国内で開発する決定をしたことが出発点だ。高性能ジェット戦闘機開発の能力を有する航空宇宙産業がある国でもスウェーデンは最小規模で、グリペンは同国の産業基盤を健全に保つ効果も生んだ。▶グリペンは第4世代機 (F-14、F-15、 F-16、F/A-18、 MiG-29、 Su-27) の全盛期に誕生し、各機の開発過程で得られた教訓を盛り込んだ。スウェーデンは意図的にステルス性能を付与しなかった。各国で購入可能な価格帯を実現するためだ。▶初飛行は1988年12月で初期作戦能力を1996年に獲得した。生産実績は306機で、事故で10機喪失している。

特徴 
グリペンの特徴は機体サイズの小ささと第4+世代の他機より低い価格だ。グリペンの単価は60百万ドル未満とされる。Jane’sの報道では運行経費で同機を下回る機種はないとある。▶グリペンはパイロットに優しい設計で有名で、画面表示が簡単に把握でき、インターフェイスが比較的単純だ。武装面ではメテオ空対空ミサイルを世界で初めて搭載し、視界距離外（BVR)兵装として最大80マイルまで敵機を追尾し破壊する。グリペンCではメテオを4発搭載し、グリペンEでは7発になる。▶グリペンEの最大離陸重量は16.5トンで、最大速力はマッハ2かつスーパークルーズを実現。航続距離は1500kmだ。BVR戦とドッグファイトで各機に劣らない。

供用国・検討中の国
Saabがグリペン輸出に成功したのはハンガリー、チェコ、タイ、ブラジル、南アフリカで、入札中はフィンランド、カナダ、ボツワナ、コロンビア、クロアチア、インド、インドネシア、フィリピンの各国だ。その他同機に関心を示す国は多い。▶Saabは技術移転に比較的寛容で、現地企業に一部部品製造を任せている。防衛支出の国内説明がつくので各国政府にグリペンは訴求力のある選択となる。▶ただし英国にグリペン輸出の拒否権があることに注目だ。これはBAEシステムズの関与が理由だ。このためアルゼンチンは同機を取得不能となった。▶グリペンの商業的成功は本質的な性能水準が理由ではないという向きがある。Saabをめぐり賄賂提供の噂が度々出ているが、訴追まで至った例は少ない。ブラジルではグリペン取得から当時の大統領ルーラ・ダ・シルバが窮地に追い込まれた。大統領の息子へ資金が流れたとされ、真相は未解明だ。▶スイスではグリペン22機の導入をめぐり住民投票騒動になり、清廉さを誇るオーストリア、チェコでも贈賄捜査がスキャンダルに発展している。

今後
各国の需要からグリペン生産ラインは今後も安泰だろう。グリペンを「戦闘機の将来像」と表現する向きがあるのは同機の価格帯と相当の性能さらにアップグレードが容易なためだ。「ソフトウェア第一」の姿勢で他機種よりもアップグレードが容易かつ安価に可能となる。▶とくにグリペンEは長期に渡り防空戦闘機として活躍するだろう。

まとめ 
グリペンの実戦投入例はまだない。グリペンは二級空軍部隊の主力で、実戦が現実になっていない各国で低価格から選択肢となっている。とはいえ、そうした各国でも実戦となればグリペンの性能を発揮する場となろう。低価格とあわせ整備が簡単なグリペンは戦闘投入の備えができている。■


Image: Saab.
この記事は以下を再構成したものです。

Not an F-35, But a Beast: Sweeden's Gripen Fighter Is One Heck of a Fighter Jet

Cheap, at least in this case, does not mean bad--or non lethal.
April 3, 2020  Topic: Security  Region: Europe  Blog Brand: The Buzz  Tags: SaabJAS-39 GripenSwedenFighterCorruption

Robert Farley, a frequent contributor to TNI, is a Visiting Professor at the United States Army War College. The views expressed are those of the author and do not necessarily reflect the official policy or position of the Department of the Army, Department of Defense, or the U.S. Government.
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2020年3月31日火曜日

横田基地でこんな訓練をしているのは中国を意識し太平洋の有事に備えるため

  • 中国が突如ミサイル攻撃に踏み切れば、各地の航空基地が標的となり、航空機運用は通常ではない形で継続するというのが迅速戦闘展開構想で、今回は東京都でこれを試したということなのでしょうね。

Yokota Performs First-ever C-130J Assault Landing on Foxtrot Taxiway
第36空輸飛行隊所属の C-130J スーパーハーキュリーズが横田航空基地のF誘導路に着陸した。200年3月26日。今回は訓練で横田の施設を使い、主滑走路が何らかの理由で使用不可となっても運用を継続するのが目的だ。

横田航空基地---チームヨコタが3月26日F誘導路にC-130Jを初めて強行着陸させた。F誘導路はC-130Hが1991年から2001年にかけ使っていたが、横田基地の輸送機はその後主滑走路を利用していた。

誘導路の再利用で、演習では着陸地帯LZとなった。誘導路は主滑走路の代わりに着陸に使われる。滑走路が使えない場合にC-130はLZを使い前線部隊に物資補給をする事が多い。▶訓練では基地チームが短く狭く、混み合い、標識もない着陸帯で運用ができるかを試す意味もあった。▶臨時滑走路に航空機は単独で着陸できない。このため訓練にはC-130J乗員に加えチーム全員が航空運用を経験する意味もあった。▶「全員の努力で演習が成功し、全員が力をあわせたのはとてもよかった」（第374作戦支援隊（OSS)の飛行場運用責任者アーロン・チャーチ少尉）▶374OSS飛行場運用業務には航空管制、飛行場整備、レーダー・気象観測装備運用員を含む各種技能が必要で、すべて機能して横田基地を運用している。▶「飛行場運用でLZの測定・標識が必要で、C-130を着陸させるのはATCの任務です」とチャーチ少尉が述べた。「ここ横田基地の374OSSはそれぞれ技を磨き必要な事態に備えています」
今回の運用訓練は太平洋空軍PACAFのめざす「迅速戦闘展開」 Agile Combat Employment , ACE 構想の一部だ。▶「PACAFが基本作戦構想を作ったACEが現実になった。ここで訓練方法や隊員が実施できるようゼロから鍛えている」（チャーチ少尉）▶今回の飛行場運用訓練は初めてで、ACEに向けた訓練を各隊員が行いC-130J乗員にも強行着陸の予行演習となった。■
この記事は以下を再構成したものです。

Yokota Performs First-ever C-130J Assault Landing on Foxtrot Taxiway

By Yasuo Osakabe | 374th Airlift Wing | March 30, 2020

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