FC-1/JF-17最新型に空中給油能力が加わる模様 中国・パキスタン

中国とパキスタンの共同開発機の近況です。空中給油能力を付与すればパキスタンの隣国インドも神経をとがらせるでしょうね。第五世代機ではないですが、比較的安価で調達可能であれば数で敵の少数精鋭機材を圧倒することも可能になるかもしれません。

JF-17 Block II advances with new refuelling probe

Richard D Fisher Jr, Washington, DC - IHS Jane's Defence Weekly

27 January 2016

http://www.janes.com/article/57508/jf-17-block-ii-advances-with-new-refuelling-probe

成都航空機が作成した空中給油用のプロウブが成都FC-1/JF-17戦闘機に装着されたのが初めて目撃された。1月末成都航空機施設にて撮影。 Source: CJDBY Web Page

中国国内ウェブサイト上で1月23日に成都飛機工業公（CAC)のFC-1輸出用戦闘機（共同開発するパキスタン公空工業集団はJF-17サンダーと呼称）が「ブロックII」開発に進展し、新型装備のテストをしていると報じている。

CAC社有飛行場で撮影されたFC-1の新しい写真には機体番号229がついており、中国で設計した空中給油用のプローブが見える。これがJF-17ブロックIIの大きな特徴だ。プローブはコックピットキャノピーの下にあり、脱着可能なのだろう。

中国国内の報道では空中給油用のプローブがFC-1/JF-17のブロックIIに加わると前から言っていたが、パキスタンで目視されたJF-17の初期型にも中国製の空中給油装備はついていた。だが今回視認されたプローブとは全く違う構造だった。これは南アフリカのDenel Aviationが中国に技術支援したものと思われる。同社はパキスタンのミラージュIII戦闘機用にも空中給油用プローブで支援した実績がある。

初期型のJF-17の給油用プローブが2013年にパキスタンで明らかになった。南アフリカが開発に手を貸したとみられる。 (CJDBY Web Page)

これ以外に中国国内のウェブサイト上の写真では新型空中給油用プローブを付けたFC-1の飛行テストが撮影時期不明で写っている。ブロックIIのJF-17では南京恩瑞特実業有限公司Nanjing Research Institute of Electronics and Technology (NRIET) 製のKLJ-7 V2レーダーと改良型データバスで高性能空対空兵器、精密誘導爆弾を運用できる。

1月24日に発表された裏づけのない記事が中国国内のSina.comに出ており、パキスタンの国産ラード(雷）空中発射巡航ミサイル(核弾頭付き、射程350キロ）がJF-17から発射されたという。ラードミサイルの直近のテストは1月19日に行われているが、パキスタンにはJF-17から発射したとの報道はない。同ミサイルはJF-17での運用が想定されてきた。■

ボーイング＞弾みがついてきたP-8ポセイドン海洋哨戒機

ベストセラー民間機737をベースにしたP-8はなかなか好調ですね。国産P-1はそれに引き替え今のところ海外には発注の動きがありません。

20 More P-8s for US, Australia Ordered From Boeing

By Christopher P. Cavas　12:59 a.m. EST January 29, 2016

http://www.defensenews.com/story/defense-news/2016/01/29/boeing-p8a-poseidon-navy-australia-india-raaf-aircraft/79502206/

(Photo: PS1 Anthony Petry, US Navy)

WASHINGTON — ボーイングは米海軍からP-8A16機の追加発注25億ドルを受けた。またオーストラリア空軍（RAAF)も同型機4機を発注したとペンタゴンが1月28日発表。

1. P-8Aは高年式になったP-3Cオライオン（米海軍）、AP-3C（オーストラリア）に代わり配備が進んでいる。
2. 合計20機はロットIII本格生産段階の機体になる。今回の発注はこれまで米海軍が認めてきた固定価格報奨制度契約とは異なる形態を取る。
3. オーストラリアのポセイドン発注は2014年に8機導入で合意ができており、別にオプションで4機がある。このオプション行使の決断は今年発刊される国防白書で明らかになる。
4. インドも同型機P-8iを運行中でネプチューンの名称が付いている。英国が9機のP-8A導入を最近決めており、ニムロッド哨戒機を中止した2010年で生まれた空からの海洋監視対潜能力のギャップを埋める。
5. RAAF隊員はジャクソンビル米海軍基地（フロリダ州）でP-8Aの訓練を一年前に開始している。またカンザス州ではスピリットエアロシステムズがオーストラリア向けのポセイドン1号機の胴体部分の生産を昨年10月に開始している。
6. オーストラリア向け事業は40億オーストラリアドル（21.5億米ドル）になる見込みでここにはインフラ関連や設備更新を含む。最初のRAAF向けP-8Aの引き渡しは2017年の予定だ。
7. 当然ながらボーイングは今回の受注に大喜びだ。
8. 「当社は米海軍から同機の素晴らしい性能ぶりについてフィードバックを受けています」とジェイムズ・ドッド（ボーイング副社長兼P-8事業統括）は28日に声明を出している。「運用中の部隊からは期待以上の実績だと伝えてくれています。今回はオーストラリアにさらに上を行く能力を提供できることを楽しみにしています」
9. 今回の発注の前に14.9億ドルで8月に成約した契約はオーストラリア向け最初の4機と米海軍向け9機がまとまっている。■

中国への対抗にはパラセル諸島に照準を合わせろ、軍事行為を実施せよ、無害通航ではだめだ

やはり無害通航では中国の論理の罠に入ってしまうというのが識者の指摘です。逆に考えれば中国軍艦が尖閣諸島を無害通航すれば日本の勝ち、ということになるのでしょうか。(中国の領有権主張が崩れるから）　しかし現実には中国艦船が侵入すれば逆の行為をする可能性が高く、だからこそ日本は必死になって尖閣周辺のパトロールをしているのですね。南シナ海が落ち着けば次は東シナ海から沖縄までが中国の主要活動舞台になるのではないでしょうか。

McCain, Forbes Praise New Navy Challenge To China In Paracel Islands

By SYDNEY J. FREEDBERG JR.on January 30, 2016 at 2:06 PM

http://breakingdefense.com/2016/01/mccain-praises-new-navy-challenge-to-china-in-paracel-islands/feed/

Sen. John McCain, R-Ariz., chairman of the Senate Armed Services Committee

WASHINGTON: 太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将が南シナ海対応で対中強硬策を取ると発言したわずか二日後に駆逐艦USSカーティス・ウィルバーがトライトン島から12カイリ以内の航行を実施した。同島は中国、台湾、ベトナムがそれぞれ領有を主張するパラセル諸島の一部で、中国は1974年に当時の南ベトナムから奪取し実行支配している。その際はベトナムに少なくとも70名の死者が出た。パラセル諸島は石油・ガスの埋蔵が期待されており、人工島ではなく自然の島嶼である点も重要だ。

1. 上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長および下院シーパワー小委員会のランディ・フォーブス委員長はともにオバマ政権が太平洋の友好国同盟国の目の前で中国の横暴なふるまいを許していると批判的だったが、今回の実施は称賛している。ただし、マケインは渋々といった感じだったが。

USS Curtis Wilbur

2. 「米海軍が航行の自由作戦を南シナ海パラセル諸島トライトン島付近で行ったと聞いてうれしい。今回の作戦は米国他各国に国際法で認められている権利と自由を制限しようとする過剰な海洋上の主張に挑戦するものだ」(マケイン）
3. 「トライトン島の周りを航行することで、USSカーティス・ウィルバー乗員の男女は米国の対アジアならびに法の支配に対するよどみのない力の入れ方が強く伝えたはずだ。島嶼部分の帰属で紛糾していても周囲の上空飛行、航行、作戦実施は違う。この権利の行使、示威を通常の形で実施できるようになり喜ばしい。現政権には今後も航行の自由作戦の継続を強く求め、海洋を共有する各国には立ちあがり、権利を分かち合い、自由に権利を行使するよう訴えたい」(フォーブス）

Rep. Randy Forbes

4. 米国は南シナ海の島嶼、環礁、岩礁の帰属はどの国なのかを明確にしないという点で一環しているが、中国が各種地物、人工島から12カイリを「領海」と主張し、主権の及ぶ領土だとすることに反発している。だがペンタゴンは12カイリ以内での軍艦や航空機を通行は2012年以来実施していないと昨年明らかにしていた。
5. 数々の公式発言、混乱、遅延の末、昨秋ついにUSSラッセンがこの三年間にわたる「航行の自由作戦」の凍結を破り中国が実効支配するスビ環礁の12カイリ以内を航行した。中国へは事前通告せず、また許可も得ないことで中国の解釈する国際法を破った。しかし、国際法の解釈上の多数意見によればラッセンは「無害通航」を行ったことになる。紛糾中の海域を直進し、軍事活動を展開していない。無害通航は各国が他国領海で自由に行える。
6. 他国の領海内で禁じられているのは純然たる軍事行動で、ヘリコプターを発艦させることや照準レーダーを稼働するのもその一部だ。批評家はこのような軍事活動を12カイリ以内で行えば(米国の視点から）同海域は中国の領海ではなく、「公海」としていかなる国家も好きなように行動できることを明確に示すことになると指摘。
7. ペンタゴンは声明文で「USSカーティス・ウィルバー（DDG-54)は無害通航としてトライトン島から12カイリ以内を航行した」とするが、つまりいかなる軍事行動もとっていないということだ。では中国の主張に対して今回の作戦はどこまで有効なのか。新しいアメリカの安全保障を間ゲルセンターでアジア太平洋部長のパトリック・クローニンは記者に「中国はアメリカは真剣ではないと受け止めており、アメリカは自ら問題を複雑にしている」と語ってくれた。
8. 「実は米国は中国の主張に挑戦しておらず、逆に無害通航をすることで中国を助けているのです。これはいかなる国の領海でも12カイリ以内で認められている権利です」と語るのはブライアン・クラークで、かつては海軍作戦部長のトップ補佐官であった。「もし米国が中国やその他国の主張に真っ向から挑戦するのであれば、『軍事行為』を艦に行わせるはずで、レーダーを作動させたり、ヘリを運用するはずですが、今回はこれを行っていません」「興味深いことに台湾とベトナムは抗議していませんね。これは両国が無害通航がUNCLOS(国連海洋法）で認められている権利であり、たとえ自国の領土でも認めるべきものだからです」　抗議の声を上げたのは中国だけで、その根拠は歴史上での領有の記録であり、自国の領土所有を国際法の下でかなり自由に解釈していることだ。
9. 今回のウィルバーの運航は基本的にラッセンの時と同じだ。「これではラッセンのFONOPから進歩がない」と言うのはボニー・グレイサー（戦略国際研究センター、中国国力プロジェクト部長）だ。「これは2012年より前に行っていたFONOPSの再開にすぎない」
10. 「掛け金を上げるべく、米国のFONOPはミスチーフ環礁周囲で実施すべきです」とグレイサーは述べる。米国による国際法解釈ではミスチーフ環礁は領海の根拠となる陸塊ではなく、単に「引き潮時に出現する地点」であり、満潮時には完全に水没するので500メートルの安全地帯を構成するだけだ。さらにミスチーフは南シナ海で中国が実効支配する地点で唯一ほかのいかなる地物から12カイリ以上離れており、つまりいかなる領海の外側に位置する。対照的にスビ環礁を昨年ラッセンが通航したが、「岩石」と分類された地物の12カイリ以内に位置し、この岩石を起点とする領海内に位置している。
11. 「したがってもし米国がミスチーフ環礁付近で航行の自由を示そうとするのなら、『無害通航』ではだめで、軍事活動としてレーダー作動やヘリ発艦を12カイリ以内で実施する必要があるのです。中国が急速にミスチーフ環礁上に施設建設を進めており、軍事利用の可能性もあることからFONOPの次の対象はここにすべきです」とグレイサーは言う。
12. ハリス海軍大将やホワイトハウスがこの助言に耳を傾けるか注視しよう。ペンタゴンが公表している詳細情報はわずかしかない。
13. 「本作戦は過剰な権利主張で合衆国含む各国の権利や自由に制限をかけようとする者への挑戦であり、地物の領有権主張を対象にするものではない」と発表したのは国務省だ。「合衆国は南シナ海で自然に形成された地物に対する関係国間の主権をめぐる主張に組する立場をとらない。合衆国はすべての国家に保障されている海洋、上空をめぐる権利、自由、合法的な活用方法が保護されるべきであり、すべての海洋上の主張は国際法に従うべきとする点で強固な立場をとる」
14. 中国が米国を非難したのは驚くにあたらない。
15. 「米海軍艦船は中国法に違反し中国領海に侵入した。中国は同艦の動向を監視し、法に従って音声で警告した」と中国外務省報道官は述べている。「米側には中国の関連法規を尊重するとともに遵守するよう求め、二国間の信頼関係を改善し、同時に域内の平和と安定を実現するよう求めるものである」
16. クラークは「中国の反応は国粋主義的な熱狂で自国の海洋主張への挑戦に対抗させるための国内向け広報の一環だ。中国はこの問題を話題にしても決してこの問題が『本末転倒』となり本当に米国に軍事対抗せざるを得なくなる事態は避けたいはずだ」
17. 「国際法では他国による自国領土の侵犯にどう対処するかが重要だ」とクラークは続けた。「侵犯された側が抗議しないと、その領土はもともと主張した側に属さないことになる。したがって中国は今後も繰り返し抗議の声を上げて自分たちの主張を正当化してくるはずです」■

イラン無人機の米空母上空飛行の事実を米海軍が認める

どうやらイランがUAVをトルーマン上空に飛行させたのは事実として、もう一つイランが主張する小型潜水艦の空母捕捉はどうなのでしょう。カディール級は120トンとペルシア湾内での作戦に特化した構造のようでこちらを米海軍が捕捉できていないとすると大変なことなのですが、情報を公開しないということは作戦上必要なので、事実は①そもそも同潜水艦は空母戦闘群に接近していない　②わざと空母に接近させて同潜水艦の音紋等を収集している　のいずれかでしょう。

U.S. Navy Confirms ‘Abnormal and Unprofessional’ Iranian UAV Recon Flight Over Carriers Truman, Charles de Gaulle

By: Sam LaGrone

January 29, 2016 10:39 AM

http://news.usni.org/2016/01/29/u-s-navy-confirms-abnormal-and-unprofessional-iranian-uav-recon-flight-over-carriers-truman-charles-de-gaulle

イランが公表したUSSハリー・S・トルーマン上空飛行した際に撮影したとする動画からのスクリーン・ショット

米第五艦隊関係者は USNI Newsに対しイラン軍が無人航空機一機をフランス空母シャルル・ドゴール(R91)およびUSSハリー・S・トルーマン(CVN-75)上空を１月に飛行させた事実を認めた。

1. 第五艦隊報道官のケビン・スティーブンス中佐は無武装未確認のUAVが１月１２日にペルシア湾内で作戦中の空母二隻上空を飛行したと述べた。
2. 「このUAVはUSSハリー・S・トルーマンに向かい飛行してきた。シャルル・ドゴールとハリー・S・トルーマンはペルシア湾内公海で航行中だった」と声明文は説明。「ハリー・S・トルーマンから米海軍ヘリコプター一機が発進し、目視によりイラン所属のUAVで無武装と確認した」
3. UAVが無武装かつその時点でトルーマンは飛行活動を実施していなかったので、このUAVは危険と認識されなかったが、UAVはトルーマンへ直進し上空を通過した。
4. 第五艦隊は「イランUAVは艦に対して危険はないと判断したが、異常かつ危険な飛行だった」と声明文で発表している。
5. 第五艦隊が今回の発表をしたのはイランのファルス通信社がUAVと潜水艦がトルーマンの捕捉に成功し活動を監視したと伝えてきたためだ。
6. 「イラン海軍所属の無人機が米空母上空を飛行し映像で監視活動を実施した」とファルス通信は伝えた。「その一方で、海軍のカディール級潜水艦一隻も米空母に接近し、情報収集および米艦船の動向をビデオ撮影するミッションを実施した。潜水艦は空母に気づかれることなく鮮明な画像情報を収集した」
7. さらにイランは上空飛行の画像を公開した。
8. 第五艦隊はこのイランが公開したトルーマン上空飛行ビデオの真偽は確認できないとする。米空母を撮影した動画は数多くあるためだ。
9. イランが無線操縦の小型無人機をプロパガンダ動画撮影用に使っているのは周知の事実だ。■

★米大統領専用機にボーイング747-8が選ばれました(米空軍発表）

VC-25Aは747-200が原型ですから確かに民間航空から同型機が消えている中で維持運航が大変なのでしょうね。ただ以下の空軍広報を見ると機体はボーイングでも保守管理や内部機材は他社提案が安ければどんどん採用していく姿勢が見えます。おなじ-200をベースにしたE-4フリートはどうなるんでしょうか。なお、日本政府は777-300ERを次期専用機として選定済みです。

AF awards contract for next Air Force One

By Secretary of the Air Force Public Affairs, / Published January 29, 2016

http://www.af.mil/News/ArticleDisplay/tabid/223/Article/646632/af-awards-contract-for-next-air-force-one.aspx

WASHINGTON (AFNS) -- 米空軍はボーイングに１月29日次期大統領専用機調達事業に関しリスク低減活動の契約を交付した。

同事業で契約交付はこれが初。この契約案に追加条項が加えられ民間向け747-8の改修を進め、大統領の搬送ミッション用に設計変更、テストが実施される。

第一ステップとしてリスク低減とライフサイクルコストの管理を進める。要求性能の決定および実機製造決定の際に設計上の代償も検討し、リスクを低くした形で技術製造開発段階に進み、ライフサイクルコストを低くするのが狙い。

「ボーイングとはこれで契約関係ができた。ボーイングは次期エアフォースワンの設計ができる」とエイミー・マケイン大佐(次期大統領専用機事業主査）は語る。「まずリスク低減策からはじめます。これは大変な作業となる個所を見つけることで、経済的な解決方法を探し、納税者の皆さんに最大の価値を実現しつつ、最高司令官のニーズにこたえる道を求めることです」

空軍長官は経済性が次期大統領専用機調達事業ではカギとなると明確に述べている。

「事業が負担可能な範囲で進むことをめざし、コストを意識した調達とします」とデボラ・リー・ジェイムズ長官は発言している。

空軍は供用期間を30年と想定して技術緒元を十分検討し改修と機体維持では企業間の競合を前提とする。競合でコストが下がり、革新性と技術の選択肢が広がる。

「この事業では価格を重視していきます」とマケイン大佐は語る。「今回の契約では747-8を同改造して次期エアフォースワンにするかを決めます。その後コスト削減の可能性を要求性能を検討して探り、サブシステムは競争入札にし、機体の維持管理でも同じとします」

「現有のVC-25A大統領専用機材は非常に高い性能を示してきました。これは機材を管理紙飛行させている空軍隊員各位の努力の結晶でもあります。ただし、機材更新の時期がきました。部品が陳腐化し、製造元が減り、整備時間が長くなっている現状の課題は新型機がやってくるまで増える一方です」とジェイムズ長官は述べている。■

★★★航空自衛隊の南方増強とX-2公表を米国はどう見ているか

F-15Jの実力について理解に苦しむコメントもありますが、先週は日本の動きが注視を集めた一週間でした。

Japan Shifts Air Force Posture South, Unveils Stealth Demonstrator

By Paul Kallender-Umezu, Defense News　2:18 p.m. EST January 31, 2016

http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2016/01/31/japan-shifts-air-force-posture-south-unveils-stealth-demonstrator/79532526/

(Photo: Toshifumi Kitamura/AFP via Getty Images)

TOKYO —防衛省の次年度予算要求を見ると航空自衛隊（ASDF)はF-35調達４２機は進めるもののF-2とF-15の性能改修実施の決定は先送りされたようだ。

1. その裏でASDFは南方重視の部隊配置を発表し、南西諸島への脅威へ対応しようとしている。さらに三菱重工業が開発中のX-2心神ステルス試作戦闘機が先週発表されたのは日本が国産技術開発でF-2やF-15の後継機づくりに本腰を入れている証左だ。
2. ASDFは1,350億円（11億米ドル）でF-35を6機調達し、38億円でF-2改修を進めるほか、294億円がF-35の国内生産に計上されている。
3. 日本がF-4ファントム後継機としてF-35導入を決めたのは2011年のことで当時の試算では80億ドルだったが、一方でF-2とF-15の性能改修も進め人民解放軍空軍（PLAAF)に対する航空優越性を維持する。
4. 部隊配備では南方重視が目立つ。ASDFは那覇基地へのF-15配備を40機に倍増し、第９航空団を新設し南西諸島に向けた活動を増大させているPLAAFに対抗する。昨年のスクランブル発進441回は２０１１年から二倍増だ。(防衛省）
5. 「日本が航空戦力を九州沖縄と南方へ配備しているのは中国の東シナ海進出に対抗する意図なのは見え見えだ」と日本の軍事問題に精通したウォーウィック大のクリストファー・ヒューズ教授（国際政治、日本研究学）は述べた。
6. 南方重視の背景に長期的展望ではASDFの対応能力不足が顕著になることがある。装備の老朽化が重しとなるとの分析がある。
7. 「航空自衛隊の南西方面強化はよいことだ。中国の領空侵犯へ対応しやすくなるが、現状は中国機対応で機体寿命が早く来ることを食い止めようと実際に訓練時間を削っているほどだ」と語るのはグラント・ニューシャム（日本戦略研究フォーラム上級研究員）だ。「航空自衛隊が戦闘機部隊を前方配備すると望ましい。たとえば、尖閣諸島に近い下地空港がある。作戦実施に有効活用でき、自衛隊も南西諸島に近い地点でプレゼンスを配置する。与那国島に陸上自衛隊を配備するのとも関連する」
8. 新設航空団の意味は大きく、日本が直面する脅威に対抗し、南西諸島の防衛が死活的と認めたことになるというのはアヴァセントインターナショナル(戦略政策コンサルティング会社）社長のスティーヴン・ゲイナードだ。「戦闘機部隊を最前線近くに移動するのはよい考えだ。だが戦力はそれでも連続哨戒飛行の実施には不足気味だ。防衛省には南西諸島防衛で名案があるのだろうが、防衛予算の現状では要求すべてを満足することが難しい」
9. ゲイナードはF-15は改修しても「痛ましいほど性能不足」と指摘する。「F-15Jは米空軍の1990年ごろのF-15と同じといってよい。日本がF-35を求めるのはわかるが、F-15については米空軍の仕様まで性能近代化が必要だ」
10. ティールグループ副社長リチャード・アブラフィアも同意見だ。「日本は戦闘機の性能向上を重視しているが、防衛予算の現状では最優先事項すべてが実現するのとは程遠い。言い換えれば日本の外交政策には裏付けになる防衛予算と装備が欠けているということだ」
11. 長期にわたる抑止力整備で日本が考えなければならないのは高くつく国内防衛産業基盤をどこまで維持するのかだ。先週公表された心神ステルス試作戦闘機は現地報道によれば335百万ドルで、国産ASW/MPA機材P-1（ボーイングP-8導入はしなかった）とC-2輸送機（C-17やC-130J導入の代わりに開発）の生産に踏み切ったことから日本は国産装備生産に余分な価格を支払ってまでもよしとし、F-15やF-2の後継機種にも大きく賭けに出ようとしている。
12. 「ステルス戦闘機試作の真の意図がわからない。技術基盤を確立し日本も戦闘機で国際共同開発で交渉力を得て、F-35事例のように置いてきぼりを食いたくないのではないか」(ヒューズ）
13. 心神を完全開発段階にもっていくと数十億ドル規模になり、生産に踏み切ればもっと大きな予算が必要だ。これは日本でもそう簡単に負担できない。
14. 「心神は技術実証機であり、科学研究の材料だ。その他各国(韓国、トルコ等）と同様に第五世代機以後の機材開発に意欲がある日本だが単独で開発するだけの資金的余裕がない」とゲイナードは見る。
15. 「これまでの航空自衛隊は米国製戦闘機の国内生産で最良の実績があったが、国内開発したF-2では不満足かつ非常に高価な結果しか生んでいない」とアブラフィアも指摘する。「そのため日本が防衛政策で強気になれば結果は逆に悪くなる。F-35をもっと調達すべきか国産戦闘機開発に進むべきかで議論が進んでいる」
16. ニューシャムは長期的に調達方法や戦略方針を根本的に変換すれば航空自衛隊は抑止機能を今後も発揮できると考える。「日本のやりかたはゆきあたりばったりだ。統合指揮運用で南西諸島を利用すれば航空自衛隊にも有益だろう。各部隊を一本の指揮命令系統で運用することのほうがどんなハードウェア調達より価値が生まれるはずだ」■

★黒海上空で米軍偵察機がロシア戦闘機に迎撃される（またもや）

また一触即発になりかねない事態が発生しています。米ロ、NATO対ロシアの危険な遭遇が軍事対立にならないよう祈るばかりですが、かつては米ソの時代は抑制していたのに現在のロシアは全く行動様式が変わってきたようですね。同じことは中国についても言えるはずで、普段から衝突回避のメカニズムを作っておくことが必要ですね。

Pentagon: Russian Fighter Conducted ‘Unsafe’ Intercept of U.S. Recon Plane Over Black Sea

By: Sam LaGrone

January 28, 2016 3:49 PM

http://news.usni.org/2016/01/28/pentagon-russian-fighter-conducted-unsafe-intercept-of-u-s-recon-plane-over-black-sea

A U.S. Air Force Boeing RC-135U Combat Sent aircraft in 2004. US Air Force Photo

Russian Sukhoi Su-27 Flanker Fighter

PENTAGON — ロシア戦闘機一機が単独で飛行中の米空軍偵察機を黒海上空で迎撃したとペンタゴン報道官がUSNI Newsに1月28日知らせてきた。

1. スホイSu-27フランカーが「黒海上空の国際空域を通常空路上で飛行していた」RC-135Uコンバットセントに迎撃をかけたと国防総省は声明文を発表している。
2. 声明文では米軍機は「特定の事態を監視していた」とある。
3. ロシア戦闘機は近くまで接近し、そのエンジン推力が米軍電子監視機の「操縦性を乱した」と国防関係者が The Washington Free Beacon　に明らかにしている。
4. 報道では別の国防関係者がコンバットセント機は海岸線から30マイル地点を飛行中で迎撃時点でいかなるロシア領土とは離れた地点だったと明らかにしている。
5. ペンタゴン関係者は発言を慎重にしており、今回の迎撃が米ロ間で同日にビデオ会議が実施された理由ではないとしている。ロシア国防相関係者と国際安全保障問題担当国防次官補代理エリッサ・ストロキンおよび統合参謀本部戦略立案制作担当ケネス・F・マッケンジー中将がシリアでの米ロそれぞれの空爆作戦で衝突回避策を両国間で交換された覚書に従い討議している。
6. ただしUSNI Newsが話を聞いた関係者はこの会議中にフランカー迎撃事件が発生したのか確認できていない。.
7. RC-135Uはレーダー発信信号を補足し対抗手段の開発に利用するのが役目で今回の迎撃はNATOとロシア間の事件として最新の出来事になった。ロシアがクリミア半島をウクライナから併合した2014年から一連の事件が発生しており、ペンタゴンは危険性を憂慮している。
8. ペンタゴンはRC-135各型がバルト海、黒海、太平洋それぞれのロシア支配下の空域ギリギリを飛行する際に迎撃を受けていることを「大人げない」かつ「挑発的」としている。
9. 2014年にはロシアのスホイSu-24フェンサー一機が米駆逐艦USSドナルド・クック（DDG-75)上空を数回通過飛行した。同艦は黒海で任務にあたっていた。
10. 昨年末にはカナダのフリゲート艦HMCSトロントがフェンサー編隊のいやがらせをやはり黒海で受けている。.
11. ロシア関係者からは米偵察飛行の回数が2014年から急増していることへ不満が出ている。
13. 「米軍RC-135偵察機はほぼ毎日飛行をしている。2014年は延べ140回のフライトが見られたが、2013年は22回しかなかった」とロシア空軍司令官ヴィクトル・ボンダレフ上級大将が述べている。■

航行の自由作戦は今後も継続する 太平洋軍司令官

この問題は中国の論理の罠に入って行く気がするのですが、記事にもあるように無害通航であったとすれば問題の海域は中国領海であると認めたことになってしまうのでは。とはいえ既成事実の積み重ねで強弁する中国は世界で相手にされないはずですが。日本が南シナ海のパトロールに加わることには中国はすでに予防線を張っていますのですぐに実現にならないでしょうが、それまでにややこしい問題は解決しておいてもらいたいものです。問題は文中にある超大型巡視船が尖閣に登場した際にどんな事態が発生するかですね。

US Will Push Harder On Chinese Territorial Claims: PACOM

By Sydney J. Freedberg Jr. on January 27, 2016 at 3:28 PM

http://breakingdefense.com/2016/01/us-will-push-harder-on-chinese-territorial-claims-pacom/

2015年10月に中国が領海と主張する海域を航行したUSSラッセン

WASHINGTON: 中国の南シナ海を巡る主張に米国は今後も挑戦していく、と「航行の自由作戦」は回数を増やし、より複雑かつ範囲を広げると米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将が発言した。さらに昨年秋に2012年以来久しぶりに実施した航行の自由作戦は実がないと批判されたが実は違うと主張。

1. 「航行の自由作戦は継続するだけでなく、回数が増え、中身も複雑になり、範囲が広がることがわかるはず」と、記者が安全保障国際問題研究所での講演で質問をした際に回答している。「一般論だが、航行の自由作戦は南シナ海のみならず世界各地で実施していく」
2. 海軍もFONOPS（航行の自由作戦）の実施が3年間なかったことを認め、昨年9月に航海、飛行、軍事活動の展開を南シナ海で中国が一方的に主張する地帯ふくめ実施する権利を有しているとした。その後にラッセンが同地区へ派遣され、中国（およびベトナム、フィリピン、台湾）が領有を主張する地点から12カイリ以内を航行させた。米国はいずれの国にもUSSラッセンの通行を事前通告していないが、中国の神経を逆なでした。
3. だが同艦は12カイリ水域を軍事活動せずに航行したので、国際法上では「無害通航」扱いで領海を通過したことになる。対照的に軍艦は他国の12カイリ領海内では軍事作戦を実施できない。ラッセンがレーダー訓練をしていれば米国が問題地点を中国領海とみなしていないことになっていただろう。だがペンタゴンも認めたように「無害通航」させたことでは中国の主張に真っ向から立ち向かったことにならず、人工島を取り巻く海域が領海だったことになる。
4. ハリス大将はラッセンはそれでも重要な役割を国際法上で果たしたと主張する。「ラッセン作戦は中国の主張に対して一定の反論になった」とし、「例として無害通航に先立つ通告を求めている点だ」
5. 中国が独自の国際法解釈をしていることに留意すべきだ。中国の在フィリピン大使 Zhao Jianhuaは「軍艦、軍用機の無害通航は認められない」と昨年8月に発言した。P-8哨戒機がCNN取材陣を載せて中国人工島付近を昨年5月に飛行した際に、中国側は空域からの退去を求めてきた。P-８並びにP-3が海南島を偵察飛行しているが、中国戦闘機が毎回スクランブルをし、危険なほど接近したことがあった。その意味でラッセンが「無害通航」を敢行した事自体は議論の余地があるものの実績となった。
6. 「中国側は領有権、資源の利用で全く妥協する気配がない」とハリス大将は述べた。昨年秋に中国を訪問した際のことで、「こちらの考え方は個人の観点も含めはっきりさせた。つまり問題の各島は中国の帰属ではなく、埋立工事は域内緊張を増やすもので中国の行動は挑発的だと告げ、この点で激しく意見をぶつけあった」
7. ハリス大将は緊張が和らぐとは見ていない。たしかに人民解放軍との堅調緩和に努力している。たしかに中国も海賊対策など国際問題に積極的に貢献している。また現時点で中国は南シナ海での土地造成を中断している。
8. だが中国沿岸警備隊はマンモスサイズの「警備艇」として排水量１２，５００トンを建造中で、これは米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦より大きい。艦首は強化され他艦への衝突を前提にしている。紛争中地帯でで中国沿岸警備隊は同じ警官でも悪いおまわりさんの役で、人民解放軍海軍は善良な警官の役になっているが、これだけの威容を誇る艦を建造することはフィリピン、ベトナム、日本の各沿岸警備隊が相当厳しい対応を迫られることになる。
9. 米国は日本防衛という条約義務を尖閣諸島が攻撃を受けたれば履行すると具体的に述べているとハリス大将はセミナー来場者に想起させた。（米国は該当諸島の領有国を特定していないが、日本は数十年に渡り実効支配中）　また米国は域内諸国との関係強化につとめており、フィリピンとは新規防衛取り決めで国内基地施設を米軍が利用できるようになった。海兵隊部隊と将来的には空軍がオーストラリアから作戦展開できるようになり、インドとは共同演習と軍装備売却が進んでいる。ハリス大将としては日本と韓国が根深い敵対感情を乗り越えて米国含む「三国間」共同体制を樹立することを期待したいところだ。
10. 中国が急速に軍備を進め技術面も拡充してきているが、ハリス大将はそれでも米国には「一方的な」優位性があるいう。そのひとに米国にはアジア太平洋に友好国が数々あるが、中国には皆無だとする。■

AIを搭載した軍事装備品はどんな役割を果たすのか 米第三相殺戦略の方向性

この問題は以前も取り上げましたが、少しずつ中身がわかってきた（感がする）ので再度あえて同じ話題で掲載します。人間を超えるマシンが出現する可能性はありますが、あくまでも判断決断は人間がしておきたいという心情は理解できます。米国が目指すのは限りなく人間をサポートするマシンなのでしょう。ロシア、中国が人体を改造しているとの確証はありませんが、倫理問題が騒がれない分だけ仕事はしやすいのでしょうね。

‘The Terminator Conundrum’: Pentagon Weighs Ethics of Pairing Deadly Force, AI

By Andrew Clevenger 11:56 a.m. EST January 23, 2016

http://www.defensenews.com/story/defense/policy-budget/budget/2016/01/23/terminator-conundrum-pentagon-weighs-ethics-pairing-deadly-force-ai/79205722/

(Photo: Army Staff Sgt. Sean K. Harp)

WASHINGTON — 国防総省は第三相殺戦略に120億ないし150億ドルを2017年度予算に確保し、根本から流れを変える画期的技術の開発をめざすと統合参謀本部副議長が述べた。

1. 主な分野にはエネルギー生産・貯蔵、強力な威力を発揮する兵器技術、ソフトウェアによる誘導制御があると空軍大将ポール・セルヴァがブルッキングス研究所主催の会場で語った。
2. 「一部の資金投入は結果を生まないだろう。だが小規模の賭けを同時にして違いを見つつ、優位技術と判れば推進力となり、第三相殺の手段となりうる」
3. 「ただし問題は『民間部門で開発中の技術で戦力効果を増進させる効果が得られるのか』という点で、初回の相殺戦略では戦術核兵器、第二回目ではステルス技術があったが、今度は何になるのか。また先の質問の答がイエスなら戦闘方法も変わることになる。　これに失敗すれば軍は現行能力を少しでも伸ばして優位性の確保に務めるだろう。」
4. 威力甚大な兵器を生む技術に指向性エネルギーや超高速発射可能な動力砲構想があり、ミサイル防衛の経済効果をひっくり返す可能性があるとセルヴァ大将は発言。非常に高価な高性能手段で弾道ミサイル・巡航ミサイルを迎撃するのではなく安価な装備でミサイル防衛が可能になれば、敵側はさらに高性能な攻撃兵器へ資金投入を迫られるはずだ。
5. 米国は「10セントの問題に10ドルの解決策をあてはめている。必要なのは10ドルの問題に10セントで対応することだ」
6. 実用化寸前まで来ている新技術があるが、深刻な倫理問題を引き起こしかねないとセルヴァ大将は注意を引いた。国際社会は生物強化策や人体への機械部品埋め込みで合意可能な規範を打ち出す必要に迫られるだろうとした。
7. さらに人工知能の問題があり、自ら学習していくマシンは予めセットした任務だけ実施するロボットとは全く異なる存在で、今後の課題になると警告。
8. 「人工知能は戦闘行為をより早く実施するのに大いに役立つし、戦闘の行方がより正確に予想できるようになり、敵の情報を活用して戦場で重要決断を下すことも可能となる。だが私自身は現時点で機械に決定させたくない」
9. 「武器に敵の特徴を学習するよう指示すると、敵の特徴から目標捕捉ができるようになる。これもこの時点でこれをよしとすればだが。敵を捕捉しても、攻撃実施は人間の判断すべきことだ」
10. だが軍はまもなく無人自律型の攻撃兵器の投入をすべきか決断を迫られる。
11. 「倫理上の問題があり、戦争法でも問題になる。『ターミネーター』問題と呼んでいる。致命的な被害を与える機械が人工知能を備えたらどうなるだろうか」と発言し、「自動機械の心が読めるだろうか、知能をもった機械を作る事ができる前提でいっているのだが」
12. 一つ困難が予想されるのは自律型、学習型装備のテストで実用的かつ確実性で意図通りの作動が可能になるのかという点だ。.
13. 「国防総省では機械を組み立てれば壊れるまでテストを繰り返す。人工知能を持った機械の場合はこれができない。ソフトウェアが学習した内容をこちらに伝える機能が必要だ」
14. だが実験施設外で自ら学習する機械が望ましい結論に到達し、こちらが望む反応を示すと保証できるだろうか。
15. 「それは技術部門が悩む問題だろう。機材製造は比較的簡単になるはずだ」.
16. 国防総省は莫大なデータベースからのディープラーニングシステムとして、世界各地の大型データベースを串刺しで分類区別したいとセルヴァは述べた。その目標はヒトに助言を与えれるまでにマシンを教えることで実現すれば大きな成果となると本人は見ている。
17. 「普段使うデータセットが巨大化し複雑化して何らかの整理のしくみがないとデータの山に飲み込まれそうだ」とし、「何らかのアルゴリズムを作り、マシンに学習させれば天気予報が一変するし、農作物の栽培方法も変わるだろう。戦場でも敵の探知方法が一変するはずだ」■