極超音速ドローン、さらに有人機がまもなく出現か。新興メーカーハーミーズが技術ブレイクスルーに成功した模様。軍事航空に与える影響は？

国防総省で極超音速ドローン構想は長く注目の的だったが、前例のない高温のまま極超音速を持続させることが障壁だった、だが極超音速飛行が持続できるドローン「ハーミーズ・クォーターホース」Hermes Quarterhorseの可能性が報じられるなど、技術突破口が近づいているのかもしれない。クォーターホース開発陣は、同機がマッハ5以上の速度を維持できると主張している。さらに、極超音速ドローンだけでなく、有人飛行でも画期的な極超音速を達成する計画もある。

スパイ機SR-71のマッハ3という速度の記録は、数十年も破られていない。しかし、マッハ5以上の極超音速飛行を可能にする世界初の極超音速機「クォーターホース」を開発し、これに対抗しようとしている革新的な企業がジョージア州アトランタにある。

ハーミーズ・クォーターホースは最近、極超音速を達成するためにターボジェットからラムジェット推進モードへ移行する能力を実証し、大躍進を遂げた。

『ポピュラー・メカニクス』誌掲載の画期的な技術の詳細には、極超音速を達成し、さらにそれを維持する新しいターボジェット・ラムジェット・ハイブリッド・エンジンの開発について書かれている。

記事によれば、ハーミーズは無人ドローン開発に取り組んでいるが、極超音速で人間を輸送できるようになる日が来ると期待している。

極超音速飛行で発生する極度の高熱に耐えられないため、人類は極超音速で移動ができなかったからだ。

極超音速のブレイクスルー

おそらく、画期的な複合材料や冷却技術が登場し、このような技術が「地平線上にある」ようになったのだろう。

音速の5倍で戦略的戦闘拠点に部隊を移動させることができる、ある種の極超音速輸送機がいずれ登場するのだろうか？そのような航空機の可能性は、現時点ではない。

おそらく最初に極超音速ドローンや戦闘機が登場し、将来の軍事利用の先例となるだろう。クォーターホースのような極超音速ドローンが存在すれば、その用途、武器、ネットワーク化能力で、まったく新しい「作戦概念」の領域が生まれることになる。

米国防総省は、極超音速ドローンの飛行を長年追求してきた。

極超音速ドローンの飛行を実現するには、技術革新者と兵器開発者が極超音速飛行の基本的な課題である既知の課題に取り組む必要がある。極超音速発射体はすでに登場しているが、大型ドローンで極超音速を達成し、それを維持するには、技術的飛躍が数点で必要となる。

極超音速ドローン・プラットフォームでこの大躍進を遂げるためには、極超音速飛行の達成で大きな課題となる熱管理や温度力学に対応できる新技術が必要となるかもしれない。

また、極超音速プラットフォームを取り囲む気流が乱流ではなく、滑らかな「層流」のままであるよう保証するため、新たなレベルの空気境界層の空力的課題を固める必要もあるだろう。

抗力を低減し、温度を管理し、気流を誘導することが証明されている、あるいは知られている最適な形状、サイズ、兵器構成の継続的な探求から大きな影響を受ける可能性がある。■

Quarterhorse Hypersonic Drone to Hit Mach 5 - Warrior Maven: Center for Military Modernization

• KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN - CENTER FOR MILITARY MODERNIZATION

• JUL 6, 2023

By Kris Osborn, President, Center for Military Modernization

Kris Osborn is the Military Affairs Editor of 19FortyFive and President of Warrior Maven – Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

Quarterhorse:

バージニア州で4分の1マイルレースのスプリンター用に飼育された小型の強力馬

小国フィリピンのしたたかな対応で中国も行動を変更している。尖閣諸島を抱える日本にも大いに参考となるが、沖縄県のやる気のなさが気になる。本日も現地で漁民が怖い思いをしているのに....

この記事からわかること。

• 中国は国際法規範を守る意志が希薄、というか自国の主張を支持しない内容は無視する

• 中国は相手が小国と下に見ると露骨な乱暴行為を働く

• その小国がメディアで情報を公開するとあわてて自制してくる

では、日本にとってはどうでしょうか。

尖閣諸島の領海侵入◯隻という報道では不十分です。現地の漁船に中国海警がどんないやがらせをしているのか映像で公開すべきです。専用のYouTubeチャンネルを作ればいいではないですか。さらに、同地を治める沖縄県がこの件に正面から臨まないと....訪中していい気で知事が帰ってきたとのことですが、尖閣問題は口にしなかったって？一体どの国の地方首長なんでしょうか。

フィリピン国軍（AFP）は、南シナ海のフィリピン経済的排他水域周辺で48隻の中国漁船を視認したと6月30日発表した。

　フィリピン海軍のブリテン・ノーマン・アイランダー哨戒機が、哨戒中にイロコイ礁上空で中国漁船多数を発見したと、フィリピン空軍西部司令部が金曜日にフェイスブックを通じ発表した。6月30日の航空パトロールの時点で、リーフ周辺に48隻の中国漁船がいた。

　同哨戒機の機長エドガルド・アボガド中尉は、「中国漁船の群れは上空からよく見える」と投稿した。

　副操縦士のカーラ・アンドレス中尉は、漁船は5〜7隻のグループでうろついていると投稿した。

　AFP西部軍司令部は、航空機による最近の観測では、中国漁船の増加傾向を示していると述べた。同司令部は、2023 年 2 月に 12 隻の漁船を記録したが、6 月 12 日現在 47 隻に増加している。

　AFP西部軍司令部はまた、サビナショールにおける中国海洋資産の存在感の増大を報告している。

　「中国沿岸警備隊（CCG）船 3 隻と人民解放軍海軍（PLAN）艦艇2 隻が、定期的に同海域をうろついている」と司令部は述べた。

　WESTCOMは、中国漁船、中国沿岸警備隊のZhaoyu級巡視カッターCG 3304、PLANのType 056 Jiangdao級コルベット（艦番号629）の写真とともに、航空写真を掲載した。船体番号から、PLANのコルベットはCNS Tonglin (629)であることがわかる。

CNS Tonglin (629)。フィリピン沿岸警備隊写真

　「西フィリピン海におけるフィリピンの主権と領有権を保護する我々のコミットメントを強化し、外交チャンネルで抗議を提出する可能性を促進することが目的の重要なステップとして、当該海域に群がる中国船という懸念される存在に対して、詳細な報告をより高い当局に転送する」と投稿は述べている。

　イロコイ礁は、係争中のスプラトリー諸島の北東に位置する、より大きなリード・バンク（フィリピンではレクト・バンクと呼ばれる海底火山）の一部である。

　常設仲裁裁判所（PCA）は2016年、リード・バンクはフィリピンのEEZ内にあり、フィリピンはこの海域の経済的権利を有するとの裁定を下したが、中国は同裁定を認めず、この海域は自国の領土内であると主張している。

　同海域は炭化水素資源が豊富と言われているが、フィリピンは中国の領有権主張のため、大規模採掘を開始していない。

　スプラトリー諸島の一部であるサビナ小島（国際的にはエスコダ小島として知られる）にPLANと中国沿岸警備隊の艦船が駐留しているのは、中国が第二トーマス小島にある近隣のフィリピン軍前哨基地への封鎖作戦を行っているためだ。

　フィリピンは、上陸用舟艇戦車BRP Sierra Madre (LS-57)に海兵隊員12名を乗せ、軍事前哨基地に駐留させている。この第二次世界大戦時のLSTは、前哨基地としてフィリピンの領有権を主張するため、1999年に意図的に座礁させた。2014年以来、中国沿岸警備隊の船は前哨基地への補給任務を妨害している。

　水曜日のツイートで、PCGのスポークスマン、ジェイ・タリエラ提督は、PCGの巡視船BRPマラブリゴ（MRRV-4402）とBRPマラパスクア（MRRV-4403）がWESTCOMを支援するため、特にWESTCOMが使用するボートを護衛する作戦を6月30日実施したと述べた。

　タリエラによれば、中国沿岸警備隊は、セカンド・トーマス・ショールへPCGが到達するのを阻止するため、PCGは、中国沿岸警備隊の船舶の行動に懸念を表明した。

　作戦中、PCGは約100ヤードの距離で、かなり大型の中国沿岸警備隊船に尾行され、嫌がらせを受け、妨害されたという。中国沿岸警備隊船は、航行を妨害し、PCG船が第2トーマス浅瀬に近づくのを阻止しようとして、海上衝突防止国際規則（COLREGs）に関する条約をあからさまに無視している、と付け加えた。

　タリエラの投稿では、中国沿岸警備隊の船舶の身元は明らかにされていないが、マラブリゴに近接した船体番号4203の中国沿岸警備隊の船舶の写真が掲載されている。

フィリピンEEZ内の中国沿岸警備隊カッター。フィリピン沿岸警備隊写真

　タリエラはPCGは第二トーマスショール付近のPLAN艦艇2隻の存在を懸念しているとも述べた。PCGの作戦は人道的なものであるにもかかわらず、中国はこれに対抗して軍艦を派遣してきた。

　「にもかかわらず、任務は成功裏に達成され、PCGの艦船はそれぞれの活動地域に安全に戻ることができた」と彼は書いている。

水曜日の投稿で、タリエラはPLAN艦船の写真を掲載し、船体番号は620と629で、マラパスクアから9海里離れていると述べた。船体番号から、PLANの艦船は056型江島級コルベットCNS Ganzhou (620)とTonglinだと判明した。

　中国外務省の王文炳報道官は木曜日の記者会見で、第2トーマス浅瀬は中国のスプラトリー諸島の一部であり、浅瀬と島々の両方を中国名で呼ぶと述べた。

　「6月30日、フィリピン沿岸警備隊の船舶が中国の許可なくレンアイ礁の沖合に侵入した。「法律に従い、中国沿岸警備隊船舶は中国の領土主権と海洋秩序を守る法執行活動を行った。中国側の作戦はプロフェッショナルで抑制されたものだった」と述べた。

2023年6月30日、中国沿岸警備隊に妨害されたフィリピン沿岸警備隊の船。フィリピン沿岸警備隊写真

　米政府高官は、ロイド・オースティン国防長官が木曜日にフィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官と行った電話会談の要旨説明で、中国の行動を非難した。

　「オースティン長官は、第2トーマス浅瀬周辺含む南シナ海で安全かつ合法的に活動するフィリピン船舶に対する最近の中国の強圧的で危険な作戦行動に懸念を示した。

　オースティンは電話会談で米国のフィリピンとの鉄壁の同盟関係を強調し、相互防衛条約が南シナ海含む太平洋上のフィリピンの公船、航空機、軍隊（沿岸警備隊を含む）に適用されることを改めて強調した。

　両国防長官は、ルールに基づく秩序を守り、南シナ海で合法的な海洋活動を行おうとするフィリピンの地域社会と他の請求権国の生活を支援するというコミットメントを再確認した。

　中国沿岸警備隊がPCGに対して行ったプロフェッショナルとは言えない行為に、米国は懸念を抱いていると、メアリーケイ・カールソン駐フィリピン米国大使は金曜日にソーシャルメディアに投稿した。

　「南シナ海における中国の無責任な行動は、我々の条約上の同盟国であるフィリピンの安全保障と法的権利を脅かしている。「私たちは中国に対し、自由で開かれたインド太平洋を実現する出発点として、フィリピン対中国の海洋法条約仲裁における法的拘束力を有する2016年裁定の履行含め、国際法の遵守を求める」。

　6月30日の事件は、PCGと中国沿岸警備隊との間で相次ぐ事件の最新のものである。2月、マラパスクアは軍用レーザーを照射された。4月には中国沿岸警備隊の船と衝突寸前まで追い込まれた。

　タリエラは金曜日のソーシャルメディアへの投稿で、ここ数ヶ月の中国の攻撃的な行動を暴露するPCGの努力で中国沿岸警備隊の行動にいくつかの変化が出ていると書いた。

　「中国沿岸警備隊の行動については、第二トーマス浅瀬などの海域では依然として懸念されているものの、われわれが彼らの行動を透明にし始める前は、中国沿岸警備隊はわれわれの艦船を横付けし密接にシャドーイングしていたが、今では攻撃的な行動をカメラに撮られることを懸念し、追尾してくるようになった」。■

Philippine Forces Spot 48 Chinese Fishing Vessels Guarded by Warships in Its EEZ - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

July 7, 2023 1:49 PM

 

ウクライナはAIでロシアに勝とうとしている。西側水準を超えるAIによる戦闘能力を安価に実現。ウクライナ戦はAIの実験場になっている。

ウクライナは独自の人工知能（AI）プラットフォームで西側水準を超える戦力を実現した

「ウクライナはとんでもないことをやっている」と、ウクライナに駐在するFox News寄稿者、ブレット・ヴェリコヴィッチはFox News Digitalで語った。「戦場での技術革新は、いまやこの世のものとは思えないレベルだ。正直なところ、米政府も西側諸国政府も、このような革新が起こっていることを知らない。

「追いつけない。ウクライナの動きは速すぎる」。

ウクライナがロシアという、より大きく、一見強そうな相手に対してこれほどまでにうまく立ち回る上で、AIが重要な役割を静かに果たしている。

ナショナル・ディフェンス誌は、ウクライナ戦争を「前例のないAIの実験場」と呼び、「両陣営によるドローンや浮遊弾薬の使用」や 「飛行、照準、発射におけるAIによる自律能力の強化」を挙げている。

ウクライナのデジタルトランスフォーメーション担当副大臣であるジョージ・ドゥビンスキーは、同国が独自のAIプラットフォームの構築を決定し、エンジニアが特定用途に合わせAIをカスタマイズできるようになったことが鍵だとFox News Digitalに語った。

同省は、10種類のAIプラットフォームを検討した結果、独自のAIプラットフォームがより有益であると判断し、2022年半ば頃に開始し、年末までに配備した。ドゥビンスキーは、同省が常に改良と開発に取り組んでいることを明らかにした。オリジナルのプラットフォームでウクライナは必要なデータを、営利企業に間違った情報を送ることなく利用することを可能にした。

「マックス」と名乗り、ドゥビンスキーと並び話をしたウクライナのエンジニア専門家は、軍がコンピューター・ビジョンを広範囲に使用することを可能にした、閉回路テレビカメラやその他監視インフラの膨大なネットワークについて語った。

AIに関する報道は、GoogleのBardやOpenAIのChatGPTのような大規模な言語モデルや生成AIプラットフォームが主な焦点だったが、AIプラットフォームを通じ視覚データの解釈と分析に焦点を当てたコンピュータビジョンは、幅広い産業やタスクに大きな利点を示している。

自然保護活動家は密猟者を追跡し、絶滅危惧種を保護するためコンピューター・ビジョン技術を利用してきた。一方、自動運転車メーカーは、トラックや自動車、そしていつの日か貨物船などの性能を向上させるためこの技術に注目している。

ウクライナでは、無人航空機（UAV）やドローンを多用することで、ロシアの侵攻や部隊移動の際に戦争犯罪の疑いがある人物を追跡するのに役立っている。撮影した映像から、AIは個々の要素を特定し、分類することができる。

「グーグルマップや占領地のレジスタンス部隊のスクリーンショット、メッセージの量は本当に膨大だ」とマックスは説明する。「この自動化が必要だと考えたのです」とマックスは説明した。

「名前と認識とオブジェクト文字認識（OCR）を使用しています」と彼は付け加えた。「GPS座標、場所、日付......我々はさまざまなソースから多くのデータを持っている。シャヘド無人機と他の一般的な認識を識別する最良の方法を理解した」。

この技術は、ウクライナ軍が神風ドローンとして知られるイラン製のシャヘド136ドローンと標準的なミサイルを区別するのに役立った。AIはまた、誘導レーザー爆弾の照準と有効性の向上にも役立った。

ウクライナがAI開発で成し遂げた最大の偉業は、エンジニアたちがアメリカ企業の数分の一の予算ですべてを成し遂げた事実だ。

「彼らは数百ドル単位でやっている......ガレージでやっているんだ」とヴェリコヴィッチは主張する。「グレムリン・ガレージと呼ぶ小さなガレージだ」。

「彼らはフィードバックを得て、キットを作り上げ、iPhoneのカメラを取り外し、ラズベリーパイと呼ぶデバイスに取り付けるだけで、ターゲットシステムを作成でき、何が必要かを知っている」。

これらの工場は、開栓後にウクライナが組織した「IT軍団」約25万人の助けで発展した。

ドゥビンスキーとマックスは、「常に砲撃を受けている」ため、「非常に、非常に速く」学ぶ必要があると説明した。

「ウクライナのエンジニアは攻撃を受けており、この戦争に勝つため最善を尽くしている。彼らはこの戦争に巻き込まれるのを避けようとしているのだと思う」とマックスは言った。「今になって、ロシアのテレグラム・チャンネルで、彼らがデータを収集していることがわかった」。

ウクライナが自国プラットフォームの訓練や能力向上に役立てるために、ロシアのデータセットに何らかの形でアクセスしているかとの質問に対し、副大臣とマックスは、「こちらはうまく仕事をしているとだけ言っておこう 」と答えただけだった。

ウクライナは「大企業やプロジェクト」と常に連絡を取っているが、副大臣は企業名は明言せず、システムの「特定の」要素を開発するためEUやインドの企業と話をしているとだけ述べた。「我々は一般的な情報や見解を交換できる。...大手ハイテク企業の協力と、オープンコードソリューションのいくつかの要素に感謝している」。■

Ukraine gained advantage in war against Putin with custom-built AI: 'unprecedented testing ground' | Fox News

By Peter Aitken | Fox News

イランは西側に戦いを挑もうとしているのか、気になるホルムズ海峡はじめ国際水域でのイランの狼藉乱暴ぶり。民間商船の拿捕未遂事件をめぐり、米中央軍も警戒中。

ペルシャ湾でイランと戦争勃発か - オマーン湾は、ひとつ誤った行動がすぐ制御不能に陥り、遠大な影響を及ぼす紛争に発展しかねない潜在的な火種の場所であることに変わりはない。現地時間の水曜日未明、イラン海軍が石油タンカー2隻を拿捕しようとしたが、米海軍に撃退された。

　「7月5日、米軍はイラン海軍による2件の商業タンカー拿捕未遂を阻止した。オマーン沿岸でイラン海軍が発砲した事件のうちの1件である。イラン海軍艦艇 1 隻が、オマーン湾の国際水域で、マーシャル諸島船籍の石油タンカー TRF Moss に接近した。米海軍の誘導ミサイル駆逐艦 USS McFaul (DDG 74) が到着すると、イラン艦は現場を離れた。さらに、米海軍は、MQ-9リーパーとP-8ポセイドン海上哨戒機を含む監視資産を配備した」と中央軍海軍部隊（Naval Forces CENTCOM）は付け加えた。

　その約3時間後、米海軍はバハマ船籍の石油タンカー、リッチモンド・ボイジャーから2度目の遭難信号を受信した。同船はオマーンのマスカット沿岸から20マイル以上沖合にあり、アラビア海に向かい国際水域を航行中だった。米海軍によると、別のイラン海軍艦艇がリッチモンド・ボイジャーに停船を呼びかけながら、同船の1マイル以内に接近したという。

　米誘導ミサイル駆逐艦はその後、最大速度でタンカーに進路を向けたが、到着の前に、イラン要員が小火器で複数回、長いバーストを発射した。リッチモンド・ボイジャーに死傷者や大きな損害はなかったが、米海軍によると、乗組員の居住スペース付近の船体に数発の銃弾が命中したという。

　イラン海軍艦艇は、USSマクフォールが到着した時点でその場を離れていた。

　テヘランからこの件に関してコメントがないが、国営メディアは、いずれの船舶も拿捕しようとしていることをイラン政府が否定したと報じている。

海賊行為か？

イランによる商船拿捕が増加したことを受け、米国が地域やその他パートナー国とホルムズ海峡をパトロールする船舶や航空機のローテーションを増やしたのは、この5月のことだった。イランとオマーン間にあるホルムズ海峡は、世界の原油・石油製品供給の約5分の1が通過する重要海峡である。

　今回の増派は、国際海上安全保障構成法の下での多国間の取り組みを支援し、また商業海運に対する脅威を抑止し、地域の船員を安心させるために、パートナー諸国と二国間で行うものである。

　ブラッド・クーパー中将（米海軍中央軍司令官）は、「私は、（米海軍中央軍）チーム全体、特にマクフォール乗組員が並外れた努力で直ちに対応し、新たな拿捕を防いだことを、これほど誇りに思うことはない」と述べた。「我々は引き続き警戒し、この重要な海域における航行権を守る用意がある」。

戦争勃発か？

米国はイランと戦争するのか？

それは、1979年のイスラム革命が、ワシントンと緊密な関係を保っていたイラン政府を打倒して以来、数え切れないほど聞かれてきた質問だ。実際、1980年4月7日以来、アメリカはイスラム共和国と正式な外交関係がない。

　今回の事件は、テヘランによる挑発的な行動の連続であり、公然の衝突につながるものである。イスラム共和国は過去1年間で、20隻近くの各国商船に嫌がらせをしたり、攻撃したり、拿捕したりしてきた。

　イランの革命防衛隊がホルムズ海峡でパナマ船籍の石油タンカーを拿捕したのは5月のことで、このような拿捕はこの1週間で2度目である。米中央軍（CENTCOM）は、イランの行動は国際法に反し、地域の安全と安定を破壊するものと指摘している。■

Is Iran Getting Ready to Start a War with Joe Biden? - 19FortyFive

By

Peter Suciu

Author Experience and Expertise:

A Senior Editor for 19FortyFive, Peter Suciu is a Michigan-based writer. He has contributed to more than four dozen magazines, newspapers, and websites with over 3,200 published pieces over a twenty-year career in journalism. He regularly writes about military hardware, firearms history, cybersecurity, politics, and international affairs. Peter is also a Contributing Writer for Forbes and Clearance Jobs. You can follow him on Twitter: @PeterSuciu.

気になるニュース：ホルムズ海峡でイランが民間船拿捕をねらい発砲。米海軍の急行でイラン海軍は退散したが、日本への原油輸送にも警戒信号だ。

 

イラン軍艦がオマーン沖で石油タンカーに発砲し、米海軍が到着すると現場を離れたと、米第5艦隊が水曜日発表した。

　7月5日早朝、イラン軍艦が民間タンカー2隻を奪おうとした。米海軍発表によると、イランの要員は、石油タンカーRichmond Voyager を捕獲しようとし、数回発砲した。

　USSマクフォール（DDG-74）とMQ-9リーパー、海軍P-8Aポセイドン海上哨戒機を含む監視資産は、2件の押収未遂に対応した。

　イラン海軍は、現地時間午前 1 時頃、マーシャル諸島船籍の石油タンカーTRF Moss をまず奪取しようとした。第 5 艦隊によると、マクフォールが到着すると、イラン海軍艦艇は退去した。

　約3時間後、別のイラン海軍艦船が、バハマ籍のリッチモンド・ボイジャーの停船を試みた。イラン海軍が接近すると、リッチモンド・ボイジャーはオマーンのマスカット沖20マイル以上の国際水域にいた。

　マクフォールが現場に到着すると、イラン海軍艦は立ち去った。石油タンカーは発砲による目立った損傷はなかった。リリースによれば、銃弾数発がタンカーの船体、乗組員の居住スペース付近に命中したものの、負傷者はいなかった。

　英国の海上警備会社Ambreyによると、タンカーはイラン側から無線で停船を指示された。タンカーが応じなかったため、イラン側が発砲した。

　イラン海軍と宗派軍のイスラム革命防衛隊海軍は、ここ数年、民間船を拿捕しようとする動きを強めている。海軍によれば、イランは2021年以降、20隻の国際船籍の船舶に嫌がらせをしたり、攻撃したり、拿捕したりしている。

　今年に入り、イラン軍は1週間でタンカー2隻を拿捕したとUSNIニュースは5月報じていた。

　米国は5月初旬、イランが1週間で2隻の民間船を拿捕したことを受け、ホルムズ海峡をパトロールする船舶と航空機のローテーションを増やした。■

 VIDEO: Iranian Navy Warship Fires on Oil Tanker in the Strait of Hormuz - USNI News

By: Heather Mongilio

July 5, 2023 12:48 PM

主張 安全保障環境の変化に対応し、日本はミサイル防衛の限界を感じ、核抑止力効果を米国と模索していくことになる。

 

ロシアのウクライナ侵攻と中国の日本列島周辺での積極的な軍事活動が安全保障面で日本の覚醒が進めている

東京の国家安全保障の指導部は、防衛費を増やし、中国、ロシア、北朝鮮の侵略に立ち向かうため態勢を見直すことに真剣に取り組んでいる。日本は、包括的な新国家安全保障戦略によって、ロシア侵略が引き起こした新しい地政学的時代に断固立ち向かおうとしている。東京は自衛隊を増強するだけでなく、経済的な備えにでも、先進国として世界をリードしている。さらに、対中露連合を形成し維持するため必要な国際外交を主導している。

　経済面では、日本は半導体など重要産業で中国依存を減らし、起こりうる紛争に日本経済を備え、平時の経済的強制から守るための法律を実施している。外交面では、今年の日本はG7の議長国を務め、東アジアの安全保障上の懸念を国際化し、台湾海峡における中国への反発を後押しする支持を集めている。

　しかし、日本の変化で最も包括的なのは、国防姿勢だ。第二次世界大戦後のタブーを破り、東京は「反撃能力」、具体的には敵国の軍事目標を攻撃できる長距離ミサイルを獲得する。これは、純粋な防衛能力という日本の伝統的な姿勢を超えるものだ。日本のエナジーとイニシアチブが抑止力に貢献するのは歓迎すべきことだが、この決定は、日本の国家安全保障の進化の次の段階が必然的に困難になることを意味する。敵反撃能力を追求する日本は、核問題で議論さえ嫌がる歴史的アレルギーを克服する必要に迫られる。このような変化が必要とされる理由は、中国の戦略的勢力の拡大が日本の防衛戦略の変化に立ちはだかるからためだ。 東京とワシントンは、通常の軍事力と同様に、核抑止力の輪郭を再考しなければならないだろう。

ロシアのウクライナ侵攻へのアジアの反応： 朝鮮戦争へのNATOの反応に似ている

ロシアのウクライナ侵攻について岸田首相が表明した深い懸念に、日本国民はほぼ同意している。首相は「今日はウクライナ、明日は東アジア」という表現で国民の懸念を汲み取った。 

　ロシア侵略の衝撃は、他のアジア諸国より日本で深刻であった。東京は、日露協力の強化が中国を牽制すると期待し、プーチンと協力して領土問題を解決しようとしていたからだ。 しかし和解は実現せず、どんな核心的な問題でも独裁者をなだめることができないことが判明した。ウクライナ侵攻は、権威主義的な大国による侵略戦争の可能性を現実のものとした。日本の指導者たちは、1950年にソ連と共産中国の支援を受けて北朝鮮が韓国を侵略した後、ヨーロッパ諸国が自国の安全保障をより真剣に考えるようになったことを、内心では歴史的に類推している。どちらのケースも、世界大戦の悲劇的な歴史を思い起こさせる。大国の侵略者が戦争を始めると、ある地域から次の地域へと波及し、侵略の世界的な伝染が起こりうる。さらに、2022年2月22日の中ロ共同コミュニケで表明された、中国による侵略への断固とした支持は、東京も見逃さなかった。中国は主権国家への侵略にお墨付きを与え、一方でロシアの侵略をアメリカとNATOのせいにした。これは侵略的修正主義を容認しているに等しく、日本はこの政策を容認できない。

　確かに、日本は侵略のはるか以前から、中国の大規模な軍事近代化計画に対処してきた。数十年にわたる軍事近代化で、人民解放軍は現在、通常ミサイル、世界最大の海軍と沿岸警備隊、日本の防空識別圏に頻繁に侵入する高度な航空戦闘機など、強大な戦力を有するに至った。北京の防衛戦略は、「近海防衛」や「海洋権益保護」と呼ばれるものに重点を置いている。無機質な響きを持つこうした言葉は、実際には台湾海峡や尖閣諸島周辺、そして南シナ海における中国が自称し違法な領土において、これまで以上の侵略を意味する。しかしロシアの侵攻は、日本にとって、中国の厄介な「グレーゾーン」の脅威が大規模な戦争に発展する可能性があることを眼の前にみせた。

防衛の変化

これを受け岸田首相は、昨年より20％多い6兆8000億円（500億ドル）の新たな防衛予算を発表し、米国の国家防衛戦略策定を反映させるため、日本の防衛計画の指針を国家防衛戦略（NDS）に変更した。自国や同盟国の日本基地への空爆やミサイル攻撃から防御する能力を向上させるなど、特定の能力では議論の余地はなかったが、日本の防衛戦略で最も重大な変化をもたらす可能性があるのは、中国本土や北朝鮮の標的を攻撃する能力を提供する独自の長距離攻撃能力を米国から獲得し、構築する計画だ。一般的に言って、伝統的に日本を、対空・ミサイル防衛、対潜水艦・対地戦に焦点を当てた同盟の「盾」の役割に割り当ててきた。一方、米国は剣であり、中国の膨大な数の標的を攻撃し、中国の潜在的な侵略艦隊と戦争遂行能力を麻痺させることができた。現在直面する脅威を考えると、日本がもはやこの取り決めに満足していないのは当然である。日本が提案するすべての変更は、概念的作業と同盟内の協力の深化を必要とするが、自衛隊が核保有国の国土を標的とする可能性があるため、反撃の変更を獲得する願望は特に厳しいものとなる。まさしく今、中国が自らの核の再考を明確に示している。

   

日本の攻撃態度の変遷： ミサイル防衛の限界

日本の反撃計画は驚くようなものではない。故安倍首相は、日本の大戦略を画期的に変える一環として、防衛政策の転換に関する議論を始めていた。2019年、東京は「2019年度以降の防衛計画の大綱」という防衛計画文書を発表し、「スタンドオフ防衛能力」の調達に関心があると強調した。日本はJASSM-ERミサイルと、攻撃機から中国の艦船に対して使用されるLRASMを取得、または取得中である。このミサイルは、より長距離から中国の艦船を標的にする能力を日本に提供するが、それでも基本的には日本の伝統的な対艦任務と合致する。

　日本の長距離能力に関する議論の中心は、技術的に進歩した攻撃ミサイル、特に従来のミサイル防衛では迎撃が極めて困難な極超音速機や極超音速巡航ミサイル（HCM）に対抗が困難であることから、ミサイル防衛や基地・港湾の強化といった受動的防衛だけに頼ることの難しさであった。PLAは、不規則な軌道を描く低空飛行ミサイル極超音速兵器を運用する可能性が高い。また、無人航空機の群れを使用する可能性も高い。日本の新たな防衛戦略の一環として、日米はHGVの脅威に対処するための開発プログラムを進めているが、このような防衛的対抗措置には時間と費用がかかるだろう。 

長距離攻撃に共同投資がもっと必要

日本が米国のトマホーク・ミサイル購入や国産長距離巡航ミサイルの製造を検討する際には、軍事関係者が「キルチェーン」と呼ぶ、長距離の標的を発見、追跡、捕捉し、「仕留める」能力の開発も必要となる。この支援インフラは、たとえ限定的な攻撃能力でも高価で、高度なセンサー、衛星、長距離レーダーを必要とし、標的情報を射手に伝達するための高度な技術的能力も必要だ。何千マイルも離れた標的を攻撃するため、日本はより強固な情報監視・偵察能力を構築する必要がある。

　日本はその能力をアメリカに依存するだけでは満足しないはずだ。どの国でもそうだろう。とはいえ、中期的には、日本は米国に頼らざるを得なくなり、その結果、最高レベルでの指揮統制を含め、米軍との統合度をさらに高める必要がある。このような変化は、日本の防衛文化の難しい変革を必要とする。日本の反撃計画を成功させるためには、日米の作戦・戦争計画を調和させ、場合によっては統合する必要がある。

  

 中国核兵器の影

中国が、核弾頭数の増加だけでなく、核弾頭搭載ミサイル、爆撃機、原子力潜水艦からなるより強固な「三位一体」の戦略的脱却と、米国の核およびその他の戦略的戦力を担当する米戦略軍司令部のトップが呼ぶものに向かっているときでさえ、こうしたことが起こっている。これは習近平自身がしばしば強調する願望である。

　その根拠は少なくとも2つある。第一に、中国は米国の通常戦力の優位性と、中国が自国の自然な影響圏とみなす海洋周辺地域に介入する米国の継続的な能力を相殺しようとしている。第二に、中国は自国に逆らう国々に対する経済的、政治的、軍事的圧力の組み合わせで核の威圧を加えることで、強圧的外交の大戦略を強化する。核の威圧は、米国の同盟関係を覆すという中国の願望を実現する可能性を秘めている。北京の戦略家たちは、ジェームズ・シュレジンジャー元国防長官の「核兵器は毎日使われている」という言葉を理解しているようだ： 中国がこれまで以上に信頼性が高い核戦力を配備することは、その影にいるすべての戦略的アクターの思考を形成することになる。中国のこうした動きは、日本の限定的な通常攻撃能力の心理的効果を削ぐ可能性がある。

　中国の通常攻撃に対する日本の限定的な攻撃に対する核反応は、ほとんどのシナリオで信用できないが、核戦略に関する中国の脅威と意図的な曖昧さは、本土攻撃に関する検討事項の上に大きく立ちはだかるだろう。中国は、近隣諸国に対する「エスカレーション優位性」と呼ばれるもの、つまり敵対国よりも危機をエスカレートさせる力を保持する能力を維持したいと考えるだろう。そして、日本の通常軍事計画をめぐってアメリカが核戦争のリスクを冒すことを厭わないかどうかという疑問を日本の心に抱かせ続けることで、同盟力学に政治的分裂を生じさせたいのだろう。

　日本の目標や利益に対する中国の潜在的な攻撃にどのように対応するのが最善かをめぐる同盟内の意見の相違を悪化させるために、中国が核武力の脅威を利用する用意があるとするシナリオもある。この状況では、中国がDF-21、高精度のDF-26、HGVを搭載したDF-17など、戦域核オプションを近いうちに保有する可能性があり、米国を攻撃することなくアジア諸国を標的にする能力を提供するという事実で悪化するだろう。

　通常型のディープストライクを獲得しても、日本は核抑止力でアメリカに完全に依存することになる。日本が中国本土の標的を攻撃しようと躍起になる一方で、アメリカはより慎重である、あるいはその逆のシナリオが想像できる。こうした動きから、効果的な抑止と戦争遂行に必要な通常戦力と核戦力の組み合わせについて、より現実的で率直な日米の話し合いが求められる。東京は、いつ、どのように中国本土の標的を攻撃するかについて日米が対立するシナリオと、より伝統的な防衛戦略との対立を避けなければならない。米国が非核保有国に対して、自国に代わって核戦争の危険を冒すことを保証する「拡大抑止」以上に難しい戦略的課題はない。後者の脆弱性と依存は、しばしば関係を深刻に損なう可能性がある。東京とワシントンは、核抑止力協議を制度化しなければならない。 

結論   

日本はロシアと中国という軸に対抗する世界的な連合を主導している。 中国とロシアの脅威に対応するための日本の3つの動き、経済的弾力性、抑止態勢の強化、そして台湾海峡における不可侵に関する世界連合を強化するための強力な外交的リーダーシップは、歓迎すべき進展だ。しかし、非常に断固とした東京の動きは、日本の指導者たちが先延ばしにしたいであろう、核戦略に関する難しい会話の必要性を早めている。日本は論理的で根拠ある戦略を考えている。航空防衛やミサイル防衛の制限や、敵対国に反撃できることを日本国民に示したい指導者たちの政治的欲求は理解でき、日本をより積極的な防衛へ駆り立てる十分な理由となる。他の防衛戦略と組み合わせることで、日本の反撃は、中国の軍事的猛攻撃を低下させる作戦効果をもたらす可能性もある。しかし、中国の核の影が迫っており、中国は少なくとも戦略的な攻撃で日本を脅し、通常型の反撃を制限するだろう。日米関係の次の段階は、核抑止を計画することにある。 ■

Japan and Nuclear Deterrence 

By

Dan Blumenthal

About the Author 

Dan Blumenthal is a senior fellow at the American Enterprise Institute, where he focuses on East Asian security issues and Sino-American relations. Mr. Blumenthal has served in and advised the US government on China issues for more than a decade.

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Asia, China, featured, Indo-Pacific, Japan