JAGM （共用空対地ミサイル）開発に参入するロッキード･マーティン

hit counter

cheap ultram

Aviationweek.com 2月27日

米陸軍が進める共用空対地ミサイル（JAGM)への参入を目指すロッキード･マーティンは来年にかけて合計三回の飛行発射試験を準備中。JAGMは弾頭部分の重量は約20ポンド合計100ポンドと軽量小型の兵器で小型の移動目標あるいは固定目標攻撃を想定した設計。現在のマーベリック、ヘルファイヤー、ヘルファイヤー・ロングボウ各種とTOW兵器を代替する。これらは陸軍と海軍で使用中であり、敵戦車、装甲兵員輸送車，高速ボート他を回転翼機・固定翼機から攻撃するもの。
ロッキード･マーティンはJAGMの前身である統合共用ミサイル（JCM)（予算見なおしで開発中止）の受注会社であったが、今回はレイセオン、ボーイングに対向することになる。この二社は昨秋技術開発契約として1.2億ドル相当の契約を獲得している。ロッキード･マーティンはJAGMの最終選考である2011年1月までに合計50基の３モードのシーカーを製作するという。これとは別にロッキードはボーイングと共同で米空軍の小口径爆弾（SDB）II型（重量250ポンド）を全天候下で移動目標を攻撃可能兵器として入札する。このうちロッキードが担当するのはシーカー部分で、レイセオンがこの二社チームの唯一の競争相手となる。選定は今秋の予定。
JAGMは直径7インチであり、シーカーはSDBIIよりさらに小型化が求められる。ロッキードは既製品で3モードシーカーの開発知見を有していると主張。ロングボーでミリ波レーダー、ヘルファイヤーで半アクティブレーザー、マーベリックでパッシブ画像処理赤外線の経験があるという。
センサーは合計14種類がJCMでロッキードが製作しており、これとは別に7種類はSDBIIのリスク低減策として完成しているという。JCMでは12万行のソフトウェアが開発されている。
設計審査は2010年中ごろを予定しており、同兵器を搭載するのはAH-64アパッチヘリ、AH-1Zスーパーコブラ、SH-60シーホーク、F/A-18E/Fスーパーホーネットとなるだろう

米海軍SLAM-ERミサイルに新展開

hit counter

cheap ultram

Flightglobal.com 2/20

ボーイング製AGM-84SLAM-ERミサイルが地上機動目標（例　ミサイル発射装置）への攻撃の有効性を証明した。1月12日の実証演習で19キロメートルで移動中の目標に命中したもので、「砂漠環境で」成功したという。
実験条件についてボーイングはほとんど明らかにしていないが、米海軍関係者はこれより前に道路上で90度方向転換する移動目標への攻撃プランだと明らかにしていた。同目標はまず航空機で捕捉され、同機には沿岸レーダー監視システム（LSRS)で地上移動目標を表示できる機能があり、同様の装備は少なくとも7機のP-3Cに搭載されている。LSRSからのデータは F/A-18F にまず転送され、同機から別の F/A-18F にさらに転送されてミサイルを発射した。米海軍によるテストは2年間にわたり、実施中で同ミサイルの実用化はテスト結果次第で早期に可能、とボーイングは説明する。方向を急に展開するような地上目標の攻撃に成功したことはスタンドオフ兵器の精密攻撃能力を向上することに努めてきた過去40年の歴史の中でもひとつの金字塔となる。
SLAM-ERはもともとは2003年に退役の予定であったが、米海軍が共用空対地スタンドオフミサイル開発を中止したことから一線に残っているもの。米海軍は機動目標に対する SLAM-ER 実験を1990年代後半に開始している。初期のSLAM-ER試験では SLAM-ER が改造NP-3C機（ニックネーム毛深いバッファロー）から発射されていた。

STOVL型のF-35B 試験始まる

hit counter

cheap ultram

Aviationweek.com 2月17日

短距離離陸垂直着陸（STOVL）が可能なF-35共用打撃戦闘機は早ければ今週にも動力テストをロッキード・マーティンのフォートワース工場（テキサス州）のホバーピットで開始する。F-35開発の中でもこれはおそらくもっとも重要なテスト。
　F－35B初号機はSTOVL飛行試験開始前にホバーピットテストが一ヶ月予定されている。完全な垂直着陸がパタクセントリバー海軍航空基地（メアリーランド州）で6月あるいは7月に実施されると同機開発の一区切りとなる。
　ホバーピット試験では推進機構を完全垂直フルパワーまで運転して性能および作動状態を確認する。動力つき上昇モードでは前方のリフトファンを作動させ、後方のノズルが回転し、主翼部のロールポストが開く。初号機はオープンピット上で拘束され推力規模と推進機構で生まれるモーメントを測定する。その測定は通常離着陸モードとSTOVLモードでそれぞれ手動と自動制御で行われる。その後ピットには鉄板を配置し、垂直着陸時の地上環境条件と空気取り入れ口の温度と圧力を計測する。
　ピットテスト時にはプラットアンドホイットニー製F135エンジンとロールスロイス製リフトファンの機内取り付け後の推力を測定することができる。F-35BがSTOVL性能を発揮できるかの鍵となる点であり、ロッキード・マーティンは垂直推力で40,550ポンドを最小限確保し、同機の性能要求を実現できるものと自信を持っている。

ボーイングC-17への関心が高まっている

Aviationweek.com 2月13日掲載

ボーイングはC-17の今後の販売方針を検討し、製造コストの低減に努力を移す戦略を選択した。新しい方針は海外販売の可能性が大きくなっているためで、原因はEADSのA400M開発遅延に失望する各国からのC-17への関心が高まっていることがある。
　ボーイング軍事航空機部門のクリス･チャドウィック社長が業務見直しを昨年実施し、C-17の年間生産数が現在の12から15機から削減され場合の効果を検討させた。その際に米空軍からの追加購入がないとしても現行の生産数を維持することが可能と明らかになった。議会は繰り返しもっと多くのC-17が必要として予算を計上したがブッシュ政権が毎回反対してきた。一方、議会が確保した予算で米空軍向けC-17が15機2008年度補正予算で新造されることで、海外からの関心は高まっている。
　米空軍向けの受注数は合計205機。加えて、英国は6機発注、オーストラリアとカナダが各4機購入、NATOが3機分の契約をサインしたところ。さらにカタールが発注しているが、ボーイングは機数を明らかにしていないものの2機確定2機オプションと思われる。　関係者筋によると米空軍向け追加販売を検討中で最大60機を想定。ただし、これはペンタゴンで実施中の機動展開必要量の検討内容如何に左右される。ボーイングは地上兵力9万2千名の増強で空輸能力の増強が必要となると見込む。
　チャドウィックの考え方は最近になり変化して今はコスト削減を模索している。現行の生産量を維持するだけの需要があると見ているためだ。コスト削減の対象は管理費、設計、構造、部品メーカーの各方面におよぶ。
　同機の国際販売価格は約2.2億ドルで米空軍向け価格は2億ドルをわずかに上回るもの。アラブ首長国連邦との商談が進行中であり、英国･オーストラリア向け追加販売も可能であると同社は見ている。さらにフランス、リビア、インドがそれぞれ関心を示しており、A400Mで各国の協力を求めるべく苦労するフランスが鍵となる可能性がある。

コメント：　民間機ではエアバスと商戦を続けるボーイングですが、大型軍用輸送機ではずいぶんと楽な状況にありますね。問いって油断している余裕はないはずですが。それにしてもC-17の輸送能力が各国に支持されるのはいままでの地域内空輸作戦の概念がグローバルリーチになってきたためでしょう。わが国のCX開発は諸々の事情のため停滞していますが、川崎CXの想定37トン4,000マイルとC-17の60トン2,800マイル（ただし同機は空中給油能力あり）を考えるとCX(C-2となるのでしょうか）を比較すると実はC-17と競合する力があるのではないかと思えてきます。初飛行に何とか早くこぎつけてもらいたいものです。（写真　下　C-17Aと　上　まだ初飛行にたどり着いていない川崎C-X)

hit counter

cheap ultram

Ｆ-22の生産停止は回避できるか

Aviationweek.com ２月８日

F-22の生産継続の支持につながるようにロッキード・マーティンは同機の性能が当初の要求水準を上回っていることを示す社内データを公表した。さらに米空軍は同機を今年のパリ航空ショーで初の展示を行う。米空軍向け追加生産が可能となれば海外向け販売の障害はなくなる。同機を取り巻く意見はばらばらで国防総省は国防支出削減のため同機の生産を予定通り183機で停止したいと考えている。議会は逆に生産を増加して航空宇宙部門の雇用を維持したいと考えている。空軍上層部は最低必要機数を240から250機とし、追加生産60機が必要としている。

F-35の初期低レート生産分550機の価格が上昇することが判明した。F-35の単価は概算2億ドルで、F-22ラプターは1.42億ドル。これでは2014年まで就役しない航空機に空軍が多額の戦闘機予算をつぎこむことになってしまう。さらに、F-22が対空戦闘で本当にどれだけ有効なのかは秘密の壁に阻まれている。現在のところ、F－22は飛行可能なステルス戦闘機二機種のひとつ。これが今後十年以内にロシアと中国が新型機を投入することで変わる可能性がある。仮想敵国部隊の役を演じるパイロットは常時F-22を出し抜く策を模索しているが、今のところ模擬演習でわずか数回の「撃墜」に成功したのみで、それもまぐれ当たり。新たに公表された性能にはレーダー断面積があり、国防総省高官がこっそりと明らかにしたのは同機のレーダー特徴は-40 dBsm.　で「おはじき」ぐらいに写る一方でF-35は-35 dBsm.でゴルフボールぐらいの大きさだという。スーパークルーズはマッハ1.78であり、これまでいわれていた1.5ではない。加速は要求性能よりも3.05秒早いというが、同社関係者は具体的な高度と速度は明らかにしていない。アフターバーナーを使用しないフルミリタリー推力でラプターは５万フィートをわずかに上回る高度で作戦可能となっていた。しかし、アラスカの合同演習で約６万５千フィートで空戦を開始している。また、同機搭載のノースロップ・グラマン／レイセオン製のアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダーは実際は5％も長い有効距離があるといわれている。AESAレーダーの有効距離は機密事項だが、F-16改修型に搭載の最小の機器構成で約90マイル、F/A-18E/Fと F-35は100マイルでF-22は110から１１５マイルと思われる。これに対して機械式スキャンのF-15Cのレーダーは５６マイルとロシア空軍情報部は推測している。米国の航空宇宙関係者もAESAレーダーで有効距離が「すくなくとも」二倍になることを認めている。機体に電子手段発生装置を搭載すると、レーダーはジャミングを放射し、偽の目標ほか誤った情報を敵のセンサーに伝えることができる。電子攻撃の有効距離はAESAレーダーと敵のレーダーの有効距離を加えたものに等しい。長距離で小さな目標を捕捉できるAESAにより敵の巡航ミサイル、ステルス機ならびに小型UAVを捕捉、攻撃が可能となる。

ロッキード・マーティンは経済性も理由としている。複数年度調達の場合のF-22の単価は1.426億ドル。F-35の当初単価は２億ドル近辺と見積もられているが、生産継続で低下していく。日本ではF-15JとF-2を小規模生産する決断の結果、単価はそれぞれ1億ドルとなった。ユーロファイター・タイフーンは小規模生産の場合はもっと高価になるだろう。

運用上の議論は同機が海外のトップクラス戦闘機、たとえばロシアのSu-27やMiG-29に対して本当に有効なのかという点である。ロッキード・マーティンと米空軍のアナリストは対敵航空機撃墜被撃墜率をF-22なら30対1、F-35では３対1、F-15, F/A-18 ならびに F-16なら１対1だろうと見ている。

一方ロシアはF-22の評価で大きくばらついている。同機は「ミサイル防空体制に大きな脅威となる」と見て「防空網を無効にする可能性と、高速性、操縦性と搭載機器により高度に強力で危険な航空機だ」としている一方で、「過大評価はまずい、レーダーで捕捉可能で、破壊することも可能だ」としているため。アメリカの最大の仮想敵国はロシアと中国で、両国は第五世代戦闘機を今後５から１０年で実用化するのではないかと見ている。高度防空システムとしてNATOがSA-20とSA-21と呼称するものはロシアではS-300とS-400といわれ、輸出も始まっているが、アメリカ専門家はステルス機で突破可能と見ている。ただし、これら高性能ミサイルの輸出は中国、ベトナム、シリア向けに実施済みであり、イランからも発注があったところである。

もうひとつの考え方はラプター生産を183機で２０１１年に終了し、実線に投入可能なのは126機しかないというもの。さらにその中で作戦可能なのは100機まで減少する。ラプター183機体制の条件は177機のF-15を2025年まで稼動させて対空制圧任務にあたらせることであり、生産停止は海外販売の道を閉ざすことにもなる。しかし、２０１４年まで生産を継続すると、その時点では米国経済も今よりは好調となり、作戦可能なF-22の数も180機となる。初期生産のF-35合計68機が加わり、同時にF-22の海外販売の可能性も出てくる。日本とイスラエルは仮に飛行隊一個でも配備できれば周囲の軍事脅威に対する大きな抑止力増加になると発言している。

ロッキード・マーティンはラプターの実戦能力をえさにオバマ政権の支援を引き出したいと考えている。オバマ政権は３月までに同機の生産継続の是非を決定することになっている。生産継続の場合最低20機、さらに空軍が要求機数を再設定すれば60機が想定され、議会も長期予算措置を承認しているが、生産継続の支持獲得には相当の圧力がかかっている。空軍上層部は配備数が増加した場合の運用期間の長さに着目し、20機以上の追加生産の可能性は少ないと見る。ペンタゴン内部の見方はロッキード・マーティンにはC-130JとC-5B改修に加えて、F-35の生産が年間110機に増加するので事業継続は十分可能だとするもの。

コメント：ペンタゴン内部はＦ-22に対して本当に冷たいですね。すでに生産停止は既定の扱いです。オバマ政権の経済雇用拡大政策に乗じて生産維持を何とか確保したいメーカー側の必死の主張ですが、果たしてどうなるでしょうか。ひょっとすると日本でも再びＦ-22待望論が出るのかもしれませんが。

P-8AとBAMSの開発に参画するオーストラリア

Flightglobal.com 2月9日

オーストラリアがボーイングP-8A開発に参加することが明らかになった。同時に広範囲洋上監視機（BAMS）への参加もまもなくと見られる。米海軍が明らかにした。P-8Aに関する覚書が承認されると737をもとに開発中の対潜哨戒および洋上パトロール機のスパイラル1型開発にオーストラリア軍および民間産業が参加する道が開く。（米海軍のボブ・ディッシュマン大佐（BAMS計画主査）談）ボーイングはスパイラル1仕様のＰ-8初号機を1.5億ドルの改修作業ののちに2015年に納入予定。
オーストラリアとカナダは2005年の米海軍の招請（3億ドルで共同開発に参加）を受け入れず、インドが先月総額21億ドルでP-8Ｉ型6機購入契約を締結したものの同国は開発には参加できない。ただオーストラリアがスパイラル1開発にどれだけの資金投入をするのかは明らかではないが、ディッシュマン大佐は米国は開発費用の総額10％を同盟国に期待するのが通例と語る。一方で米海軍はBAMS開発でのオーストラリアの役割の最終決定を待っている。オーストラリアはこれまで二回も決定の先送りをしているが、ラッド政権に変わったため、BAMSについての決断がすぐにでも出るのではないかとディッシュマン大佐は見る。
米海軍は昨年8月に総額11億ドルでノースロップ･グラマンとRQ-4Nグローバルホーク無人航空機をBAMS任務で運用させる開発契約を締結。米海軍は現有220機のP-3CをP-8A(108機）とRQ-4N(68機）で置き換える計画。オーストラリアのプロジェクト7000では同国の20機のP-3CをP-8A(12機）とRQ-4N(6機）で置き換える内容。RQ-4Nには新型のアクティブ電子スキャンアレイレーダーを搭載する。合成開口レーダーと海上捜索モードに加え、オーストラリアの要望は地上移動目標表示モードで陸上任務にも運用すること。オーストラリア産業界は地上管制基地と同国の情報データの処理および通信システムを結ぶ同国独自のインターフェースの開発に参画することができよう。

hit counter

cheap ultram

海兵隊EA-6の後継機種は？

Flightglobal.com 2月5日

米海兵隊（USMC)はレーダージャミング用途に運用中のノースロップ･グラマンEA-6Bプラウラーの後継機種として新型の無人航空機システム（UAS)を検討中。これまで非公式にはロッキード･マーティンＦ-35Bに次世代ジャミングポッドを載する改造案があったが、新しい考え方が浮上してきた。USMCの将来型ティアIIIUAS部隊は「グループ4」として再分類され、EA-6Bの電子攻撃任務の代替となるもので、これまではベルヘリコプターのイーグルアイ（ティルトローター機）が候補となっていたが、墜落事故の連続で同計画が中止となっている。ボーイングA160ハミングバードは航続距離の長い垂直離陸無人機で同じく候補に挙がっている。だが、USMCの関心事はもっとグループ4に対する革新的な提案内容であり、垂直離着は必要条件ではなくなっており、短距離離陸と垂直着陸がオプションとして考えられている。そのかわりに速力と搭載機器の多様性がかぎとなりそうだ。想定される速力は250ノット（462キロメートル）だが、飛行時間10時間から24時間というUSMCの要求水準で変更の余地はある。電子戦以外にも連隊レベルでUASを情報収集、偵察監視および目標補足(ISR/TA)任務、攻撃任務、通信データの中継、戦闘指揮統制にも使用したいというのがUSMCの希望だ。
そこで、グループ4の機体で725kg (1,600ポンド) のペイロード能力を各社提案内容に期待している。別の要求水準は機体のノイズ特性でＩＳＲ任務に就く同機が地上から簡単にその存在を知られては困るためであるという。

コメント：確かプラウラーは運用に4名の搭乗員が必要ですから、無人機になれば大幅に人員リスクが削減されますが、今や三軍で最も頼りにされているＥＷ（電子戦）のプラットフォームとしては記事の言っているようなＵＳＭＣの要求水準は首を傾げたくなるようなものです。もともとＣＡＳ（近接航空支援）が海兵隊航空部隊（ちなみにパイロットも全員「泥ん子」訓練をみっちりさせられると聞いています）の一義的な任務なのでここで戦域レベルでの任務がしっかりはたせる機体として再整理しているのかもしれません。あるいはEA-18が就役するのでちょうどいい機会になると考えているのでしょうか。この記事には若干整理しきれていないところもありますので、Aviationweekの分析も見たいところですね。


hit counter

cheap ultram

Ｆ-35の初回配備計画

Aviationweek.com 2月6日
Ｆ-35の最初の三飛行隊はエグリン空軍基地（フロリダ州）で2010年から2013年に編成される。いずれも訓練隊となるうち、1飛行隊は通常離着陸型24機の米空軍部隊、海兵隊は20機の短距離離着陸・垂直離着陸型で飛行隊を編成し、残る15機は海軍向けとなる。空軍は近隣のバルパライソ住宅地への騒音を配慮して飛行訓練を最小限にとどめる。統合　打撃戦闘機（ＪＳＦ）はＦ-15やＦ-16よりも騒音が高く、Ｆ/Ａ-18Ｅ型Ｆ型やＦ-22と同じレベルとなる。環境を配慮した二段階配備で最初の59機の配備後は米海軍と近隣地方自治体は113機までの増備を検討することが合意されている。エグリン基地にはパイロットスクール施設が設置されるとともに各軍共通のメンテナンス訓練も行われる。海兵隊向けの機体は2011年より配備予定。その後一ヶ月ごとに一機のペースで増備される。
2014年までに航空兵備センターと共同で同機に搭載の新型兵器の研究と新戦術の考案が行われる。一例では最初に配備されるＪＳＦブロック0.5には電子スキャン・アレイレーダーが搭載されており、対巡航ミサイルの防衛作戦が実施できる。訓練飛行隊の規模は最低でも10飛行隊まで拡充される。国防総省は既存基地156箇所でＪＳＦの訓練、作戦、補給、州軍との合同運用が可能な場所を検討中。ＪＳＦの生産は2035年に終了予定。

コメント：これまでも審美眼を疑いたくなるようなＦ-35には期待していませんでしたが、騒音問題が甚大となると日本での配備はさらに困難となるでしょうね。

バイオ燃料の実用化を本格的に開始する米空軍

Aviationweek.com 1月30日

マイアミ---米空軍は2013年までに二種類のバイオ燃料を型式証明し、ジェット燃料と50対50の混合比で30万ガロン以上の調達を計画している。民間航空ではバイオ燃料利用の拡大が動きつつある中、この計画は空軍が石油依存度を下げる大きな動きとなる。空軍は二種類のバイオ燃料を競合させる意味で各16万ガロン調達する予定。選定に残った燃料が実験、エンジンテスト、飛行テストに使われる。この概要は当地でAviation Weekが開催したシンポジウムでライトパターソン空軍基地の代替燃料型式証明事務局長ジェフ・ブラウンが発表したもの。
原油価格が10ドル上昇すると空軍の負担は6億ドル増加するとして空軍長官（当時）マイケル・ウィンが2005年に空軍の既存エネルギー依存度を下げる計画を開始した。その後空軍は合成燃料の型式証明を試み、石炭・天然ガス・バイオマスから抽出の燃料で全部隊で2011年までに飛行させることを目標としている。50-50混合比燃料で2007年8月にＢ-52が飛行し、昨年はＣ-17とＢ-1Ｂが飛行している。
しかし、合成燃料を精製する工程は温暖化ガス排出の量が石油燃料精製の場合よりも多くなる欠点がある。航空関係専門家は環境重視のオバマ政権ではバイオ燃料が望ましいと見られるものと予測している。そこで空軍が新方針を打ち出したのが新大統領就任式と時期が同じというのが興味をそそられるがブラウンによると偶然の一致という。
空軍の希望は国内運用の航空機燃料の半分をバイオあるいは合成燃料に2016年目標で代替すること。「バイオ燃料のほうが多くの点で合成燃料よりも利点が多いのです。ただ、合成燃料の型式証明が必要で、バイオ燃料開発に必要な知識情報の幅を広げるのに役立っています。」
軍用バイオ燃料の開発は民間エアラインが行っているテストの比ではない規模となり、生産量も飛躍的に増加させるだろう。大量生産の期待が寄せられる理由としてバイオ燃料に既存の精製施設を利用できるため、資金調達が難しくても新規のインフラ投資が相当節約できることがある。

レーザー兵器でＵＡＶ撃墜に成功

Aviationweek.com 1月27日


軍事仕様のソリッドステートレーザーはまだ実験室レベルだが、民生高出力工業用レーザーを使った兵器を実戦化すべく努力を続けている民間会社が二社ある。ボーイングは同社のアベンジャー防空システムにレーザーを搭載し、小型UAVを撃墜できることを実証した。一方、レイセオンはレーザーファランクスを飛翔中の迫撃砲弾に対して使用するテストをまもなく実施する。レーザーアベンジャーの実証テストは昨年12月にホワイトサンズミサイル試射場（ニューメキシコ州）で実施された。ボーイングによると目標捕捉に成功し三機の小型UAVを「複雑な山地と砂漠の背景の中」追跡したという。キロワット級レーザーがそのうち一機のUAVを「実戦上意味のある距離から」撃墜した。目標は小型センサーまたは弾頭部分を装着したUAVで脅威として想定したもの。同機は機体に穴を貫通する燃焼が見られたという。同社は「初めて戦闘車両がレーザーによりUAVを撃墜した初の例」と主張。ロシアはそれより先にトラックに搭載の高出力レーザーによりドローンを撃墜したとする写真を公開しており、Almaz-Anteyが開発中と説明している。二酸化炭素ガスによるレーザーは技術的にはアメリカの空中発射レーザーと類似しており、アメリカはこれで飛行中のドローンを1973年に撃墜している。ボーイングとレイセオンのシステムはそれぞれ類似しえちるが、より軽量な電気レーザーである。2007年には初期型のレーザーアベンジャーが道路上の爆発物および不発弾を無力化する実証実験に成功している。ごく最近の実験ではレーザー出力が二倍となり、目標捕捉追跡・位置調整を加えるとともに、簡素化され高耐久化された。レーザーアベンジャーの開発予算はボーイング自社負担だが、すでに同ﾕﾆｯﾄの情報を顧客候補複数に提供したという。「政府予算がつけば、一年で実戦配備が可能です。」（同社）高出力レーザーがあれば現在アベンジャーが搭載しているスティンガーミサイル4本いりキャニスターが不要となる。レーザーに野戦カメラ赤外線目標捕捉システムを組み合わせることは可能だ。レイセオンは高出力レーザーをファランクス機関砲に取り付けることをめざしており、艦上搭載あるいは地上搭載の短距離防空を狙う。2006年6月には静止試験で20キロワット急の工業ファイバーレーザーを使用し、距離550メートルで60ミリ迫撃砲弾を爆発させている。迫撃砲弾を目標とする試験は間近に迫っており50キロワット級レーザーが使われる予定。高出力のレーザーをファランクス射撃管制システムと一体化し、機関砲とレーザーの組み合わせによる防御システムを大型高度機動戦術トラックに搭載する設計となっている。

F-22合計24機をグアム・沖縄に配備

Aviationweek.com 1月26日

F-22の配備は第四回目かつ最大規模で飛行隊全部がエルメンドーフ空軍基地(アラスカ)からグアムのアンダーセン空軍基地に移動する。別に12機がラングレー空軍基地(ヴァージニア州)から嘉手納基地に今月はじめに飛来している。第一回目の配備がラングレーからエルメンドーフまで、第二回目はラングレーから沖縄へ、第三回目はエルメンドーフからグアムまでの派遣だった。すべて臨時編成の飛行隊として新鋭戦闘機の支援体制、信頼度を測る意味があったもの。

ただし、米国内の基地から嘉手納まで無着陸で飛行させることはリスクがあると考えられるのは、途中の洋上で島しょ・船舶から機密情報を収集される可能性があるため。特に電子・信号情報収集（sigint）が航行中の中国船舶多数から試みられる可能性があると、情報筋は認める。sigint能力のあるロシアTu-95複数機が最近グアム近辺を飛行して緊張を招いたばかり。

米国関係者は今回派遣の二飛行隊はアジア太平洋地区全体の安全と安定を保証する部隊の定期的なローテーションの一環と語る。アジアで軍事的な緊急事態が発生すると、アメリカの戦闘機がハワイ、グアム、アラスカそして嘉手納から日本、韓国、シンガポール内の前線基地に移動する。米本国からの追加派遣部隊が途中の基地に展開し、追加戦力として準備することになる。

西太平洋におけるF-22の主要な任務は巡航ミサイルへの対抗策であり、同機の高度なアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）式のレーダーで長距離から小規模目標を捕捉し、あわせてAIM-120CおよびD型のARMRAAM空対空ミサイルの新型搭載により巡航ミサイル防衛を期待される。F-22のもつ高度な電子偵察能力で中国、ロシア他の電子偵察活動を監視することも可能だ。

オバマ政権下の国防予算動向を占う

ターミナル1　2共通記事としてオバマ政権での国防予算の動向についての観測記事がありましたので掲載します。

Flightinternational.com 1月20日

航空宇宙産業は経済危機とは無縁の数少ないセクター。しかし、国防関係の調査開発、生産規模が年間1950億ドル規模となっているとはいえ、航空宇宙産業には困難な課題も存在する。ひとつには資金の不足がある。国防予算は今や第二次大戦後最大規模になっているのに、皮肉なことに航空宇宙産業の財政状態が逆にあだとなるのだという。実際には状況はもっと複雑である。オバマ政権の防衛支出は未知の要素に左右されるかもしれない。たとえば、紛争、テロ攻撃の発生。ただし、防衛支出の長期傾向は明白で、国防総省予算は当面は現状水準の維持となる見込みだ。これは兵器調達が急激に減少することを意味する。

国防予算の近未来動向は

戦費補正予算分除く2009年度の国防予算総額は5,170億ドルで、11年間連続の予算増となる。アメリカの国防支出は10年から15年周期で増加・減少を繰り返しており、最近の底は1997年。中期見通しは支出増が減速することを示しているが、急減少はまだ数年先のことになろう。議会予算局（ＣＢＯ）の予測どおり2014年から2026年の平均年間支出が増減ゼロの予算になると、ペンタゴンの購買力は大きく減少する。その間にアメリカ経済全体が成長をするはずだからだ。国防総省の支出規模の対ＧＤＰ比率は平均5.6％だった80年代から90年代は3.8％になっている。ＣＢＯは2013年に3.1％、2026年には急落して2.6％と予測。議会と新政権は経済活動との比較で最低規模は安全保障に投資していく必要があり、ＧＤＰ４％相当が提案されており、現在の規模では5,910億ドルとなる。経済規模に呼応した国防支出の利点は明らかだ。国防支出はやがて安定し、未知の地政学的な変化があっても予算規模を想定することが可能となる。　4％枠を設定しても支出額は歴史的な規模を維持することになる。

予算基盤を増強

ではどれだけを国防予算に支出できるのか。戦略予算措置評価センター（ＣＳＢＡ）が9月にまとめた報告書では2018年度のＧＤＰ4％の国防予算は8,950億ドルとなり、長期予算案よりも2,630億ドルも多くなる。2009年度から2018年度の間の総支出額は4％枠では7.4兆ドルとなるが、現状予測は5.8兆ドル。「ここまで急激な増加の必要性には疑問があります。過去8年間で国防予算が高い水準になっていることを考慮する必要があります。さらに、4％枠の議論はブッシュ政権が国防予算案で求めた水準以上に米軍の戦闘能力が必要なのかの議論を無視しています。」（ＣＢＳＡ専門家）　民主党内で国防予算削減を求める声はわずかで、大きな動きはない。新政権が直面する一番困難な課題は投資的支出枠の1,750億ドルを賢く、予算未達や予算未計上を発生させずに使い切ることなのだ。ここに含まれていないのは最低40億ドルでロッキード・マーチンのＦ-22生産をもう一年継続すること、また30億ドルでボーイングＣ-17のフル生産を維持することがある。一方で、空軍はふたつの問題をかかえており、ひとつが350億ドルのKC-X空中給油機、もうひとつが150億ドルのCSAR-X救難ヘリ契約。ともに新政権に政治的・予算上の危険を課す存在だ。KC-X選定は空軍の全世界展開を左右する問題であり、再任となったゲーツ国防長官は再び選定問題の結論を出すことになる。

海外調達の可能性は広がるか

ブッシュ政権下で防衛産業は産業基盤を世界展開した。国防総省は海外製品に国内製品と同じ条件で競合を許す政策を示している。このため米海軍は次期大統領専用ヘリにイタリア企業を選定し、米陸軍はドイツ製軽多用途ヘリを選定し、外国企業二社が軽貨物機契約を争い、9カ国共同開発で次世代打撃戦闘機を開発中である。しかし、経済圧力が高まってきたこととノースロップＥＡＤＳ連合のＫＣ-30をＫＣ-Ｘ候補で白紙に戻したための大騒ぎから新政権にはいっそう困難な条件が加わっている。EADS北アメリカはエアバス各型の広範な採用を迫っており、その中には輸送機、大統領専用機、偵察監視、指揮統制用の各型が含まれている。

イラクからアフガニスタンへ 変わるアメリカの役割

Aviationweek.com 1月14日

イラク戦争とアフガニスタン戦争は表裏一体だ。ともに9.11攻撃の余波であるが、違う理由と違う方式で戦闘が継続している。イラク戦は大部分が都市内部、宗派間、イラク国境内部での戦闘行動である。一方、アフガン戦は農村部、かつ大部分が南部、東部でパキスタン西部のパシュトゥーン族と関連のある地帯が舞台である。その結果、ナサニエル・フィック（アフガニスタンで2001年から2002年従軍の元海兵隊将校、現新アメリカ安全保障研究所で主任研究員）はアフガニスタン国境内の戦闘行為だけに目をとらわれず、「パシュトゥーン族の心理的国境には半分がパキスタンとなっていること」に注意すべきと語る。
　アメリカから3から4旅団（1万人から1.5万人）を増派し、現在イラクで従軍中の部隊から手当てする案がある。だがアフガニスタンで兵力増強をしたとしても、イラクよりも広大かつ人口も多い同国の中では少々の規模拡大ではインパクトに欠ける。新しい陸軍・海兵隊共用対内乱野戦マニュアルＦＭ3-24によると、民間人千人につき、対内乱兵員20名が必要とされている。これをアフガニスタンにあてはめると、必要な兵員数は60万人となり、実現は不可能な規模だ。同マニュアルの編者のひとりジョン・ナガル（元陸軍中佐、新アメリカ安全保障研究所主任研究員）はアフガニスタンで対内乱戦闘を成功裏に実施するためには「アフガン保安部隊の劇的な増加が必要だ」と語る。ゲーツ国防長官も最近になり、アフガニスタン陸軍を現状の7万人から13万人に増強する案を公表している。だが、ナガルは「されに倍増して25万人必要だ」という。さらに、タリバン内部で使命感・信条に欠けるものを分離させる工作が必要とも主張する。アフガン保安部隊の増強、タリバン勢力の減退、アメリカによる対内乱戦術の向上に加え、アフガン陸軍内部で経験の蓄積があれば、今後数年間のうちに戦闘の方向性が変わってくるというのである。
　アフガニスタンへ向かうアメリカ部隊についてフィックはアフガン陸軍向けの訓練に従事させることを進言している。ナガルはまずはカブールの制圧が第一で、そのあと治安を郊外に広げるべきと見る。「一方でアフガニスタン・パキスタン国境地帯に追加部隊を駐留させる。これなら勝利は可能だ。これまで十分な部隊を投入していない。だが、もっとすべきことがある。」　
　アフガニスタン国内の戦闘が苛烈になる一方、イラクは落ち着いてきた。イラク政府はアメリカ軍撤退を2011年までに完了したいと希望しており、この立場に変更がない限り、アメリカに実施を迫る要求をしてくるだろう。短期的にイラクで大きな課題は反米シーア派指導者モクタダ・アル・サドルの扱いであり、バスラトサドルシティで自らの率いる民兵が2007年に敗北してからは活動は低調になっているが、支持者がヒズボラの例を模倣してシーア派の生活困窮者を援助する動きが見られると、米陸軍戦略研究所のスティーブン・メッツは注意を喚起している。「アル・サドルは自らを新興政治勢力と見ており、自分の勢力を守るために武装民兵を多数維持する一方で政治面で影響力を模索すると思います。」（メッツ）
　不確定要因が多い中で、ひとつ確実なのはバラク・オバマ大統領が就任してイラクへの介入が今年から縮小に向かうことだ。「アメリカは裏方にまわり、兵站と助言という役割に変わる動きがすでにはじまっています。来年の今頃にはアメリカ軍によるパトロールがほとんどなくなっていても不思議ではないでしょう。」（メッツ）

コメント：アフガニスタンについてはこれまでも圧倒的に報道が少なく、事実をしっかりつかんでいる方は少ないと思いますが、陸軍、海兵隊関係者のコメントを見る限り、アメリカにおいても実態とは裏腹に軍事資源の投入が必要より不足し、前線では歯がゆい思いをしているのが伺えますね。新大統領が軍事作戦にどれだけ造詣があるのかまったく未知数ですが、短期間で終了すると見ているとしたら大きな間違いになるでしょう。その間には日本の役割も当然議論されることになるでしょうから、今のうちに状況をちゃんと把握すべきでしょうね。

次次世代の超音速・長距離攻撃機に期待する米空軍

Aviationweek.com 　1月11日

米空軍の次世代爆撃機の飛行速度は亜音速とする決定があり、極超音速実証機ブラックスウィフトの計画中止が決まったばかりだが、高速・長距離飛行が可能な攻撃機に対する関心を失っていない。

次世代爆撃機を亜音速とする決定は高い生存性を持つ超音速機技術が2018年までには成熟化していないためであると空軍研究所の航空機部主任科学者ロナルド・ポールは語る。「高い生存性」とは高度ステルスであり、エンジンを機体に埋め込んで尾翼のない形状となるが、この機体形状では超音速機はまだ実現していないというのだ。空軍が2018年爆撃機を定義した際には超音速機を実現する技術が実用化されていなかったとポールは説明する。

鍵となる技術はアクティブフローコントロールであり、空気取り入れ口と排出口と無尾翼機体の制御に関するものとポールは語る。

空軍研究所では同時に航空戦闘軍団および太平洋司令部と共同で長距離攻撃機の研究も行っている。これは有人亜音速機となった次世代爆撃機の後継機をめざすものだが、現在は兵装に焦点を当てているという。検討されたオプションには高速度長距離ミサイルにボーイングＸ-51スクラムジェット実証機の技術を応用するものがある。Ｘ-51は本年末までに初飛行の予定。

極超音速航空機の実証機として期待されたブラックスィフト計画の中止により、同研究所はＸ-51の長距離版に追加予算が計上されることを期待している。ブラックスィフト（空軍研究所と国防高等研究プロジェクト庁の合同研究プログラム）は議会が野心的な目標の達成は無理とし昨年その開発を取りやめさせたもの。計画に終わった同機は滑走路からの離陸、ターボジェット推進での加速、スクラムジェットへの動力切り替え、マッハ6での巡航と飛行操作、か滑走路への着陸をもくろんでいた。

もし、空軍研究所にブラックスィフト向け予算が計上される場合には極超音速技術の研究の継続に使われると見られ、Ｘ-51（空中発射、ミサイル大）の開発が進むだろう。

大統領専用機の後継機種さがしが始まった

Flightglobal 1月9日

米空軍はボーイングＶＣ-25大統領専用機の後継機選定に踏み出した。昨日、現有のＶＣ-25（747-200改造型）2機に替わる広胴型合計3機発注を前提に市場情報の公告を発表した。代替候補の検討は2007年にしており、その際はＡ380が候補で、ＶＣ-25の近代化を実施するよりも新規購入が費用対効果で有利との結論であった。


次期大統領専用機一号機の納入は2017年としており、二号機三号機は2019年、2021年納入とする。選択肢は 747-8I とA380 に限定されよう。2007年10月にエアバス社は米空軍よりの要求でA380，340，330各機に関し前例のない範囲のデータ提供を実施している。今回の新規要求に対して同社は「同要求文書をすでに受領しており、検討中です。今後社内決定となります。」と発表している。昨年9月にEADSノースアメリカは大統領専用機含む各種米空軍向け開発計画を推進すべく開発責任者の公募公告を掲載している。

一方、ボーイング幹部は大統領専用機契約の受注は同社最重要事項の一つと発言している。「同契約はボーイング社に大きな意味を持ち、これまで50年にわたり維持している当社は大統領専用機に必要な事項をはっきりと理解しております。」（同社スポークスマン）
ボーイング707を基にしたＶＣ-137エアフォースワン一号機の納入は1962年。その28年後にＶＣ-25が引き継いだ。同機も機齢27年を超え退役を迎えようとしている。

ただ、米国航空メーカーによる大統領用航空機供給の独占状態はすでに2004年に破られている。ロッキード・マーチンがアグスタ・ウェストランドEH101を原型とする次期他大統領専用ヘリコプター提案がシコルスキーH-92案を破って採用されているからだ。

コメント：ボーイングにはまた不利な展開となりそうな気がします。Ａ380になると、またボーイングからの抗議となる泥仕合になるのでしょうか。そうなるとグローバルに大統領を運ぶ機体がなくなっていまいますが、いまさら巨大なＡ380をエアフォースワンとして運航するよりも威厳はなくなっても長距離ビジネスジェットや787にダウンサイズしてはいけないのでしょうか。通信機材や余裕の問題から一定の大きさが必要なのかもしれませんが、エアバスが大統領専用機になる事態だけは目にしたくないものです。

インド海軍の次期哨戒機はP-8に決定

Aviationweek.com 1月5日

インド海軍がボーイングＰ-8i型多任務航空機合計8機を1月2日に発注し、同数の老朽化すすむＴＵ-142と代替する。これはボーイングによるインド向け軍用機の初の直接販売となる。

今回の取引ではボーイングが30パーセントの実質値引きを提示。同社は引渡し予定ではコメントをしていない。

Ｐ-8Ａは長距離、対潜哨戒、対艦攻撃、情報収集、監視、偵察機能を有し、戦闘空域における共同作戦能力を最大限発揮できるミッションシステムを搭載。

同機のオープンアーキテクチャアにより国内開発センサーの統合、機能向上アップグレードが簡単にできる。国産センサーを搭載可能と言うことはインドが今後海外（例としてイスラエル）との共同開発を進める余地があることになる。


高成長を続ける同国経済のエネルギー供給路がアフリカ沿岸まで延びており、インド海軍の洋上監視手段は大きな課題に直面している。さらに、南西アジアの安全保障体制の変化により、洋上でも軍事即応体制が必要になってきた。この関連でＰ-8Ｉ型機は今すぐ必要な選択と見られている。インドがＰ-8を導入すると、アクティブ電子スキャンアレイレーダー搭載のＦ/Ａ-18Ｅ/ＦあるいはＦ-16とのネットワーク化の相乗効果には関心が寄せられよう。

一方で、インドはハープーンミサイル20基（ブロックＩＩ）をアメリカから購入し、インド空軍・海軍の対艦攻撃能力を近代化したいと考えている。

ハープーンミサイルの主契約先もボーイングとなる。今回の商談ではボーイングからの価格相殺ないといわれており、オプション全部含めると同契約成立時の価格は1.7億ドルとなるだろう。

同ミサイル導入でインド海軍もアメリカとの共同作戦能力を高めることができる。米国国防安全保障協力庁はインドによる同ミサイル導入に問題なしとの見解だ。ボーイングＰ-8Ｉ型にはハープーンミサイルの搭載が大きな変更なしで可能と予想される。


コメント　実質3割引、と言うのはインドとの商売のつらさを感じさせるくだりですね。日本はXＰ-1（Ｐ－Ｘ）の開発を進めており、Ｐ－8導入の余地はまったくありませんが、双発機で洋上低空低速ミッションができるのかと言う根本的な不安がありますね。運用上はUAVを低速監視に使うとのことですが、こちらも初飛行が大幅に遅れ、機体価格が初飛行まで進んでいるXP-1よりすでに大幅に高くなっているとの観測もあり、今回に限り日本独自開発してよかったと思えてくるのではないでしょうか。それにしてもボーイングのプロジェクトはみんな遅延、価格上昇していますね。同社びいきの小生にもなんとか同社にも悪い評判を払拭するクリーンな成果を期待したくなってきます。

イタリア空軍向けKC-767が就役へ一歩近づく

FlightInternational電子版1月2日

配備が遅れているイタリア空軍向けKC-767A空中給油・輸送機だが、ボーイングが同型機からの空中給油の実証実験に成功し、就役が一歩近づいてきた。

ボーイングのウィチタ工場（カンザス州）上空において12月17日にイタリア発注のKC-767一号機が4,540キログラム（1万ポンド）の燃料を二号機へ空中給油した。飛行中に同機の給油ブームを用いて合計7回のコンタクトに成功したボーイングは発表している。

KC-767のローンチカスタマーとなったイタリアは2005年から2008年までに4機の受領を想定していたが、飛行テストで判明の技術問題で大幅に遅延。ボーイングは昨年2月に2機を2008年末までに引き渡すと発表していたが、これも実現できなかった。発注済の残り2機はまだ製作中。
イタリアに続き同機を発注した日本は発注4機のうち2機を運用中。

コメント：　すべてのモデルで引渡しが遅れているというのはそれはそれですごいこととしかいいようがありません。それはいいのですが、空中給油機に空中給油させるというのはイタリア空軍がアフリカ、西アジアはじめグローバルに輸送力を提供する作戦構想を持っているからでしょうね。

お知らせ 787初飛行の行方をブログ・ターミナル1へ

ボーイング787の初飛行日がこれまで何回も延期となってきましたが、今回は大丈夫でしょうか。詳細はターミナル1でご覧ください。

B-2 レーダー改修へ

あけましておめでとうございます。
今年も防衛産業の話題をターミナル2で扱っていきます。
最初に少し遊び心もあり、いつも当方がニュースソースとしている二つのサイトで同じ話題を同扱っているかを比較してみました。今年もよろしくご愛読ください。

まず、FlightGlobal　http://www.flightglobal.com/home/default.aspx　です。


B-2レーダーの改修の生産が始まる

FlightGlobal.com　12月30日

米空軍はB-2のレーダー近代化改修（RMP)の開始を初期低レート生産でノースロップ・グラマンに総額468百万ドルで発注した。B-2のレーダーアンテナは新しい周波数帯の電子アクティブスキャンアレイ（AESA)に更新される。
本契約はノースロップによるアレイの再設計が米空軍の要求水準を満たしていることを意味する。米空軍は再設計が必要な理由については言及していない。ノースロップ関係者は米空軍発表についてのコメントをしていない。
米空軍がB-2のアンテナ改修を必要とするのは現在使用中の周波数帯が民用使用に切り替わるため。アンテナが切り替わるが、レーダー性能はレーダー・プロセッサーの更新がないため現状のまま。ノースロップの共同事業者はレイセオン・スペース・アンドエアボーン・システム、ロッキード・マーティンシステムインテグレーションおよびBAEシステムズの各社。


なるほど、コツを抑えた報道ですね。次はおなじみAviation Week and Space Technology (エイビエーションウィーク）http://www.aviationweek.com/aw/awhome.jsp　です。

米空軍がB-2レーダーの改良型生産契約を交付
AviationWeek.com 12月30日
ノースロップ・グラマンはB-2のレーダー改修計画（RMP)契約を受注した。米空軍によるとレーダー改修はB-2ステルス爆撃機の「作戦運用性を持続する」ものという。同改修が必要となったのは商務省から米空軍に対しB-2で使用中のレーダー周波数の停止を求められたため。
改修の中心はアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)アンテナ。レーダー信号とデータ処理の変更はなく、性能の追加もない。ただノースロップグラマンによるとRMPは将来の性能拡張の基礎となるという。
B-2のレーダーは全翼の前縁に二基取り付けられており、航法・目標確認、天候探知、対航空機衝突予防、位置確認、給油機接触用に用いられている。レイセオンが新型のAP!-181AESAを作製する。契約総額は468百万ドルで「エドワーズ空軍基地で最近完了した初期運用テストと評価飛行テストの成功に続くもの」と空軍は説明。RMP開発は2007年にKuバンドのAESAアンテナの技術問題により中断していた。6機への装着による初期作戦能力獲得は2010年の予定で、作戦能力が完全となるのは2011年となる。

うーん、ニュースソース特に米空軍関係、防衛産業関係に深いものがあることを感じさせる内容です。これは同社の強みでしょうね。今年もこんな感じで関心を集めそうな（関心を厚めなさせそうな）ニュースをご紹介していきます。

次は米空軍による公式発表文です。http://www.af.mil/news/story.asp?id=123129776
B-2 radar modernization program contract awarded
12/30/2008 - WASHINGTON (AFNS) -- Air Force officials awarded a production contract to the Northrop Grumman Corporation Dec. 29 for the B-2 stealth bomber radar modernization program. 

The production contract, with a target price of approximately $468 million, will provide advanced state-of-the-art radar components to ensure sustained operational viability of the B-2 bomber fleet at Whiteman Air Force Base, Mo., well into the foreseeable future. 

Northrop Grumman Integrated System in Palmdale, Calif., is the B-2 RMP prime contractor and has significant subcontracting efforts with Raytheon Space and Airborne Systems in El Segundo, Calif.; Lockheed Martin Systems Integration in Owego, N.Y.; and BAE Systems in Greenlawn, N.Y. 

The award of the B-2 RMP production contract builds upon successful initial operational test and evaluation flight tests that were recently completed at Edwards AFB, Calif.

お知らせ

ターミナル1にオバマ次期政権におけるビジネス航空、航空管制への影響についての観測記事をviation Weekより紹介しましたので、ご関心の向きはご覧ください。