2022年12月3日土曜日

Su-57初の実戦部隊編成に向け準備が進むロシア航空宇宙軍。ウクライナではSu-35などが安全な空域からスタンドオフ攻撃を展開中。

 

Uncredited


ロシア極東地区の歴史的な部隊が最初にSu-57を受領する

 

度も延期され、何度も災難に見舞われてきたロシアの新世代戦闘機Su-57フェロンが、前線運用に向かう。ロシア航空宇宙軍(VKS、ロシア語の頭文字)の中で、新型戦闘機を最初に受け取るのは、ロシア極東のコムソモルスク・オン・アムール近郊ディジョムギDzyomgiの第23戦闘航空連隊(Istrebitelnyi Aviatsionnyi Polk、IAP)。しかし、最新鋭機が通常の戦闘任務を遂行できるまでかなりの時間がかかりそうだ。

連隊副司令官のイリヤ・シゾフ中佐Lt. Col. Ilya Sizovは11月、東部軍管区紙「スヴォロフスキー・ナティスク」に、同隊のパイロットは現在、リペツクLipetskの乗員転換センターでSu-57の理論訓練中、と述べた。リペツクの第4航空要員準備・軍事評価センターは、戦術戦闘機の初期ロットの軍事評価を行い、パイロットに航空機の戦闘応用を訓練し、戦術を開発するのが任務だ。

シゾフ中佐は、スヴォロフスキー・ナティスクの取材に、パイロットの理論的な訓練(実践的と異なる)を言及している。23人のIAPパイロットの第一陣が、フェロンを完全に使いこなすまで長時間がかかることを示唆している。

2022年5月、リペツクに向かうSu-57二機がノボシビルスクから出発。 NSKPlanes

ディジョムギ飛行場は、23IAPとスホーイ・コムソモルスク・オン・アムール航空工場(KnAAZ)が共同使用している。かつてSu-27戦闘機を生産していたが、現在はSu-35とSu-57を生産していギる。製造工場が併設されていることで、新機種の運用サポートに適しており、製造工場から専門家が応援に駆けつけてくれる。そのため、1985年にSu-27戦闘機を、2014年にSu-35Sを、そして2023年にはSu-57をディジョムギ連隊が最初に受領している。

ディジョムギ飛行場は、23IAPとコムソモリスク・オン・アムール航空工場が使用している。 Google Earth

Su-57は何機あるのか?

2010年から2017年にかけ生産されたSu-57(旧名T-50)の試験10機を経て、2018年8月22日、スホイはVKSから量産前機体を、2019年と2020年に2機受注した。うちの1機は、2019年12月24日の引き渡し飛行中に、飛行制御システムの不具合で墜落した。1年後の2020年12月、尾翼番号「01」の2号機は、ロシア軍に正式に引き渡された最初のSu-57となり、アクチュビンスクのロシア国防省第929国家飛行試験センターに配備された。

コムソモルスク・オン・アムールからアクチュビンスクへのデリバリーフライトのために準備されるSu-57。 Russia 1 TV

Su-57の大口受注は2019年6月27日、国防省が2021年から2027年にかけ納入予定の76機の契約を締結したことによる。スケジュールでは、2021年と2022年に各4機、その後2023年と2024年に毎年7機、そして2025年、2026年、2027年に各18機の生産の予定だった。最初の4機はリペツクの乗員転換センターに引き渡され、24機ずつの3つの作戦連隊が完成する予定であった。

Su-57プログラムの多くと同様に、計画の実施もまた遅れた。2021年生産の最初の2機(「02」と「52」)は同年2月に、残りの2機(「53」と「54」)は2022年5月に引き渡された。つまり、軍は現在5機を保有しており、「01」「02」はアクチュビンスクに、「52」「53」「54」はリペツクにある。2022年に計画され、ディジョムギの連隊のために用意される4機は、おそらく2023年の初めに用意されることになるだろう。

 

初期シリーズのSu-57「01」、2021年1月、アクチュビンスクにて。 Russian Ministry of Defense

シリーズ生産と並行し、機体改良も行われている。2022年10月21日、Su-57「511」(T-50-11)が近代化後の飛行試験を開始した(原型は2017年8月6日に初飛行した)。公式発表によると、「機能拡張、知的乗員支援、幅広い新型兵器の使用可能性を備えた搭載機器一式がテストされた。また、第2段エンジンの搭載も可能である」とある。全体として、近代化の範囲はあまり野心的なものではなさそうだ。特に、提案の完全近代化型Su-57M用の新型エンジン「イズデリー30」は、量産機搭載はおろか、試験運用を開始する準備すら整っていない。

Su-57の大口受注は2019年6月27日、国防省が2021年から2027年の間に納入を予定する76機の戦闘機を受注した。スケジュールでは、2021年と2022年にそれぞれ4機、その後2023年と2024年にそれぞれ7機、そして2025年、2026年、2027年にそれぞれ18機の生産が予定されていた。最初の4機はリペツクの乗員転換センターに引き渡され、残りの1機で24機ずつの3つの作戦連隊が完成する予定であった。

Su-57プログラムの多くと同様に、これらの計画の実施もまた遅れた。2021年生産の最初の2機(「02」と「52」)は同年2月に、残りの2機(「53」と「54」)は2022年5月に引き渡された。つまり、軍は現在5機を保有しており、「01」「02」はアクチュビンスクに、「52」「53」「54」はリペツクにある。2022年に計画され、ディジョムギの連隊向けの4機は、おそらく2023年初めに用意されることになるだろう。

2022年10月21日、アップグレード後の初飛行の準備が整った試験機T-50-11。同機は装備を近代化し、将来的に新型のイズデリイ30エンジンを搭載することが可能。ユナイテッド・エアクラフト社

ロシア国営メディアは、ウクライナ戦争でSu-57を使用すると何度か報じており、10月には、ロシア侵攻作戦の総指揮官セルゲイ・スロヴィキン大将 Gen. Sergey Surovikinが、Su-57について「幅広い兵器を持ち、出撃ごとに空と地上目標の破壊で多面的なタスクを解決する」と発言している。ただしSu-57がウクライナ上空を飛行していないのはほぼ確実だ。ロシアがそのようなリスクを冒す理由はない。もしフェロンが使われたのであれば、ロシア国内奥深くから長距離ミサイルを発射したことになる。

全体として、Su-57の生産と開発の予測は難しい。2022年2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシアはまったく新しい政治的・経済的状況に置かれていることに気づかされている。しかし、さらなる遅れが戦闘機に影響を与えることは間違いない。一方、Su-57E輸出版が成功を収める可能性はさらに低くなった。この機体の売り込みは、2018年以来、失敗に終わったままだ。

由緒ある戦闘機部隊

ディジョムギ戦闘機連隊(名前は地元のナナイ語で「白樺の林」を意味する)は、1939年8月に60IAPとして結成された。最初はI-16、次にYak-9(1945年~)、MiG-15(1951年)、MiG-17とYak-25(1955~56年)、Su-15(1969年)、そして1985年からSu-27戦闘機が使用された。2000年には、数ヶ月前に解散したオルロフカの404IAPの人員とSu-27機が、ディジョムギの第60連隊に組み込まれ、同時に部隊名称も23IAPに改められた。

2009年7月、ディジョムギでの第一世代Su-27フランカーB。Vladimir Galkin/Wikimedia Commons

現在、第23連隊はSu-35S単座戦闘機の2個飛行隊(ロシアにおける戦闘機飛行隊は12機で構成)と少数のSu-30SM複座戦闘機の訓練用を保有している。第23連隊はディジョムギ基地に加えて、戦略的に重要な千島列島のイトゥルップ(エトロフ)島にあるヤスニ飛行場にも分遣隊(通常3機のSu-35S戦闘機)を維持している。

ウクライナ戦争における第23次IAP

23 IAPにとって、対ウクライナ作戦への関与は侵攻1カ月前に始まった。2022年1月の末日、Su-35S12機とSu-30SM数機が、ベラルーシのバラナヴィチー空軍基地に到着した。Su-35S戦闘機はツェントラルナヤ・ウグロバヤの22IAPとディジョムギの23IAPから、Su-30SM戦闘機はドムナの第120独立戦闘航空連隊から、3部隊ともロシア極東の空軍・航空防衛第11軍に属している。

戦闘機は、2月10日から20日まで行われた「連合決起2022(Soyuznaja Reshimost)」と呼ばれるロシアとベラルーシの合同軍事演習への参加を口実で、ベラルーシに到着した。ベラルーシ到着後のフランカーは、混成航空団に編成され、その司令官は23IAP司令官のアレクサンダー・ロビンツェフ大佐であった。

2022年2月、ベラルーシのバラナヴィチを離陸するSu-35Sは、可視距離を超えるR-77-1と近接戦闘用のR-73 AAMを装備している。戦闘地域で活動するすべてのフランカー派生機は、翼端にキビニー・ジャミング・ポッドを搭載している。 Russian Ministry of Defense

各機は演習後もベラルーシに留まり、初日から侵攻作戦に参加した。春、キエフ地方での作戦が失敗に終わり、ロシア軍が撤退した後、バラナヴィチのSu-35SとSu-30SM戦闘機はロシアのボロネジ、Su-34フルバック攻撃機を飛ばす第47爆撃機航空連隊の飛行場へ移動した。同地に駐留し、ウクライナ東部国境に近づいた。

Su-35S戦闘機が、ウクライナ軍の支配地域上空を飛ぶことは非常に稀である。例えば、バラナヴィーチーで作戦行動中に、ロシアの戦闘機はA-50メインステイ空中早期警戒機が示したウクライナ機にミサイルを発射したが、一貫してベラルーシ領空内にいた。

同じ状況が東部で続いている。Su-35Sは、ウクライナ戦闘機が使用するR-27(AA-10アラモ)ミサイルに対し、R-77-1(AA-12アダー)、特に124マイル射程のR-37M(AA-13アックスヘッド)空対空ミサイルの優れた能力を活用している。

Su-35Sの翼下にある射程124マイルの空対空ミサイルR-37M。 Fighterbomber Telegram channel

非常に厳しい防空環境で活動することが多いロシアのSu-25フロッグフット攻撃機やSu-34の損失が多いのに比べ、Su-35S戦闘機の損失が少ないことがこれで説明できそうだ。ウクライナ上空でのSu-35Sの損失は1機のみだ。同機はベソベツの159IAPの機体で、2022年4月3日にイジュム付近で撃墜された。

11月1日、ズベズダTVZvezda TV(ロシア国防省系チャンネル)は、パイロットが「長距離ミサイルでウクライナ軍機を撃墜した」と説明する映像を、兵器を特定せず放映した。背景には、エンジン間にR-37Mミサイルを2発タンデムに、エアインテーク下にR-77-1を2発、翼下に短距離用R-73(AA-11アーチャー)を2発、翼下にKh-31PM(AS-17クリプトン)対放射線ミサイルを1発装備したSu-35S戦闘機が映っていた。

自衛のために使用されるKh-31P/PM対射ミサイルは、ウクライナ作戦に投入中のSu-35S戦闘機で一般的な武器だ。通常、Su-35Sは標準装備の空対空ミサイルに加え、地上からの対空脅威に備えKh-31PまたはPMを1発搭載している。パイロットは危険地帯に入る前に、ミサイルのパッシブレーダーシーカーを作動させる。そして、シーカーが敵の地上防空システムの火器管制レーダーを検知すると、Kh-31P/PMミサイルが自動発射される。ロシア国防省が公開したビデオでは、Kh-31の使用方法について、パイロットが「ミサイルは敵の防空システムの放射を検知し、ターゲットを認識・捕捉した後に発射する」と語っている。パイロットは続ける。「ミサイルは素早く信号を捕らえ、距離を計算する。捕捉から発射まで数秒です」。

Su-35S戦闘機がウクライナのターゲットに対して大型の滑空弾を使用している。ボロネジ基地のビデオでは、Su-35Sの1機が3,300ポンドの大型UPAB-1500B爆弾を2発搭載し、別の1機は1,000ポンドの小さいKAB-500M爆弾を4個搭載している姿が映っている。UPAB-1500B爆弾は、飛び出す翼のおかげで、最大31マイルの射程距離を持ち、KAB-500M爆弾は最大25マイルのターゲットを攻撃する。両爆弾とも衛星補正付き慣性航法で誘導され、現在のバージョンではターミナル・ホーミングはない。KAB-500M爆弾とUPAB-1500B爆弾は2019年ごろから生産されている。

ウクライナ侵攻への参加により、23IAPは最近、ロシアで軍部隊で最高の栄誉を受けた。11月17日、ウラジーミル・プーチン大統領は同連隊に衛兵の称号を授与した。また、連隊のパイロットであるヴィクトール・ドゥディン中佐とイリヤ・シゾフ中佐は、ロシア連邦英雄というロシアで最高の個人栄誉を受けた。

23IAPがウクライナ空戦で主導的な役割を果たし続け、航空機と搭乗員は需要がある限り戦闘地域にローテーションされるという兆候はあるが、同部隊がSu-57をいつ本格運用に移すかを予測するのははるかに困難だ。

パイロット第一陣はまだ新世代戦闘機の飛行を開始していないようで、ディジョムギがロシアの最新戦闘機の運用を宣言するまでには、まだかなりの時間がかかると思われる。一方で、ウクライナ戦争の影響で、制裁によるハイテク部品の生産・輸入の制限や、ロシア航空宇宙軍でより緊急な要件にリソースを割り当てる必要性など、Su-57プログラムがこれまで直面してきた困難は、さらに深刻になる可能性がある。■

 

Su-57 Felon To Enter Service With Elite Russian Air Force Unit

BYPIOTR BUTOWSKI|PUBLISHED DEC 1, 2022 2:07 PM

THE WAR ZONE


2022年12月2日金曜日

ロシア、中国の「合同パトロール」が拡大し、両国機はそれぞれ相手国内の基地へ着陸した模様。

  

via Twitter

 

最新の長距離爆撃機の訓練では、日本と南朝鮮の戦闘機がTu-95MSとH-6Kミサイル爆撃機にスクランブル発進した

 

 

ロシアと中国の長距離爆撃機が日本海と東シナ海で「合同パトロール」を行い、南朝鮮と日本の戦闘機がスクランブル対応した。今日の演習では、初めてロシアと中国の航空機が互いの飛行場に着陸し、協力関係の拡大をうかがわせた。

 ロシア航空宇宙軍(VKS)のTu-95MS「Bear-H」が中国上空を飛行する映像では、少なくとも一部のロシア機は浙江省の中国空軍基地に着陸したとされる。

 ロシア機が中国基地で給油を受けたかは未確認だが、その可能性は高いと思われ、その後、自国の基地に戻った。一方で中国軍機もロシアの飛行場に着陸した。いずれにせよ、Tu-95爆撃機が中国を訪問したのは今回が初めてと思われる。

 

 ロシア国防省の公式映像では、Tu-95MS爆撃機がロシア極東のアムール州ウクラインカ空軍基地を出発する様子が映っているが、これがPLAAF爆撃機が訪れたのと同じ飛行場かどうかは不明。

 爆撃機の訓練には、Tu-95MSの他に、人民解放軍空軍(PLAAF)のH-6Kが参加した。両機は冷戦初期に設計されたが、その後改良が重ねられ、最新型は高性能空戦型巡航ミサイル各種を搭載する。

 Tu-95MSは核兵器搭載機だが、H-6Kの核運用の状況はあまり明らかではない。ペンタゴンによる中国軍に関する最新報告書では、新しいH-6N型を北京の「初の核搭載空対空給油可能な爆撃機」と表現している。

 

防衛省提供のPLAAF H-6K爆撃機の写真。 JASDF

 

ロシア国防省によると、Tu-95MSは約8時間飛行し、VKSのSu-30SMおよびSu-35Sフランカー戦闘機が護衛した。

 

Tu-95MSのコックピットから見たVKS Su-35S。この戦闘機には少なくとも2発のR-73シリーズ(AA-11アーチャー)空対空ミサイルが搭載されている。 Russian Ministry of Defense screencap

 

 

ロシア国防省は、「航路のいくつかの段階で、戦略ミサイル機は外国の戦闘機を伴った」と付け加えた。これは、F-15Kスラムイーグルを含む韓国空軍(ROKAF)戦闘機がスクランブル発進したことを指しているようである。韓国軍は、中国軍機2機とロシア軍機6機が防空識別圏に侵入し、戦闘機を発進させたと発表した。

 ソウルの合同参謀本部(JCS)は、PLAAF H-6 2機が現地時間今朝5時48分頃から南朝鮮南部と北東部沿岸の韓国防空識別圏(KADIZ)に「繰り返し出入り」したと発表した。中国の爆撃機は当初、済州島の南にある水没した岩石と海洋研究センターがあるレオ島から北西78マイルの地点から侵入し、午前6時13分にKADIZを離れた。

KADIZは領空ではないが、韓国はここで活動する外国航空機が自らを特定するようよう期待している。ロシアと中国の航空機がトランスポンダーを付けていたのか、管制当局に確認したかは不明だが、ロシア軍用機はこうした手続きを無視することが多い。

 午前6時44分、PLAAF爆撃機は南部の港湾都市ポハンの北東からKADIZに再突入し、午前7時7分に再び区域から退出した。

 その後、JCSの説明によると、2機のPLAAF爆撃機はウルルン島の北東124マイルの地域から飛行し、午後12時18分にKADIZに再突入した。この時、VKS の Tu-95MS 4 機と Su-35S 2機が随伴していた。各機は午後12時36分に退出するまで18分間KADIZにとどまったと言われる。

 

Tu-95MS Bear-H

本日公開されたロシア国防省の公式映像のスクリーンショットに見られるTu-95MS Bear-HRussian Ministry of Defense screencap

2機のTu-95MS爆撃機を示す今日の日本の防衛省の別の配布資料 JASDF

 

「我が軍は中国とロシアの航空機がKADIZに進入する前に空軍戦闘機を派遣し、潜在的な有事に備えて戦術的な措置を実施した」とJCSは声明で述べている。

 ロシアと中国の航空機が韓国の主権的な領空を一切侵犯していない。

 同時に、KADIZはロシアが承認していないことにも注意が必要だ。一方、中国は、KADIZは韓国領空を構成しておらず、これらの領域で他国が移動の自由を行使することは適切と指摘している。

 日本の航空自衛隊の戦闘機も対応した。日本の防衛省は、中国の爆撃機2機が東シナ海から対馬海峡を通り、日本海に飛来した際に戦闘機が遭遇したと発表した。

 防衛省が提供した地図では、2機(PLAAF J-16フランカー多機能戦闘機と推定)が、少なくとも一時的に、爆撃機が東シナ海上で護衛していたことも示されている。防衛省が今日発表した2枚の写真には、J-16がはっきり写っている。一方、別の2機の未確認の中国戦闘機も、対馬海峡を通過する間、爆撃機に同行していた。

日本の防衛省が発表した、ロシアと中国の爆撃機の飛行経路と、PLAAF J-16と推定される2機(紫色)、さらに中国の未確認戦闘機2機(灰色)を示した地図 Japanese Ministry of Defense

この防衛省の写真には、爆撃機を護衛していたPLAAF J-16の姿がはっきりと写っている。JASDF

JASDF

 

 ロイター報道によると、H-6に加え、種類は明らかにされていないロシア無人機2機も加わっていたという。これは中国無人機の誤認かもしれない。

 アジア太平洋地域におけるロシアと中国軍用機による共同演習は、過去にも行われており、最近では5月にソウルのJCSがロシアと中国の航空機がKADIZに入ったことを確認した。

 ロシアと中国の航空機がKADIZに入ったことで、過去には緊迫した事件も起きており、特に2019年には、中国との合同航空訓練中に韓国空軍戦闘機がロシア軍機に向け数百発の警告射撃を行ったが、モスクワはこれが起きたことがないと反論している。

 2020年12月には、ロシアと中国の航空機の大編隊がKADIZに入り、2機のTu-95MSと4機のH-6K爆撃機に、Su-35S戦闘機数機を含む少なくとも13機のVKS航空機が同行したとソウル防衛省が発表している。

 近年、ロシア軍と中国軍が関与する合同軍事演習が注目を集めた例は他にもある。2021年には人民解放軍とロシア軍がZAPAD/INTERACTION訓練に参加し、この後半部分は初めて中国本土で実施された。ペンタゴンの最新の中国に関する報告書によると、PLAとロシア軍は、₍₍両軍の理解と協力を深めるために、理論・システム訓練、武器交換、集大成の演習を行った」とある。

 それはさておき、ロシアのウクライナ戦争に対する中国の支援の程度は不透明なままだ。北京は一貫して曖昧な立場のままで、ロシアへの支援を公には認めていない。しかし、最近、大型輸送機An-124による両国間の飛行が軍事物資の移動に関連しているのではないかとの憶測が流れ、中国が公表している以上に深く関与している可能性が指摘されている。

 ロシア国防省は、今回の航空演習は「第三国に対するものではない」と指摘したが、こうした緊密な軍事協力の政治的関連性が消えたわけではない。

 ここ数週間、北京はモスクワと経済面で緊密に協力する意向を示しており、習近平国家主席はエナジー関連でロシアと「より緊密なパートナーシップを築く」用意があると宣言している。中国はロシアの石油とガスの主要な顧客であり、この関係が拡大すれば、ウクライナ戦争での制裁によるモスクワの収入減に役立つだろう。

 

 軍事的なパートナーシップの継続と並んで、エナジー分野での協力関係の強化は、北京とワシントンの関係をさらに悪化させる可能性がある。ロシアに対する実行中の制裁措置は、中国がロシアから石油とガスを購入することを妨げないが、それでもジョー・バイデン大統領は、プーチンの制裁逃れを支援し続ければ、不特定の結果を招くと北京に警告している。

 ウクライナ危機と北京との関係悪化を抱える米国にとって、ロシア軍と中国軍の接近は最悪のタイミングだ。南朝鮮にとっても、対北朝鮮関係で緊迫している時期に、ロシアと中国の爆撃機が合同で自国沿岸をパトロールすることは、望ましくない。■

 

 

Russian, Chinese Bombers Land At Each Other’s Airfields After Joint Patrols

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED NOV 30, 2022 1:32 PM

THE WAR ZONE


いよいよ実機公開が12月2日(現地時間)に迫るB-21で採用した最新技術を推理する

 

 

画期的な新ステルス技術なのか?慎重に設計されたコーティングとレーダー吸収材料か? 音響・熱シグネチャーの管理?

 

 

(ワシントンD.C.)新しい米空軍B-21レイダー・ステルス爆撃機の劇的で待望のお披露目の準備が始まっているが、大部分が「ブラック」のプログラムに関する膨大な情報と詳細が謎のままだ。新型B-21に関しては、確かに多くが「未知」だが、それでもいくつかの利用可能な詳細と関連性のある多くの「観察」が出ている。

 慎重に設計されたコーティングとレーダー吸収材料、音響と熱シグネチャ管理システム、クラウドコンピューティングなど画期的な新しいステルス技術は、空軍の革新者と武器開発者で焦点の領域であった。新しいデータ処理とネットワーキング機能、AI対応のデジタル飛行制御、エイビオニクス、センサー、新しい武器や技術が出現したときに対応する「内蔵」能力はすべて、爆撃機の技術的重点分野と思われる。

 

 何年も前だが、空軍の上級兵器開発者はB-21について、「世界中のどんな目標でも、いつでもどこでも危険にさらす」能力で飛行すると力強いコメントを発表していた。開発者はまた、長年にわたって、新しいB-21はパラダイムを変える新世代ステルス技術を組み込むと言い続けてきた。おそらく、最も高度なロシア製のS-400とS-500防空網さえからも突破するのに十分なものなのだろう。

 長年にわたり、B-21プログラムは空軍の指導者たちから、ステルス技術を低観測性の新時代に押し上げる一方で、時間とコストの両面で非常に成功したプログラムであると賞賛されてきた。空軍とノースロップ・グラマンの開発者は、この理由の1つとして、「デジタル・エンジニアリング」技術の活用を挙げている。デジタルエンジニアリングにより、兵器開発者はコンピュータシミュレーションを通じ兵器の主要な性能パラメータを再現でき、実際に「金属を曲げたり」プラットフォームを作ったりせずに、技術の改良、評価、開発を行うことが可能になった。これにより、開発プロセスが合理化され、サプライチェーンと調達プロセスが改善され、新型航空機の製造プロセスでリスクが低減された。

 B-21の広帯域ステルスのコンセプトは、航空機がそこにいるかどうかを識別できる低周波の「監視」レーダーと、実際にターゲットを追跡して航空機に発砲する高周波「交戦」レーダーの両方を回避する能力を目指している。B-21は、敵レーダーから見ると「鳥」のように見え、敵に存在すら気づかれないように設計だ。

 B-21の生産と技術的な詳細のほとんどは、明らかに保安上の理由で公開されていないが、空軍上層部の間では、この新型機がいかに画期的でパラダイムを変えるレベルのステルス技術を組み込んでいるか広く議論されてきた。このことは、ロシアや中国の防空技術の急速な進歩を考えれば、非常に重要だ。ロシアのメディアは、新型のS-400とS-500地対空ミサイルは「ステルス」機でも追跡し撃墜できると主張しているが、ここまでの野心的な主張は、実質的に検証も裏付けもされていないようだ。しかし、わかっているのは、ロシア製の新しい防空ミサイルはネットワーク化され、高速コンピューター処理で、より遠くの目標を見たり探知し、より広い周波数帯で作動できるようになっていることだ。

 しかし、これらのシステムがステルス爆撃機、特にB-21のような高度な爆撃機を「命中」させたり、交戦させたりできるかといえば、そうではない。レーダーや防空システムは、低周波の監視レーダーで、何かが「そこにある」、あるいは一般的な作戦範囲にあると判断することには成功するだろうが、だからといって、そのシステムが実際に移動中のステルス爆撃機の目標軌道を確立し、実際にステルスプラットフォームを「破壊」できるわけではない。このためには、より高い精度、追跡ループ射撃制御、画像忠実度が必要で、B-21には多くの「未公開」ステルス特性が組み込まれているようだ。

 

 確かにその外観構成を見ると、胴体は丸みを帯びた混合翼胴型で、排気口が「見える」ことはない。胴体後部に排気口があるB-2と異なり、B-21には何もないように見える。これは、エンジンの熱を逃がす新しい方法を発見したか、あるいは単に機体後方から放出される熱シグネチャを調節したことを示唆しているのか。ステルス技術の重要な目的は、航空機本体とその周囲の気流をできるだけ周囲の大気と同じ温度に保ち、敵の熱センサーに感知されるような熱の差を少なくすることにあり、これは非常に重要である。

 新型B-21はまた、無人機を制御し、有人-無人チーム編成を大きく前進させる可能性が高いと空軍上級幹部は述べている。

 

 ジーナ・オルティス空軍次官Undersecretary of the Air Force Gina Ortizは、空軍の2023年度予算要求の発表の場で、「より高いレベルの能力を提供するため、B-21に、低コストで補完的な無人航空機を導入する可能性を評価している」と記者団に述べた。

 B-21を「システム・ファミリー」という文脈で呼ぶことが多いが、空軍の上級幹部はかなり以前から、この新型機が無人ミッションに対応できることを期待し議論してきた。この作戦概念は、B-21自体に無人飛行の準備をさせたり、機体のコックピットからネットワーク化されたドローンのグループを操作したりと、いくつかの方法で発展させることができる。「NGADと同様に、手頃な価格の乗員なしの自律戦闘機の使用の可能性を含む、B-21システムファミリーのすべてのコンポーネントを識別する」。"空軍長官フランク・ケンドールは、昨年の空軍報告書で述べている。

 もちろん、急速に進化する航空戦の変数の中でリアルタイムの動的な調整に重要とみなされる人間の認知のユニークな意思決定の属性に代わるものはありませんが、爆撃機と緊密に連携しドローンを使用する前例のない利点もある。このような「忠実なウィングマン」能力は、空軍の試験・開発で急速に進展しており、有人クルーがコックピットから飛行経路とセンサーペイロードを制御することが可能になる。これにより、有人クルーは安全なスタンドオフ・レンジで活動できるだけでなく、前方の「ノード」またはセンサー・プラットフォームから、監視、敵の防空テスト、さらには人間の指示で武器投下を行うことができるようになる。

 

 空軍の無人機「バルキリー」などのプログラムを通じて、F-35やF-22が無人機と一緒に飛行し、操作する能力をすでに実証している。これにより、時間的制約のある監視やターゲティングのデータは地上局を経由する必要がなくなり、待ち時間が大幅に短縮される。

 また、B-21の有人・無人チーム化により、より大きな武器積載量、目標地点での滞空時間の増加、より広い範囲での攻撃など、戦術的可能性が広がる。また、有人B-21が指揮統制の役割を果たすことで、武装した無人機が敵防空網を攻撃したり、EWで妨害したり、あるいは武器を投下することも可能となる。無人機には、ケンドル長官が「帰属的」と呼ぶ、低コストのミッションシステムも組み込むことができる。

 「無人機や無人システムは、様々なセンサーやその他のミッションのペイロード、武器、その他のミッション機器を運搬することができ、また、そうすることで大きな作戦上の利点が得られる場合は、それを帰属させたり犠牲にしたりすることもできる。しかし、有人攻撃能力を補完するため最も費用対効果の高いアプローチと運用コンセプトは、分析され定義されるのを待っている。

 また、B-21が新世代のデータ処理、センシング、武器採用、AI搭載コンピューティングを取り入れることは、合理的な仮定だ。数年前、元空軍の調達幹部ウィリアム・ローパーは、ソフトウェアと任務指揮の主要要素に関するB-21の進歩について、開発者がより高いレベルの情報処理、データ管理、コンピュータによる自律性をもたらすことを意図した、ソフトウェアによる必須のプロセスを完了したと、重要なコメントを発表していた。

 仮想化とソフトウェア・ハードウェアの相乗効果により、B-21のセンサー、コンピュータ、電子機器は、エイビオニクス仕様のチェック、高度と速度の測定、異種センサー情報の統合など手続き機能を拡張、展開、合理化できるはずだ。事実上、敏感なセンサー、標的、航法データは、コンピューターによって管理、組織化される。これにより、パイロットはより速く、より多くの情報に基づいた戦闘上の決断を下すことができるようになる。

 「コンテナ化ソフトウェア」とは、コンピュータのオペレーティングシステムをプログラムすることで、異なる機能を同時に効率化・区分けし、しかも各アプリのためにマシン全体を起動させず実現する能力を指すと「Kubernetes」ウェブサイトが述べている。ローパーは、「アプリケーションの展開、スケーリング、管理を自動化する」コンピューターシステムである「Kubernetes」を挙げた。ローパーが挙げたこの多くは、アプリケーションのコンテナ化で実現される。Techtarget.comによれば、これはOSレベルの「分散アプリケーションの展開と実行に用いられる仮想化手法」と定義される。コンテナ化によって、複数の「分離されたアプリケーションやサービスを1つのホスト上で実行し、同じオペレーティングシステムにアクセスする」ことが可能になる。

2023年は、新型爆撃機が低速初期生産に入る年となり、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地では数カ月前から最終テストと準備が進められてきた。■

 

The World Awaits the "Secretive" B-21 .. What Might Its Technologies Include?

KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN - CENTER FOR MILITARY MODERNIZATION

https://warriormaven.com/air/b-21-technologies

 

 

Kris Osborn is the President of Warrior Maven - Center for Military Modernization. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.

 


2022年12月1日木曜日

バイデンは中国、イランのデモ勢力になぜ発言を控えているのか。(これは岸田政権についても同様)当たり前のことを当たり前と認める機会が来ている。

  

 

Joe Biden

2022年11月18日(金)、ホワイトハウスのアイゼンハワー行政府ビルのサウスコート講堂で行われた経済に関する企業・労働者リーダーとの円卓会議に参加し、発言を行うジョーバイデン大統領 (Official White House Photo by Erin Scott)

 

2022年11月18日(金)、ホワイトハウスのアイゼンハワー行政府ビルのサウスコート講堂で行われた経済に関する企業・労働者リーダーとの円卓会議に参加し、発言を行うジョーバイデン大統領(ホワイトハウス公式写真:Erin Scott)。

 

イデンは中国とイランのデモ参加者に向け力強く発言すべきだ。中国のデモは、ホワイトハウスを驚かせた。アメリカの「ほぼ同業者」であり、最大の軍事的脅威である中国が、少なくとも一時的に、抗議行動で足止めされたことは、国務省や情報機関のトップの中国担当者でも予想していなかった。

 

 

バイデン政権の反応は弱かった。「我々は長い間、米国や世界中で、誰もが平和的に抗議する権利を持っていると言ってきた。これにはPRC(中華人民共和国)も含まれる」と国家安全保障会議の声明にある。

 今回もまた、政治任用者と職業外交官は、米国が置かれているイデオロギーの戦い、その結果が今世紀の残りのルールに基づく秩序の運命を形作ることになるということを理解しているというよりも、まるでコンピューターアルゴリズムで反応したかのようであった。このように、声明が持つ意味も、温和さで損なわれている。

 バイデン政権の反応が鈍いのは不思議ではない。とバイデン大統領の側近の多くは、2009年にイランで起きた抗議行動でも、オバマ政権で国家安全保障や外交の要職に就いていた人物だからだ。当時デモ参加者は「オバマ、オバマ、ヤ・バ・オ・ナ・ヤ・バ・マ」(「オバマ、オバマ、君は我々と共にあるか、我々に敵対するか」)と唱えていたが、ホワイトハウスは沈黙したままであった。

 バラク・オバマ大統領は、3つの理由で抑制的な反応を望んだ。第一に、米国にできることはほとんどない。さらに、側近の多くは、デモ参加者を支持する発言をすれば、最高指導者ハメネイが「彼らは外国のスパイだ」と非難し、デモ参加者を委縮させかねないと考えていた。最後に、オバマはハメネイに密かに接触し、イラン最高指導者が自国の政権に反対する発言を交渉しない口実にすることを望まなかった。

 いずれも、オバマの判断は間違っていた。残念ながら、バイデン政権のオバマOBは今日、同じ過ちを繰り返している。

 まず(そして最も重要なことだが)、米国は平和的抗議の権利を超えた原則を代弁できる。今日の戦いは、リベラルな秩序をめぐるものだ。例えばホワイトハウスは、民主主義、政府の説明責任、自由の美徳について話す。中国全土の問題は、単に国民の抗議する権利ではなく、むしろ中国国民をこの道に導く権力の乱用である。個人の自由についてである。中国共産党は、自分たちの体制が西側の民主主義より優れていると繰り返し主張してきた。長年にわたり、彼らはトム・フリードマンやジェフリー・サックスなど、そうした主張を増幅させるようなコラムや発言をするジャーナリストや学者を探し出してきた。

 今こそバイデンは、西欧の民主主義が優れていることを示すべき時である。COVID-19対応に関し民主党と共和党が内紛を起こしたとしても、西側のリベラリズムと中国共産党の独裁主義との間の競争とは比べものにならない。中国国民は感じている。バイデンは、民主党と共和党の政策対応が、習近平主席が現在押し付けているものよりいかに優れていたかを語るべきだ。民主主義国家は、一人の男のエゴで社会を曲げるのではなく、失敗から学ぶ。ドナルド・トランプ大統領のような男のエゴに脅かされても、アメリカでは法の支配が優先される。バイデンはさらに、中国は偉大な文明であり、誇るべきものがたくさんあるが、中国共産党はその頂点を代表しているわけではないと説明するべきだ。台湾も、また以前は香港も、民主主義と中国文化が相容れないことはないことを示している。イランとイスラム共和国についても同じことが言える。この2国は同義語ではないし、これまでもそうだった。イラン人は自由を得るに値する。彼らはその準備ができている。アメリカ人が彼らの自由を応援していることを理解するべきだ。

 そうなると、デモ参加者に道義的支援を提供すると委縮させることになる。だが、これは間違っている。世界中のデモ参加者が英語の看板を掲げているのは、外の世界とコミュニケーションを取り、その認識を得たいからだ。同時に、独裁者たちは、彼らが支援を受けるかどうかにかかわらず、外国からの支援という非難を浴びせようとする。支援を否定すれば、北京とテヘランが抗議行動を孤立させるのを助けることになり、独裁者の手の内に入ることである。

 オバマのイランへの働きかけは常にナイーブなものだった。ヒラリー・クリントン国務長官の補佐官として活動を始めたジェイク・サリバンは、いわゆる体制改革派の誠意と、関与すればイランの選挙で内部バランスを強硬派から改革派に変えられるという考えの両方を信じるナイーブさを持っていた。実際には、イラン側は、「良い警官と悪い警官」という手の込んだゲームで、彼を操るように動いた。今日、ロブ・マリー特使とジョン・ケリー気候変動担当相は、人権やイランや中国の人々の自由への熱望よりも独裁者との外交を優先させ、オバマ大統領の過去の誤りを繰り返している。

 選挙期間中、誰も予想しなかった危機が、ほとんどすべての政権の外交政策の遺産を形成している。ロナルド・レーガンにとって、それは冷戦の終結であった。ジョージ・H・W・ブッシュはクウェート問題。ビル・クリントンにはバルカン半島、ジョージ・W・ブッシュには9.11、バラク・オバマにはシリアとリビア、そしてドナルド・トランプにはCOVID-19があった。バイデンの出番は今だ。選択しなければならない。ルールに基づく秩序を解体したい者たちを擁護するのか、それとも、世界中の自由と解放を守り前進させる機会を本質的に放棄するのか。

 

Why Isn't Joe Biden Supporting Protests in China and Iran? - 19FortyFive

 

ByMichael Rubin

 

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Michael Rubin is a Senior Fellow at the American Enterprise Institute (AEI). Dr. Rubin is the author, coauthor, and coeditor of several books exploring diplomacy, Iranian history, Arab culture, Kurdish studies, and Shi’ite politics, including “Seven Pillars: What Really Causes Instability in the Middle East?” (AEI Press, 2019); “Kurdistan Rising” (AEI Press, 2016); “Dancing with the Devil: The Perils of Engaging Rogue Regimes” (Encounter Books, 2014); and “Eternal Iran: Continuity and Chaos” (Palgrave, 2005).

In this article:China, featured, Iran, Joe Biden, Protests

WRITTEN BYMichael Rubin

Now a 1945 Contributing Editor, Dr. Michael Rubin is a Senior Fellow at the American Enterprise Institute (AEI). Dr. Rubin is the author, coauthor, and coeditor of several books exploring diplomacy, Iranian history, Arab culture, Kurdish studies, and Shi’ite politics, including “Seven Pillars: What Really Causes Instability in the Middle East?” (AEI Press, 2019); “Kurdistan Rising” (AEI Press, 2016); “Dancing with the Devil: The Perils of Engaging Rogue Regimes” (Encounter Books, 2014); and “Eternal Iran: Continuity and Chaos” (Palgrave, 2005).


リバティリフター構想:アジア太平洋の距離の暴虐を克服できるか。DARPAが画期的な大型輸送用水上機コンセプトでジェネラルアトミックス案を採択。

 

DARPAの未来型機材「Liberty Lifter」のコンセプトアート。(Image provided by DARPA.)



DARPAがGeneral Atomicsの低空飛行水上機Liberty Lifterのコンセプトを採用


バティリフタープログラムは、よく知られているが使いにくい物理学のトリックで、国防総省が航空輸送と海上輸送に取り組む方法を一変させるのがねらいだ



米国防総省の主要な研究開発機関の1つは、軍の空輸・海上輸送能力変革を目的とする新構想「リバティリフター」プログラムにジェネラル・アトミクスASI社案を採用した。

 国防総省の11月25日付契約発表によると、国防高等研究計画局DARPAからの契約は800万ドル相当。国防総省の声明では、契約に含まれる作業の種類の説明はないが、交付分のうち620万ドルは「2022年度の研究開発費」から得られると述べている。

 Breaking Defenseは、DARPAにコメントを求めている。ジェネラル・アトミクスASI広報はコメントを拒否している。

 今年初めに発表されたリバティリフタープログラムは、「長距離で低コストの、海上での戦略的・戦術的揚力が可能なXプレーン」を目指していると、DARPAはその時点で述べていた。C-17グローブマスターに近い大きさで、重量は50万から60万ポンド、1機あたりのコストはおよそ340百万ドルと想定されている。

 このプログラムを監督するDARPAのアレクサンダー・ウォランは、5月にBreaking Defenseのインタビューで、「ウィング・イン・グラウンド」WIG効果と呼ばれるコンセプトが設計上重要であると語っている。

 「737型機の着陸では接近し、その後、ほとんどホバリングするようになる」。低空で上昇気流が発生している間は、航空機の抵抗が少なくなり、残りの高度を維持しやすくなる。「超長距離飛行の場合、数パーセントの揚力増加と抗力減少が、燃料効率の点で、実際に加算され始めるのです」。

 国防総省の目的に関し、この物理的なトリックで、従来型貨物機よりも効率的に運用可能な航空機や、滑走路ではなく水域に着水できる航空機が生まれるとDARPAは考えている。

 しかし、リバティリフターのコンセプトを実現するためには、課題が残っている。例えば、波が荒いと機体に乱れが生じ、「翼を地面につける」効果で得られる燃費が損なわれる可能性がある。

 WIGコンセプトは以前から知られていたが、その実現は困難であった。ソビエト連邦は、このような機体に何度も挑戦したが、大量生産の実現には至らなかった。

 「ソ連邦は、多くの事例同様に、やってはいけないことを示してくれた」。とウォランはBreaking Defenseに語った。

 ソ連の間違いの1つは、「ウィング・イン・グラウンド」効果だけで飛行する飛行機を設計したことだ。ウォランは、DARPAは同じ過ちを犯さないと述べ、リバティリフターは必要なら従来の高度でも飛行可能な性能を想定していると語った。■

DARPA taps General Atomics for low-flying seaplane Liberty Lifter concept


By   JUSTIN KATZ

on November 30, 2022 at 12:08 PM


2022年11月30日水曜日

一般公開が12月2日と迫る中、プロトタイプ機が量産型に極めて近いB-21の開発は今後の新型機開発にも影響を与えそう。

 First B-21 Raider Test Jet Aims To More Closely Mirror Production Examples

Northrop Grumman

公式発表に先立ち、ノースロップ・グラマンは、ほぼ量産型のB-21プロトタイプでテストを効率化すると自信たっぷりだ

週金曜日の新型ステルス爆撃機B-21の公開を前に興奮が高まる中、ノースロップ・グラマンの航空システム部門社長トム・ジョーンズTom Jonesは、試作機の生産型と近い設計を称賛している。米空軍にとって30年以上ぶりの新型爆撃機となるB-21には確かに多く期待が寄せられているが、ジョーンズは、この機体が今後のプログラムの取得スケジュールの短縮を達成する上で重要な役割を果たすと主張している。

Defense Newsの取材に応じたジョーンズは、2015年にB-21の開発契約を獲得したノースロップ・グラマンが、実験モデルではなく、生産仕様の爆撃機で飛行試験を行うという空軍の希望を優先させたと語っている。この包括的な目標は、今年10月に空軍調達チーフのアンドリュー・ハンターが、B-21の飛行試験に生産仕様型機を使用することで 「初飛行に向けた配当が得られる 」と説明したときにも繰り返されていた。基本的に、空軍はこの方法論により、生産仕様と異なる試験機で通常必要とする長大な試験期間が短縮できると期待している。

12月2日に公開されるB-21レイダーのレンダリング画像。 Credit: U.S. Air Force

 

テストを、未成熟のプロトタイプ機で行うと、見つかった障害がプロジェクトの開発スケジュールに悪影響を与える可能性がある。例えば、先行するB-2プログラムの6機の量産前試作機は、運用開始が決まってから運用基準に合わせるため比較的大規模改造を施さなければならなかった。他の多くの開発機材も、前線に出ることなく、多くの手直しが必要で、結局は限られた能力しか発揮できない。

1988年に初めて一般公開されたB-2スピリット。Credit: Goretexguy/Wikimedia Commons

それ以上に、これらの機体で行われる試験の忠実度は、生産仕様の後継機から大きく逸脱している場合、効果が低くなる。これはまた、後々、より生産に近い機体でより多くのテストを行うことを意味する。したがって、ジョーンズは、最終的に完成する設計とほぼ同じB-21プロトタイプを使用することで、迅速かつ効率的な調達の未来への流れを作ることができると楽観視している。

Defense Newsのインタビューで、ジョーンズは、「希望は、将来の調達の多くがこの方法で行われることです」と述べた。「空軍長官フランク・ケンドールや他の軍首脳の話を聞くと、スピードと現場への能力投入が重要であることがわかります」。

デジタル・テストは、ノースロップ・グラマンがB-21開発を通じて、B-2のように生産が短縮されないように利用している最先端技術の一つだ。競合他社と同様、同社はデジタルエンジニアリング領域に精通している。つまり、飛行試験中ではなく、仮想環境でミスを見つけ、対処することができるということです。

B-21については、デジタルエンジニアリングとフライトシミュレーションが、ノースロップグラマンが5月に行った実際の負荷較正試験と、爆撃機の風防構成を改良する際に著しく役立ったと、ジョーンズはDefense Newsに説明しています。

「今後の航空機の購入では、より忠実度の高いデジタル・モデルに依存し、製造工程への肉付けを重視することを希望しています。B-21のコンパクトな飛行試験スケジュールは、この考えに対するストレステストになるはずです」。

もしすべて計画通りに進めば、B-21は空軍がこれまで大規模生産に投入した航空機で最も先進的な航空機となる。ジョーンズはメディアに対して、構想から飛行まで、ステルス爆撃機の開発を通じて使用される技術によって、「第6世代システムの第一号」になると主張した。これには、B-21のオープンアーキテクチャーシステムの活用、ステルス性能の向上、全領域のセンサーやシューターとの接続を可能にするJADC2互換システムの追加などのブレークスルーが含まれている。

B-21開発に関してジョーンズが提供した情報の断片は、おそらく今週金曜日、カリフォルニア州パームデールの空軍42工場にあるノースロップ・グラマン施設で爆撃機が公式に発表されるまで、待機しなければならないだろう。この発表だけでも画期的なこととはいえ、同爆撃機の初飛行は来年まで行われないと予想されている。

空軍がT1(機体番号001)と呼ぶ機体に加え、さらに5機の生産前B-21が現在さまざまな組み立て段階にあり、空軍が購入予定のB-21合計100機に対して割り当てられる。最終的に何機購入されるかは正確には不明だが、国防総省の2023年度予算要求資料を見ると、空軍は2023年度から2027年度にかけてB-21機に191億ドルの支出を目指しているという。

The War Zoneは今週金曜日、B-21の公式発表に出席する。影のステルス爆撃機の物語と航空戦闘の歴史における大きな章となるであろうこの事件の報道にご期待ください。■


First B-21 Raider Test Jet Aims To More Closely Mirror Production Examples


BYEMMA HELFRICH|PUBLISHED NOV 28, 2022 7:56 PM

THE WAR ZONE