GPSは敵の妨害を受ける前提で、新たな航法手段として量子技術に注目。

 

iStock illustration

量子センサーがGPSを置き換える可能性

世界の政府機関や企業の研究所では、原子レベルの運動や電場・磁場の変化を検出する技術を改良しようと、研究者がしのぎを削っている。

原子の既知の特性の微細な変化を発見すれば極めて精密で正確な測定が可能になる---これが量子センシング技術である。

　様々なアプリケーションに適するが、ナビゲーションに量子センシングを応用することが国防総省が最も関心を寄せている分野である。中国やロシアのような技術的に洗練されたライバルが、米軍が依存するGPS信号を破損したり無効化できるとの認識が広まりつつあるため、米国の戦闘員はGPSが無効化された環境での作戦を想定した訓練を日常的に行っている。

　海軍研究所NRLの研究物理学者ロジャー・イーストンRoger Eastonによる研究がGPSの基礎となり、1977年にGPS信号を送信する最初の衛星NTS-2の打ち上げにつながった。今日、NRLの量子光学Quantum Optics部門責任者アダム・ブラックAdam Blackは、GPSに代わるナビゲーション技術である慣性航法に量子センサーを適応させている。

　「原子慣性技術を使えば、このようなことが可能となるのは数年先だと考えています」とブラックは言い、量子慣性計測ユニットについて、現在研究所で量子センシングの研究開発に使用されている大型の固定装置よりもはるかに小型化できる可能性があると説明した。

　慣性航法は、加速度計、ジャイロスコープ、コンピューター（慣性計測ユニット、IMUと総称される）を用い、外部参照を必要とせずに、移動物体の位置、向き、速度を連続計算する。1960年代から軍用機や兵器の誘導に使われていたこの技術は、1990年代初頭までにGPSに取って代わられた。

　GPSよりも破壊の影響を受けにくい量子センサーを使った慣性航法は、GPSと同等かそれ以上の精度で航行できる方法として注目されている。

　軍艦、潜水艦、航空機のようなダイナミックな環境で使用できる量子センシングデバイスで最大のハードルの1つは、十分な小型化とエネルギー効率を実現することである。これまでに開発された量子センサーでは小型化すると、精度や正確さも低下する。NRL、陸軍研究所、空軍研究所、そして民間企業の研究者が取り組んでおり、「トレードオフだが、扱いやすい課題」だとブラックは説明する。

　加速度計とジャイロスコープを備えた「量子IMUが入った靴箱」を「かなり合理的に想像できる」とブラックは語った。「現時点では、まだそこに到達していない。しかし、それは物理学の範囲内だと思います」。

　新しい慣性航法システムの一部として動作する量子IMUは、古典的なIMUと同じ機能を果たすだろう。

　NRLのSystems DirectorateのAssociate Director of Researchであるジェラルド・ボーサックGerald Borsuk博士は、小型で高精度の新世代の原子時計（量子センサーにもなるデバイス）は、GPSが使用できない場合の時間測定に使用できると述べた。

　「GPSセンサーは、別の情報源による正確な時刻があれば、まだ利用可能」とボーサックは説明する。

　原子の共振周波数をモニターして時間を計測する原子時計は、1950年代から使用されている。ブラックは、GPSの耐障害性を向上させる可能性のある耐妨害量子センサーとして、小型の高性能マイクロ波原子時計と、数百テラヘルツの光周波数で時間を測定する小型光原子時計の開発について説明した。

　量子センサーの開発は、実世界でのテストのため物理的なプロトタイプを作る必要があるため、長期化することが多い。ブラックによれば、海軍研究所や他の研究グループは、デジタルエンジニアリング（仮想モデリングとシミュレーション）を使い、プロセスのスピードアップを図っているという。

　「一例が、量子重力計を艦船に搭載することが目的の、海軍研究局（Office of Naval Research）との最近のプログラムです」と彼は明かした。

　海軍研究所のブラックのグループは、精密な艦の運動モデルを利用して、重力計（重力による加速度を測定するセンサー）の原子が、大きくて重い安定化ジンバルなしでどのように振る舞うかを予測する原子物理学レベルのモデルを構築した。

　「重力計の誤差要因に関する知識を取り入れ、それを補正する限り、重力計は問題なく機能することが判明した」と報告している。

　「我々は進歩を加速させる。量子科学研究所を設立し、成果を産業界に還元し、応用することでリスク低減に力を注いでいきます」。■

 Quantum Sensors Have Potential to Replace GPS

7/27/2023

By Jan Tegler

台湾が非公表だった巡航ミサイルの存在を明らかにした理由。中国大陸に対する抑止力を公に認める段階に来たのか。

 

UDN capture

台湾の対地巡航ミサイルHF-2Eは、10年以上前から運用中と言われるが、これまで公開されていなかった

　台湾の新聞が、陸上攻撃巡航ミサイル「HF-2E」の初公開となる写真とビデオクリップを掲載した。同ミサイルは10年以上前から台湾軍に配備されているが、これまで公開されていない。同ミサイルは、大陸を標的にすることで、中国の軍事介入を抑止し、台湾軍が秘密裏に保有中とされる反撃能力のひとつである。

台湾のUnited Daily News (UDN)の報道によると、画像は台湾南端屏東県の九鵬軍事基地から最近夜間に発射された際に撮影されたものという。UDNの報道によれば、雄風Hsiung Feng雄風 IIE (HF-2E)ミサイルはその後「何時間も」飛行したと「理解されている」。

台湾の半公式機関である中央通信社（CNA）の別の報道によれば、ある「軍」関係者は、九鵬で現在行われている3日間の実弾射撃訓練の一環で、「空軍は水曜日に機密ミサイルを発射した」と語ったという。CNAによれば、情報筋は、問題のミサイルがHF-2Eであるかについて肯定も否定もしなかったという。

HF-2Eが本当に九鵬から発射されたかは未確認だが、同基地はミサイル実験施設として知られている。また、国立中山科学技術研究所（NCSIST）の拠点でもあり、HF-2Eの開発を担ったとされる台湾軍トップの研究・試験機関でもある。

本日のUDN記事には、HF-2Eについて重要な新情報はない。同ミサイルは、地上発射型の陸上攻撃巡航ミサイルで、形状と機能において米国のトマホークを彷彿とさせるデザインと理解されている。

UDNが捉えた画像には、長い円筒形のミサイルで、比較的鈍い機首、尾翼、胴体後部の飛び出した翼のようなものが写っている。これは、トマホークだけでなく、ハープーン対艦ミサイルの派生型である米国のAGM-84H/Kスタンドオフ・ランド・アタック・ミサイル・エキスパンデッド・レスポンス（SLAM-ER）と外見上の類似点があることを示している。

これは、HF-2Eの設計と能力について以前に報告されたことと一致している。HF-2の開発は、少なくとも2000年代初頭までさかのぼるといわれる。本格的な生産は2011年に開始と伝えられているが、いつ正式に就役したのかは不明だ。

現在、HF-2Eには、ベースライン型と射程延長型の少なくとも2種類があるとされている。両タイプの最大射程については、情報源により大きく異なる。ベースライン型は300～600キロ（186～372マイル）先の目標に到達できるとされ、改良型は1,000～1,500キロ（621～932マイル）先の目標に到達できるとされている。

射程距離の違いは、HF-2Eの弾頭オプションの違いと、より小さな設計上の微調整の産物かもしれない。弾頭には、1,000ポンド級と440ポンド級の単体高爆薬型があり、少なくともそのうちの1つは、ハードターゲット貫通型／バンカーバスター型とされている。過去には、クラスター弾の弾頭も開発された可能性があるとの報告もある。

HF-2Eの派生型は、GPS支援慣性航法システム誘導に地形コンターマッチング（TERCOM）機能を追加したものを使用すると伝えられている。TERCOM機能は、トマホークや他の陸上攻撃型巡航ミサイルにも搭載されているもので、精密なナビゲーションを向上させ、低空飛行する。一部報告によると、さらに精度を高めるため画像赤外線シーカーも搭載しており、これも米国のAGM-158統合空対地スタンドオフ・ミサイル（JASSM）やストームシャドウ、新型トマホークなど他の陸上攻撃巡航ミサイルに見られる機能だ。

また、HF-2Eの呼称は偽装であり、対艦巡航ミサイル「雄風II（HF-2）」と関係があることを示すものはないとされている。

ミサイルの正確な性能がどうであれ、そうでないにせよ、HF-2Eが初公開される可能性があるのは、今後数年のうちに台湾海峡を越えて中国が軍事介入する可能性で懸念が高まっている時である。特に米軍関係者は、人民解放軍は、早ければ2027年までに、台湾海峡を越えた軍事介入を成功させる自信をつけるだろうと述べている。

台湾の長距離陸上攻撃能力は、PLAがそのような作戦を行うことを抑止しようとする上で重要な要素だ。HF-2Eに加え、台湾軍は「雲風」と呼ばれる超音速陸上攻撃巡航ミサイルを保有しており、北京に届く十分な射程がある。

また、空中発射する陸上攻撃巡航ミサイル「ワン・チエン」萬劍もあるが、こちらはHF-2Eや雲風よりも最大射程が短いとされている。

台湾軍がこれらのミサイルをどれだけ保有しているかは不明である。これらの在庫は、PLAが将来台湾海峡を挟んだ大規模な紛争に持ち込む可能性のある、空、海、地上発射の陸上攻撃巡航ミサイル、通常武装弾道ミサイル、そして現在の極超音速ミサイルの総数よりはるかに少ないはずだ。中国軍は、空海軍で台湾を包囲する能力と能力をますます発揮しており、一度に複数ベクトルで攻撃することも容易になっている。

それでも、HF-2Eのような台湾の兵器が存在することは、介入に対して中国本土に犠牲を強いることになるため、一定の抑止力にはなる。HF-2Eのような台湾製兵器が存在することで、中国本土が介入した場合、一定の抑止力を発揮することができる。政府高官（場合によっては首都北京も含む）や重要なインフラなど、知名度の高い戦略レベルの目標に対する攻撃は、双方に大きな心理的影響やその他の影響を与える可能性がある。

同時に、PLAは非常に広大な地域に分布する大規模な部隊であり、硬化した指揮統制ノードを含む総施設数も相当数に上ることに留意する必要がある。HF-2Eのような台湾の反撃兵器は、大陸からの侵略を完全に阻止するには十分ではない。

台湾が直面しているこのような脅威の現実から、特に米国では、台湾軍の能力を大幅に強化し、将来的な介入に抵抗するための全体的な能力を強化するよう求めている。先月、ジョー・バイデン米大統領は、台湾に対して最大3億4500万ドルのいわゆる「ドローダウン」軍事援助を承認したと発表した。これは、特定の状況下において、すでに米軍の在庫となっている物資をアメリカの同盟国やパートナーに譲渡できる仕組みを指す。

アメリカ政府は台湾を独立国として公式に承認していないが、台湾当局を支援する権利を留保しており、台湾軍への従来型の武器売却を定期的に承認している。

近年の地政学的状況を踏まえ、台湾自身も新型潜水艦やその他の艦艇、ドローン、浮遊弾、対ドローン、その他の防空・ミサイルシステムなど、重要能力の開発・取得を推進している。HF-2E関連報道のように、機密領域でも作業が進む。米国の防衛請負業者は、台湾の軍事的努力を支援してきた長い歴史もある。

UDNが捉えた画像が本当にHF-2Eだったかは別として、台湾の反撃兵器に新たな光があたった格好だ。■

Secretive Taiwanese Cruise Missile Able To Strike Deep In China May Have Broken Coverr

BYJOSEPH TREVITHICK|PUBLISHED AUG 16, 2023 2:15 PM EDT

THE WAR ZONE

デュアルユースのスタートアップ企業を積極支援するイスラエル国防軍の動きに注目。米国もイスラエルの開発スピードにはかなわない。

 

イスラエル軍が防衛技術を加速させようと、デュアルユースのスタートアップ企業を優先扱いしている

イスラエルMoDの研究開発担当官が、イスラエルのハイテク産業と米国との協力について説明した。

イスラエル国防省MoDは、小規模な新興企業、特に民生防衛双方に利用できるデュアルユース技術を製造する企業を支援する必要性を認識している。

国防省の国防研究開発局（DDR&D）の企画・経済・IT部門の責任者ニル・ワインゴールド大佐Col. Nir Weingoldは、Breaking Defenseに語った。「新興企業が民間市場に目を向けているため、我々は民間市場と競争関係にある。このため民生能力を国防分野の研究開発に転換したい」。

その一環で、2019年にDDR&DはイノフェンスInnofenseと呼ぶプログラムを創設し、新興企業の資金調達を支援するイノベーションセンターとした。ワインゴールドのプレゼンテーションによると、イノフェンスはベンチャーキャピタル（VC）のネットワークと協力し、スカウティング、商業技術への接触、「アクセラレーション」を支援する。これまでに43社がこのプログラムを 「卒業」し、新しい企業を受け入れる第4期生となっている。

『Breaking Defense』は今月、ワインゴールドにイノフェンスの技術パイプラインの重要性、優秀な人材を確保する努力、そして技術導入を加速させるイスラエルの広範なモメンタム戦略について話を聞いた。大佐のオフィスには、ラファエル製のファイアフライ浮遊弾の模型など、イスラエル国防軍をデジタルと現代の戦場の最前線に位置づけるようなテクノロジーの例が飾られていた。

「テクノロジーに全力を注いでいます」とワインゴールドは言う。

これには、バイオコンバージェンス、レーザー、AI、サイバー、防空などの優先課題が含まれる。イスラエルはすでにレーザー防空、カーメル・プログラムと呼ばれるオプションで有人運用する装甲車を開発しており、指向性IR対策航空機保護などのシステムにも取り組んでいる。イスラエル国防省のDDR&Dは、防衛関連技術分野で優秀な学生を採用するため、TalpiotやPsagotといったプログラムを創設している。

イノフェンスの現場

ワインゴールド大佐は、DDR&Dの目標は、技術的優位性と質的軍事的優位性を常時維持しながら、技術的独立性と、初期の基礎研究から技術準備レベル、研究開発（R&D）、本格的開発（FSD）までをワンストップで行うこと だと説明した。

「これは、防衛と並行して民間市場を含む新市場を開拓し、VCや大企業など民間セクターを設計パートナーとして支援するために、政府部門や他省庁とデュアルユースのスタートアップ企業が協力するものである」と彼は述べた。

新興企業にとって、防衛分野で仕事をする上での課題は、調達時間の長さであり、これはアメリカのシリコンバレーでもよく知られた問題である。研究から製品化までのこの「死の谷」こそ、MoDがデュアルユースの新興企業に乗り越えさせたい落とし穴なのだ。

ヴァインゴールド大佐は、新興企業は疾走することを望むものであり、たとえイスラエル国防軍が新技術の獲得が早いとしても、こうした企業のニーズに応えなければならないと指摘した。同省のスライドによれば、はこのギャップを埋める手助けをし、お役所仕事を切り抜け、カナダのAWZベンチャーズやチャータード・グループのようなVCと企業を結びつけようとしている。

イノフェンスは各ラウンドで新興企業16社を受け入れている。これまでの43社のうち、防衛のみを目的とした企業は5社にも満たない、とワインゴールド氏は言う。

新興企業が、民間用途だけでなく軍事用途にも使える技術を生み出すには、例えばAIやアルゴリズムが必要かもしれない。ワインゴールド大佐によれば、防衛に直接関係ないように見えるグリーンエネルギーなども重要なものだという。

大佐は、AI攻撃を扱うDeepKeep、2019年に設立され、現在はラファエルと協力しているWonder Roboticsなどの企業の例を挙げた。またイスラエルには、スマート・シューターやエクステンドなど、近年アメリカで成功を収めている小規模企業も多いという。

海外の友人との協力

米国との連携も重要だ。海軍のタスクフォース59、空軍のタスクフォース99、陸軍のタスクフォース39のような新しい無人システムの使用に特化した部隊を含む。

「共同作業部会があり、アメリカは我々の最大の同盟国であり友人である。米国がイスラエルを支援してくれていることに感謝している。ミサイル防衛やその他の分野において、30年以上にわたって実りある協力関係を築いてきた。それを当然だとは思っていません」。

ワインゴールドによれば、国防総省のハイディ・シュウ研究開発次官とイスラエルのダニエル・ゴールドDDR&D部長のレベルでワーキンググループが少なくとも7つあるという。

民主主義防衛財団のアナリスト、ブラッドリー・ボウマンは、アメリカとイスラエルは技術開発で緊密に協力しているかもしれないが、多くの場合、エルサレムのニーズはワシントンのニーズよりも緊急性が高い、と指摘している。

「イスラエルはしばしば、コンセプトから実戦配備された能力へ迅速に移行している。「イスラエルは定期的に攻撃を仕掛けてくる敵に囲まれており、実戦配備の遅れはイスラエル国民にとって死活問題に発展しかねない。この現実が、イスラエルの防衛組織に敏捷性という美徳を生み出している」。

ボウマンは、2021年11月に設立された米・イスラエル作戦技術作業部会のような、その他の米・イスラエル防衛技術イニシアティブにも言及した。同作業部会は米国とイスラエルで主要な会議を開催し、人工知能／オートノミー、指向性エネルギー、対無人航空機システム、バイオテクノロジー、統合ネットワーク・システム・オブ・システム、極超音速能力に焦点を当てた6つのサブ作業部会を設置している。

作業部会が両国に共通する軍事的要件を特定し、両軍の兵器システムの研究、開発、調達、実戦配備を可能な限り迅速かつ経済的に行うための統合計画を策定すれば、イスラエルはアメリカのスケールメリットから恩恵を受け、アメリカはイスラエルの調達の俊敏性から恩恵を受けられる、とボウマンは述べた。

イスラエルにおける国防イノベーションの将来

イスラエルのイノフェンス・イノベーション・センターを通過した企業は、およそ5万ドルと4カ月でコンセプトの実証を行うことができる。

参加企業は機密扱いがない環境で働くため、厳しい規制に縛られることはない。次のレベルに進めば、受注したり、プロジェクト開発を続けたり、VCから資金を得たり、イスラエルの3大防衛企業エルビット、ラファエル、IAIと仕事をすることになるかもしれない。

「マッチメイキングをしています。知識やノウハウを創造・開発し、最先端の兵器システムや能力を開発する能力を持つ企業で、質的な軍事的優位性を維持しようとしています」。

20年前から大きな飛躍である、と彼は言う。多くのハイテク企業がイスラエルにオフィスや研究開発センターを開設し、投資にも大きな波が押し寄せている。

ワインゴールド大佐によると、昨年は約100人の投資家がイノフェンスのイベントに招待され、新興企業の能力を見学したという。

「このデモンストレーション・デーのような、新しい能力やスタートアップを紹介するイベントをもっと計画しています」。

「休むことができず、リードと技術を維持するため、速く、さらに速く走り続ける必要があると思います」と彼は言った。ワインゴールドは、特にUAVにおけるイスラエルの現在のリーダーシップを指摘した。イスラエルがアイアンドームに追加し、航空機にも搭載をめざすレーザーについて、地上ベースのアイアンビームは 「すぐに」準備が整うだろうと述べた。■

How Israel’s military is prioritizing dual-use start-ups to accelerate defense tech

In an interview with Breaking Defense, senior MoD R&D official Col. Nir Weingold explained Jerusalem’s push into the nation’s tech industry, and its collaboration with the US.

By   SETH J. FRANTZMAN

on July 28, 2023 at 1:38 PM

中国がベトナムをにらみあらたな航空施設をトリトン島で建設開始。なぜ日本の「平和勢力」は大規模な中国による自然破壊を非難しないのか。（南シナ海）

 

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A full view of Triton Island, dated August 10, 2023, with the airstrip clearly visible. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

A full view of Triton Island, on March 30, 2023. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

The newly appeared airstrip at Triton Island, as of August 10, 2023. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

Another view of infrastructure on Triton Island, including an existing helipad, on March 30, 2023. Here there is no sign of the airstrip that has since appeared. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

Infrastructure on the island as of August 10, 2023. The construction works adjacent to the harbor are all entirely new, apparently in support of the airstrip construction. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

Infrastructure on the island as of March 30, 2023. PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

トリトン島は戦略的な南シナ海パラセル群島の最西端に位置する島で、同島の軍事化には大きな意味がある

中国が南シナ海の島のひとつで滑走路らしきものを建設し始めた。現状では滑走路の規模が小さいため、どのような目的で使用されるのか正確にはわからない。しかし、紛争中のパラセル諸島の中でベトナムに最も近いトリトン島という特殊な場所に滑走路を建設すること自体に意義がある。

滑走路がはっきりと見える2023年8月10日付けのトリトン島の全景。photo © 2023 planet labs inc. 無断転載を禁じます。許可を得て転載

2023年3月30日、トリトン島の全景。photo © 2023 planet labs inc. 無断転載を禁じます。許可を得て転載

中国が実効支配するトリトン島の突然の開発が衛星写真で明らかになった。明らかに工事は初期段階だが、ここまで急速な進展には驚かされる。滑走路の建設が始まったのは、数週間前である。7月中旬のプラネット・ラボの衛星画像を調べたが、そのような活動は見られなかった。

2023年8月10日現在、トリトン島に新たに出現した滑走路。PHOTO © 2023 PLANET LABS INC. 無断転載を禁じます。許可を得て転載

2023年3月30日、既存のヘリポートを含むトリトン島のインフラ。ここには滑走路が出現した形跡はない。photo © 2023 planet labs inc. 無断複写・転載を禁じます。許可を得て転載

衛星画像を見ると、滑走路だけでなく、セメント工場を含む巨大な新しい作業エリアがあることがわかる。これらはすべて、ここ1ヶ月の間に出現したものだ。以前、この中国の前哨基地には、2つのレドームと大きな中国国旗を掲げた観測所があっただけだっった。

2023年8月10日現在の島のインフラ。港に隣接する工事はすべて新しく、滑走路建設のためのものらしい。photo © 2023 planet labs inc. All rights reserved. 許可を得て転載

2023年3月30日現在の島のインフラ。photo © 2023 planet labs inc. 無断転載を禁じます。許可を得て転載

滑走路の長さは2,000フィート強で、際立って短い。現在のところ、幅は45フィートほどしかなく、狭い。この滑走路は、ターボプロップや軽飛行機など、短距離離着陸（STOL）タイプの固定翼機を受け入れるために使用される可能性がある。これにより、パラセル諸島の最も西に位置する有人島でのロジスティクスが劇的に改善される可能性がある。この滑走路にはヘリコプターも駐機できる。

　おそらく最も可能性の高い用途は、中高度、中・長時間の耐久性を持つタイプのドローンを配備することだろう。さらに拡張も可能だが、島の物理的な制約から、島の面積を広げない限り、約3,100フィート以上にはできない。

 新施設の長期的な計画がどうであれ、トリトン島の位置を考えれば、このインフラをさらに大きく発展させることは、戦略的に大きな意味を持つ。

　約30の島と100以上の岩礁、堤防、その他の海上地形からなるパラセル諸島は、近年、中国の主要な軍事開発の舞台となっている。中国のパラセル諸島における施設の規模と範囲の拡大は、南シナ海全域でその能力と包括的な存在感を高めようとする、より大きな努力の一環である。

グーグルアース／CIAワールドブック

今日、南シナ海地域には、さまざまな浅瀬や岩礁に設置された要塞のような、主に人工の前哨基地が点在している。これは、同海域のほぼ全部を自国の領土とする北京の主張に沿ったもので、国際社会の大多数が異議を唱えている。これはまた、予想通り、近隣諸国との緊張を招いている。

　現状では、中国が西沙諸島と呼ぶパラセル諸島は北京が実効支配しているが、ベトナム台湾も領有権を主張している。

パラセル諸島の地図。CIA

パラセル諸島の島々、特にベトナムに最も近い島々に滑走路を新設するのも、人民解放軍の常套手段だ。おそらく最もよく知られている過去の例は、ウッディ島（中国では永興島として知られている）で、長距離爆撃機の配備を含むPLA航空機の前方作戦基地として機能している。

　トリトン島の滑走路は、北西に100マイルほど離れたウッディ島の滑走路よりはるかに小さい。ウッディ島の滑走路は9000フィート近くあり、海軍と空軍による大規模なPLA作戦が繰り返されている。

2023年8月10日時点のトリトン島の別の眺め。photo © 2023 planet labs inc. 無断転載を禁じます。許可を得て転載

　パラセル諸島周辺では、ミサイル発射実験も行われている。これには、2020年8月にPLAが初めて行った長距離対艦弾道ミサイル（ASBM）能力のデモンストレーションが含まれる。

　トリトン島の滑走路は明らかに初期段階に過ぎないが、工事の規模を見る限り、重要な前哨基地の軍事化として、今後さらに進展する可能性が高い。南シナ海の他の中国の前哨基地で観察されているように、航空能力の大幅な拡大だけでなく、防空・沿岸防衛システムやその他の資産の追加も十分に考えられる。

　特に、地対空および地対地ミサイル・システムをここに設置することで、それを支援する監視資産とともに、中国はベトナムのすぐ近くで、もう一段強力な対地攻撃／地域拒否（A2/AD）能力を備えることができるようになる。ベトナム本土からわずか150マイルであるため、PLAは長距離Su-30フランカー戦闘機を含むベトナムの軍事活動を常時監視できるだけでなく、A2/ADの「バブル」を強化し、トリトン島からベトナム領内にまで拡大できる。

　特にトリトン島と西と南のベトナムの海岸線との間で、この地域の活動をカバーするための低～中層の無人システムが可能になる。

　パラセル諸島の位置は南シナ海北部の真ん中にあり、海南島には094型核弾道ミサイル潜水艦（ブーマー）を含む原子力潜水艦部隊と、空母群を含む水上艦隊の大部分を収容する巨大な中国軍事施設がある。中国の空母艦隊は増加の一途をたどっており、人民解放軍海軍は現在の空母打撃群を南シナ海を含む長距離配備にますます派遣している。

パラセル諸島の北西約150マイル、海南島の南端に位置する巨大なユーリン海軍施設。(グーグルアース）

南シナ海の北端に位置するこの地域は、海軍と潜水艦のチョークポイントとして知られ、南へ、そして最終的には東のインド洋へ、さらには西の太平洋へと直接アクセスできる。核弾道弾潜水艦が外洋にアクセスするためにこの海域を必要としている中国にとっても、敵対する国にとっても、この海域は非常に興味深い。

　トリトン島はパラセル諸島の中でベトナムに最も近い島であるため、ハノイも反発するだろう。中国はベトナムにとって最大の貿易相手国であり、両国の軍隊は長年にわたって緊密な関係を築いてきたが、南シナ海における領有権争いは深刻で、両者は過去に衝突したことがある。1974年に中国と南ベトナムが衝突し、パラセル諸島は北京政府の事実上の支配下に置かれた。南北ベトナムは1976年に正式に統一した。

　最近では、中国漁船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が数回起きている。また、中国がパラセル諸島でベトナムの漁民を事実上誘拐したという非難もある。

　中国海軍の艦船や、表向きは民間とされている政府組織の艦船は、南シナ海全域における北京の広大かつほとんど未承認の領有権を行使するため日常的に使用されている。中国政府はまた、一般に海上民兵と呼ばれる漁船組織も採用しており、係争海域で外国船に対する嫌がらせや威嚇にも使われている。

　近年、ベトナムはパラセル諸島などでの中国の侵攻に対抗するため、独自の海上民兵の育成に取り組んでいる。ベトナム政府はまた、南シナ海で支配する島々を、長距離誘導ロケット砲で武装させるなど、中国の侵略に対抗して強化している。

　この地域における中国の新たな軍事的足跡の増大は、他の国々にも警戒心を抱かせるに違いない。

　今のところ、北京が再び、南シナ海で支配している島のひとつを再開発しつつあること、そしてトリトン島で起こる次の動きを興味深く見守ること以外に、自信を持って言えることはほとんどない。■

Runway Being Built On China's Closest Island Outpost To Vietnam

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED AUG 15, 2023 2:27 PM EDT

THE WAR ZONE

ミシガン州でMiG-23フロッガーが墜落。ただし、個人所有の機体。どうやってソ連時代の機体を入手して維持してきたのか。憧れます。

Ivan Voukadinov

ソ連時代の可変翼MiG-23フロッガーが制御不能のまま地面に墜落した

8月12日日曜日、ミシガン州イプシランティで開催のサンダー・オーバー・ミシガン航空ショーで終了間際に個人所有のMiG-23UBフロッガーが墜落した。

　ビデオには、MiG-23UBが浅い左旋回をした後、乗員2名が脱出する様子が映っている。被災したMiGはその後地面に激突した。WDIVによると、2人は無事脱出し、水中で回収されたが、地上での負傷者については情報がない。

　現時点では確認できないが、アパートの敷地にミグが衝突したとの情報もある。Detroitnews.comは、「飛行機はベルヴィルのウェーバリー・オン・ザ・レイク・アパートメントの芝生の近くに墜落した」と報告している。

　MiG-23UB、登録N23UBは、元海軍A-6イントルーダーのパイロット、ダン・ファイラーの所有だった。テキサス州タイラーのKLTVの2022年の記事には、テキサス州グレッグ郡のイースト・テキサス・リージョナル空港の格納庫にある2人乗りのフロッガーとファイラーの姿が映っていた。

　N23UBは今年のエアショーに登場し、ファンを喜ばせた。このようなソビエト時代の戦闘機が飛行している姿は珍しい。N23UBは7月28日、ウィスコンシン州オシュコシュで開催されたExperimental Aircraft AssociationのAirVentureで事故に巻き込まれた。フィールド上空を通過する際、フロントガラスの破片が機体から地面に落下した。

　サンダー・オーバー・ミシガンは、墜落事故を受け、残りのショーをキャンセルした。

更新：1:00am EST-

墜落現場の映像によると、フロッガーは集合住宅をかすめ、焼け焦げた機体が建物のすぐ横に置かれている。負傷者がいなかったのは幸いだった。もっと悪い結末が待っていたかもしれない。フロッガーの乗員は2人とも、脱出後に地元の病院に運ばれ、念のため検査を受けたが、大きな怪我はなかったと発表された。FAAはこの事故を調査中。■

 　　　　　MiG-23 Flogger Crashes In Michigan (Updated) | The Drive

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BYSTETSON PAYNE|PUBLISHED AUG 13, 2023 6:11 PM EDT

THE WAR ZONE