ヴァージニア級攻撃型潜水艦のISR機能へ期待が高まる

 

 

 

潜水艦が今後不足するとの予測がある中、米議会にはペンタゴンに予算を十分に与え、ヴァージニア級攻撃型潜水艦建造をより迅速に進めさせるべきとの声がある。これにはヴァージニア級が搭載する高度技術を応用し、水中偵察ミッションに最適化させるねらいもある。

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下院軍事委員会のシーパワー兵力投射小委員会から2021年度国防予算認可法案の補正提案が出ており、一隻追加要求の復活とともに年間二隻建造体制の維持のため事前調達を求めている。

 

攻撃型潜水艦で追加建造が実現すれば水中戦力の水準があがり、無人水中機やステルス偵察技術が一層現実のものになる。

 

 

 

 

ヴァージニア級潜水艦では攻撃力の整備にまず関心が行くのが普通だが、ISR（情報収集監視偵察）ミッションの範囲が新技術で広がっていることも海軍並びに議会関係者が攻撃型潜水艦の整備に熱心な理由になっている。

 

水上艦では内陸部に配備された兵器、港湾内の活動ぶりなど敵の沿岸部や島嶼部の活動がつかみにくいため、監視偵察に支障がある。無理すれば艦を危険にさらすことになる。水上艦、無人機、航空機はそれぞれ活動環境が異なるが、「被探知性」で共通しており、攻撃型潜水艦に比べレーダーやセンサーに見つかりやすい。こうした条件等を勘案すれば、ヴァージニア級が高リスク地帯の水中で極秘「情報」ミッションを遂行することの重要さがわかる。

 

ヴァージニア級潜水艦には「フライバイワイヤ」性能があり、浅い海域でも音を立てずにとどまることが可能だ。この技術で深度速度を指定し、ソフトウェアが潜航舵を操作し一定の深度進路が維持できる。各艦はソフトウェアや電子装置による航行が可能であり、乗組員が逐一微調整する必要がなくなった。油圧系統に頼ったロサンジェルス級から大きな進化で浅海域で威力を発揮する。

 

アップグレードを前提としたソフトウエアに加え、急速に発達するAIを応用した技術により攻撃型潜水艦のミッション範囲がひろがり、ISR用途への期待もふくらんでいる。リアルタイムの分析力や莫大なデータベースから一瞬で検索する能力さらにセンサー探知能力により、これまで人員操作に頼ってきた各種任務が自動化されている。これを応用し、攻撃を受けても攻撃型潜水艦は従来より迅速に進路変更、深度変更、速力も変更できるようになっている。

 

米海軍の2018年度版「米国潜水艦部隊指揮官総覧」には「ステルスかつ秘密裏に単独で作戦を遂行する能力は潜水艦ならではのもの。水中という隠れ蓑を利用して戦略抑止力の維持、情報収集、特殊部隊支援、非挑発的航行等を遂行する」とある。

 

ヴァージニア級各艦はトマホークミサイル、魚雷他の兵装を搭載し各種の任務を実施できる。対潜戦、攻撃、機雷戦、ISR、対水上艦戦、特殊戦等だ。後者では特殊部隊の発進回収が可能だ。今後登場するヴァージニア級では浅海域での行動を改良し、センサー能力が向上し、特殊作戦運用や攻撃能力がさらに引き上げられる。■

 

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

 

Virginia-Class Attack Submarines: Now a Spy Sub?

September 18, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Reboot  Tags: TechnologySubmarinesMilitaryDefenseU.S. NavyNavy

Virginia-Class Attack Submarines: Now a Spy Sub?

by Kris Osborn

 

Kris Osborn is the new Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University. 

Image: Flickr.

2017年北朝鮮は80発の核攻撃で崩壊するはずだった....

  

 

核保有国で核戦争計画は最も厳重な秘密とされる。ただし、今回明らかになったのは米国が核兵器80発を北朝鮮に投下する準備に入っていたことだ。内容が漏出した経緯も異例で、ボブ・ウッドワードの近著

「憤怒」がトランプ政権が検討していた内容に触れている。同書は今週出版された。

「オマハの戦略司令部はOPLAN 5027として北朝鮮の政権交代策を慎重に検討してきた。北朝鮮が攻撃してきた際の米国対応は核兵器80発投入も含む作戦となっていた」

これは二通りに読める。ひとつは北が攻撃した場合に核兵器80発の使用も含めた対応をする、というもの。あるいは核兵器80発が北朝鮮による第一撃への対応策とするものである。

 

ウッドワードはNPRの取材でこの点を聞かれ、核兵器80発は米国による攻撃作戦OPLAN 5027の一部とし、金正恩の「斬首」作戦もその一部だったと述べた。

 

「北朝鮮がならず者国家であり、核兵器十数発を巧妙に隠しているとの報道がある」(ウッドワード）とし、国防長官(当時）のジェイムズ・マティスは北朝鮮への核攻撃命令を出す可能性に杞憂していたという。「第二次攻撃を食い止めるためにも核攻撃命令は必至だった」とマティスは認めている。

 

「数百万を焼き殺すはずだった」とマティスが述べているとウッドワード著書にある。「百万名を一度に殺す権利はだれにもないが、当時はその可能性に直面していた」

 

ウッドワードによれば、トランプ大統領は米国に向かう軌道に乗っている北朝鮮弾道ミサイル一発を迎撃すれば北朝鮮は全面核攻撃に踏み切るのではと心配していた。トランプ大統領はマティス長官へ通常弾頭付迎撃ミサイル発射の権限を与え、米国に向かう北朝鮮ミサイルは全て撃破することにしていた。

 

マティス長官はトランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃に踏み切ることはないと確信していたとウッドワードは伝えている。逆にマティス長官を憤懣させていたのは金正恩だった。

 

事実、マティス長官はジム用の服装で寝ていたほどだったとウッドワードは伝えている。「バスルームの照明はつけたままで....北朝鮮ミサイル発射を探知した際にすぐ対応するためだった」

 

マティスは寝室、台所にも警報ベルを置き、2017年夏には一回ならず実際に警報が作動したことがあり、私邸の通信室に直行していた。ウッドワードによればマティスの公用車には常時SUV車が随行し、ミサイル飛翔経路を表示する装備が入っていた。日本、韓国、米国のいずれを狙ったミサイルにも対応していた。マティスがミサイルが敵意あるものと判断すれば、携帯通信リンクで撃破命令を下す体制だった。

 

NORTH KOREAN STATE MEDIA

ICBM北極星15を視察する金正恩

 

同書はミサイル警報が鳴った事例を詳しく述べている。2017年8月29日午前5時57分のことで、「機微」情報で北朝鮮のミサイル発射が迫っているとわかった。マティス長官は在宅中で通信室に入り、米迎撃ミサイルの発射準備ができていると報告を受けた。長官は北朝鮮ミサイルの発射後の状況を見守り、日本上空を通過して海中に落下したのを見た。当時のマティスは「休日も取れず、自由な時間が皆無のノンストップで厳しい仕事」だったとウッドワードが記している。

 

核武装した北朝鮮はマティス在任中の米政権内にとって熟考の対象だった。そこで北朝鮮への攻撃案で核兵器80発の投入構想が大統領、国防長官の間で議論の対象になっていたのは想像に難くない。

 

2017年9月にもどると、北朝鮮は第六回目(現時点で最終）の核実験を実施し、熱核爆弾と自ら認めた。同年の北朝鮮戦略ミサイル部隊は大陸間弾道ミサイル北極星14、15の発射実験を続けて実施する大胆な動きを示し数発が日本上空を通過した。

 

同年に米朝間で緊張が高まる中、The War Zoneは戦略軍(STRATCOM) のOPLAN 8010の詳細を報じ、国名を明示しないものの数カ国を対象にした攻撃案を紹介した。その一部を再録した。

宇宙空間、サイバー空間で動的な安全保障へ懸念が広がる中で、主権国家数か国が国家安全保障に従来型の脅威をひきつづき与えており、WMD(大量破壊兵器）の性能も向上している。

 

The War Zoneが入手した報告書では北朝鮮の国名を示していないが、一節で「世界規模の脅威となっている各国」を取り上げており、北朝鮮であるのは明らかである。

STRATCOM

米戦略軍の作戦計画8010の抜粋 

 

 

当時ワシントンで検討対象だったのはOPLAN 5015で、核攻撃で北朝鮮指導部を抹殺する作戦としてウッドワードはその存在をトランプ大統領への長時間インタビューから割り出した。ウッドワードは全面戦争の場合は金正恩はじめ同国最高指導部は常に最高優先度つき標的だったと伝えている。

 

ウッドワードによるインタビューでトランプ大統領は金正恩は対米開戦への備えを完ぺきに準備しており、両国の全面開戦の可能性は「かなり高かった」と述べた。トランプ大統領は両国間の緊張状態は2018年6月のシンガポール会談で緩和されたと見ていた。

 

米朝間の緊張は2017年を境にある程度まで緩和されたが、核問題では全く解決の見込みがない。2019年ハノイでの米朝会談二回目で交渉は決裂した。

 

現在の北朝鮮は核兵器の性能向上をさらに進めている兆候があり、潜水艦発射式弾道ミサイルの完全試射が一年以内に行われそうとの情報も韓国から出ている。

 

潜水艦へ核兵器搭載を進めれば北朝鮮は敵による核兵器探知さらに破壊を免れる。北朝鮮が第二次攻撃能力を獲得の可能性は低いとはいえ、米側も核攻撃作戦案の改定を迫られる。その場合はウッドワードが伝える80発投入では足りなくなるだろう。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

 

Yes, The United States Did Draw Up A Plan To Drop 80 Nuclear Weapons On North Korea

Yes, The United States Did Draw Up A Plan To Drop 80 Nuclear 

BY THOMAS NEWDICKSEPTEMBER 18, 2020

• THE WAR ZONE

米海軍が進めたい大型無人水上艦の実現が一筋縄ではいかない---何が問題なのか

 

ゴーストフリート事業のオーヴァーロード試験艦が9月にフェイズIで最終段階を迎えた。オーヴァーロード事業で既成の民間高速補給艇は無人水上艦（USV)に改装され、海軍にUSVの基本情報を提供する役目を負う。 US Navy photo.

 

 

9月4日、米海軍は大型無人水上艦艇（LUSV）のあるべき姿を決める第一歩として合計六社に契約交付した。

 

契約規模は合計42百万ドルでオーストラルUSA、ハンティントン・インガルス工業、フィンカンティエリ・マリネッタ、ボリンジャー造船、ロッキード・マーティン、ギブス＆コックスの六社が7百万ドルずつで作業を開始する。

　海軍は各社作業は2021年8月完了を期待するが、2022年5月までの延長も可能とする。

　「各社向け契約を通じ大型無人水上艦の性能諸元を絞り込み信頼性研究を行い解決策を把握してからデジタルデザイン・建造契約（DD&C）の交付に向かいます」と海軍広報官ダニー・ヘルナンデス大佐がUSNI Newsに伝えてきた。「研究活動を通じ政府と産業界の間に強い協力関係が生まれ、艦艇性能諸元も洗練されます。また実現可能な技術性能をLUSVのDD&C競作で追及してきます」

　今回の契約交付発表はLUSV調達方法を海軍が変更したのを受けたことに対応している。未検証技術の実現が早期すぎると議会が懸念していることが背景にある。

　「LUSV検討は要求内容の完成を助け、導入可能で効果のある艦艇開発を円滑にし、性能要求内容の成熟化作業を継続させ、信頼性を向上させながら電気系統、機械系統で信頼性を引き上げ、コスト削減策の把握につながるので、導入を容易にしてくれるはずです」(ヘルナンデス大佐）

　もともと海軍はLUSVでも従来通りの調達方法で対応のつもりだった。構想設計を数社に任せ、海軍の要求性能を決定してから詳細設計・建造契約を一社に公布する方法がこれまで行われてきた。

 

開発計画の見直し

これに対し議会がLUSVで同じ方法をとらないよう要求してきたため、2021年度予算要求ではLUSV関連の調達方法を見直し、LUSV概念設計での契約交付は本年度最終四半期に先送りされた。この遅れにより、海軍は議会の求めに応じた形にLUSVの予算要求を変更できたという。議会は垂直発射装備（VLS))を含む設計をしないよう求めている。

　「新しい契約では概念設計（CD）で契約を数社に2020年度内に公布する。CDではLUSVの性能諸元を絞り込み、ここには垂直発射管（VLS)は含まれない」と2021年度予算要求文書に説明がある。

　2021年度予算所ではLUSV試作型二隻を調達するとあり、二隻は戦略性能整備室（SCO)が作成したゴーストフリートのオーヴァーロード事業がもとになっている。SCO仕様の試験艦二隻はすでに供用中で来年にも海軍に移管される予定で、海軍は独自に自律運用技術を試験し知見を深めることが可能となる。

　LUSVについて海軍は全長200から300フィート規模で一部あるいは全面的に自律運航可能な艦艇として想定している。

 

議会の反発

 

議会関係者と国防分析官が昨年に海軍があまりにも早く動きすぎていると無人艦艇整備で警告していた。その主張では海軍にはまだ関連技術で試験を完了していない分野があり、運航コンセプトも決まっていないとあった。これに対し海軍からは試験艦を導入してからテストを実施し、技術の理解を深めて将来の艦艇整備案に組み入れると反論があった。

　海軍作成の2020年度予算案で説明があったLUSV案は直ちに批判の的となった。2020年度要求にはLUSV試作艦二隻をSCOのオーヴァーロード事業をもとに調達するとあり、並行してLUSVの設計案を数社に求めるとあった。構想ではLUSV試作艦を2021年度から2024年度まで毎年二隻調達するとある。2020年度予算要求書類によると海軍は研究開発予算から調達予算への切り替え時期を決めかねていた。

　これに対し議会はこの方法論を批判し、調達リスクが高いと指摘した。

　「当委員会はLUSV設計、技術開発、統合の各段階を並行実施しながらLUSVの運用構想で理解が不足したまま追加LUSVの調達リスクを放置する2020年度要求内容には懸念を示さざるを得ない」と上院軍事委員会が2020年度国防政策法案補足で主張。「また当委員会はLUSV運用方針が不明瞭なままであることにも懸念する。各国の無人水上艦艇について調査が不十分であり、武装あるいは今後武装するLUSVの法的位置も明確になっていない」

　2020年度国防支出法案で海軍の試作艦2隻調達に道が開いたが、同時に概念設計ではVLSを含めないよう求められた。無人小型戦闘艦整備事業を統括するケイシー・モートン中将は海軍はVLS搭載のLUSV調達を2021年度から開始すると昨年11月発言している。

 

米海軍の無人水上艦整備のロードマップNAVSEA Image

 

 

今後の見通し

2021年度予算要求で判明した新戦略方針では海軍はLUSV初号艦を複数年度予算案件として購入するとある。

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　他方で上院の法案では海軍に具体的な技術達成証明を求めている。例として発電機容量ならびに最短30日間運航が可能なエンジンを取り上げ、LUSVがマイルストンBに移行する前に必要としている。

　海軍はくりかえし議会と対話を図り、無人装備の重要性への理解を求めている。

　海軍の調達業務を統括するジェイムズ・ギューツ次官補は議会の懸念を認め、海軍は新型装備の取得と無人技術のテストの必要性で「バランス」をとる必要があると7月に述べた。

　「無人装備の最大課題は技術ではない」とギューツは語っていた。

　「まさしく作戦構想であり、指揮統制であり、投入構想である。また試験艦の実地運用があって初めて海軍第一線部隊も活用方法を理解できるはずだ。バランス感覚も必要だ。実証済みの原則、事業推進方法でもバランスが取れた形にする必要がある」■

 

この記事は以下を再構成したものです。▲なぜ、米議会筋は無人艦艇をここまで警戒するのか理解に苦しみます。▲人間の統制に反抗する「フランケンシュタイン」を恐れているのでしょうか。

 

6 Companies Awarded Contracts to Start Work on Large Unmanned Surface Vehicle

By: Mallory Shelbourne

September 4, 2020 5:51 PM

DF-21Dを空中発射用に改装しH-6N新型に搭載したという写真....真偽を巡り中国国内でも論争

 

 

 

中国メディアに強力な威力を秘めそうな新型対艦対地ミサイルの姿が現れた。

 

中国政府が出版する雑誌Modern Ships に未知の大型ミサイルを搭載する新型H-6N爆撃機が掲載された。

 

コンピューター合成写真とはいえ、CH-AS-X-13の姿が初めて公表された。これはDF-21D対艦弾道ミサイルの空中発射型だ。

 

 

中国空軍は新型ミサイル搭載用にH-6一部を改装し、米海軍水上艦他西太平洋に展開する各国軍の脅威となっている。特に空母で警戒が必要だ。

 

中国で長年供用中のH-6の新型H-6Nは2019年の建国70周年パレードでその存在が確認された。同機の機体下部は大型ミサイル搭載用に改装されており、DF-21Dは全長30フィート超で32千ポンドの重量がある。1,200ポンド弾頭を搭載し射程は1,300マイルだ。

 

「同機は少なくとも4機あり、中央軍区で人民解放軍空軍の爆撃機旅団に配属されている」とThe War Zoneのジョセフ・トレヴィシックが伝えている。

H-6Nの弾道ミサイル発射ミッションは2017年に始まっている。西安航空機国際公司が製造するH-6はソ連時代のTu-16バジャーが原型で、1970年代から中国爆撃機部隊の中心だ。.

2009年にはH-6Kが長距離対艦ミサイル運用に最適化した改装型として登場したが、H-6Nはこれをさらに発展させている。

　N型とK型の最大のちがいはN型では爆弾倉を全廃したことと大型ミサイル用ハードポイントを追加したことだ。ロシアのTu-22MバックファイヤーがKh-22またはKh-32対艦巡航ミサイルを機体下部に搭載するのと似る。

　パレードではH-6Nはペイロード未搭載でミサイルを積まない際に飛行性能を維持するためのプラグを付けるのを確認されている。中国が同機にどんな装備を搭載するのか今は不明だ。

 

だがトレヴィシックはCH-AS-X-13をH-6Nが搭載する第一の選択と考える。サウスチャイナモーニングポストはH-6Nは新型DF-100対艦巡航ミサイルおよびDR-8超音速偵察無人機も搭載するとしている。

 

DR-8は2019年10月の式典でトレーラーに乗り登場していた。同機はミサイル攻撃後の被害評価に投入されるだろう。

 

CH-AS-X-13を搭載したH-6N編隊は米海軍や同盟各国の部隊に大きな脅威になる。マルコム・デイヴィスはオーストラリアの戦略政策研究所の主任研究員で「同装備の有効射程距離とH-6N自体の航続距離を組み合わせれば、中国はグアムまでを攻撃範囲に収める。また対艦モードにすれば水上艦も同様に攻撃対象となる」

 

一方、中国官営の環球時報はH-6Nや新型ミサイルよりもModern Ships記事そのものをとりあげ、記事は絵空事としている。「掲載された画像はコンピュータ合成であり、構想図に過ぎず、何ら裏付けはない」と一蹴している。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

Watch Out: China Has a New Bomber-Launched Anti-Ship Missile

September 14, 2020  Topic: Technology  Region: Asia  Blog Brand: The Reboot  Tags: ChinaMilitaryTechnologyNavyMissilesA2/ad

Watch Out: China Has a New Bomber-Launched Anti-Ship Missile

Meet the CH-AS-X-13.

by David Axe 

 

David Axe served as Defense Editor of the National Interest. He is the author of the graphic novels  War Fix, War Is Boring and Machete Squad. This first appeared in 2019 and is being reposted due to reader influence.

Image: Wikimedia Commons

米空軍の第六世代機プロトタイプはすでに完成、初飛行している。

 米空軍はロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機でいまだに問題解決が続く一方で、次世代戦闘機の試作型を秘密のうちに制作し飛行させている。

 

「実寸大の飛行可能実証機が完成し飛行もしており、これまでの記録を破った」と空軍次官補ウィル・ローパー博士(調達・技術・兵站担当）がDefense Newsの取材に答えている。ローパーは空軍協会の航空宇宙サイバー会議に先駆け同取材に応じた。「これまで誰も試したことがない方法で次世代機を製造する準備ができている」

 

試作機は次世代制空戦闘機Next Generation Air Dominance (NGAD) 事業の一部だが、実態はほとんどわからず、空軍はネット接続装備のファミリーを開発しようとしている。一部は有人操縦機になるだろうが、無人機他も空中で、宇宙さらにサイバー空間に投入されるだろう。

 

 

 

ローパーは試作機の何機が飛行しており、国防契約企業がどこかも明かしていない。またフライトがいつ、どこで実行されたのかも明していないし、有人操縦だったのか、一部有人操縦だったのか、あるいは無人操縦だったのか、さらに同機がステルス性能を有しているのかについても口を閉ざしている。

 

 

一方でローパー発言は謎に満ちている。

「かつてないほどの複雑なシステムの実現が近づいており、デジタル技術をすべてに応用し魔法のような成果を実証している」

 

動き出したNGAD事業

 

NGADは2017年に始まったが、ほとんどが構想段階だ。今年6月になり、空軍関係者から「試作」の話題が出てきた。作業にはモデリング、と重要ハードウェア、ソフトウェアの検討が含まれる。

 

ということで現在の試作機は技術実証用であり、構想の実現性を示すべく、リスク低減策の検討用に使われている可能性があると、The Drive.com が伝えている。

 

空軍の予算書を見ると、NGADの主要性能には「生存性、攻撃力、持続力を各種作戦で実現すること」とある。空軍の2021年度要求では10億ドル程度を求めているとTask and Purposeが伝えている。2020年度は9億ドル、2019年は4億ドルだった。同事業では2025年までにさらに65億ドルが必要との試算がある。

 

F-35の先に

 

空軍ではNGAD以外にF-35、F-15EXの調達が動いており、米海軍も独自にF-35Cの先に来る第六世代機の調達に向かっている。

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海軍はこの機体をF/A-XXと呼び、こちらも秘匿したままだが、F/A-18E/Fスーパーホーネット後継機といわれる。

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F-35が一兆ドル規模になりながら問題を抱えてたままなのを見れば、空軍海軍が別の選択肢を検討するのは賢明な動きだろう。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

The U.S. Air Force Has 'Built' and 'Flown' Potential 6th Generation Fighter

September 16, 2020  Topic: Security  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35F-226th Generation FighterU.S. Air ForceMilitary

by Peter Suciu

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

T-7AはeT-7Aに名称変更。デジタルエンジニアリングによる機体製造の最初の例となる。

 今後調達する機体の設計テストはデジタル仮想空間で行ってから実機生産に入る、と空軍長官バーバラ・バレットが空軍協会主催イベントで発表した。

デジタルが基本の設計、開発、製造で調達そのものが変わるパラダイムシフトとなる。その例がボーイングT-7Aレッドホークで同機は今後はeT-7Aと呼称する。空軍省は新構想による機体をデジタルeシリーズとする。

「デジタルエンジニアリングの可能性を現実に移す努力を各社に促す意味でも、空軍省はウェポンシステムの新名称として『eシリーズ』を立ち上げます。航空機材、衛星、兵装システム他でデジタルエンジニアリングで実現した装備に『e』の呼称を前につけていきます」

 

第一例となったeT-Aレッドホークでは先にモデルを作り、3Dデザインツールで組立工程を8割削減し、ソフトウェア開発時間は半分にできた。コンピュータ内の存在だった機体が36か月後には初飛行していた。

 

その他装備品でもデジタルエンジニアリングの威力を生かし、設計試験の時間を減らしている。今後も多数の機材調達に活用される。

 

空軍関係者によればeシリーズのデジタル調達事業では最初から最後までデジタル環境かつすべてネット接続された環境でほぼ完ぺきなレプリカを作成し、現実の装備品の姿を検討する。前例のない迅速かつ柔軟な対応が可能となり、仮想要素を数千どころか数百万単位でマシンのスピードで設計し、最適装備に仕上げることが可能だが、最終的に製造に移るのはその中で一つだけ最良の選択となるという。■

この記事は以下を再構成したものです。デジタルなので「ｄ」かと思ったのですが。

SECAF unveils new “eSeries” classification in nod to Department’s digital future

By Secretary of the Air Force Public Affairs / Published September 14, 2020

韓国KF-Xが4.5世代機でF-35を上回る機体価格になる....海外市場での訴求力はあるのか

 

韓国はF-35AライトニングIIステルス戦闘機計40機を購入すると2020年6月に発表した。先行調達分13機に追加する。

 

さらに2020年8月に入り、国防整備計画（2021年-2025年）の一環として空母一隻の建造計画も発表し、中国、日本と競合する態度を示した。韓国の空母は全通型甲板といわれるが、垂直着陸型F-35Bの導入に踏み切るか明確でない。

 

現実味のあるシナリオは韓国製空母に国産KF-X多任務機を導入する案だ。KF-Xの初飛行は2022年予定。同機は最高速度1,400 mph（約マッハ1.83）、航続距離約1,800マイルでペイロードは7.7トンとなる。

 

これは「ニュース」といいがたい。というのはKF-X構想は2010年に韓国とインドネシアの共同開発事業として発表されており、昨年のソウルADEX2019見本市まで同機の詳細は不明のままだった。販促ビデオで高性能ぶりをうたうものの、気になるのは同機が4.5世代機と称されていることで、韓国が同機を空母搭載すればF-35Bより一歩後退する機材となる。

 

 

韓国航空宇宙工業（KAI)が試作型一号機の製造を進展中とされ、機体の画像があちこちに現れてきた。KAIは同機は単座型・複座型を並行生産し、主翼に各三点のハードポイントがあり各種兵装あるいは燃料タンクを搭載可能とするが共通だ。機体本体下にミサイル四発を搭載する。

 

相当の性能の機体になっても第五世代機にならないまま、機体価格の問題がついてまわる。Eurasian Times記事では航空専門家の見解としてKF-Xの価格はロッキード・マーティンF-35を上回るとある。KF-Xは韓国史上最大の国産装備開発事例となるが、記事では政府は8.6兆ウォン（70億ドル）を投じているとある。

 

本生産が始まり、韓国空軍（ROKAF)向け引き渡しが2026年に始まるころには政府は10兆ウォンを追加投入しているはずだ。Forbes.comはKF-X機体単価を約130百万ドルとみており、F-35の2019年価格以上となる。

 

F-35に関してはロッキード・マーティンが価格低下を実現している。これが海外で関心を集め、F-35は今のところ海外導入実績のある唯一のステルス戦闘機になっている。韓国も海外市場の関心を集める機体が作れるかは未知数だ。

 

韓国は老朽化進むマクダネル・ダグラスF-4D/EファントムII、ノースロップF-5E/FタイガーIIの更新機材として120機を必要とするが、KF-Xは非常に高額な選択肢になる可能性がある。■

 

この記事は以下を再構成したものです。

 

South Korea's KF-X Stealth Aircraft Could Cost More Than an F-35

September 11, 2020  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: Korea Watch  Tags: South KoreaKF-XStealthF-35North KoreaMilitary

South Korea's KF-X Stealth Aircraft Could Cost More Than an F-35

by Peter Suciu

 

Peter Suciu is a Michigan-based writer who has contributed to more than four dozen magazines, newspapers and websites. He is the author of several books on military headgear including A Gallery of Military Headdress, which is available on Amazon.com.

 

Image: Korea Aerospace Industries​.