イスラエル空軍 KC-707空中給油機を増強する理由

Israel Bolsters KC-707 Refueling Fleet aviationweek.com Jan 14, 2010 イスラエル空軍はイランとの戦闘行為の可能性が高まる中、KC-707給油機部隊に８号機を追加し、仮にイラン核施設を攻撃する事になった場合の攻撃能力を引き上げた。 イスラエル航空宇宙工業（IAI)が23百万ドルでボーイング707改装契約を2008年に受注したのは同国の長距離攻撃能力増強を目指す戦略的な決定だった。 「我が空軍のミッションは長距離化が進み燃料がもっと必要です」とイスラエル空軍第120「国際」飛行隊司令アミール中佐（イスラエルでは保安上の理由から本人の姓は公表しない）が本誌に語った。具体的な攻撃想定の論評を避けながら、同中佐は「これで命令が下り次第短時間でいかなる遠隔地でもすべての任務が実施できるようになりました」と加えた。 イスラエル空軍はイラン核施設攻撃を想定し、準備している。そのため空軍は空中給油訓練を常時行っているのだ。 イスラエルは長距離攻撃能力を備えるF-15I、F-16Iを導入しており、F-15飛行隊のふたつが地上攻撃ミッションを実行可能。アミール中佐は「空中給油でどの航空機にもより多くの弾薬を運ぶことができます」とする。 イラン核施設は広く分散した上で地下深くに設置されている。イスラエルはイラクのオシラク原子炉をF-16の８機編隊に各２基の爆弾を装 備してこれを破壊した実績がある。イラン攻撃ではバンカーバスターが必要でありより多くの機体を投入することになる。イランまでの距離を勘案するとミッ ション時間も大幅に伸びる。このため途中で空中給油が必要だ。 2008年6月にイスラエルは地中海上空で大規模演習を実施し、イラン攻撃のリハーサルと見られていた。その際にKC-707がF-15・F-16部隊に空中給油している。 予算制約によりイスラエルはボーイング707を使用しているが、一番新しい機体でも36年、古い機体では飛行年数50年が経過している。「現有機体を少なくともあと10年は使う必要があります」とアミール中佐は話す。 そこで2004年に飛行寿命延長を開始し、IAIが主契約社となり、アナログ計器を換装し新型通信機器を取り付けている。さらにイスラエル製の給油ブームは米空軍KC-135のブームに換装された。 その作業を完了した一号機は2009年11月にイスラエル空軍に引渡されたが、新装備の作動不良に遭遇したことで計画が遅れた。同機はネバティム空軍基地で試験中で空軍内で不良を解決しようとしている。 イスラエル空軍が空中給油の運用を開始したのは比較的遅く、KC-707の2機でF-15の8機編隊がパレスチナ解放戦線の司令部があったチュニスを2000キロメートルかけて空爆した1985年のことであった。以来、イスラエル空軍ではKC-707を安全空域以外に敵空域内でも運用する作戦構想である。ただし、KC-707に防御装置が装備されているのかは明らかでない。 イスラエルのKC-707には独自装備として当初客室だった区画に30千ポンドの追加燃料タンクが取り付けられている。内部タンクの 160千ポンドも合わせると合計190千ポンドを給油できる。また、給油機仕様から人員輸送仕様に短時間に変更できるのも特徴。その他給油ブームは３D画 面を見ながら操作できる。 アミール中佐は航空作戦の詳細を語らなかったが、司令室に大量のシャンパンがあったのは同隊の任務成功の回数が相当な規模であることを物語っていた。

インド空軍の給油機選定で一波乱

Indian Refuelers Cancellation Concerns Industry

aviationweek.com Jan 12, 2010

1. 
   
   インドが昨年12月30日に給油機A330の発注6機を唐突にキャンセルしたことで、国際的に波紋が広がり、インドの防衛調達に透明性が不足しているとの不満が出ている。
   
   
   
2. 当初ロシアのIL-78は入札条件を満たさないとして対象外となり、EADSとの価格交渉が昨年来進行していた。インドがEADS提示価格が高い としてはねつけたが、価格は最終決定されつつあり、ロシアの入札が受理された。ロシアは入札価格を変更せず、かわりに予備エンジン5基と保守作業を無償提 供する条件を提示した。
3. インドの国防装備調達手順では最低価格（L1)の入札が不採択となった場合には二番目に低い価格（L2）が採択される。
4. 2009年1月時点でのロシア提示価格は機体だけで10.05ユーロで前回インドが同機を購入した2004年水準より384％上昇していた。EADSは17.1億ユーロで交渉中とはいえ予備エンジンおよび30年の保守契約が含まれていた。
5. インド空軍は新技術を求めており、今回の決定には不満といわれる。IL-78には満足できないのは明らかで、入札手続きそのものを疑問視している。
6. A330はIL-78に比べて多くの点で優位だと見ている。IL-78では追加燃料タンクを貨物室内に取り付ける必要があり、A330より巡航速 度が劣り、A330が持つ民間機との部品共用性は保守作業を容易にする。また、A330の航続距離が15,000キロメートルあるのに対し､IL-78は 9,000キロしかない。
7. インドが西方に展開する場合にIL-78だと中東で一度着陸して給油する必要があるが、A330ならそのまま飛行できる。給油機として同時に292名を輸送できる点も同機の優位な点だ。

F-X: F-35以外の選択肢の可能性浮上か

Japanese Review Bolsters Non-F-35 Order Case
aviationweek.com Jan 8, 2010

1. 日本の航空宇宙産業を検討した報告書では同国の戦闘機製造技術が急速に衰退する可能性を指摘するとともに戦闘機をまるごと輸入するのは避けるよう同国政府に勧告している。
2. ユーロファイター・タイフーンの発達型、ボーイングF-15あるいはボーイングF/A-18E/Fのいずれかを購入し、５０機の要求を実現することが議論されてしかるべきだ。
3. 「戦闘機技術を将来も継承するには、産業基盤が一度消滅すれば、経験有る技術者等が離散してしまい再建がままならないことを想起すべきだ」と戦闘機生産技術基盤改革委員会報告書はまとめている。
4. F-2に従事していた三菱重工業の技術社員のおおよそ７割は別の業務に従事している、と同報告書は指摘している。現在日本で唯一の戦闘機生産である同機関連業務に従事している技術者は合計６０名にすぎない。
5. それどころか、F-2生産は2011年9月に終了する予定。同時にIHIのジェネラルエレクトリックF110エンジン生産ラインも停止する。IHIが ATD-Xステルス戦闘機技術実証機に搭載すべくXF5-1エンジン開発をすすめることも「生産能力の減少を遅らせるだけ」と同委員会は見る。
6. 「我が国が運用する戦闘機のために完全な国内生産基盤を維持することが望ましい。これで必要なメンテナンス、技術支援、性能向上が可能となる」
7. このくだりはATD-Xについて言及している。つまり、仮に米国がF-22供給を拒否すれば日本は独自にステルス戦闘機を開発するぞ、ということだ。
8. 日本の戦闘機製造に従事する合計1,100社で軍用航空機開発関連に投入されている延べ時間は１.1百万時間。このうち三分の一がATD-X、別の三分の一が縮小進むF-2、C-X輸送機・XP-1洋上哨戒機関連だ。残りの三分の一は機体メンテナンスに当てられている。
9. F-2調達が終了すると軍用機関連業務量が4割減ることになり、2014年までに国内での戦闘機開発はごく僅かな業務量になると同委員会は予測する。エンジン開発も同じ傾向となるが、電子関連は装備改修により業務量を維持出来る見通しだ。
10. このことから、産業基盤を維持するためには日本の技術陣には開発案件が必要だとする。ロッキード・マーティンF-35が現在F-X候補最有力と見られているが、この点での貢献度は低い。あるいは同機の改修型が検討されれば話は別だが、相当先のことになる。F-35生産の業務が日本にも割り当てられる可能性はある。ロッキードがかかえる多大な業務量には海外委託がされていないものもある。
11. これに対してユーロファイター社とボーイングはそれぞれ日本が望むのであれば自由に設計改修し自国仕様を完成させて良いと強調している。
12. ユーロファイターはさらに先に行っており、タイフーンの設計を自由に変更してよいといっている。
13. あるいは日本国内で戦闘機製造業務を増加させるにはF-2を追加生産し、性能向上を図るのが考えられる。これは防衛省の考え方と大きくハズレていないはずだ。
14. 同省の防衛技術本部で航空機開発の元主任もF-2追加発注が実現すれば単価は下がると分析している。
15. 日本経済は依然デフレ傾向であるにもかかわらず、F-2生産原価は90年代のF-15よりも高い。

コメント：　タイフーンの導入はまだ実現性が低いのですが、全然ありえないことではないということですね。あるいはアメリカ勢に対する対抗力の切り札となるのでしょうか。防衛省にそこまでのプレイヤーの実力がアルトは思えないので、記事にあるようなF-2増産でつないで、ATD-X後の実用機開発に期待する、というのが国産技術振興の観点では望ましいのでは。武器輸出三原則の改訂あれば逆にステルス機を米国に輸出することも夢ではないのですが。まずは実証機の完成ですね。

ペンタゴン近くに本社を移転するノースロップ・グラマンの狙い

Northrop Grumman Moving Headquarters To D.C. Region
aviationweek.com Jan 5, 2010

1. ノースロップ・グラマン（本社ロサンジェルス）は1月4日にワシントンDCへの本社移転を2011年夏までに完了すると発表した。
2. 現在12万人を雇用する防衛産業大手の同社の創設は70年前にロサンジェルス郊外であった。現在、ワシントンDC、メリーランド、ヴァージニアで候補地を絞り春までに決定する。「グローバルな防衛産業である当社の顧客構成はワシントンDC地区に大きく存在しているので、移転により当社はいっそうわが国と顧客に仕えることができるようになります」と同社の新CEOウェス・ブッシュが声明文を発表した。
3. 本社移転でカリフォルニア州内で勤務する同社従業員3万人のうち異動となるのはわずか300人にすぎないものの、カリフォルニア州として冷戦時代から航空宇宙産業の中心地となっていただけに今回の移転は象徴的。
4. 同州に本社をおいていたロッキード、ヒューズ、ロックウェル、リットンといった防衛大手が企業統合の激しかった90年代以降は他州に本拠を構える企業と吸収合併を繰り返した。ノースロップはグラマンとの合併（1994年）、TRWの吸収（2002年）以降もロサンジェルスを本拠地としていた。
5. これでノースロップ・グラマンはペンタゴンの近隣に本社を置く企業の仲間入りをする。ロッキード・マーティンはメリーランド州ベセスダ、EADSの北米本社はヴァージニア州アーリントンにある。一方ノースロップ・グラマンはカリフォルニア州が引き続き同社の「研究開発ならびに生産の主要地点であることにかわりはない」としている。

日本はタイフーンを導入するのか

今年最初のニュースはブログ１と同じくヨーロッパからの記事です。

Typhoon Remains In Demand
aviationweek.com Jan 4, 2010

1. トランシェ3でユーロファイター・タイフーンの生産継続が2016年まで決まったが、調達数は当初の合意規模の半分を下回る。
2. イギリスも調達を分散させるものの、予算制約のためトランシェ3以降の追加購入の可能性はない。
3. ユーロファイターは四カ国（独、伊、西、英）共同開発による高性能・多用途戦闘機でこれまで200機が引き渡されている。最初に運用を開始したのがドイツ空軍で、英空軍ではフォークランド諸島の防空任務を本機でトーネードF3から引き継いでいる。
4. 一方で輸出はサウジアラビア向け72機、オーストリア向け15機以外にも増える可能性がある。このうちサウジ向け機体の納入が進行中。
5. インドの求める中型多用途戦闘航空機計画の候補でもある。また、スイス向けにも少数編成導入の商談が継続中。今年第一四半期に日本から50機程度導入の提案要請が来ると期待されている。サウジアラビアは引き続き追加購入を検討中で、オマーンも導入候補国だ。
6. 同機を導入する各国はトランシェ3Aの決定事項でエイビオニクス支援コストの段階的削減として50％（2009-14年）、70％（2015年以降）となる恩恵を受けるはず。このトランシェ3機体の納入は2013年からとなる。
7. これから開始となる日本向け新型機の競争でタイフーンにはロッキード・マーティンF-35が最大のライバルとなりそうだ。加えてボーイングF/A-18E/FあるいはF-15も競合する可能性がある。
8. 予算にゆとりがあればF-35とタイフーンは競合機ではなく補完しあう機体となる、というのがタイフーン側の主張。
9. 両機種を導入した場合にはタイフーンの主要任務はアクティブ電子スキャンレーダー(AESA）を搭載し、メテオー（ロケット・ラムジェット動力のアクティブレーダー誘導空対空ミサイル）を装備することで制空任務になる他、空対地任務も想定される。反対にF-35は低視認性を生かした攻撃任務が想定されるが、空対空戦闘も可能だ。
10. この考え方を検討しているのが、英国、イタリー、スペイン。この線で英国が日本にも購入を勧める。
11. AESA・メテオーの組み合わせでレイセオンAIM-120Dを上回る性能になるとしているとし、日本等の輸出候補国にはこの組み合わせを推すことになる。
12. ただし、未解決なのはAESAの設計・統合問題だ。四カ国で共通戦略の合意を見ようとしているが、英国は斜め板方式でアレイアンテナに角度をつけることで固定アレイの成約を解消する技術解決策を主張する。AESAが同機に実際に搭載されるかが日本・インドにとって重大な関心事項だjavascript:void(0)。

　コメント　F-XではF-35で決定と見る向きが多いと思いますので、この記事には意外に思われるのではないでしょうか。もちろんユーロファイターによる情報操作でもあるのですが、F-35に不安を感じる向きには有望な選択肢となりうるでしょうが、両機種をそろえるだけの贅沢は事業仕切りの発想では許されそうもありませんね。でもなかなかタイフーンは魅力的です。もちろん法外な開発費用等の負担を求めてくるF-35への対抗としてタイフーンを押す作戦もありますが、どちらにせよF-35より美しい機体であるのは確かに思えます。

2009年を振り返る

今回は ターミナル１・２共通記事です。
今年もいよいよ大詰めです。Aviationweekはサイト記事へのアクセス数から以下のニュースを今年の重大ニュースとして選びました。若干当方のブログの読者諸兄のご関心方面とはずれがあるようです。ちなみにターミナル１で最大のアクセス数となったのは１２月の７８７初飛行関連、ターミナル２ではF-22関連でした。また、今年はブログ３として日本からのニュース発信を英語出始めました。こちらはまだアクセス数が微小ですが、今後も続けて行きます。それでは月並みですが皆様良いお年を。


2009 YEAR IN REVIEW:

aviationweek.comでは今年で航空宇宙・防衛産業でよく読まれた順に記事内容を再掲し、2009年の締めくくりとする。最も多く読まれた記事は以下のとおり。

プレデターC「アヴェンジャー」の初飛行　Predator C Avenger　Makes First Flights
改良を加えステルス性を高めた無人航空機で、ながく噂に上っていた機体。20時間の飛行が可能でジェットエンジンを搭載したプレデターCアヴェンジャーが4月にジェネラルアトミック・エアロノーティカルシステムズから登場。

米空軍がステルスUAV運用の事実を認める　 USAF Confirms Stealthy UAV Operations
米空軍が本誌に対し「カンダハールの野獣」といわれる無人機の存在を確認。ステルス性あると見られ沿革小銃されるジェット推進の同機はアフガニスタン上空を飛行しているのを2007年末から目撃されていた。

グラスコックピット　Glass Cockpits for Maintainers: Looking Behind the Screen
航空機は初期の時代からパイロットにとって計器をにらんで機体の状況を確認するのが普通であった。ライト兄弟はフライヤー号にストップウォッチ、風速計とタコメーターの三つの計器しか積んでいなかった。

ボーイング787が初飛行　 Boeing 787 Takes Off
12月15日午前10時27分（太平洋標準時）、787が重く垂れ込める雲の下、ワシントン州エバレットから離陸し、ボーイングは期間8ヶ月の飛行テストを開始した。

さまよえるオスプレイ　The Odyssey of the Osprey
開発開始から四分の一世紀が経過し、途中4回の墜落事故で30名の命を犠牲にして、オスプレイの第一線配備がはじまった。

NASAがハイブリッド主翼胴体一体機で環境目標達成めざす　NASA Backs Hybrid Wing/Body to Meet Environmental Goals
NASAは旅客機を全翼機にすると大幅な燃料消費節約と騒音低減を実現するとし、はやくて2020年に実用化と見る。ただこの期待が現実になるまでには大型機材を作成した実証実験が必要だ


【2009 最も多く読まれたブログ投稿記事】
米空軍がステルスUAV運用を明らかにする　U.S. Air Force Reveals Operational Stealth UAV

再利用可能な宇宙打ち上げ機　Plans for future re--usable space launch X-plane hatched

国会議員の軍用ジェット機利用に監視の目　Watchdog Targets Congress' Use of Military Jets

787初飛行：787 First Flight: Airborne!

エティハド航空のA340にF1絵柄　Etihad's Impressive　A340 F1 Paint Job

キラービーUAV　Killer Bees Swarming to Defend

ホンダジェットが型式証明に近づく　Honda for the heavens

アメリカン航空のフリート更新　American Airlines Skirts Chaos

依然好調なVIP仕様航空機　VIP Aircraft Market Still Strong

ロシア第五世代戦闘機の初飛行は近日中

Sukhoi Fighter Starting Flight Tests
aviationweek.com Dec 28, 2009

スホーイの第五世代戦闘機プロトタイプがタクシーテストを開始した。初飛行は１月初旬を予定している。同機はPAK-FA あるいは T-50と呼称されている。テストを実施した場所は同社のコムソモールKomsomol-on-AmurのKnAAPO工場で、PAK-FA開発は機密事項扱いとなっており、同機の映像は初飛行実施後に公表されるものと予想される。今月はじめにイワノフ副首相がT-50の初飛行は１月初めと報道陣に確認している。

極秘新型爆撃・ISR機の開発が進行中か

Classified Bomber Under Consideration
aviationweek.com Dec 22, 2009

1. 予算20億ドルの極秘新型機開発計画がノースロップ・グラマンが契約先で進行中と言われる。
2.もし、そうであれば以前から断片的に出ていた情報が意味を持ってくる。始まりは2005年でノースロップ・グラマンのスコット・ウィンシップ（X-47無人戦闘航空機（UCAS）開発主任）が当時進行中の共用無人戦闘航空機(J-UCAS）よりも大型の機体に米空軍が関心を示していると発言したこと。超長距離・搭載量1万ポンド級・全幅172フィートのB-2に匹敵する構想を同社はX-47Cとして提案した。「ディープマガジン」として知られる大型かつ各種兵装に対応した武器庫により複数目標に違う種類の兵器を投下する長距離機の構想であった。しかし2007年度予算でJ-UCASは終了された。一方、海軍はX-47B開発を継続し、2010年の初飛行予定までこぎつけたが、空軍予算が極秘開発に振り向けられたといわれる。空軍は次世代爆撃機（NGB)の予算項目を新設したが、同計画は2008年度から10年度の各予算では予算が計上されていない。
3.一方ノースロップ・グラマンが大規模機密計画を受注する見込みと2007年にほのめかしている。2008年の同社財務報告書では統合システム部門で受注残が20億ドル突然に増加と表現された。
4.それ以来、消息筋から同社が大型ステルス機の実証機製作を受注したと伝えられており、同開発計画は2009年4月の国防予算大幅削減の対象外だったとも伝えられている。
5.おそらくこれに関連して大型ハンガーがグルームレイク(ネヴァダ州）の米空軍フライトテストセンターに建設されている。このハンガーだけ土手により囲まれており、基地付近の立ち入り可能地区から遮断されている。
6. ステルス全翼機形状の実証機で重点は空力特性と飛行推進力の検証となりそうだ。B-2の設計は計算流体力学(CFD）の初期に行われ、立体気流モデルを正確にシミュレートすることができず、空力特性と信号特性を無難な形で妥協して行われている。それから30年が経過し、計算処理能力が飛躍的に増強された結果、より探知されにくい特性を持ちながら効率性を向上した設計が可能となった。
7. 高高度性能も目標だ。視認の危険性があるためB-2は昼間では生存できないと空軍では見ている。B-2の巡航高度は大部分の戦闘機の運用高度と同程度で目視確認される可能性は高い。一方、6万フィート以上を飛行する航空機はこの可能性が低い。
8. 新型爆撃機はB-2の重量の半分だが、全長は同程度でB-2と同種類の兵装を運搬できるし、重量3万ポンドのボーイング開発の大型貫通爆弾間までなら搭載可能で、強化・大深度の目標の破壊が可能だろう。
9. NGB開発にはB-2改修内容が有効に利用されているだろう。B-2用の改良点のひとつに回転式兵装発射機があり、各種兵装を取り混ぜて搭載できる。また新型Kuバンドのアクティブ電子スキャンアレイ(AESA）レーダーできわめて明瞭な地上目標解像度が得られるし、ステルス機用に設計された高性能衛星通信システムもある。
10. 爆撃機の存続を主張する向きは爆撃・ISR両用機を生産・運用する構想を提案している。初期生産型は有人機で、既存エンジンを利用し、センサー・エイビオニクスも流用する。後期生産型は無人機あるいはオプションとして有人型とし、高性能エンジンを搭載し、高高度性能を向上し指向性エネルギー兵器を自己防衛または攻撃用に使う際の動力も供給する。
11. ステルス性は爆撃機・ISR機ともに重要な要素であり、主翼胴体一体型あるいは全翼機の形状は二つの長所があるという。ひとつは全方位ステルス性を確保できること。これに対し通常型に近い形状のF-22やF-35では機体側面と垂直尾翼により「蝶ネクタイ」型のレーダー断面積特性が出るという。近年になりロシア、中国から相次いで新型VHFレーダーが出現しており、ステルス機対抗性能が高まったといわれる。
12.新型爆撃機に核兵器運用能力は必要だろうか。アナリストのバリー・ワッツが2009年2月の論文中で新型爆撃機には以下の四例に対応するには通常戦能力が最適と論じている。1）防空体制の整った敵領土内奥深くに侵攻する場合　2）超長距離攻撃が求められる性質の紛争　3）迅速に破壊する必要がある目標が防空体制の整った領土内にあり自機の生存が必要な場合　4）敵防衛力の有効範囲外で戦闘行動をとる必要がある場合　とのこと。ワッツの見方では核兵器の使用が必要なのは地域レベルの強国に対する場合のみで、その場合も限定的かつ制御した核兵器の使用として、中程度の電磁パルス攻撃にとどめるべきとしている。

コメント：　RQ-170（この番号自体がF-117と同じく超絶しています）の存在が明らかになって急に次世代爆撃機にISR機能を持たせた新型機体の開発が進んでいるとの観測が増えました。今後情報が入り次第またお伝えします。

USAF: C-130改修は棚上げか

USAF Appears To Shelve C-130 Upgrade
aviationweek.com Dec 23, 2009

1. 米空軍はC-130向けエイビオニクス近代化改装(AMP）の入札決定を凍結する模様で、2011年度概算要求にこれを盛り込まないものと見られる。
2. この事業は58億ドル規模となるはずだったがこれまでもトラブルに見舞われている。計画概要では13型式500機におよぶC-130のコックピットとエイビオニクスの標準化を狙ったが、コストおよび日程の超過で2005年に対象を222機に絞った。その後一機を喪失しているので現在の対象は221機。その他使用中の129機も何らかの改装が必要。
3. シュワルツ空軍参謀総長は今年の秋にAMPの実施ができなくなると発言していた。空軍関係者は今回の決定の理由について言及を拒否。
4. AMPについてボーイングがロッキード・マーティン、BAE、L-3の各社を破り競合に残っていた。しかし、契約成立がボーイングに不公正に与えられたとの内部情報があり、この結果に影をさした格好だ。
5. 同社は予算14億ドルで開発の継続が許され、現在完成している。しかし、生産は競争入札にまわされた。今、その戦略に疑問が投げかけられている。
6. ボーイングでAMP担当のマイク・ハリスはAMPキットの単価を7百万ドルに削減する作業が日程どおり進行中という。2007年に同社はこれを14百万ドルと見積もっていた。空軍関係者は13.3百万ドルとして想定していた。
7. 当初の計画では2008年11月に生産が開始の予定であったが、途中で複数の見直しがかかり都度遅れが生じた。
8. C-130への通信航法監視・航空管制（CNS/ATM)装備をどうするのかを空軍は決断する必要に迫られている。この装置で最適な航路の選択ができるがAMPは不要となる。
9. そこで2010年2月にペンタゴンが2011年度国防予算案を発表する際にC-130向けのAMP装備是非についての最終決断が下されるものと見られる。

C-17 UAEが導入

UAE C-17 Deal Advances

aviationweek.com Dec 22, 2009

1. アラブ首長国連邦（UAE）によるボーイングC-17輸送機合計4機の調達が正式に海外軍事販売（FMS)の承認を議会で得ることになり一歩前進した。
2. FMSの対象となるのは同機の補給部品の調達で、機体自体は商業取引で購入される。補給品契約の金額は５０１百万ドルとなると見られる。
3. ペンタゴンはUAEの意向は同機を地域内輸送に使うものだが、「アフガニスタン駐留米軍・NATO軍の支援も考慮されている」としている。UAE軍はすでに目立たぬ形でアフガニスタン作戦を支援しており、ヘルマンドでは無人機を運用し情報収集・監視・偵察を駐留軍に提供している。
4. 中東でのC-17導入はカタールに次ぐ二例目となる。カタールは２機を受領済みでさらに２機を発注済み。サウジアラビが次の導入国になると見られる。ボーイングは中東地区での同機の導入は合計２０機規模と見ている。
5. さらにインドとも同機導入が話題に上がっており、英国が追加導入の予定を公表したばかりだ。

コメント；C-X開発が遅れる日本ですが、アフガニスタン支援をこのまま続けるのであればC-17導入も当然検討されてしかるべきです。と言っても財政難では困難となりますね。また、C-Xの開発を進める中でC-17元鳴門【仕分け会議】が黙っていないでしょうね。しかし、グローバル空輸で日本の存在感を示す子とができれば安い買い物なのですが。

2011年度予算に登場する新型ISR機は攻撃機にもなる

New ISR Project Planned For 2011
aviationweek.com Dec 21, 2009

ISR(情報収集・監視・偵察機）は本ブログ主宰者の嗜好もあり、何回も登場するテーマです。以下は新しい動きについてです。前回からお知らせしているRQ-170が意外な形で今後の機体につながるようです。


1. 中止となった次世代爆撃機の後で新しい動きがあるようだ。その中に情報収集と爆撃任務を同時に行う構想があるようで、その場合の爆撃とは爆発以外の効果を想定している。
2. 「長距離ISR/打撃」航空機の兵装には指向性エナジーおよびネットワークへの攻撃手段が含まれるだろう」とデイブ・デプチュラ中将（ISR担当空軍参謀次長)は話す。開発中の指向性エナジー兵器にはレーザーおよび高出力マイクロウェーブパルス発生装置があり、そのほかの非運動性兵器として敵のセンサーに対する精密な非定型波でのジャミング、およびネットワーク侵入で敵防空網の連絡通信を遮断が想定されている。
3. 新型爆撃機の設計にはアフガニスタンに投入されているロッキード・マーティンRQ-170センティネル無人ステルス監視機の経験が反映される。
4. 「新型ＩＳＲ/打撃機には低視認性が明らかに必要な要素だが、攻撃効果を全部運動性のあるものにする必要はない。技術進歩で従来の爆撃機の概念から抜け出して、また予算の制約から多用途機となる。将来の爆撃機の重要な任務は爆弾の運搬ではなく、情報を迅速に伝え意思決定に役立てることだ」
5. 政府内部では新型長距離攻撃機の性能水準をそこまではっきりと表現していないが、2011年度国防予算要求と5ヵ年国防計画の一環としては重要と認識している。
6. ゲイツ国防長官は従来型の爆撃機開発を2010年度で中止し、QDR(4年毎の国防力見直し）の一部として見直しを命じた。QDRでは有人・無人両方で、長距離飛行性能を持つことの重要性を主張すると見られる。
7. 「QDR他の検討結果から長距離攻撃能力が強調されるだろう」とゲイツ長官はイラク視察の道中で発言している。
8. ノートン・シュワルツ大将(空軍参謀総長）もこの考えを支持し、空軍が新規開発二案の予算を計上する可能性を示す。ひとつは次世代爆撃機(NGB）の後継機種、もうひとつは宇宙配備の偵察衛星だ。二案が2月に議会に提出される次々年度予算案に盛り込まれる可能性がある。
9. もし新規開発が実施されれば米国国防産業には朗報となる。ゲイツによれば米軍は「同ステルス機合計2,400から2,500機の購入」となるという。
10. 長距離ISR/攻撃機の要求性能水準はまだ未定であり、予算計上の優先順位もまだ低い。しかしながら、妥協が許されない要素がひとつある。戦闘行動とISR任務を同一の機体で実施することだ。情報収集活動と戦闘作戦を別のものとして論じるのは誤りとデプチュラ中将は語る。さらに米国はアフガニスタンの非正規戦から先進国型の通常戦まで幅広く準備をする必要があるのだ。
11. 「この18年間は航空優勢の元で作戦を展開する余裕があった。これからは制空権がない環境、遠隔地での戦闘を想定する必要がある。」(同中将）
12. その条件で将来の機体を有人型とするか無人機とするか、また敵地侵入型とするかスタンドオフ攻撃とするかの決断が求められる。
13. 「長距離侵攻型のISR/攻撃機がはるかに多くの利点がある。有人運用であれば無人機よりも対応できるオプションの幅が広がるので安定性と即応性能力が高まる」(同中将）
14. ただデプチュラ中将は有人・無人型の設計を両立する余地があるという。「遠隔操作で長距離ISR攻撃機を運用するのであれば有人機とするオプションもあるが、任務が単純な情報収集を脅威度が低い地帯で行うのであれば遠隔無人機が適している」という。
15. アフガニスタン国内の戦闘がISR能力の整備に役立っている。MC-12Wでフルモーションのビデオ情報と通信情報収集を行うと同じ方面に24機が必要となる。MQ-9リーパーにゴーゴンステアISRポッドを搭載すれば同時に10通りのビデオ信号を10箇所に送信できる。最終的には同ポッドにより 65画面の処理ができるようになる。
16. 通信技術の大幅な進歩で世界中の分析官に即座に情報を送ることが可能だ。
17. 空軍は信号を地上に未処理のまま送信する以外に飛行中の機体内で処理する方法も模索している。これで地上分析官へ送信するデータを削減することができる。その他としてデータ圧縮技術の応用と画像アクセスシステムが検討されている。後者は機密扱いのウェブサイトで世界中任意の地点に関する大量の情報源から最新のデータを利用できるもの。

RQ-170の170というのはF-117と同じような番号の付け方。単純な新型UAVではなく、上にあるように今後の空軍装備の変更に大きな役目を持っている機体の用に思えます。あるいはこの情報が機密解除になったということは実はすでに同機の役目は終わり、別の機体が極秘裏に開発中なのかもしれません。つまり、センティネルはそのカバーアップということなのでしょうか。

ミサイル防衛に無人機を利用するMDA構想

MDA Refines UAS Concepts For Missile Defense
aviationweek.com Dec 18, 2009

1. 米ミサイル防衛庁（MDA)が無人機（UAS)を利用した弾道ミサイル追跡方法を検討中。
2. 具体的にはUASをミサイルの初期弾道追跡用のセンサー群に取り入れる検討。８月にMDA長官オライリー中将が空軍のリーパー無人機を使い、ミサイル防衛の監視用に使えるかを検証すると発表した。海軍はステラダガーの名称で３月に実証実験を行っていたことが判明。
3. 同実験では巡航ミサイルをSM-2ブロックIIIAで、また短距離弾道ミサイルをSM-2ブロック４で迎撃に成功たがリーパー２機（空軍と海軍が一機ずつ運用）が搭載のMTS-B中波赤外線センサーで弾道ミサイルの上昇飛行を追跡した。２機必要なのは「ステレオ」追跡が必要なため。 MDAによるとリーパー各機は３５５キロメートルから422キロメートル離れた地点を飛行していたという。
4. このテストでセンサーの追跡機能には操作員による手動作業を不要とする一層の自動化が必要なことが判明した。
5. MDAは初期迎撃に必要な追跡機能を有する機体の情報提供を業界に要請する正式文書を発信した。同文書によると2012年までにシステム数合計４あるいは2015年に合計12システム確保してリスク分散を考えている。
6. MDA開発担当部長のリッチ・マトロックによるとMDAはリーパーにこだわらず、業界から広く提案を歓迎する。
7. UASの運用構想としてはまず上空の赤外線センサー搭載衛星（国防支援衛星あるいは宇宙配備赤外線衛星）から信号を得る、あるいは地上配備レーダーからの合図を得て、発進中のミサイルをUASに発見させる。MDAは既存UASの利用を可能な限り進めて費用を節約したい考えだ。
8. MDAは来年実施予定の地上配備中間軌道迎撃実験および空中配備レーザー迎撃実験の際にもUASを飛行させ追跡機能の実証を行う。
9. 議会はペンタゴン要望を受け、早期迎撃用に2010年度国防予算に総額８０百万ドルを追加している。

次年度米国防予算をめぐる議会の動き

U.S. Defense Bill Includes Changes
aviationweek.com Dec 17, 2009

1. 2010年度国防支出法案によると、米空軍は戦闘航空力の再編計画の検討内容を議会に提出するまでは保有航空機の退役費用の支出を許されなくなる。
2. 12月15日に正式に発表され賛成多数で翌日通過した最終法案に付随した説明文書によると議会は米空軍が合計248機のF-15、F-16およびA-10を退役させる予定であったことを知り、「憂慮」しているという。
3. 上下両院が合意した歳出案では4月1日までに上記検討結果の提出を求めている。
4. 議会はオバマ政権に対して465百万ドルもの資金を共用打撃戦闘機用の代替エンジンGE／ロールスロイスF-136用に確保する要望およびボーイングC-17生産追加１０機の要望がを出している。ホワイトハウスからは今年早々にもともに無駄な支出だと一蹴している。
5. F-136エンジンと追加C-17以外に、議会からはVH-71大統領ヘリの代替機種の要求が出ている。議員からは100百万ドルが「研究開発に投入済みの投資分の埋め合わせに必要」との声が出ている。
6. ミサイル防衛では当初予算を82.8百万ドル上回る202百万ドルをイスラエルとの共同開発に割り当てており、これまで計上されていない上昇段階早期迎撃研究に80百万ドルを与えた。
7. 議会の後押しを受けたミサイル防衛庁はイスラエルとの共同開発を三分野で進め短射程及び中射程の弾道ミサイル防衛能力を引き上げることとなる。
8. ペンタゴンの2010年度予算関連書類によるとここに含まれるのはアローウェポンシステム、ダビデ・スリングウェポンシステム（ともに短射程ミサイル防衛用）および新規高度システムとしてイスラエル製アロー３あるいは陸上配備型スタンダードミサイル３が想定されている。
9. 一方、いわゆる海外緊急作戦の予算、つまり簿外の戦費として議会は総額63億ドルで合計6,000台の対地雷・待伏せ攻撃強化車両を購入する。

ロシア空軍の再編は成功するか

Russian Military Aircrew Numbers Tumble
aviationweek.com Dec 16, 2009


1. ロシア空軍の乗員総数は40％削減される。空軍編成を新しい運用・指揮命令系統にあわせるもので年末までに実施される。
2. 空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将が夏に大規模な組織改正案を発表。より広範な種類の脅威に対応すべく機動力を持った組織に変貌させるのが目的だった。同大将によると新しい空軍組織は運用司令部、各空軍基地および航空宇宙防衛旅団（航空機・ミサイル対応）数個編成となる。
3. 既存の空軍および防空軍は運用司令部計4をサンクトペテルスブルグ(総司令部）、ノボシビリスク、ハバロフスク、ロストフォンドンに置くことで代替される。
4. そのほかの組織として長距離航空軍(旧第37戦略航空軍）、軍事輸送航空司令部（第61航空軍を元に編成）および航空宇宙防衛戦略軍 (旧　特殊任務部隊としてモスクワおよびロシア中央部防衛を担当）があり、最後の部隊は宇宙軍と運用を調整し、ロシアを大陸間弾道弾含む宇宙からの脅威から防衛する任務がある。
5. 組織改変後の空軍の中核は合計31の空軍基地と航空宇宙防衛旅団合計13編成で、部隊数は現在の340から180になる。乗員は現在の12,000名が7,000名に削減される。とくに将校は65千人が38千人になる。
6. この結果、旧式機が第一線を退き、空軍全体の即応度は高まる。2020年までに保有機の7割を新型機ないし性能改修機で構成しようという野心的な計画だ。
7. スホーイSu-35S(Su-27フランカーの発展型）の引渡しが2011年より始まる予定。同機により空軍は多用途重戦闘機として第五世代戦闘機ＰＡＫ FAの実用化(2015年以降)まで主力戦力とする。ＰＡＫ FAプロトタイプ（Ｔ-50）の初飛行は遅れており2010年はじめとなる見込み。.
8. さらに空軍は生産型のＳｕ-34攻撃機の受領を2010年に開始し、Ｓｕ-24Ｍフェンサーの後継機種とする。ＭｉＧ-31Ｂの性能向上改装も進行中。
9. 空軍の組織変革は陸軍でも平行して進行中。1,900近くの部隊を常備即応部隊172にし、機械化装甲戦車師団20を複合39旅団と戦車旅団2に変える。
10. 空軍は装備がそろい訓練をつんだ部隊の運用に集中することができよう。統合で恩恵を受けそうなのが中央ロシアのボロネジ近郊バルティモール空軍基地で、構想では同基地を3,500メートル級滑走路数本の主要基地に変身させるもの。
11. そのほかの基地には廃止となる基地から機体・人員を移動させる。ミガロボの軍用輸送航空機基地がセシャ、スモレンスク、クレチェヴィツィからの部隊を吸収する。移動する機体にはイリューシンIl-76とアントノフＡn-12が含まれる。
12. 機材、人員の移動によりインフラ整備や宿舎が必要となる。特に後者は国防省の一番頭の痛い課題だ。
13. 2010年中に引渡しが予定される固定翼機は合計28機で回転翼機も同数で、それに伴い追加でアルマズ－アンティS-400地対空ミサイル(SAMs)が配備される。
14. Ｓ-400を受領する予定だったのは防空部隊合計5つであったが、ゼリン大将はその実現に懐疑的だ。この移動式長距離SAMの装備を完了しているのは今のところ防空部隊二つだけ。
15. ゼリン大将はアシュルク(南部ロシア）での試射に立会い､S-400が要求性能を満たしていないと不満だ。具体的にどこが問題なのかは不明。
16. さらにS-400の空軍への配備は生産能力の制限により遅れており、国防省は第二生産拠点構想を提案している。

KC-X競作で自信を持つボーイング

Boeing: Tanker Boom Can Meet USAF Demand
aviationweek.com Dec 8, 2009

1. ボーイングはペンタゴンの要求する空中給油用ブームを実現してKC-X競作を勝ち取る計画と同社防衛部門責任者が明らかにした。
2. ペンタゴンによる提案仕様書案から「767をベースにした内容にもってゆく」ことになろうとデニス・ムイレンバーグ（ボーイング統合防衛システムズCEO)は語っている。
3. 同社は767原型の給油機提案をすると広く信じられているものの、同社からの正式な発表はまだない。ムイレンバーグのコメントが同社が公式に発表したものとしては同機の改装の言及では一番内容があるものになっている。
4. ただ、ボーイングの課題はペンタゴン要求の毎分1,200ガロン（約4、540リットル）移送を給油ブームで実現すること。これは空軍が運用する最大規模の機体C-5を想定した要求内容。EADSはオーストラリア向けに建造した多用途給油輸送機およびKC-Xの基本設計機でこれは実現可能としている。ただし、ノースロップ・グラマン/EADSノースアメリカのチームからは大型のA330原型の性能を反映しない仕様書を米空軍が改訂しないのであれば競争入札を辞退するとの脅かしも出ている。
5. ボーイングは第五世代の給油ブームを日本向けに開発した実績があり、これでは毎分900ガロン（約3,400リットル）の給油が可能と同社は説明。このため米空軍の要求水準を満足するためには設計を改良する必要がある。
6. 「別個にブーム開発作業を進めてきました。新型ブームの流量率は現行767給油機用のブームよりも早くしますが、要求水準を実現するめどが立っています」（ムイレンバーグ）
7. 9月公表の仕様書案ではKC-X開発は定額開発契約で行うことになっており、ボーイング、ノースロップ・グラマン双方から懸念の声が出ている。双方とも競作を勝ち残ったとしてもリスクがあまりにも高いと心配している。
8. ムイレンバーグによるとボーイングはブーム開発を「完了している」ものの、その詳細についてはコメントを避けている。同CEOはまた開発の完成度を高めるために米空軍の予算手当てが必要となるかについても発言を控えている。
9. 仕様書の最終版は1月に公表となる見込み。

USAF 次世代爆撃機等を次回予算要求に盛り込む

Bomber, Space Surveillance Eye Boost
Dec 9, 2009

1. 米空軍参謀総長ノートン・シュワルツ大将は空軍の次回予算要求に新型爆撃機および新型宇宙偵察システムを盛り込む考えだと発言。
2. 何回も消え去った次世代爆撃機(NGBあるいは長距離打撃機と呼称）が２０１１年度国防予算要求に復活する可能性がある。同要求内容は２月に議会に提出される。
3. ロバート・ゲイツ国防長官がNGBをいったん凍結させたのは昨年春のことで、その際は空軍が航続距離、ペイロード等の「性能水準」を明確に示さなかったためだった。また、有人機か無人機なのか、核兵器も搭載可能とするのかも明白ではなかった。
4. シュワルツ大将によると空軍はこの点について完全な構想を固めており、国防長官およびそのスタッフに案を提出できるという。
5. 宇宙配備宇宙監視システム(SBSS）の継続衛星も次年度予算案でスタートを切れると同大将は発言。SBSS一号機衛星はボーイングとボールエアロスペースが製作し、打ち上げの準備が完了している。ただ空軍は同機種の継続調達を一時中断していた。
6. SBSS一号衛星には強力な電気光学式望遠鏡を取り付けており、込み合っている地球静止軌道上の宇宙機を残らず最低一日一回は監視できる能力がある。宇宙空間上の物体を継続して監視するために必要な機能であり、各宇宙機の性能を把握することが可能となる。打ち上げは当初は今年秋の予定であったが、オービタル・サイエンシズ製トーラスＸＬ打ち上げ機の問題のため延期となっている。
7. 今回の整備計画は「主にわが国の宇宙機材を守るために」整備されているとシュワルツ大将は本誌取材に応えている。「わが国の軌道上機材を保護するニーズがあり、仮に衛星で問題が発生すると、他国のせいによるものでないことを判別する必要がある」という。
8. ただし、上記二件の追加要求もイラク・アフガニスタン向け戦時臨時支出が増大して空軍の本体予算に食い込んでくる事態になると結局表に出てこないかもしれない。「臨時支出が本体予算に組み入れられれば余分な計画・評価作業が不要となるので十分そうなる可能性はある」とシュワルツは考える。「追加作戦費用を本体予算から支出すると大きな影響が出てくるだろう」

USAF:ステルス情報収集UAVの開発は綿々と続いている

Stealthy UAV Has Links To Previous Projects
Dec 10, 2009

1.米空軍が最近発表したRQ-170遠隔操作無人機にはロッキード・マーティンの先端技術開発計画との連関があることがわかった。ロッキードはステルス機ダークスターやポールキャット無人機を開発していた。
2. RQ-170は尾翼のない全翼機設計で機体上部に一体型センサーあるいは通信ポッドを胴体の左右に搭載している。
3.「ダークスターの設計はまだ生きています」とロッキード・マーティンを最近退職した元幹部は語る。「機密事項扱いされているだけです」
4.RQ-170の存在が明らかになったのは空軍の情報関係トップがより大型で航続距離の長い攻撃・偵察用の機体が最優先事項だと求めたことによる。
5.米海軍のEP-3E電子偵察機が2001年4月に強制着陸させられたことから、上記無人機二種の開発がはじまっている。
6.ラムズフェルド国防長官（当時）はこの事件を受け、「機微偵察作戦」用の関係者を集め急遽会議を行った。その席上、機密装備の喪失のリスクなしに重要な情報収集対象国である中国のような国の軍事情報を監視するにはどうしたらよいかを議論している。その際の結論として新型ステルス無人偵察機の開発をはじめることとなり、12機から24機を所要機数とした。空中戦闘軍団は当時はジョン・ジャンパー大将の指揮下にあり、超低視認性で高高度飛行が可能なUAVで敵国の防空網を突破する性能を求めた。目標地点まで1,000海里を飛行して、対象地点上空で8時間滞空した後基地に帰還すると言う内容だった。
7.その後のイラク侵攻（2003年）でダークスターの派生型といわれるUAVがプロトタイプとして運用されたといわれる。「ダークスターと同じステルス機で同じ装備とデータリンクがありました」と当時従事した空軍士官が言う。「機体はずっと大型でした。生産機とはかけ離れていましたが、空軍はとにかく先に進めたかったのです」と海軍関係者が言う。U-2のパイロットは高高度を飛行する機体を自らの飛行経路近くで視認している。この謎の機体は一般の有人機、無人機部隊とは別個に運用されていた。
8.広大で不毛なアフガニスタンの上空を監視する同機を米国がどのように活用しているのかは大いに関心を集める点だ。アフガニスタン国内の治安が悪化し、大規模な地上戦に発展し、空軍力を空飛ぶ砲兵隊、空輸部隊、広範囲の偵察任務に活用することになる可能性がある。
9.今後18ヶ月に約15万の米国および同盟国部隊がタリバンおよびアルカイダの攻撃能力を打ち破ることができるかが試される。その際に新技術を実用化することができる。空軍は高度技術にも資金投入していく。
10.「軍事力を遠隔地に投入し、他の追随を許さない形で敵の脅威に対応する機体がないと次世代の展望はなくなります」とデイブ・デプチュラ中将（情報収集・監視・偵察任務の副参謀長）は語る。
11. たとえば偵察監視用の機材は長波赤外線装置のような新技術により50,000フィーと以上の高空を飛行すればこれまでより長距離かつ多くの情報を収集できる。RC-135SコブラボールやRC-135WリベットジョイントまたはE-8Cジョイントスターズの各機では運用高度の上限は30,000 フィートしかない。

(写真左　Polecat 右　Darkstar それぞれロッキードのスカンクワークによる製作）

A400Mが初飛行に成功しました

A400M Takes Flight
aviationweek.com Dec 11, 2009


1. エアバスミリタリーA400Mが１２月１１日午前１０時１５分（現地時間）初飛行に成功し、２０年に及ぶ次世代輸送機開発のヨーロッパ諸国の努力が成果を上げた。
2. 11,000軸馬力のユーロプロップインターナショナル製TP400Dエンジンを４基搭載したMSN001号機はエアバスのチーフミリタリーテストパイロットであるエド・ストロングマンが機長、イグナシオ・ロンボを副操縦士としセビリアのEADS施設から離陸に成功した。
3. 同機の飛行はセビリアとツールーズの両方で技術陣がモニターした。
4. 飛行試験は合計4,370時間の予定でうち６割は軍用型式証明の取得に使われる。あわせて軍用機として初の欧州航空安全庁による認証も受ける。飛行試験には合計５機を投入する。


コメント　ヨーロッパの意地で製作したような同機ですが、グローバルな軍事輸送には使えず、運用コストも高いことに加え、EADSの経営にも悪い影響を与えているはずです。しかし、ここまで来たら後戻りできず、やっと初飛行にこぎつけました。このあたりの諸国では唯一マレーシアが購入リストに名前を入れていますが、日本で機体を見る機会はないでしょう。アフリカ支援のシーンで今後機体がニュースに映る可能性はありますね。

複雑なミサイル防衛の利害（ヨーロッパ諸国）

No Easy Answers To Missile Defense
aviationweek.com Dec 7, 2009

1. 米国のミサイル防衛方針はこの数ヶ月で急激に変化した。まず、中間段階での迎撃から「初期迎撃」の重視に切り替えられ、大型地上配備迎撃ミサイル(GBI）から海上配備および地上配備型の米海軍・レイセオン開発のSM-3に変更となった。さらに9月にボーイングのGBIをボーランドに配備する案が取りやめになり、段階的状況適応型(PAA）配備のSM-3に変更となった時点でもはや誰も驚かなかった。
2. この変化はNATO加盟国にあまりにも急速と写り、米政府には同盟国の懸念がわかっていないのかと感想を述べる向きもある。10月末に開催されたワルシャワ会議で、問題の複雑さが改めて脚光を浴びた。
3. 例を挙げれば、昨年夏のミサイル防衛会議がアラバマ州ハンツビルで開催されたが、その席上では「迎撃の結果影響」という専門用語は使われていない。ワルシャワ会議でも同じ。簡単に言えば、それは「ミサイル目標ではない国の上空でミサイルを迎撃し、迎撃ミサイルのブースターが発射地点から数百キロ離れた場所に落下してくることだ」とデイビッド・スパークス（NATO指揮命令通信庁のミサイル防衛部門長）は説明する。迎撃に成功した場合でも「爆発物のシャワーの結果になる」可能性がある。米国内では「迎撃しなかった場合の結果」のほうが受け入れがたいと考える向きが多数だが、バルカン諸国がドイツ国内の目標のために被害を受け入れるだろうか。ましてや米軍基地のためにはどうだろうか。
4. ミサイル防衛が迅速に行われるため迎撃手段の発射権限は現地指揮官に与えるしか選択肢がないのが現状だ。「指揮官がアメリカ人だろうとヨーロッパ人だろうか。指揮官は米国内にいるのか、ヨーロッパにいるのか。迎撃後の被害以上に多くの議論が出てくる。」とスパークスは会議の席上発言。これもハンツビル会議では話題になっていない。
5. PAAは四段階に分かれ、脅威（主としてイラン）の評価により決まるが、長距離ミサイル開発の現状を軽視している。2011年のフェーズ1では海上配備のSM-3ブロック1Bミサイルに「遠隔交戦」誘導をTPY-2レーダーから与えて使用する。陸上配備型のSM-3ブロック1Bには新設計の迎撃体を装着し、フェーズ2（2015年）で防衛対象区域を拡大し、新型センサーとして空中待機赤外線装置を組み合わせることになろう。大型ブースターを使うブロックIIBは2018年にフェーズ3で登場し、米ミサイル防衛庁の秘密予算を使い、大陸間弾道弾にも対応が可能。
6. 問題は各フェーズの想定がNATOのヨーロッパ諸国の防衛計画と整合性があるかという点だ。NATOの考え方は三段階に分かれ、米国のPAA方式を引き続き検討し、ロシアとの協力を模索し、NATO独自のアクティブ・レイヤー・戦域弾道ミサイル防衛(ALTBMD）計画として有効距離3,000キロメートルの防衛手段開発を推進するもの。
7. ALTBMDは今後のNATOのミサイル防衛システムの中心となる可能性がある。この中に複数の防衛手段を統合していく構想で、アスター、 SAMP/Tの各ミサイル、SM-3をヨーロッパ所有のイージス艦から発射することもあり、タレス・ネーダーランドが開発中の有効距離2,000キロメートルの新型レーダーも加わる。11月末のシミュレーションテストではこの新型レーダーがクレタ島沖合いでギリシャとドイツのペイトリオットミサイルを使い、ギリシャ空軍おF-16をミサイル発射地点の攻撃に誘導するのに成功している。
8. 米国はヨーロッパ諸国海軍がPAA方式整備に参加することを期待しているようだ。スペインとノルウェーにはイージス艦がある。オランダの新型フリゲート艦4隻にはSM-3が搭載される。ただし、米海軍が地中海東部や黒海でミサイル迎撃任務に就くことは実現しそうにない。そこで、米国のシステムを搭載したNATOの軍事装備を米国は期待しているのか、あるいはNATOのシステムを搭載した米国の装備を期待しているのか、という疑問が生じる。
9. どちらともにPAAを離れた政治的な問題となる。陸上配備のレーダーは自国ミサイル配備の状況を見られてしまうロシアの反感を買っているものの、フェーズ1に含まれる。その後の各フェーズでミサイルの陸上配備が入ってくる。NATO外相会議が今月開催されこの問題を検討する予定になっている。

革新的な次世代ヘリの開発にコンソーシアム結成

Pentagon Eyes Consortium To Spur Rotorcraft
aviationweek.com Dec 3, 2009

1. 米国の回転翼機メーカーが非難の表に立たされている。ペンタゴンからの要求に対し、部分的改良や再製作で対応する一方、十分利益が上がる契約を維持してきたため。ペンタゴンは各メーカーには新技術を迅速に実用化する能力がないと見ている。
2. 逆にメーカーの立場から見ると国防総省からの研究開発予算の不足で、現行機種の生産が終了する2018年から2020年以降も実用に耐える次世代回転翼機の設計能力が低下すると警鐘を鳴らしてきており、同省からの指弾にも動じるところはない。
3. ところがイラク、アフガニスタンでの作戦でヘリコプターへの依存度が高まったことで状況は変化し、苛酷環境下で現行機種に性能、安全性および生存性の問題が浮上した。ペンタゴンの最大の懸念はヘリの事故率で2001年10月から2008年12月の間に327機を損失し、このうち80％以上が戦闘行動とは無関係の損失。
4. そこで国防総省は各メーカーに対し、学術機関および技術的に革新的な新興企業とともに、垂直離着陸機開発のコンソーシアムを創設し、現行機の性能を大幅に上回る新技術を迅速に開発し、次世代機の基礎の確保を求める。メーカー側はこの構想には賛同するものの技術開発予算の増額が実現するかは半信半疑だ。
5. 「この業界は国防総省の調達方針により形成されてきたものだ。今作ろうとしているのはいままでとはちがう方向性でこれまでにない機体をつくろうというもの。コンソーシアム向け契約で議論を進めたい」（トニー・メリタ　国防総省地上戦･武器弾薬部長兼将来型垂直離着陸機計画主任）
6. 「現状は決して誇れるものではない。何かこれまでとは違う努力が必要で今回のコンソーシアムが出てきた。これで現状あるいは将来の問題を全部解決はできないが、意見交換や業界に新しい視野を与え、低リスクで研究開発ができるようになる」（メリタ）
7. 10月26日付けのアシュトン･カーター（調達担当国防次官補）のメモにより、この開発計画は議会から2010年7月を期限を与えられた垂直離着陸機の技術評価の一部となる。目標は技術ロードマップの作成であり、詳細な内容の科学技術(S&T）投資および実行案の作成も含まれ、次世代の各軍共用回転翼機開発の戦略計画が出てくるだろう。
8. 「手始めにこのコンソーシアムで今後10年15年25年の技術および生産のあるべき姿を意見を集約して想定し、そこに到達するための計画を練ることになる。その後、資金とくに基礎技術の実現に必要な投資をいかに集めるかを議論することになるでしょう」（メリタ）
9. このコンソーシアムではこれまでとは異なるサプライヤーの参加が必須で、国防総省とは「その他取引契約」(OTA）により仕事をすることで迅速かつ柔軟な研究開発が可能となる。OTAでは業界側に三分の一の費用負担が必要となるが、新規企業が実作業の大半を実施する場合はこの負担は免除となる。これにより主契約企業が小規模だが技術革新力のある企業とチームを組むことを促進できる。
10. コンソーシアムでは2025年以降の次世代機向けの技術を準備することに主眼が置かれる。その時点までにはAH-64, OH-58 ,UH-60 nの各基本設計は50年以上前のものとなっており、CH-47については70年前の設計となる。
11. かなり先の話のように聞こえるが、現行機種の耐用年数を延長するか新型機種の開発の決定はずっと前に決断する必要があり､S&T予算が2012年度から17年度に必要となる。
12. メリタがコンソーシアム形式を好むのはすでに同じ方式が弾薬およびロボット業界で成功しているため。2002年に弾薬開発コンソーシアムがペンタゴンにより形成されており、生産施設の閉鎖により基礎技術力が衰退していたのに歯止めをかけた経緯がある。地上用ロボットのコンソーシアムは2008年に創設され、異業種メーカーが多く参加している。これによりペンタゴンに新しい解決手段ができた。
13. この考え方をメリタは回転翼機産業に応用しようとしている。1990年代以降に立ち上がったヘリコプター開発計画が全部で10あり、そのうち5つで予算上限を突破し、3つは途中で頓挫している。1980年代から開始の新型機開発は2つのみで、RAH-88コマンチは24年経過して中止となり、 MV-22オスプレイは概念設計から部隊投入まで27年間を要した。
14. 一方でペンタゴンの回転翼機向けS&T予算はわずか110百万ドル（2009年度）と言うのが実情でそのうち75％が陸軍予算からの支出。国防予算の削減でこれ以上の予算を計上できる見込みはない。
15. カーター･メモでは2010年8月が垂直離着陸機計画で民間産業との連携、戦略計画､S&T投資戦略また2012年から17年度予算サイクルに合わせた財源確保の提案の締め切りとなっている。
16. 戦略の中には政府高レベルの委員会を創設し、垂直離着陸機開発全体を管理する構想があり、民間企業代表者も組み入れる。この委員会はOTA契約成立後に立ち上げるが、まず「要求内容を明示し業界のインプットを順次取り入れる」（メリタ）としている。
17. OTA契約の締結は2010年1月15日の予定で、その直後にメリタが退官する。短期間の通知にもかかわらず86団体の後援のもと業界からコンソーシアム結成の趣意書がペンタゴンに納付されている。
18. 同コンソーシアムの事務局には回転翼機メーカーのすべてが加わっており、アグスタウェストランドおよびEADSの在米法人も含む。