★U-2後継機はUQ-2あるいはRQ-X名称でロッキード社内で検討中の模様

ロッキード社内では着々とU-2後継機の開発が進んでいる様子ですね。社内資金だけで行っているとは思えませんが（空軍以外に予算を提供できる組織がありますね）、肝心の空軍はこのところ予算先細り状態の中で思考が停止している模様なのでなかなか決断ができていないのではないでしょうか。ともかく続報としてロッキード社内の考え方の一端が伺えるので掲載します。

Lockheed Pitches UQ-2 or RQ-X for Future Spy　Missions

by BRENDAN MCGARRY on AUGUST 28, 2015

http://defensetech.org/2015/08/28/lockheed-pitches-uq-2-or-rq-x-for-future-spy-missions/

U-2ドラゴン・レイディの公表から60年たち、ロッキード・マーティンは後継機づくりのピッチを上げている。次期スパイ機は　UQ-2またはRQ-Xの名称で呼ばれている。

世界最大の防衛企業である同社はパームデール（カリフォーニア州）にあるスカンクワークス高度技術事業所内で後継機について記者団と意見交換をしている。ここはU-2のみならず、SR-71ブラックバード偵察機、F-117ナイトホークステルス攻撃機やF-22ラプターステルス戦闘機の誕生の地でもある。.

1. UQ-2またはRQ-Xと呼ばれる同機はすでに社内では機体の設計案が広く知られており、U-2と同等のセンサー類を搭載し、F118エンジンで高度70,000フィートを飛び、新型低視認性機体と航続距離が伸びるとフライト・グローバルでジェイムズ・ドリュー記者が書いている。
2. 「低視認型U-2だと思ってください」とスコット・ウィンステッド（ロッキード、U-2戦略開発マネージャー）が広報資料で語っている。「現在のU-2と似ていますが、低視認性と長期飛行時間が実現します」
3. 同社広報のデイナ・キャロルはMilitary.com宛電子メールでより詳しく説明している。
4. 「現在のU-2は当初よりペイロードが増え、飛行速度も早くなり、より高高度（7万フィート以上）を飛び他のISR機材に優っています。このため目標地点全体を把握し、国境線の向こうを覗き込み、データの中身は大変すぐれています。同じ性能をより安く提供し、他の高高度飛行ISR機材では相手になりません。
5. 「ただしU-2が2019年に全機退役すると、高高度飛行可能で奥深くまで偵察でき長距離長時間を飛行できるステルス機が必要になります。新型装備の装着が楽でしかも敵の技術進歩に対抗できる機材が必要です。これだけの要求内容を満たす機材は現時点では存在せず、現行機材がこの内容に近い性能を持っているにすぎません」（キャロル）
6. 「そこで現行ISR機材から最良の部分を取り込むことを考えています。次世代ISR機はステルス性が加わりU-2と異なる形になり、選択的に有人操縦とし、出力も翼幅も増えます。次世代機の航続距離、生存性、滞空時間は大幅に増えます。選択的有人操縦にするのはエンジン出力を増やすことの代償です」
7. 同社にとって技術開発よりも空軍当局や議会に新型機の必要性を理解させるほうが難易度が高くなるだろう。
8. 空軍はU-2およそ30機を全廃すれば、その後10年間で予算20億ドルを節約できると考えている。その代わりにノースロップ・グラマンのRQ-4グローバルホーク無人機を運用する予定だ。
9. ロッキードはくりかえしU-2退役を遅らせるよう説得を試みてきた結果、U-2はSR-71退役後も飛行を続けている。
10. 実際に空軍首脳陣はドラゴン・レイディの比類なき性能を賞賛してきた。例として昨年に空軍トップからU-2を無人機で代替させる案は時期尚早との発言がでている。当面は機体からセンサーやカメラを積み替えてやりくりできるというのだ。
11. グローバル・ホークのブロック30機材に最新鋭カメラを搭載できない理由は何かと問われ、空軍副参謀総長ラリー・スペンサー大将は「コストが相当に高くなる」と答えている。試算結果を示していないが、解決策は「U-2搭載のセンサーを外してブロック30の無人機に積み替える」ことだという。
12. その一ヶ月後にカーティス・「マイク」・スカパロッティ陸軍大将（在韓米軍司令官）がU-2のほうが北朝鮮軍の攻撃の兆候を正確に伝えてくれると議会で証言している。「U-2は早期警戒機としてグローバルホークのブロック30より優れている」
13. ロッキードが軍関係者を新型で高高度飛行・長時間滞空が可能な機体開発の必要に目覚めさせても同じことを議会メンバーに行う必要がある。議会は国防予算全体を危険に導く自動予算カットの撤回に反対している。
14. そこでキャロルが指摘するのは議会はU-2は代替機種が揃うまで退役させないと2012年に明言しており、グローバルホークの性能をU-2並にするのは20億から40億ドルかかるとも発言している点だ。
15. 「将来にISRギャップが生じるとして、現行機種が現時点の要求をこなしているのに別の機材に資金を投入してやっとそこそこの水準にする必要があるのでしょうか。限られた予算は将来のISRギャップ対策として、現行2機種より高い水準の新型機材を今から開発すべきではないでしょうか」
16. 「U-2は比類なき性能を発揮し、今後も大きな改修なしで2045年以降も運用可能です。次世代ISR機材が利用可能になるまで現行機種を一緒に使いこなす必要があります」■

携帯レーザーでドローン墜落させる実験に成功

今年の夏はDE指向性エネルギー技術の進展ぶりを示すニュースが多かったですね。さらにここまで小型化しつつ威力が出てきた（照準技術の進歩？）ことになると、高価な攻撃手段が安価に（数ドル？数十セント？）撃破することも夢でなくなり、数で勝負を挑む某国の戦術思想が破綻する可能性も出てくるわけです。公表されている技術がここまでなら、闇の世界ではもっと進歩があるのではないかと頼もしく思えますね。

Portable Laser Weapon Melts Flying Drone

by BRENDAN MCGARRY on SEPTEMBER 1, 2015

http://defensetech.org/2015/09/01/boeings-portable-laser-weapon-melts-flying-drone/

ボーイングが新型携帯レーザー兵器が飛行中の無人機に熱で穴を開け、最終的に墜落させる動画が公開した。

1. 同社の小型レーザー兵器システム部門はポイント・マグー演習地（カリフォーニア州）で機種不詳の無人機（UAV)を「戦術」距離から攻撃する実証を行ったとYouTube上で解説している。
2. 「溶接トーチを目標に向けるようでしたが、実際には距離は数百メートルです」とボーイング技術者はビデオで解説している。「レーザー照射からおよそ15秒で無人機が飛べなくなりました」
3. 携帯レーザーは出力2キロワットで装置四点で構成。水冷冷却装置、バッテリー電源、レーザー発射部分と最近改良を受けた照準部分と同社は説明。操作は一人で可能で、実戦化の一歩手前まで来た、と同社は述べている。
4. ペンタゴンは指向性エネルギー兵器の実用化になみなみならぬ関心を示してきた。
5. 空軍とペンタゴン研究開発部門Darpaは今夏から150キロワット級電気レーザーの地上テストを、ロケット弾、迫撃砲弾、車両、地対空ミサイルを標的にホワイトサンズミサイル射撃施設（ニューメキシコ州）で展開中だ。このプロジェクトはDLWS(レーザー兵器実証システム）と呼称され、Darpaが開発した高エネルギー液体レーザー地域防衛システム（Hellads)が原型。
6. その前には空中発射レーザー事業があり、メガワット級化学（酸素ヨウ素）レーザーをボーイング747-400貨物機に取り付けテストは成功している。だが装置は巨大で機内全部を必要とし、調達は2009年に中止されている。価格と実用性が疑問視されていた。■

ビデオは下をクリックしてご覧ください。

https://youtu.be/Ijp3-zjTIp0

☆★ステルス機に有効な空対空ミサイルの新誘導方式を日本が開発中

武器三原則の緩和で日本の防衛技術が各国に注目されるようになってきました。記事でいうところの技術はいまいちよくわからないのですが、効果があると実証されれば大きな価値を生むでしょうね。また開発コストが安いのも日本製防衛装備の魅力になるのではないでしょうか。（全部が全部そうだとは思いませんが）　実用化に成功すれば今度は技術情報の保安があらためて必要ですね。

Japan Working On Anti-Stealth Missile Guidance

Japan plans missile-guidance system to optimize flightpaths and detect difficult targets

Aug 24, 2015　Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology

http://aviationweek.com/defense/japan-working-anti-stealth-missile-guidance

標的の動きを予測して対応するミサイル誘導方式の開発が日本で進んでいる。ステルス機に有効な手段だ。目標がどこに進むかを計算してこれまでより長い距離から、低視認性機体を捕捉し、ミサイルの飛行経路を最適化する。防衛省技術研究本部（TRDI)が開発している。

1. TRDIは空対空、地対空の両面で技術を開発中で、中国やロシアがステルス機を開発中であることを意識している。
2. 実際にどんな技術で探知性能を引き上げるかは説明がないが、シーカーの走査範囲が狭まればそれだけ探知が成功する可能性が高くなるという発想がもとのようだ。敵機の次の動きが正確に予測できれば最終段階の誘導でセンサーの探知成功が確実になる。探査範囲が狭まれるからだ。TRDIはアクティブレーダー方式ミサイルにこの技術を導入するようだ。
3. プロジェクトは２０１３年に開始され、２０１７年末までに完結する予定とTRDIは説明。基本となる誘導装置一型は４月に審査を受けており、地上試験が２０１５年遅くに始まる。これが誘導装置二型開発につながる。地上試験は２０１７年にかけて増加し、「物理的再現テスト」も行う。システムの中核部分は「目標運動予測フィルター技術」および「目標運動予測による誘導航法技術」だという。

標的機の動きを予測することで発射するミサイルはこれまでより短い軌跡で標的に飛翔することが可能。

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4. 探知精度の向上とは別に日本はミサイルをより短い軌跡で誘導して結果的に速度を上げる事を狙っている。
5. 1940年代50年代に登場した初期の空対空ミサイルや地対空ミサイルは標的にねらいをあわせるだけのものだった。だが標的は移動するのでミサイルも円弧軌跡で追尾している。ここに比例航法技術 proportional navigation　が導入されたことでミサイルは目標がそのまま飛行を続ける地点、速度に飛ぶこととなったが、目標がコースや速度を変えればミサイルも軌跡を変えざるを得ずエネルギー損失、有効距離が短くなり、交戦時間が長くなった。
6. TRDIの新システムは旋回する標的の予想地点を把握できる点で一歩先をゆくものだ。理想的にはミサイルは標的の速度変化に合わせた調節が必要だが、TRDIはこの点は説明していない。
7. 標的機がミサイル発射機の前方にあり、両機が高度12,000メートル(40,000 ft.) で飛行している場合、標的移動予想技術によりミサイルの迎撃飛行時間は従来の15.0秒から12パーセント減り、13.2秒となるとTRDIは説明する。
8. ミサイルシーカーと誘導方式の技術は固く秘匿されている。ヨーロッパのミサイルメーカーMBDAは2013年から空対空ミサイルの有効性を高めるべく目標の動きを予測する技術開発に取り組んでいる。詳細は不明だが開発中のアルゴリズムはミサイルの命中度を上げ、離脱のタイミングをパイロットによりよく伝えるものと言われる。
9. ただしTRDIの新誘導方式ではミサイル発射機や地上発射機の役目は明確ではない。
10. 新技術の導入が見込まれるのは日本が開発中のNSAM(中距離地対空ミサイル）およびNAAM（現行三菱電機製AAM-4Bの後継タイプとなる中距離空対空ミサイル）だろう。AAM-4Bの最新型にはアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)方式のシーカーが搭載されている。AESAでステルス機への有効度が高まるのは同じアンテナで大出力が発信できるからだが、さらにガリウムヒ素トランジスターを使ったレーダー開発に日本は取り組んでおり、実用化されれば出力は更に伸びる。
11. 目標の位置予測でAESAレーダーはビームとスキャン範囲を即座に変更し、新しい予測位置に柔軟に対応できる。おそらく予測位置の精度がスキャン範囲を自由に制御するのだろう。
12. TRDIはNSAM用の発射制御装置では標的のレーダー情報以外にネットワーク化された各レーダーから統合したデータからも情報を引き出す機能を実現しようとしている。構想図でTRDIは従来方式ではレーダー2基を使っても標的を見失うことがあるが、新方式では各地の各種レーダーを投入したネットワーク化で捕捉追跡が可能だとしている。センサーの元データは圧縮してネットワークに流すとTRDIは説明している。なお、NAAMについては情報が公表されていない。■

PLA＞3日の軍事パレードで注目すべき装備品はこれだ

今週北京で開かれる軍事パレードに首脳が参加する国は西側の基準から見て「あれ」なところばかりですが、国連事務総長が参列するというのはどう考えても価値判断を疑わられる決断ですね。それはいいとしてハードウェアでどんなものが出てくるのか「チャイナウォッチャー」には興味が尽きないようです。

Big Week for China Watchers

by BRENDAN MCGARRY on AUGUST 31, 2015

http://defensetech.org/2015/08/31/big-week-for-china-watchers/

中国ウォッチャーが注目すべきイベントが今週にある。木曜日に人民解放軍が日本降伏70周年を記念した大規模軍事パレードを実施する。

パレードと平行して台湾からはスプラトリー諸島での軍事施設工事が完了次第中国が南シナ海で防空識別圏ADIZを宣言するとの観測がある。

PLAはパレードで最新兵器を展示する見込みで、銃火器、ミサイル、戦車から戦闘機など500点が現れるとCNNは見ている。その中で注目に値する装備は以下のとおり。

戦闘機

中国による第五世代ステルス機成都J-20双発戦闘機、瀋陽J-31双発多用途攻撃危機、J-18垂直離着陸機の登場が予想される。このうちJ-20は長距離機でF-22を盗用した設計と伝えられている。就役は2018年の予定。J-31は輸出も視野に入れた多用途機で2019年に第一線に配備される。J-18は航空母艦用に開発された垂直離着陸機だ。

弾道ミサイル

パレードに初登場すると見られるミサイルには東風DF-15B短距離弾道ミサイル、DF-16およびDF-21C中距離弾道ミサイル、DF-26中距離弾道ミサイル、DF-31AとDF-5Bの大陸間弾道ミサイル、DF-10対地攻撃巡航ミサイルがあるとJane'sは伝えている。今月に入りPLAが液体燃料型DF-5Bを開発中との観測が浮上している。同ミサイルはこれまでで最長の有効射程を有するといわれ、地球上いかなる地点も攻撃対象にできるといわれる。

対潜哨戒機

日本、台湾と領土をめぐり対立中の中国にとって海上監視機の役割がこれまでに増して重要になっている。米軍はP-3CからP-8Aポセイドンに機種転換中であり、日本も国産P-1を各国に売り込む構えだ。そこで中国が陝西Y-8/Y-9対潜哨戒機をパレードに加わるか注目だ。同機はソ連時代のアントノフAn-12四発機を原型とする。■

PLAN＞ロシアと日本海沿岸で揚陸演習を実施

今回の演習はあまり報じられていませんが、規模からいって尖閣諸島を相当し指揮したものであることは明らかです。安保法案で机上の空論が先走りしがちな我が国ですが、こうした日本のまわりの不穏な動きにも都度注意していく必要がありますね。

China, Russia Land 400 Marines in First Joint Pacific Amphibious Exercise

By: Sam LaGrone

August 26, 2015 5:35 PM • Updated: August 27, 2015 7:19 AM

http://news.usni.org/2015/08/26/china-russia-land-400-marines-in-first-joint-pacific-amphibious-exercise

中露共同演習で中国海軍の揚陸艦長白山がZBD-05らしき歩兵戦闘車両を展開している。2015年8月25日撮影。Chinese MoD Photo

中国とロシアが初の合同上陸演習を行い、陸戦隊400名をロシア領太平洋沿岸に揚陸させた。日本本土から300マイルほどの地点。中国国防省が水曜日に写真含め公表した。

1. 以前から人民解放軍海軍（PLAN)とロシア海軍は揚陸演習を実施しているが、中国が海外領土に部隊を上陸させたのは今回がはじめて。なお演習名はJoint Sea 2015 IIと中国国防省が発表。
2. PLANは約200名の陸戦隊をタイプ071揚陸艦長白山Changbaishanからロシア領太平洋沿岸に上陸させた。8月25日に実施したとしている。
3. 中国国防省発表の画像ではZBD-05歩兵戦闘車両が数台見られる。同車両は米海兵隊が調達を取り消した遠征戦闘車両（EFV)に外観が類似している。
4. 揚陸演習では中国は航空戦力も動員しパラシュート、ヘリコプターで海岸に兵員を上陸させた。また戦闘機も動員し空中援護も実施している。
5. 中国国防省はロシア側の動員部隊については空挺部隊除き言及していない。
6. PLANが動員した装備と戦術は米海兵隊の部隊上陸方法と類似しており、敵部隊を海上と空から同時に包囲する考え方も同じだ。
7. 揚陸作戦用の装備は軍でも複雑なものだが比較的安価な誘導兵器が世界各地に拡散していることを考慮しなければならない。米海軍・海兵隊は揚陸作戦を水平線の向こうから、海岸から実施し艦船を守るよう求めている。
8. 演習では洋上作戦基地として長白山が海岸から視認出来る範囲に配置したことで演習の難易度が下がったが、排水量2万トンの同艦は有事であれば相当のリスクを覚悟しなければならないだろう。
9. 中国は今回の演習は特定の国を想定したものではないとするが、PLAは台湾侵攻を想定した訓練をこれまでも行っている。また日本が実効支配する尖閣諸島を迅速に占拠支配する訓練も実施している。
10. 中ロ両国は軍事協力の強化を昨年末に発表しており、両国関係者によれば米による軍事力拡張・政治影響力拡大ヘ対抗するものだという。
11. 以下は8月26日に中国国防省が発表した全文。
12. 「中国海軍が初の海外における揚陸演習を火曜日に実施した。これはロシアと実施中の海軍演習の一環。
13. 演習地点はロシア領クレルク岬地帯でJoint Sea-2015 (II)演習の一環として実施。演習期間8月20日から28日まで。
14. 両国海軍は揚陸装備および400名以上の陸戦隊を展開し、各種手段で海浜への上陸を行った。落下傘降下、ヘリコプターからロープでの降下に加え各種揚陸装甲車両や上陸用舟艇を使った。
15. 「初めて戦車、装甲車両を上陸させ、兵員は直接海外領土の演習地に長期航海を経て揚陸させた」と演習の中国側責任者Lian Yangが述べている。
16. 「このような演習でわが方の装備品の性能を完全に試することができ、現地の気象状況や地形条件に適合しているか見ることができた」
17. 中国陸戦隊の100名以上の隊員を直接演習地の海浜に14両の水陸両用装甲車両で運んだ。中国揚陸艦長白山から発進し、同艦は海浜から一キロ以上離れた地点に投錨した。
18. 「上陸は隊員が海水に濡れることなく行われ、実際の戦闘状況での上陸作戦の要求内容に合致するものだ」（Liang)
19. それとは別に24名の隊員はヘリコプターからロープ降下している。また中国揚陸艦云雾山Yunwushan からは装甲車両6両と陸戦隊員26名が上陸地点に到着した。
20. 中国空軍も参加しJ-10、JH-7それぞれ2機が中国国内から発進し、ロシア領空を横断し演習地にかけつけた。
21. 演習の成功で両国海軍が高いレベルで協力できると実証された。中ロあわせて20隻以上の艦船が今回の演習に参加し、今年に入って両国が共同演習を行うのは二回目で27日に終了の予定だ。第一回目は地中海で、中国は初の参加となった。(引用終わり）」■

★モスクワ航空ショー＞T-50戦闘機が機体制御能力を披瀝、その他装備話題

Russia's T-50 Fighter Shows Off New Moves At MAKS Airshow

Aug 25, 2015 　Bill Sweetman | Aerospace Daily & Defense Report

http://aviationweek.com/defense/russias-t-50-fighter-shows-new-moves-maks-air-show

Sukhoi

ZHUKOVSKY, Russia – スホイT-50ステルス戦闘機がMAKSモスクワ航空ショーで飛行展示され、Su-27から続く伝統を見せつけ、前回2013年のショーで控えめな展示に終始していたのと好対照だ。

1. 同機はSu-35Sと同様の飛行パターンを示し、そのひとつに「ベル」としてハイアルファ減速のあとに超低速180度旋回で飛行方向を反対にする飛行を披瀝している。また降下しながら水平きりもみに近い旋回をしており、垂直上昇能力や低速での機体制御性能を見せつけている。
2. ショーではMiG1.44がやっと地上展示された。同機は元々1980年代の設計で初飛行が2000年2月まで遅れ、その後キャンセルされている。一機しかない試作機はジューコフスキーにあるグロモフ飛行研究所に保管されていたもの。サトルンAL-41F双発は各40,000 lb. 近い推力で、史上最も強力な推進力を有する戦闘機で超音速巡航飛行に高い機動性を組み合わせた設計だった。「ベリヤコフ（当時MiG設計局を率いていたロスティスラフ・ベリヤコフ）は空軍の要求内容を全て受け入れたが、1980年代当時でも無尽蔵に予算がつく時代が終わりに来ているのは明らかだった」とMiG設計陣の一人が回想している。
3. ショーで初めて判明する情報が多いが、戦術ミサイル企業体Tactical Missiles Corporation は新型空対地ミサイル、グロム（雷鳴）二種を発表している。グロム-1 Grom-1 （輸出型はE1)はロケット推進式、グロム-2は滑空兵器だ。ともに折りたたみ式主翼を備える。Kh-59MK2と判別される兵器にはジェットエンジンが搭載されているようで、Kh-59M(AS-19カズー Kazoo）の弾頭と誘導システムを流用しているが、まったくの新型で側面が平面の機体となっており、T-50兵装庫に収まる設計だろう。
4. またオートバザ-M Autobaza-M  パッシブ位置判別システムが登場した。JSFディフェンスシステムズ  JSF Defense Systems,が製造元だ。これは二年前にも模型が展示されていた。また地上配備型ジャマー装備でKRET社KRET (Concern Radio-Electronic Technology)の各種製品が展示されていた。■

米空軍＞A-10後継機を検討か、でもそのまま実現するとは思えません

混迷していますが、水面下ではA-10後継機を目指す動きがあるようです。ただし原資がないと先に進めないということでT-Xと一緒にすれば良い、という主張ですが、こうなると前から話題に出ているテキストロン・エアランドの常識を破る小型機スコーピオンが注目されないかなあと思いますが、いかがでしょうか。

Amid Pressure To Keep A-10 Alive, USAF Explores Close-Air Support's Future

By Lara Seligman7:08 p.m. EDT August 25, 2015

http://www.defensenews.com/story/defense/air-space/air-force/2015/08/25/amid-pressure-keep--10-alive-usaf-explores-close-air-supports-future/32109249/

WASHINGTON — 米空軍はA-10温存を求める圧力と厳しい予算削減の中で近接航空支援（CAS)の将来像を検討中だ。

1. A-10退役を目指す空軍の動きを憂慮する議会は代替機種の手当がないことを問題視している。空軍の主張はA-10を全機退役させれば今後５年間で４２億ドルの予算節約になるというもの。これに対しA-10擁護派は地上部隊を見殺しにするつもりかと空軍に食って掛かっている。
2. 広がる懸念の声に空軍はついに将来型のCAS機材の開発案があることを示した。航空戦闘軍団の２０１５年戦略方針がCAS機材の「開発可能性」を求めている。
3. 「バランスのとれたCAS能力がすべての機材で必要で、将来のCAS機材の開発をめざすべきである。またCASの伝統の火を消してはならない」と同案にあり、８月１０日に公表されている。
4. 空軍関係者からはA-10後継機をA-Xとして検討中であるとの方向性が示されている。ACC司令官ホーク・カーライル大将は「検討中だ」と空軍協会主催シンポジウムで２月に記者団に答えている。
5. 「将来の戦力構造を考えると抜けがないようにウェポンシステムが必要になり、まさしく現在進行中だ。すべての方向性を検討している」（カーライル）
6. 一方で空軍は３月にCASミッションを考える会議に各軍を招いた。
7. 空軍が将来のCAS機材開発にあたる一方で専門家の中にはA-10が開発された１９７０年代と今日ではミッション内容が大幅に変わっていることに注意喚起している。現在の空軍は爆撃機やF-35のような戦闘機をCASに投入し、高性能センサー技術でパイロットの状況認識を助けている。MQ-1プレデター、MQ-9リーパーのようなUAVもパイロットを危険な状況に投入せずとも任務を補完できる。
8. 「精密爆弾の時代に近接航空支援の概念は大きく変わっています」というのはダグ・バーキー（ミッチェル航空宇宙研究所専務理事）だ。「鍵となるのは攻撃対象と攻撃のタイミングを認識することで、これがないとあてずっぽうに投下するだけに終わってしまう」
9. これに対し現在の技術を使えば空軍はCASミッションを新型多用途機材で効果的に実施できる、情報を駆使してパイロットに戦闘空間を明確に示せるというのがレベッカ・グラント（IRIS研究所主宰）だ。
10. 「近接航空支援の本質は情報の駆使といってよいでしょう。誰が地上にいるのか、誰が何を必要とするのか、状況はどう進展しているのか。上空を飛ぶパイロットが下を覗いてわかることではありません。まだそんなことをしているとすれば第二次世界大戦から進展がないことになります。今日では通用しません」
11. A-10は航空優勢が完全に確立されている条件で有効に機能する。イラクやアフガニスタンが好例とバーキーは指摘するが、これより厳しい空域では残存が厳しくなり、アジア太平洋での地上戦に投入されても使い道がない、とバーキーは指摘する。
12. そこで空軍がめざすA-10後継機種は多様なミッションをこなす機材にすべきだとマーク・ガンジンガー（戦略予算評価センター主席研究員）は指摘する。
13. 「将来を見越し空軍がどんな環境で作戦展開を迫られるかを考えると、単一ミッションしかこなせない機種では全く意味を成さないと思います。多様なミッションを実施できる機材が必要です」
14. ただし複数の巨額プロジェクトが控えており、空軍にはA-10後継機にあてる予算の確保は難しい。予算環境が好転すれば、空軍は安価な次世代機で近接航空支援を陸上部隊に提供できるだろうが、現時点では現実性が乏しい観測だ。空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将は今年春に以下発言している。
15. 「近い将来に低脅威環境で投入できるCAS機材が必要だ。ただし予算があれば」とウェルシュ大将はワシントンで語っていた。「今は予算がないが、現行機種より効率のよい新型機が必要となるのは確実といってよい。より大きな火力を搭載し低脅威度の中で運用可能な機体だ」
16. 予算にもう一機種をねじこむのは空軍には難題だ。すでに新型爆撃機、練習機、共用監視目標攻撃レーダーいシステム機（J-STAR)があるとガンジンガーは指摘する。
17. そこで考えられるのがT-XとA-Xの共通化で練習機にCASミッション能力を付与することだとガンジンガーは言う。
18. 「多用途機となるでしょう。軽攻撃、近接航空支援、に加え練習機にもなるのです。空軍はT-Xを先に推進することを決めていますからA-10後継機開発費用もまかなえるでしょう。」
19. 短期的には予算環境の大幅な好転がない限り、空軍がA-10後継機開発に乗り出すことはないと見る専門家が大多数だ。なんといっても2020年代は大幅に支出増となる。その間は厳しい装備のやりくりをしながら技術進歩をにらみつつA-10後継機種の検討が続くのだろう。）■

中国海軍、入隊勧誘ビデオに見える内部事情

人民解放軍が党の軍隊であり、極めて閉鎖性の強い組織であることに注意が必要です。またその中でどんな考えが涵養されているのか、その考えが行動に現れていること（例　射撃レーダーを海上自衛隊機に照射）にも注意が必要です。下に紹介されているビデオは今見られるのかわかりませんが、尖閣諸島が出てくるなど不穏な内容であることも明らかで、9月3日の「抗日戦勝利」（日本が降伏文書に調印した日ですが、中国を代表していたのは国民党政府でした）にあわせて公開されたのは間違いないでしょう。たかがPRとはいえ、日本政府は尖閣諸島のシーンの挿入に抗議しないのでしょうか。追記　このビデオをご覧になりたい方は下をクリックしてください。https://www.youtube.com/watch?v=YPZgfKkYID4

Chinese Navy: ‘So Long As It Is Blue, There We Will Be On Guard’

By Colin Clark on August 21, 2015 at 2:39 PM

http://breakingdefense.com/2015/08/chinese-navy-so-long-as-it-is-blue-there-we-will-be-on-guard/

WASHINGTON:　中国軍部が『地球のいかなる地点であれ、外洋すべてがわが海軍の守備範囲だ』との興味深いが意味の重い宣言をしている。

1. これは人民解放軍海軍（PLAN)の入隊勧誘ビデオで紹介されている文言だ。「きれいに作られており、琴線に触れる内容」とディーン・チェン（ヘリテージ財団で著名な中国軍事問題専門家）が語る。「世論形成の戦いでもある」　ビデオを製作したのは人民解放軍の政治総局で、政治忠誠心、心理戦また人員関連すべてを担当する部局だ。
2. 「中国（PRC)の外洋海軍がシーレーン防衛だけが目的だろうか。中国防衛も重要任務だと思う」とチェンは見る。中国は伝統的に陸上を重視してきたが、世界各地の海洋パトロールにも乗り出しており、西側の英米が経済政治上の権益を守ってきたのと同じ行動に出ている。「中国の経済重心は沿岸部に移っており、もはや中国本土と世界の間に緩衝地帯は存在しない」
3. PRビデオでは尖閣諸島の現在の映像も入っている他50年代らしき戦闘映像もあり、ビデオの副題たる『全ての領土へ一歩たりとも踏み入れさせない』の意味が出てくる。愛国的中国市民向けとともに日本へのメッセージと受け止められる他、周辺各国に対してもPRCが領土と主張する場所で妥協の余地がないと言っているようだ。
4. だがこのリクルート広報の真の狙いはPLANにとって望ましい人材の確保にある。その点で興味深い内部事情がある。.
5. チェンによれば中国はプロ意識の高い軍の構築をめざしてきたが、実際は徴兵制度に頼っているのが真相だ。「中国は技術志向の軍を整備しようとしている」とチェンは指摘し、これまで30年間一貫した軍の目標だとする。
6. その中でゆくゆく下士官となり中国軍を支える人材候補の勧誘が重要だ。今回の広報では士官候補生として、必要な技術を有しているが、軍務を職業とは真剣に考えない層も狙う。
7. チェンは現在の徴兵制ではプロ意識の高い軍を構築することは「根本的に困難」と指摘する。「将校が全員共産党員で下士官が非党員なら、下士官は将校と連携できない」
8. ビデオにはアメリカの勧誘ビデオさながらの場面もある。水兵が子どもが描いたらしい絵をじっと見つめる場面だ。チェンは「軍務への勧誘」を訴える要素もビデオ中にあると指摘する。『才能を花開かせる機会だ』との説明があり、ハイテク装備が全編で示される。また女性も写っている
9. 愛国心に訴える必要もある。『強靭な祖国には強力な海軍が必要だ』とし、ビデオの最後には水兵の一隊が行進する。『海軍は君を必要とする。一緒に栄光ある国家再興の目標を実現しよう』　再興とは習近平主席の提唱する政策目標で、中国をもう一度活力ある強力な国家に復帰させる事を意味する。■

朝鮮半島緊張＞B-2をグアムへ展開させる米空軍

非常時になれば誰が頼りになるのか韓国の皆さんにも理解できることだと思います。緊張緩和に向かっていると報じられていますが、ミニ潜水艦の行方はまだ不明ですし、世界経済の混乱を北指導部がどう見るかによっては不測の事態が発生することも想定されます。

B-2s to deploy to Guam in support of South Korea

By Phillip Swarts, Staff writer5:38 p.m. EDT August 24, 2015

http://www.airforcetimes.com/story/military/2015/08/24/b2-stealth-bomber-deploy-guam-support-north-south-korea/32287419/

(Photo: Bobbie Garcia/Air Force)

米空軍はB-2爆撃機３機をグアムに通常の定期ローテーションとして派遣し、韓国支援にあたらせると空軍参謀総長マーク・ウォルシュ大将が２４日発表した。

1. 「B-2三機をアンダーセン空軍基地に展開する作業が進行中だ。韓国では引き続き米空軍兵員を配備し、不測の事態に備え警戒態勢をとらせている」
2. ウェルシュはB-2の現地到着予定は作戦上の機微情報だとして言明を避けた。
3. 空軍は兵力投射の手段として爆撃機をに太平洋地区に定期的派遣しており、事態急変に備えている。２０１３年にはB-2を直接韓国領空内に移動飛行させ北朝鮮を威嚇している。
4. ウェルシュ大将の発表は南北朝鮮代表が緊張緩和のため会談を始めたタイミングで行われた。韓国陸軍兵士が両国間の非武装地帯で地雷で負傷して緊張が高まっていた。
5. ウェルシュ大将は朝鮮半島の状況に大きな変化はないと見ていると述べた。「韓国に関し心配なことは多々あるが、全く新規の事態はないと見る」と記者会見で述べた。
6. ウェルシュは北朝鮮のミサイル能力について都度情報に目を通しているわけではないと述べたが、通常弾頭・核弾頭付きミサイルはペンタゴンが非常に憂慮している要素だ。
7. 「たしかにあの国はハワイや太平洋の米軍施設に到達可能なミサイルがあるのでこれを一番心配している。十分な注意を払っており、毎日注意を怠ることはない」■

★変わる日本の防衛政策を米側はどう見ているか

参議院での審議も続いているようですが、法案の成立が待ち遠しい今日この頃です。以下の米海軍協会サイトの論文はなかなか要点をついていますが、デモ隊写真が新華社提供というのは考えさせられますね。

Essay: Understanding Japan’s Shifting Defense Policy

By: Kyle Mizokami

August 20, 2015 10:55 AM

http://news.usni.org/2015/08/20/essay-understanding-japans-shifting-defense-policy

自衛隊を観閲する安倍首相。2014年10月26日。Reuters Photo

安倍内閣が国防政策ですすめる大きな変革の内容は米国政府、太平洋地区の米軍にも重要な意味がある。これまでの内向きな対応からより積極的かつ動的に二国間のみならず多国間関係を重視する新しいねらいが、日本国内で物議をかもしているとはいえ、各国からみればごく普通のものにすぎない。

1. 安倍内閣の安全保障は日本を世界にもっと関与させる方向にもっていこうとし、米国との協同作戦能力を引き上げるものだ。日本が有する事実上の軍事力自衛隊は日本防衛で米国と同等に作戦が実施できる。
2. 安倍首相は防衛法案2案を通過させようとしている。ひとつは国連平和維持活動に参加する各国の支援をするものだ。現状では紛争の一方に加担することになるとの理由で国連活動であろうと実施できない。
3. 二番目の法案は現行法複数を改正し集団的安全保障を可能とするものでもっと重要な中身だ。日本が攻撃を受ける他国の救援に駆けつけることを許すもので、国連憲章第51条ですでに認められている概念だが、日本では憲法解釈上禁じられてきた。
4. 集団的安全保障葉かねてから安倍の持論だったが、中国との関連で実施が急務となっている。日本専門家の一人は安倍政権は中国が日本と交戦しても日本がもっと世界に通じる主張を展開していかなければ米国は日本防衛をしてくれないと見ている。

カリフォーニア州沖で米海兵隊MV-22を運用する輸送艦しもきた（2013年）. US Navy Photo

防衛予算の行方

5. 中国が国防予算を年率10パーセントも増やす中、日本は0.8パーセントと控えめな拡大を2018年にかけて続ける見込みだ。次年度防衛予算の要求は5.2兆円（419億ドル）だ。野党の反対姿勢、経済成長が不確かで財政赤字がGDPの233パーセントになっていることからこれ以上の予算拡大は見込めない。
6. 日本は大規模防衛調達案件を三つ抱えており、大部分は米国原産の装備だが、米軍との共同作戦実施や相互運用を重視している。来年度予算では大型案件としてSH-60ヘリコプター17機、新型戦闘艦、105mm砲搭載8ｘ8輪車両があり，後者は迅速展開部隊への火力支援を目的とするものだ。
7. さらにいずも級ヘリコプター駆逐艦の二番艦建造、イージス駆逐艦2隻追加、ベル＝ボーイングV-22オスプレイ17機、ロッキード・マーティンF-35A共用打撃戦闘機42機の調達が控えている。また新型水陸両用車両の開発がうわさされており、米海兵隊から購入した中古車両52両の代替用となるといわれる。

タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦USSアンティテタム（CG-54)の戦闘作戦室で訓練を受ける海上自衛隊員。2013年11月　US Navy Photo

日米演習から共同作戦へ

8. 米軍と自衛隊は毎月共同作戦を実施しており、時には毎週となることもあるが、安倍政権はさらに協力を深化させている。今夏は陸海空自衛隊が米軍の各部隊と演習を実施中だ。
9. 7月は航空自衛隊の機材がエルメンドーフ・リチャードソン共用基地でレッドフラッグ15-3に参加している。航空自衛隊はレッドフラッグ演習の常連だが、今年は三菱F-15J戦闘機6機、C-130輸送機3機、KC-767給油機2機、E-767AWACS1機を派遣している。
10. 8月12日、陸上自衛隊第一空挺団の落下傘兵が米軍の同僚たる第25歩兵師団第四連隊とともにアークティック・アウロラ演習に参加した。日本の落下傘兵が米本土に降下したのは初。同日に自衛隊の特殊部隊員が米陸軍のブラックホークヘリコプターに搭乗中にUSNSレッド・クラウドへの着艦に失敗して負傷している。
11. また8月後半に陸上自衛隊、海上自衛隊がドーン・ブリッツ演習Exercise Dawn Blitz にカリフォーニア州で参加する。ヘリコプター駆逐艦ひゅうが、イージス艦あしがら、揚陸艦くにさき、他規模不明の陸上自衛隊両用部隊隊員が米国主導の多国間演習に参加する。
12. 米国以外にオーストラリア、フィリピンとも共同訓練を実施しており、今後インド、インドネシア、ベトナムとも同様の訓練を実施する合意ができている。

共同演習Keen Sword 2011最終日に米海軍艦艇と航行する解除自衛隊艦艇。 US Navy Photo

南シナ海で共同作戦の展開へ

13. 米国との訓練はこれまでもあったが、共同作戦はまだなかった。対中国戦略の一環として日本も中国の領有権主張を認めない各国と歩調を合わせている。
14. 「航行の自由」パトロールを行う米軍構想に日本は関心を示しており、他にフィリピン軍も加わる見込みだ。南シナ海で活動を展開しても日本には損はない。もしこれで中国の膨張を食い止められれば日本の戦略目標が達成される。.
15. 海上自衛隊艦船や航空機が南シナ海に展開すると挑発行為と見られるだろう。中国政府は日本が南シナ海でパトロールを展開することは「受け入れがたい」としており、南シナ海の9割は中国領海だと主張している。

相互運用のカギとなる装備品調達

E-2D. US Navy Photo

16. 米海軍の協調型交戦能力　Cooperative Engagement Capability　構想でセンサーデータを共有しネットワークを介してミサイルに標的情報を提供するべく装備を調達するのは自衛隊がこれまで以上に米軍と密接に作戦を展開する意図があることを示している。
17. 自衛隊が米軍との共同作戦で重視するのがノースロップ・グラマンE-2Dホークアイ性能向上型4機だ。この早期警戒機の調達は総額17億ドルで国務省が6月に承認しており、今後はNAVAIR海軍航空本部が手続きを進める。
18. E-2Dが搭載するAPY-9レーダーは日本・同盟国の海上部隊のレーダー探知範囲を拡大する以外に、弾道ミサイル探知にも水上艦より遠距離から対応でき、巡航ミサイルや航空機へはSM-3やSM-6をネットワーク化した艦船から発射する。
19. また日本が計画中のイージス駆逐艦7号艦、8号艦はまもなく建造が始まり、協調型交戦能力および共通データリンク管理システムが搭載され、対空脅威、ミサイル脅威の情報を米艦・航空機と共有する。この協調型交戦能力により日本のイージス艦はセンサー搭載機材としてF-35、E-2Dと共有してデータを他艦に伝えることができる。日米の差は問わない。

防衛方針変更に反対するデモ隊　. 新華社.

日本国内の戸惑い、法案成立は確実

20.  安倍政権による安全保障改革は大きな波紋を呼んでいる。第二次大戦終結後の日本は平和を何より優先する考えを採択し、紛争解決に軍事力を行使しても効果を生まないと考えるにいたっている。そのため安倍政権の目指す方向は大多数の日本人には平和を志向する姿勢の後退、再軍備への道と受け止められている。.
21. それでも安倍政権や背後の自民党への政治対抗勢力が大きくないことから今後野党からのゆり戻しはないと見る。二院制をとる日本の議会下院が安全保障関連法案を7月に通過させており、上院は9月6日までに法案の採決を迫られている。仮に上院が法案を通過させなくても、下院は通過させて上院の否決を無効にできる。

結語

22. 安倍首相が進める防衛政策の変更にはとくに変わった内容はない。日本では物議をかもしても、国連が各国の権利と認めるものを日本で実現するに過ぎない。日本社会で今回の変更に対する反対が着実に増えているが、法案は可決成立する可能性は十分ある。
23. 一方で自衛隊は米軍の空軍海軍部隊との共同作戦体制に向かい、これまでと異なる次元に入ろうとしているが、両国部隊が戦場で切れ目のない統合運用におかれることになる。関心の的がインド太平洋に移ると日本は米国にとって一番価値があり有能な同盟国と映るはずだ。■