注目の装備 イスラエルのレーザー兵器「アイアンビーム」は費用対効果に優れた防空手段、その実力は？

 

 

ロナルド・レーガン大統領がレーザー兵器による防衛システム「スター・ウォーズ」計画を立案してから数十年たち、イスラエルが夢の実現に向け大きく前進している。

　イスラエル国防省はレーザー光線による防衛システムで標的を撃墜するテストを最近行った。イスラエルが「アイアンビーム」と呼ぶこのシステムは画期的だ。

　イスラエルのナフタリ・ベネットNaftali Bennett首相はTwitterでテストの成功を発表し、「イスラエルは新しいレーザー迎撃システム『アイアンビーム』のテストに成功した」と説明した。

　「これは、レーザーで向かってくるUAV（無人航空機）、ロケット弾や迫撃砲を1発あたり3.5ドルで撃墜する世界初の兵器システムだ」。SFのように聞こえるかもしれまないが、これは現実だ。

　ツイートに埋め込まれたビデオでは、イスラエルのネゲブ砂漠の非公開の場所で、地対空ミサイル、迫撃砲、小型無人航空機を標的に同レーザーのデモンストレーションが紹介されている。

　イスラエルのベニー・ガンツ国防相Benny Gantzは、「できるだけ早くシステムを稼働させ、効率的で安価かつ革新的な防衛の傘を実現するためあらゆる努力を行っている 」と説明している。

　アイアンビームはイスラエルの軍事プロジェクトだが、同国国防省は、イスラエル防衛産業の重鎮ラファエルRafaelとエルビット・システムズElbit Systemsと共同研究・開発を行ってきた。

　イスラエル首相は、「アイアンドーム」のロケット迎撃と比べ、全電動式で経済的であると指摘した。イスラエル国内を狙うロケットの多くが数百ドルから数千ドルするのに対し、アイアンドームの迎撃ミサイルは1発5万ドルから10万ドルする。

　とはいえ、アイアンビームはまだ初期段階にある。イスラエルは100〜150kWの固体レーザーの開発をめざしているが、当初はより高い迎撃を達成するためにペアレーザーを使用する。また、「アイアンドーム」が弾倉の定期補充を必要とするのに対し、全電動式のシステムは従来の迎撃システムの成約から開放される可能性がある。

　米国も同システムに関心を持っており、昨年、ラファエルはロッキード・マーチンと共同で、アイアンビームの「機会と技術実装を検討中」と発表している。

　ロッキードの統合航空・ミサイル防衛担当副社長スコット・アーノルドScott Arnoldは、「IAI（イスラエル航空宇宙産業）との提携をさらに発展させ、短・中距離地上ベースの防空における重大ギャップに対処するため設計した最先端のソリューション提供で協力できるのを楽しみにしている」と述べている。■

 

 

Caleb Larson is a multimedia journalist and defense writer with the National Interest. A graduate of UCLA, he also holds a Master of Public Policy and lives in Berlin. He covers the intersection of conflict, security, and technology, focusing on American foreign policy, European security, and German society for both print and radio. Follow him on Twitter @calebmlarson

Image Flickr/U.S. Air Force.

 

Israel's Iron Beam Laser Is Even Better Than the Iron Dome | The National Interest

by Caleb Larson 

April 18, 2022  Topic: Iron Beam  Region: Middle East  Blog Brand: The Buzz  Tags: Iron DomeIron BeamIsraelIsrael MilitaryMissile Defense

巡洋艦モスクワ喪失で、ウクライナ戦における海軍力の意味に注目すべき。ロシアの狙いは別にある。それを阻止できるかはウクライナへの対艦兵器供与にかかる。

 Creative Commons

 

ウクライナ戦では海軍力が過小評価されてきた。

 

ウクライナによるロシア巡洋艦モスクワ喪失は、欧米のメディアが大きく取り上げている。しかし、ウクライナ戦争における海戦の要素については、ほとんどリサーチされていない。ロシアが介入する動機は海運にあり、ウクライナの行動の自由を低下させ、戦略・作戦上の意思決定を形成している。最も重要なことは、ウクライナ紛争の結果にかかわらず、ロシア海軍の損失は、東地中海におけるロシアの兵力投射能力を弱めることである。米国はこれを把握したうえで、ウクライナにロシア黒海艦隊を撃破できる対艦能力を与えるべきだ。

 

 

　ロシアがウクライナに侵攻した原因はいくつかある。プーチンの帝国的野心、ロシア連邦保安庁の無能、そしてロシア政策当局の蔓延するパラノイア、これらすべてがクレムリンを戦争に駆り立てた。しかし、ロシアの介入は、キエフとモスクワの間の具体的な軍事的シフトにも起因している。今回の戦争で明らかになったように、ウクライナ軍は経験豊富で士気も高く、統率も取れている。ミサイルを装備した軽歩兵と無人戦闘機（UCAV）を用いて、量的・質的に優勢な相手と戦闘を行うことにあたり、優れた教義的理解を持っているのである。これは驚くことではない。ドンバス戦争は優秀なウクライナ人将校団を生み出し、多数のウクライナ人兵士に戦闘経験を積ませることができた。

　戦争が始まる数カ月前の2021年10月、ウクライナはドンバスの分離主義勢力との戦闘に、トルコ製のTB2ベイラクタルUCAVを投入し、いわゆるドネツク人民共和国（DNR）とルハンスク人民共和国（LNR）の火砲に打撃を加え始めた。同様に、ウクライナは長年にわたり巡航ミサイル技術に投資してきた。

　今年4月までに、ウクライナ戦闘部隊は、モスクワを攻撃したのと同じネプチューン対艦巡航ミサイル（ASCM）を受領していたはずだ。クレムリンからすれば、ウクライナの軍事的進歩は長期的にロシアを脅かす可能性が高い。キエフを支配する「ウクライナ・ナチス政権」（ホロコースト生存者の子孫であるユダヤ人が率いる政権）は、親ロシア派のドネツクやルハンスクの飛び地を攻撃し、巡航ミサイルでロシアの黒海艦隊を破壊し、将来は陸攻型ミサイルでロシアの都市を砲撃する、とプーチンに映っている。

　制海権がなければ、クリミア半島は脆弱になる。クリミア運河が封鎖されれば、クリミアの都市は水不足に見舞われる。クリミアへの陸橋がなければ、ウクライナのミサイルや破壊工作によりケルチ海峡の橋が破壊され、半島への補給はままならなくなる。ロシアにとって、海の問題は最重要であった。

　プーチンからすれば、2月24日の侵攻は、単にウクライナのNATO加盟を阻止するだけでなく、今後半世紀の間にロシアの利益を脅かすような軍備増強を阻止する予防戦争だったのだろう。プーチンは、ロシアが相対的に有利と思われる今こそ、すぐ攻撃するか、数年待ちウクライナのロシア領土への攻撃を甘受するか、厳しい選択を迫られたのだろう。

　ロシアは侵略中、海軍力でウクライナの、そしてアメリカの行動の自由を制約してきた。ロシアが黒海と地中海東部に軍艦と潜水艦を集中させたことは、侵攻の明確なシグナルだった。ロシアは、モスクワを中心とする水上戦闘集団、水陸両用攻撃で海軍歩兵の2個大隊戦術群を揚陸する揚陸艦、2基のバスチオン P 陸上防衛システム、キロ級潜水艦4 隻、修理艦2 隻のを黒海に配備している。

　この組み合わせが3つの利点をもたらした。まず、キロ級潜水艦、グリゴロビッチ級フリゲート、カリブル陸上攻撃型巡航ミサイルを搭載したバスティオンPは、ロシア空軍の限界を考えれば必要な追加攻撃能力を提供する。第二に、モスクワはスラバ級巡洋艦として、S-300発射管を8基搭載し、それぞれ8発のミサイルを装備している。これにより、ロシアはウクライナ南部の海岸線全体を防空圏としてカバーできる。最後に、海軍・水陸両用部隊は、ロシアの侵攻をカバーする役割も果たし、米国やNATOの介入計画を複雑化させる。

　したがって、ロシア海軍は、オデーサへの攻撃を想定しウクライナの部隊を足止めし、ミサイルによるカバーを増やし、オデーサとマリウポリ間でウクライナ機、UCAV、ミサイルを使用させないようにできる。

　ウクライナはドニプロ川沿いの 重要な足場2箇所を獲得した。モスクワの喪失は、ロシアの重要な防空システムを破壊した。このため、ロシアは防空システムを南方に再配備するか、ウクライナ軍がミコライフとケルソンの間で有人・無人航空機を急増させることを余儀なくされる。ウクライナは戦術的には反撃しているが、作戦的には反撃ではない。モスクワの防空網がなければ、ウクライナはロシアのオデーサ攻撃に合わせて大規模反撃を行うことができ、ロシア新司令官アレクサンドル・ドボルニコフ将軍は資源の再配分を迫られるか、南部の重要な獲得物を圧迫される危険がある。

　ロシアのドンバス攻勢が成功しない限り、戦争は継続する可能性が高い。ロシアが圧勝することはないだろう。ロシアは部隊整備に必要な作戦休止をとっておらず、兵站と通信は依然として貧弱なままで、予備のハードウェアは時代遅れで整備不良である。 ロシアはセベロドネツク、スロビャンスク、クラマトルスクの3都市を包囲するかもしれない。 しかし、ドンバスが実行可能なロシアの飛び地となり、マリウポルからクリミアへの陸橋が強固になり、ウクライナの意志が崩れ和平調停が強行される事態にはならないだろう。

　しかし、詳細で大局を覆い隠してはならない。ロシアは地中海東部に明確な関心を持っている。中国の台湾への脅威は、米海軍の要求を高めている。ロシアは間隙を縫い、現地で制海権を得たいと考えている。NATOにこの圧力がなければ、大西洋同盟のソフトな地中海の下層を脅かすことはできないし、リビアの暴動を自国の利益のために操ることもできない。

　しかし、黒海に十分な戦力がなければ、ロシアは東地中海を維持することは困難であろう。トルコのボスポラス海峡とダーダネル海峡の閉鎖により、少なくともウクライナ戦争が終結するまでは、モスクワに代わる東地中海のロシア艦を移動させることはできないかもしれない。また、復活したロシアの第五エスカドラ（地中海戦隊）は、長期補給が不可能なため、切り離され、過剰に拡張されている。

　米国は、ロシアの軍艦や潜水艦を排除するため必要な対艦ミサイルをウクライナに提供する必要がある。米国はすでにウクライナに無人車両と戦術UCAVを援助している。だが、これは基礎であって、完全に終了していない。拡大の必要がある。

まず、米国はNATO備蓄に残っているソ連の対艦ミサイルをウクライナ軍に与えるべきだ。ウクライナは一刻も早く武器を必要としている。ネプチューン対艦巡航ミサイルの在庫が少なくなっている可能性が高い。ソ連製の旧式装備は、ウクライナにとって最も有効活用しやすいものだろう。

　第二に、米国は自国あるいはNATO同盟国の対艦ミサイルの備蓄を取り崩すべきである。対艦ミサイル「ハープーン」の供与は、同盟国から供給可能な装備品とともに、良いスタートとなるだろう。ハープーンは世界中の同盟国やパートナーに販売され、1980年代以降、効果的に使用されてきた。

　第三に、ソ連型のミサイル発射魚雷を調達し、対潜技術とあわせウクライナに供与することである。ロシアのキロ級潜水艦は、黒海の沿岸部の浅さを考慮すると、黒海中央部でのみ有効に活動できる。ウクライナの海岸線、特にオデーサ付近に接近したロシア潜水艦を狙い撃ちする能力が必要である。

　黒海は、ロシアが東地中海に進出する際の防波堤だ。そこでロシアは、中東の対外勢力としての地位を固め、最終的には内海の中央部や西部にも兵力投射しようとしている。米国とNATOは、ロシアのウクライナ侵攻への反撃に、地政学的・人道的な利益を有する。米国に代わり地中海の支配的な海軍力をねらうロシアの長期的な目標を挫くことも、西側諸国の関心事である。

　米国とNATOは、今回の戦争が海上戦であることを認識し、ウクライナの海上攻撃能力を支援するために迅速に行動するべきである。■

 

The War at Sea | RealClearDefense.

By Seth Cropsey

April 18, 2022

 

Seth Cropsey is founder and president of Yorktown Institute <yorktowninstitute.org>. He served as a naval officer and as deputy Undersecretary of the Navy and is the author of Mayday and Seablindness.

巡洋艦モスクワ沈没寸前の惨状。嘘をつき続けるロシア。マウリポリ包囲戦。ブチャ虐殺の当事者が明らかに。18日のまとめ。

 

ロシア黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没するまでの正確な経緯で噂が流れる中、大きく損傷した同艦が左舷に大きく傾く新たな画像が公開された。写真は完全には確認できないが、沈没寸前の同艦がどれほどひどいダメージを受けていたかを示す、説得力ある証拠写真と言える。

　米当局によれば、2022年4月13日に黒海北西部を航行中にウクライナ製ネプチューン対艦ミサイル数発によって動けなくなった建造後40年のスラバ級巡洋艦モスクワの損失は、最も大きな海戦での損失となった。ロシアは、乗組員全員が無事と主張し続けているが、何人の乗組員が負傷し、あるいは一緒に沈んだのかは、まだ不明。スラヴァ級は通常、約500人で運用している。

　火災や沈没の様子を撮影した偽の画像や映像は数多くあったが、ここまでリアルで詳細なものはなかった。まだいくつか矛盾点があり、その最大のものは、ロシアが嵐の中で母港のセヴァストポリまで曳航中に沈没したと主張していることだ。画像では明らかに海は穏やかなように見える。ただし、画像がいつ撮影されたかは明らかではない。天候は変化していたかもしれない。

　艦の損傷は非常に明白で、大火災の影響は明らかで、特に中央部では火災がまだ燃えており、喫水線の上下に大きな傷のようなものが見える。ここが対艦巡航ミサイルの命中目標とされる場所だ。この部分には、装甲発射管に格納されたP-500またはP-1000対艦ミサイルも配置されており、ミサイルが爆発すれば、大損害を引き起こす可能性もある。船体上部に焦げが見られることから、内部は広範囲にわたって火災の被害を受けたと考えられる。また、救命いかだは小型ボートとすべて艦後方付近に展開されたようで、クレーンがそのままになっている。

　また、他国の艦船がモスクワの救援に来たことも分かっているので、被害状況の映像が出るのは時間の問題だった。沈没前の同艦の本物の画像の可能性がある。

 

乗員家族には正確な情報は伝えられていない

ロシア海軍のプロジェクト1164スラヴァ級巡洋艦モスクワが先週沈没した事件で、乗組員が何人死亡または負傷したかは明らかになっていない。ロシア当局は、同艦と乗組員に何が起こったのか極端に口を閉ざしているが、激しく損傷しているように見える同艦の写真やビデオ映像が公開され始めている。

　モスクワ乗組員の家族の中には、ロシア国防省から愛する人が死亡または生存していると通知を受け取ったという人もいるが、多くがそのような確認は受けていないと述べている。ウクライナと米国の当局者によると、黒海での同巡洋艦の沈没は、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」2発の攻撃を受けた後だったという。

これとは別に、ロシア軍はポーランド国境から約40マイル離れたウクライナ西部の都市リヴィウの軍事施設などを対象に新たなミサイル攻撃を行い、少なくとも7人が死亡、12人が負傷している。リヴィウは紛争が始まる前から、軍事・人道支援、外国外交活動、東部での戦闘から逃れた難民の主要な拠点となっていた。

　本日、複数の報道機関が、クリミア在住のユリア・ツィヴォワさんが、ロシア国防省から、モスクワ乗組員だったとされる息子のアンドレイ・ツィヴォワさんの死亡を知らされたと伝えたと報じた。ツィボワは、当初沈没後に行方不明になったとされたアンドレイに一体何があったのか、葬儀の準備の可能性も含め、追加情報は何も受け取っていないという。

　ガーディアン紙によると、ツィヴォワは電話で「亡くなったのは彼だけではないはずだ」と語ったという。

これまでのところ、ロシア国防省は死傷者の公式集計を行っていない。ウクライナとアメリカ当局によると、先週、ウクライナの国産対艦ミサイル「ネプチューン」の攻撃による火災と爆発に見舞われたとき、同艦には約500人の乗員がいたとされる。

　昨日、国家検閲の圧力で3月に国内活動を停止したロシアの独立系新聞『ノバヤ・ガゼタ』は、別の母親が、モスクワ乗組員のうち少なくとも約 40 人が死亡したと同紙に語ったと報じた。彼女は、その情報は生き残った息子から得たもので、息子は、ネプチューンミサイルは広く報道されている2発ではなく、3発だったと言ったという。

　モスクワの生存者を映した公式ビデオに基づく他の推定では、犠牲者が大幅に増える可能性がある。また、ロシアが占領中のクリミア半島の軍事病院で治療を受けている火傷患者を含む約200人の負傷乗組員の中から、愛する人を見つけることができた家族もいるとの報告もある。モスクワは、クリミアに司令部を置くロシア海軍黒海艦隊の旗艦であった。

　ロシア政府がモスクワの乗組員のうち何人が死亡したかを把握しているかどうかは不明だ。

　モスクワのコックの一人と言われるイエゴー・シュクレベツの父親ドミトリー・シュクレベツは、「活発な戦闘を見るはずのない徴兵が行方不明者の中にいる」と、ネット上に書き込んだ。「公海の真ん中でどうして行方不明になれるのか！！！！」

　徴用兵が乗船していたことが、さらに問題を複雑にしている。紛争当初から、ロシア当局は徴用兵の参加をあいまいにしようとしており、正式な勤務契約書にサインさせるなどしていたとされる。ウラジーミル・プーチン大統領は以前、徴用兵をウクライナに派遣しないと公言していたが、紛争当初から戦闘に参加していたことは明らかである。

　先週モスクワで実際に何が起こったかについては、遺族や悲嘆にくれる家族が重要な情報源になりそうだ。これまでのところ、詳細が明らかになるのには時間がかかっている。米国防総省高官は本日、ミサイル攻撃後の巡洋艦を撮影したとみられるビデオを米当局が検証できていないが、損傷はこれまでの評価と一致すると述べた。同高官は、米政府は救命ボートが打ち上げられたという情報を持っており、少なくとも一部の乗組員が生存していることを示唆していると述べた。

　米国防総省高官は本日、モスクワが沈没した際に核兵器を積んでいたとは考えていないと改めて表明した。

 

その他のニュース

 

リヴィウへのミサイル攻撃

これとは別に、西部の都市リヴィウの当局は、ロシアの巡航ミサイルが本日未明、軍事関連インフラやタイヤ修理工場など複数の場所を攻撃したと確認した。作戦上の安全性を理由に、軍事標的の正確な内容についての詳細は明らかにしなかった。この攻撃により、民間人を含む多数の人が死傷した。

　空爆直後の画像から、鉄道インフラが標的となったことがうかがえる。これは、リヴィウが外国の軍事援助の主要な積み替え地点であり、その後、鉄道を含む様々な手段で国内の他の場所に移動されることを考えると、理にかなっていると言える。ウクライナの商業自動車施設は、軍用車両や武器の修理や改造を行っているとの報告もあり、タイヤ修理工場への攻撃を説明する一つの材料になる。

 

マリウポリと交換条件

ウクライナ当局は、拘束した親ロシア派のオリガルヒ、ヴィクトル・メドベチュクと、アゾフ海に面する南部の戦略的港湾都市マリウポリから軍と市民を安全に脱出させる交換条件で取引を求めるビデオを公表した。マリウポルは、ウクライナ海兵隊と、ネオナチとつながりのあるボランティアのアゾフ大隊のメンバーが、アゾフスタール製鉄所の周辺地域で抵抗を続ける中、ロシアの厳しい掃討作戦に数週間にわたり、さらされ続けている。

マリウポルのウクライナ軍は、包囲を打破するよう政府に懇願している。そうでなければ、最後まで戦う用意があるという。

　ロシア軍が最終的にマリウポル市全体を制圧すれば、占領下のクリミアへの重要な陸橋を確保することになり、戦略的に大きな勝利となる。また、地上部隊やその他の資源を国内の他の場所で戦うために解放することができる。

　英国国防省は、マリウポル奪取作戦に対するロシアの新たな評価を発表した。

米国防総省の高官は、ロシア軍はウクライナ侵攻のために編成された戦闘能力の大部分をまだ保持していると述べた。米軍によると、ロシアの大隊戦術群の総数は、先週から増加している。ウクライナ北部の地域から撤退し、補給後に別の場所に配置された部隊が含まれている可能性がある。追加の大隊戦術群は、まだ補給／再編成の過程にある。

　ウクライナ当局によると、ロシア海軍は現在、黒海に最大36基のカリブル陸上攻撃型巡航ミサイルを搭載可能な艦船を5隻配備しているという。このことは、西ウクライナの標的に対するさらなる攻撃が間近に迫っていることを示している可能性がある。

 

英国国防省は、同国の最前線を示す最新の新地図を公開した。

 

ウクライナで戦闘中に捕らえられた2人の英国人が、ロシアの国営メディアに登場し、メドベチュクとの交換を、非常に強要された可能性もあるが、自ら訴えた。ウクライナにおける長年のプーチンの盟友であるオリガルヒのメドベチュクは、2月にロシア軍が全面的な侵攻を開始し、自宅軟禁から抜け出していた。紛争が始まる前に反逆罪で起訴されていた。

 

ロシア揚陸艦が攻撃を受けた

先月、ウクライナ南部の港湾都市ベルジャンスクで起きた事件で、ロシアのロプチャ級大型揚陸艦の艦長が負傷し、死亡したと報じられた。そこで起きた事件の詳細はまだ不明だが、ロシア海軍のアリゲーター級揚陸艦「オルスク」が炎上・爆発し、ウクライナの攻撃が原因ではないかとの報道があった。当時、2隻のロプチャが避難しているのが確認され、少なくとも1隻も被害を受けたようだ。

 

ブチャ虐殺事件に関与した部隊が栄誉を讃えられる

ロシア政府は本日、第64自動車ライフル旅団を、戦闘で功績のあった編隊に与えられる名誉ある称号「衛兵」部隊に指定したと発表した。クレムリンの公式通知によると、同旅団は「祖国、ロシアの主権、国益を守る集団的英雄主義」を示したという。同部隊は、ウクライナ当局が首都キエフ郊外のブチャの町での民間人虐殺に直接関わったと名指しする部隊でもあり、紛争中に行われたロシアの戦争犯罪の疑惑が高まっている。■

Russian Navy Cruiser Moskva Seen Badly Damaged In New Image (Updated)

 

The image appears to show a badly damaged Russian Navy cruiser Moskva listing and on fire.

BY

TYLER ROGOWAY

APR 17, 2022 7:23 PM

THE WAR ZONE

Ukraine Situation Report: Families Of Moskva Sailors Left In The Dark

New details about the fate of Russia’s Black Sea flagship and its crew are slowly starting to trickle out.

BY

JOSEPH TREVITHICK

APR 18, 2022 3:25 PM

THE WAR ZONE

 

ウクライナ向けよりはるかに大きな規模の台湾向け装備品の納入が大幅に遅れ、中国を警戒し台湾代表部、台湾支持派米議会勢力が乗り出したが....

  

台湾向けで納入が滞る装備品には23.7億ドルのハープーンミサイルもある (U.S. Navy)

 

パンデミックを理由に、台湾が米国から購入した142億ドル相当の装備品の納入が滞っている。ワシントンの関心は、ウクライナへの安定した軍事支援をいかに迅速に展開するかに焦点を当てており、台湾向け装備品納入の遅れが中国による侵略への抑止能力を損なうのを懸念する議員の懸念がある。

 

 

 

 

　下院アジア太平洋委員会の共和党トップであるスティーブ・シャボット議員Rep. Steve Chabotは、外交委員会が先週、納入遅れを議論する会議を開いたとDefense Newsに語った。

　「台湾が中華人民共和国に対し脆弱にならないよう、台湾にも支援を提供する必要がある」と、オハイオ出身の同議員は述べた。「今はウクライナが注目されているが、中国が挑発的行動を強める中で、台湾を忘れてはならない」

　Defense Newsは、台湾が80億ドルで購入したF-16（66機）や、期限切れのペイトリオットミサイル用部品6億2000万ドルを含む、納入未達装備品の一覧表を入手した。

　納入が遅れている装備品は、小型の非対称兵器システムとなり、中国の侵略を抑止阻止するのに有効であるとワシントンは考えている。中国は、台湾をならず者国家とみなし、必要であれば武力で北京の支配下に戻すと公約している。

　非対称兵器には、スティンガーミサイル、重量魚雷、高機動砲ロケットシステム、パラディン榴弾砲、MS-110偵察ポッド、野戦情報通信システムなどを含む。また、地上発射方式のハープーン・ブロックII23億7000万ドル、空中発射ミサイルのSLAM-ER10億ドルも含まれている。

 　未達分142億ドルは、2019年7月から台湾が米国から購入を合意した軍事装備約170億ドルの大部分に相当する。米国務省は先週も、台湾のペイトリオットミサイルシステム9500万ドルの売却を議会に通知したばかりだ。(対外軍事販売の通知額は、国務省が承認した武器売却を表す。その後、議会の審査期間を経る必要があり、その間に費用や数量が変更される可能性がある)。

　Defense Newsが納入遅れでコメントを求めたが国防総省、在ワシントン台湾外交部ともに回答がない。

　しかし、台湾の蕭美琴特使Hsiao Bi-khimは先週、議会に警鐘を鳴らし、ワシントンに納入遅れへの対処を促していた。

　蕭特使は、下院外交委員会委員長テキサス州選出のマイク・マッコール議員との朝食会でこの問題を取り上げ、米国や他の20カ国が参加し、2年ごとにハワイ沖で行われる環太平洋合同演習に台湾が参加できるよう働きかけた。

　マッコール議員は先週行われたインド太平洋地域に関する公聴会で、国務省のNo.2外交官であるウェンディ・シャーマンWendy Shermanに、「蕭特使の最大の不満は、米国が各システムの引き渡しが遅れていることだ」と述べた。

　同議員は、中国への台湾の立場を、ロシアの侵攻を前にしたウクライナになぞらえた。

「台湾は自国を守れるか？」とマッコールは尋ねた。「答えはノーだと思う、心配だ。侵略されてからでは遅い、同じ過ちを繰り返してはならない」。

　しかし、滞留を生んでいるパンデミック関連の取得問題に対処するために、米国が何ができるかは、依然として不明だ。

　下院外交委員会の共和党スタッフがDefense Newsに語ったところによると、「主要な問題はウクライナでも起こっているが、産業界で開発が遅れていることだ」。

　同スタッフはまた、米国防衛産業がサプライチェーンの問題、人員不足、出荷の遅れをCOVID-19のせいにしていると指摘し、この問題は広範な生産上の問題と連鎖していると述べた。

　米台ビジネス協議会のルパート・ハモンド・チャンバーズRupert Hammond-Chambers会長はDefense Newsに、「正直なところ、サプライチェーン問題で政府がこの時点でできることは皆無」と述べた。

　ハモンド・チャンバーズは、連邦政府が半導体のサプライチェーン問題に対処できなかったことが、世界中の自動車価格の上昇につながっていると指摘した。

　「政治的、国際的な整理の圧力は大きいが、自動車産業に必要なチップの生産能力にはほとんど影響がない 」（ハモンド・チャンバーズ）。

　納入遅延が発生する前、議会は台湾に対し、中国侵攻を即座に無力化できる高価な最新兵器ではなく、非対称兵器を大量かつ安価に購入する誘導に主眼を置いていた。

　その結果、台湾の米国防衛装備品購入の多くは、非対称能力を強化しているが、2019年に台北がエイブラムス戦車20億ドル購入を選択した際に、ワシントンでは眉をひそめる者もいた。

　ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）のアジア・プログラム・ディレクター、ボニー・グレーザーBonnie Glaserは、「米国は台湾に対し、中国が台湾を掌握し支配させないよう、拒否戦略に役立つ兵器の購入を奨励しており、中国の自信を失わせ、したがって誘惑にも駆られなくする」とDefense Newsに語っている。

　例えば、シャボット議員は昨年、アミ・ベラ議員（民、カリフォーニア）と、台湾に非対称防衛能力へ追加投資を呼びかける法案を提出した。

　また、上院外交委員会のアイダホ州選出のジェームズ・リッシュ上院議員Sen. James Rischは、台湾向け軍事援助を年間20億ドル認めるが、台北が米国と共同能力開発長期計画を作成する場合に限るという法案を提出した。

　また、ジョシュ・ホーリー上院議員Sen. Josh Hawley（共、モンタナ）も、年間30億ドルの台湾の軍事援助を認める法案を提出した。同法案では、台北へ非対称防衛能力開発への資金投入を明確に規定している。

　バイデン政権も、軍事装備品多数が滞留しているにもかかわらず、台湾に対し非対称防衛能力への投資拡大を促している。

　シャーマン国務副長官は、先週の議会証言で、「我々はまた、（中華人民共和国が）力で台湾を奪うことを抑止する能力整備に焦点を当てるよう台湾に奨励している」と述べた。「費用対効果に優れ、機動性があり、殺傷力があり、弾力性があり、紛争環境でも活動し生き残ることができる能力に焦点を当てることを意味する」■

 

Document reveals $14 billion backlog of US defense transfers to Taiwan

By Bryant Harris

 Apr 14,

ミサイル巡洋艦モスクワ喪失の背景。ソ連時代の旧式設計、乗員の熟練不足の双方があいまったためか。非対称戦の事例にもなったことに注目。

 

ロシア黒海艦隊の旗艦ミサイル巡洋艦モスクワがセパストポリに入稿した際の写真 (Photo by VASILY BATANOV/AFP via Getty Images)

 ウクライナはロシア軍との地上戦で軍事的な粘り強さを証明しているが、今週末、ロシア黒海艦隊の旗艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表し、紛争を外部から見守る人々は唖然とした。

　劣勢に立たされたウクライナ軍が、ロシア首都の名を冠した軍艦モスクワを喪失させたのは、戦略的勝利と同時に象徴的な意味がある。

　ロシア国防省は、モスクワが偶発的な火災や爆発に見舞われたとの声明を発表したが、本日、米国国防省高官が記者団に対し、モスクワにはウクライナのネプチューンミサイル2発が命中したと断定した。

　アナリストが今回のロシアの損失が欧州紛争の将来にどんな意味をもたらすか計算するのと並行し、知名度の高い同艦の沈没は、内省的な質問を一部の米海軍観察者に促している。ウクライナが巡航ミサイルで旗艦を沈めたが、インド太平洋で中国と戦う状況で、米海軍の艦船はどの程度まで通用するのだろうか？

　海軍専門家3人がBreaking Defenseに語ったところ、答えは複雑だが、一般に米海軍は同様の攻撃からの防御、回復でずっと有利な立場だという。

　対艦弾は比較的安価で、中国が大量に投資しているため、その脅威は現実のものになっている。しかし、ロシア水上艦の設計は時代遅れで、一発でも命中すれば壊滅的な結果をもたらす欠陥がある。防御力もアメリカ艦ほど強化されていない。さらに、ロシア乗組員が無能であったため、攻撃後の回復が不能になったと思われるが、回復作業は米海軍が何度も実証してきた技である。

　シンガポール南洋理工大学のコリン・コーCollin Koh研究員は、巡航ミサイルについて「米海軍はインド太平洋の中国に大きな問題に直面している」と指摘する。「中国海軍も水上戦闘艦を着実に建造しており、米軍が対艦兵器を強化できれば、同じように中国に脅威を与えることができる」。

　対艦巡航ミサイルは世界の武器市場で容易に入手可能であり、中国にも「大量の備蓄」があるとコーは指摘している。

　ミサイルが効果を発揮するため艦艇を完全に沈める必要はない。乗組員の注意を攻撃から転じるだけのダメージを与えればよい、とコーは言う。弱体部隊がミサイル多数を1隻に集中すれば、1〜2発は有効打になる確率が高い。

　モスクワの最後の瞬間の詳細はまだ不明だが、攻撃直後に沈んだのではなく、港に戻る途中のダメージに屈したというのが一致した見方だ。

　イスラエル海軍は2006年に、イランから支援を受けたレバノンのヒズボラがコルベット艦INSハニットを陸上から攻撃した際に、同様の事件を経験している、とコーは指摘。

　「攻撃は軍艦ハニットを沈めず、行動不能に追い込んだ。この事件と今回のモスクワの沈没は、現代の海戦では、弱い相手も強い敵に非対称脅威を与えられるという考えの証明だ」と述べた。

船舶設計の重要性、防御力のアップグレード、そして安定した乗組員

　しかし、モスクワと米海軍の現在の水上部隊を比較するのは、リンゴとオレンジの違いを論じるのと同じかもしれない。

　元米国海軍大佐でテレマス・グループの副社長であるジェリー・ヘンドリックスJerry Hendrixによれば、まずモスクワなどソ連時代の艦船設計と関係がある。1970年代と1980年代に建造されたソ連艦は、攻撃用装備を甲板上に格納する選択をした。そのため、一発でも当たれば火災が発生し、ミサイル格納容器が加熱され、時限爆弾と化す。

　「スラバ級、キーロフ級、ウダロイ級など、現在も現役のソ連時代艦艇の設計の悪さは計り知れない」とヘンドリックスは言う。「ロシアやソ連が多大な投資をした特殊設計の艦船は、連鎖的な失敗を招く」

　対照的に、アメリカ海軍は、攻撃用弾薬を甲板下に保管する。火災がミサイルを「調理」する恐れがある場合、乗組員は、被害が拡大する前に素早く該当場所に殺到する。

　もう一つの問題は、ロシア水上艦隊が、高性能潜水艦部隊ほどの投資と注意を受けていないことである。また、「古風な」防空システムを搭載しており、現代の巡航ミサイルや弾道ミサイルの軌道に対応できず、小型対象を感知できる感度を有していない。一方、米海軍のイージス戦闘システムは、新しい脅威に対応するため、何十年にもわたって絶え間なくアップグレードされている。

　「イージス艦は、海面から垂直に落ちてくる弾道ミサイルの軌道まで、あらゆる方面を見るため特別に設計され、アップグレードされ、修正されてきました」（ヘンドリックス）。(イージス艦は2016年にイエメン沖で米艦を狙ったミサイル攻撃の迎撃に成功したと伝えられている)。

　退役海軍大将で、現在は海洋戦略センターCenter for Maritime Strategyを率いるジェームズ・フォッゴ3世James Foggo IIIは乗組員も艦が攻撃を克服できるかの重要要因とBreaking Defenseに語った。

　フォッゴは、モスクワの沈没がフォークランド紛争40周年と重なると指摘している。フォークランド紛争では、イギリスとアルゼンチンが艦船2隻を今回のロシア艦船とよく似た事件で喪失した。

　どちらのケースでも、乗組員は攻撃に対し防御するか、少なくとも事後的に被害を軽減することができたはずだった、とフォッゴは言う。だが、双方のケースで乗組員はどちらもできなかった。

　アルゼンチン艦には水密ドアがあり、攻撃で船体が破壊された場合、浸水を遮断する設計だった。乗組員が浸水制御できなかったのは、乗員の準備不足を示すものだ、とフォッゴは言う。英国艦の乗組員はミサイル飛来に気づかなかったという。その後、同艦は火災に見舞われ、延焼して帰港前に破壊されてしまった。

「モスクワについて）憶測以外の事実はないが、（アルゼンチン艦の）状況と似ていると言っておこう。自己満足だ」（フォッゴ）。

プーチンの恥辱

ロシア国防省は、モスクワが人工岩礁に変身したのはウクライナのせいではないとしているが、艦の喪失は認めている。

　首都の名前を冠した軍艦を戦争に送り込んだことは、「我々はここにいて、ここに留まるつもりだという信号を送ったのです」とヘンドリックスは言う。「同艦の損失はプーチンにとって恥ずべきこと、ロシアにとって恥ずべきことであり、ロシアの国威発揚に大きな打撃を与える」。

　フォッゴは、旗艦を失い、ロシアがどのような報復措置をとるかを懸念していると述べた。多くの国の旗艦は通常、よく整備され、比較的最新鋭の艦船で、その国の最高の象徴だという。モスクワはプーチンのお気に入りと噂されていた。

　フォッゴはまた、モスクワの運命と旗艦としての地位について、皮肉なことがあると指摘した。ロシア軍の侵攻の初期に、ウクライナ政府は旗艦であるフリゲート艦ヘトマン・サハイドチニHetman Sahaidachnyをロシア軍に奪われないように、オデーサ北東のニコラエフ港でスカットル（意図的に沈めること）させた。フォッゴによると、モスクワ含む同級の他艦は、ウクライナがソ連の一部であったときに同港で建造されたという。

　「そこにウクライナ旗艦が沈んだままになっている。そして今度はウクライナ側の主張が本当なら黒海艦隊旗艦のモスクワを沈めたのです」「これではまるでハリウッドの脚本だ」■

What should the US Navy learn from Moskva's demise? - Breaking Defense

By   JUSTIN KATZ

on April 15, 2022 at 5:46 PM