ウクライナが負けた方がいいと思う向きはこの記事を読んでください。ウクライナが勝利する可能性があるのかが見えてきます。

  

2018年4月3日、カリフォルニア州トゥエンティナイン・パームスの海兵隊空地戦闘センターで行われた第1戦車大隊のジェーン・ウェイン配偶者感謝デーで、M1A1エイブラムス戦車が主砲発射を実演した。イベントの目的は、第1戦車海兵隊とその家族のため、精神面の健康、戦意、家庭生活における回復力を築くことにあった。 (U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Rachel K. Porter)

 

ウクライナが勝てないというのはやめよう

ドンバス地方で残忍な消耗戦が数週間続き、ロシア軍は大規模な砲撃に支えられ少しずつ前進していることから、ウクライナはロシアとの戦争に勝てないとする見解が主流となっている。

　その見方は正しいかもしれない。ロシアは侵攻初期に兵員や装備を大幅に喪失したとはいえ、兵力、戦車、大砲、航空機などでかなりの数的優位にある。

　しかも、欧米のウクライナ支援はここ数週間、停滞気味だ。プーチン大統領もそれを見越したのだろう。2011年のリビア、シリア、イエメンでの紛争でも、西側諸国の関心が低下したのは同じだった。

　食料とガスの価格が高騰し、インフレが高騰するなか、西側諸国の多くは、ウクライナは損失を受け入れ、モスクワと和解し、ドンバスと、2014年にロシアが併合したクリミアとつながる黒海陸橋を譲り渡すべきと言い始めている。

　しかし、ウクライナのメッセージは一貫している。彼らは自分たちの戦略がうまくいっており、十分な西側兵器さえあれば、ロシア侵攻を打ち負かせると信じている。また、その信念は外部にも見られる。英MI6のトップがアスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した。珍しく公の場に登場した長官は、ロシアの攻勢は限界に達していると述べた。

　「我々の評価では、ロシアは今後数週間で、人員と物資の確保が困難になる」と、質疑応答で語った。

 

脅威は実存する

2014年のクリミア併合と異なり、ウクライナは存在そのものを脅かされる事態に直面している。ウクライナのドミトロ・クレバDmytro Kuleba外相は最近、フォーリン・アフェアーズに寄稿し、自国にとって何が危機的状況であるかを綴った。

　「プーチン大統領は、単にウクライナの領土を奪おうとしているのではない。ウクライナ全土を掌握したいのだ」とクレバは書いている。「彼は、ウクライナの民族性を破壊し、我々の民族を地図上から消し去りたいと考えている。我々を虐殺し、我々のアイデンティティーを破壊することによって。言い換えれば、彼は大量虐殺のキャンペーンに従事しているのです」。

　しかし、ウクライナのメッセージは、西側諸国には十分に響いていない。ウクライナ外務省や米国務省の情報キャンペーンは十分強力といえない。在ウクライナ米国大使のブリジット・ブリンクBridget Brinkからも十分な情報が得られない。

　ニュース番組はウクライナを報道の優先順位の下に押しやり、米国ではフットボールの季節が始まるとさらに薄れるだろう。これは非難ではなく、単純な事実だ。

　ウクライナ人はこの戦争でロシア軍から多大な血を流させた。しかし、彼らの少数の重砲とミサイル発射機は、その存在を感じさせながらも、説得力ある反攻を行うには不十分だ。欧米の支援は膠着（こうちゃく）状態を引き起こすだけだ。

　米国と西側諸国は、ウクライナに大量の防護服、小火器、弾薬、ジャベリンやスティンガーといった小型の携帯型対人・対空システムを提供してきた。しかし、もっと必要であり、すぐにでも必要である

 

「プーチンに恥をかかせるな」戦略を捨てよ 

西側諸国は、ロシアの核兵器使用の脅しに騙されている。プーチンは父親の銃を振り回す子供のようなものだ。脅したり、大げさな発表をするのが好きだが、何より現実的である。彼は西側諸国や他の誰とも核戦争する気はない。

　ジョー・バイデン米大統領もエマニュエル・マクロン仏大統領も、これにまんまと引っかかっている。バイデンは一貫して「いかなるエスカレーションも望まない」と言い続け、ロシア標的を攻撃できる兵器のウクライナへの提供を制限してきた。マクロンは今年初め、報道機関に対し、西側諸国は「ロシアに恥をかかせてはならない」、その代わりに戦争を終わらせる「出口」を用意すべきだと語った。

　プーチンは、クレバが言うように、ガスライティングの達人である。勝ち目のないシナリオに直面すれば、手を引いて「すべて順調」と宣言する。戦争初期にキーウとハルキウを占領しようとした自軍がほぼ壊滅状態に陥った後、クレムリンは撤退を交渉促進のための親善行為と位置づけた。

　フィンランドとスウェーデンがNATO加盟を打診してきたとき、プーチンとクレムリンは厳しい結果を招くと脅した。しかし、いったん加盟が決まると、プーチンは軽視した。NATO拡大の阻止がそもそもウクライナ侵攻の理由の一つであったにもかかわらず、そうした。フィンランドはロシアと800マイルの国境を接している。

　欧米はプーチンの機嫌を損ねるのを心配するのはやめなければならない。代わりに、ウクライナが勝利するために必要な成熟度を与え、奪われた地域からロシアを押し戻す戦略に集中すべきだ。

 

今、ウクライナに必要なものとは

1.　暗視装置。ウクライナ戦争が始まって5カ月間、ロシア軍が暗視装置がほとんど使用していないことは、驚くべき事実のひとつだ。ロシア軍は、通常部隊の下士官には暗視装置を支給しない。特殊作戦部隊（スペツナズ）のみが暗視装置を支給されている。しかし、特殊作戦部隊のとされる写真にも、ナイトビジョン機能らしきものはなかった。

　このあたりはウクライナが有利といえる。ウクライナ軍は、2014年の東ウクライナでの分離主義者との戦闘で、ナイトビジョン装置の追加を要求していた。そして、自軍で利用できる数を徐々に増やしてきた。これはウクライナにとってゲームチェンジャーとなりうる領域だ。

　米国は長年、ナイトビジョン技術の共有を制限しようとしたが、ウクライナ側には多くの市販技術が届いている。第一次湾岸戦争で米国が行ったように、夜を支配することは、戦場を照らすために照明弾や星をいまでも使う敵に大きなアドバンテージとなる。

 

2.　レンドリース、米軍基地在庫の放出を 米国は、第二次世界大戦のレンドリース・プログラムに類似したプログラムを開始した。しかし、米国には旧式のM1エイブラムス戦車やM109自走砲の膨大な在庫があり、新型への置き換えが進む中で、眠っている装備品がある。もはや最高級品ではないが、ウクライナやロシアが使う装備より優れている。T-72戦車の多くが戦闘で破壊され、ロシアは1960年代の古いT-62をほじくり返している。

　米国は旧式兵器を、いつか有事に必要とされるときのため保管している。

　今こそ基地の鍵を開けて、ウクライナに必要なものを提供する時だ。ウクライナで使用中のM777榴弾砲は優れた大砲だ。しかし、ウクライナのその他大砲と同様に、牽引式であるため、対砲台砲撃を受けやすい。旧式のM-109も大きく進化しており、「撃ちながら歩く」ことができる。

　HIMARSは優秀で、素晴らしい働きをしているが、現ただしウクライナに12台しかないため、攻撃に必要な規模が揃っているとは言えない。

 

3.　砲身の寿命と弾薬不足

ロシア軍は、部隊が少しずつ前進する一方で、ウクライナの陣地や市民地域に大規模な砲撃やミサイルを使用する、試行錯誤の戦術をとっていると判明した。日曜日の夜、19FortyFiveは、スロバキア高官と会ったヨーロッパ旅行から戻ったばかりの元陸軍将校と話をした。話はロシアの大砲に及んだ。 

　ロシアの大砲の砲身寿命について話したが、製造品質が大幅に劣っている。単純に計算の問題だが、ロシアはウクライナに大隊戦術群（BTG)約110を展開している。BTGは各3個の砲台がある。各砲台は6門の砲がある。つまり、約1,980門の大砲がある。ロシア軍は毎日推定6万発の砲弾を発射しており、砲兵一人当たり約30発の弾丸を発射していることになる。

 

ロシアの砲撃の様子。Image Credit: Creative Commons.

 

 

ロシアの大砲の砲身寿命は2,000～2,500発で、100日以内に砲身をメンテナンスか交換に出す必要がある。したがって、ロシア火砲は、おそらく短期間で大規模オーバーホールが必要になる。このあたりは、今後数週間、注意深く見ていく必要がある。

　一方、スロバキアは、ウクライナの対ロシア戦争に、MiG-29戦闘機11機を提供した。スロバキアのヤロスラフ・ナドJaroslav Nad国防相は、金銭補償がうまくいけば、自国の領空はチェコ共和国とポーランドが防衛することになると述べている。

　ウクライナはロシアとの存亡をかけた戦いに勝てる。しかし、19FortyFiveに伝えられた一つの注意点は、多くの西側軍関係者が、ウクライナが9月までに深刻な弾薬不足に直面し、弾薬を使い果たす可能性だ。■

 

Not Mission Impossible: Yes, Ukraine Can Win the War Against Russia - 19FortyFive

BySteve BalestrieriPublished2 hours ago

 

 

Steve Balestrieri is a 1945 National Security Columnist. He served as a US Army Special Forces NCO, and Warrant Officer before injuries forced his early separation. In addition to writing for 19fortyfive.com and other military news organizations, he has covered the NFL for PatsFans.com for over 11 years. His work was regularly featured in the Millbury-Sutton Chronicle and Grafton News newspapers in Massachusetts.

In this article:Artillery, featured, Russia, Ukraine, War in Ukraine

米軍が強い理由は訓練が実践的であること。CSAR訓練でMi-24を投入。同機を運用する民間企業が米国にあることが驚きですね。

  

テキサス州ランカスターで訓練中にMi-24ハインドを調べる第41救難飛行隊の米空軍飛行士（2022年6月27日撮影）。(Airman 1st Class Courtney Sebastianelli / U.S. Air Force)

 

空軍の救難捜索隊員は、敵機の間を縫い友軍を救出する訓練を行っている。

 

練習すれば完璧になるということわざがあるが、空軍のヘリコプター・パイロットは、世界で最も有名な戦闘ヘリコプターMi-24ハインドを飛ばすロシアや北朝鮮などと戦争となった場合を想定して、戦場で出会う可能性の高い敵への訓練をしている。

　空軍の第41救助隊は先月末、ジョージア州のムーディ空軍基地からテキサス州ランカスターに飛び、ハインドへの対応方法を学んだ。この珍しい対戦は、制空権が確保されていない紛争で、墜落したパイロットやその他友軍を救助する準備を乗員にさせるためだった。空軍ヘリコプター隊員は、米製ヘリコプターや固定翼機を相手に訓練を行うが、将来の戦争で戦うかもしれない機体を相手に飛行することはあまりない。

　ムーディにある第23航空団の広報担当者、クリスチャン・リトル中尉Lt. Christian Littleは、「訓練は、主要戦闘作戦（MCO）環境で人員回収を行う一部となる」とタスク＆パーパスに語った。「空戦機動は空対空訓練ブロックの要で、エナジー機動、乗員管理、生存性、相互支援の概念を強化するのに役立つ「。

　タンデムコックピット、武器搭載用の翼、大きなトループベイと威嚇的な外観を持つハインドは、ランボー3からトップガンまで、アクション映画の悪役に登場し、高速でタフ、武器庫に匹敵するほど重武装できる。では、アメリカのヘリコプター乗員はどうやって同機と戦えるのだろうか？

　「ここに来て、実際の脅威のヘリコプターと戦うことができた 」と、先週ムーディ空軍基地がFacebookに投稿したビデオで、第41救助隊のパイロット、マシュー・キーオウ少佐Maj. Matthew Keoughは言った。「そのため、他では得られない視覚的にも空力的にも正確な脅威を再現できるのです」。

　知ることは戦いの半分だが、ハインド・ヘリコプターは米軍にとって日常的な光景ではない。同ヘリコプターは世界各地の軍に普及しているにもかかわらず、アメリカにはわずかしか存在しないとキーオウは説明する。米軍の飛行士はハインドの性能を文献で研究できるが、実際に飛んでくるのを見るのは最高だ。

　「ハインドがたくさんいる戦場に行くことになれば、よりよい準備ができる」「本物を操縦することで、機体の本当の能力と限界を知ることができる」（キーオウ少佐）。

　リトル中尉は、同演習は空戦演習の機会であり、「潜在的な脅威であるヘリコプターがどう飛行し、HH-60W乗員が敵機からどう防御するかを学ぶ最良の方法の一つ」と述べた。

　ムーディーズ基地のヘリコプター乗員は、固定翼戦闘機や海兵隊や陸軍のヘリコプターと空戦機動訓練を行うが、今回は、将来の戦闘で実際に対決するかもしれないヘリコプターを相手に飛行する珍しい機会だったとリトル中尉は説明する。

　空軍は過去にもMi-24を相手に同様の演習を行っていた。例えば、2019年にはアリゾナ州デービスモンタン空軍基地を拠点とする第55救難飛行隊のパイロットが、HH-60Gペイブホークでガンシップを相手に飛行する練習を行った。ペイブホークは、陸軍のブラックホークヘリコプターの亜種で、特に戦闘時の捜索・救助や人員回収任務を任務とする。しかし、ムーディに拠点を置く第41救助隊との最近の演習は、新型HH-60Wジョリー・グリーンIIが「フライング・タンク」と対峙する初めての機会となった。

 

テキサス州ランカスター上空で空戦演習中の米空軍HH-60WジョリーグリーンIIをMi-24ハインドヘリコプターの前に飛ばす第41救難飛行隊の飛行士たち（2022年6月29日）。 (Screenshot via video by Airman 1st Class Courtney Sebastianelli / U.S. Air Force)

 

　長い航続距離と優れたセンサーを備えた60Wは60Gの後継機だが、最近空軍がこの新型ヘリコプターの購入を控える決定を下したため、捜索救助関係者は眉をひそめている。しかし、空軍は60Wを75機購入する予定であり、そのパイロットはいつかハインドと対面することになるかもしれない。

　「HH-60Wはこれまでこのようなシナリオに投入されたことはない」と、同じく第41救助隊のパイロット、タイラー・ハドソン大尉 Capt. Tyler Hudsonは言う。「ウィスキーをこのような敵、ハインドと戦わせるのは初めて。ですから、ウィスキーの技術や使い方が証明され、ウィスキーを戦闘に投入できるようになるまであと一歩です」。

　ジョリー・グリーンIIなどブラックホーク各種は、Mi-24と比較してどうか？ハドソンとキーオウは、ハインドが60Wより大きく、重く、速く動くと説明した。しかし、60Wは直線速度では劣るが、機動性で補っている。

　「敏捷性の観点からは、欧米のヘリコプターが有利だ 」と、System Studies & Simulation (S3) Inc.のハインド教官パイロットであるジョン・トッティーJohn Tottyは、Vertical Magazineの2018年記事で述べている。「旋回戦はハインドが望むところではありません。」

　それほど鋭くは旋回しないかもしれないが、ハインドはタフで、機首下の12.7mm機関銃や、翼に装着したり平兵装庫から発射できるロケット、爆弾、銃の数々など、十分な火力がある。しかし、元海軍のヘリコプターパイロット、ジェフ・ノーランJeff Nolanは、ハインドは空対地攻撃任務に使われることが多く、ヘリコプターとの空対空戦闘には使われないと指摘する。

　携帯型地対空ミサイルシステムなどの対空脅威が普及している現在、ヘリコプター乗員は敵ヘリコプターよりも地上からの脅威に直面する可能性が高いとノーランは指摘する。Business Insiderによると、ロシアのウクライナ侵攻では、先月までに200機近くのヘリコプターを喪失していると報告されている。

　しかし、変化が起きているかもしれない。米軍は将来起こりうる紛争で中国やロシアと戦う準備をしているが、空軍の戦闘救難飛行隊は、他の空軍固定翼機と連携し、墜落したパイロットやその他の友軍を救出する方法を計画している。

　空軍の捜索救助ヘリコプターのパイロットであるブロウ・マクドナルド中佐Lt. Col. Brough McDonald,は、「第41救助隊が行っていることは、戦闘空軍の垂直上昇運用の任務と目的を考えると、まさに理想的である思う」と述べた。

　マクドナルドは、戦闘空軍のヘリコプター隊員は、敵のヘリコプターや固定翼機からの脅威を含め、制空権が保証されないシナリオでの飛行に備えなければならないと説明しました。空軍の戦闘救難飛行隊は、敵のふりをした味方の固定翼機に対して日常的に飛行しているが、「侵略者のヘリコプターに対して飛行する機会はもっと稀であり、機会があれば、それを利用すべきである」とマクドナルドは述べている。

　マクドナルドは、映画『トップガン　マーベリック』で実際に行われた空軍の捜索・救助作戦を例に挙げた。だ。ネタバレになるが、ある有名なパイロットが敵地上空で機外脱出し、即座に敵のMi-24ヘリコプターに直面する。ミッションを監督していたアメリカ海軍士官が、墜落したアメリカ人パイロットを救出するため「CSAR」を派遣することを提案する。

　「これこそ自分の出番だ！」 マクドナルドは、映画を見ながらそう思ったと振り返る。ハインドについて、「あれなら戦える！」と思ったそうだ。

 

 

テキサス州ランカスターの上空で空戦演習を行う第41救難飛行隊所属の米空軍HH-60WジョリーグリーンII（2022年6月29日撮影）。(Airman 1st Class Courtney Sebastianelli / U.S. Air Force)

 

 

　残念ながら、映画では作戦担当の提督はCSARを派遣しないことを選択したが、マクドナルドやパイロットたちは、上層部が別の選択をしたときに備え訓練している。では、具体的にどのようにハインドと戦うのだろうか。ヘリコプター大多数に空対空兵器は搭載していないのは事実だが、F-15Eストライク・イーグル戦闘機のパイロットがイラクのヘリコプターに空対地爆弾を投下したり、ウクライナ兵士がロシアのヘリコプターを対戦車ミサイルで撃墜したと伝えられている世界では、アメリカや敵国のヘリコプターの乗組員が空対地武器で敵ヘリコプターを撃墜しようとしないとは言い切れないとマクドナルドは見ている。

　「乗組員は武器を持っており、それらは空対空用に最適化されてはいないものの、ハインドを撃退する効果を生むのであれば、使用を承認する」とマクドナルドは言う。

　ムーディ基地報道官であるリトル中尉は、ジョリーグリーンIIはGAU-2ミニガンとGAU-21 50口径兵器システムを搭載して飛行すると語った。先月テキサス上空で行われたヘリコプター2機の空中戦は、戦闘機パイロットが互いに戦うときに使う基本的操作に匹敵するものだったが、速度がはるかに遅く、はるかに低高度であったとマクドナルドは説明している。ヘリコプターのパイロットは、後部座席にF-15イーグルのパイロットを乗せて訓練していたときのことを思い出して、戦闘機パイロットが "「我々と同じことをしているが、速度が遅いだけだ 」と言われたそうだ。

　ハインドとの演習のもう一つの利点は、ムーディーのパイロット数人がMi-24に同乗し、敵コックピットから戦況を見れたことだ、とリトル中尉は説明する。ハインドを操縦する契約パイロットは、ムーディーの飛行士に航空機の兵器システムをあらかじめ説明し、隊員はその知識を携えて、翌日、契約パイロットがハインドを操縦する際に兵器システム席に座った。

　リトル中尉は、「ムーディーの乗員が両方の航空機に乗ることで、脅威に対する防御策を練習し、戦術が敵軍の視点から見てどこまで効果的であるか分析できた」と述べた。

　このようなスキルは、固定翼機との戦いにも応用できる。ヘリコプターと固定翼機の対戦というと、後者に有利に見えるかもしれまないが、マクドナルドは、ヘリコプター乗員は大地にへばりつき、タイトなターンをして、ミサイルロックしようとする敵パイロットの努力をくじくことができると説明している。目標は、味方の固定翼機が敵を追い払うまで、数分間生き延びることだ、とマクドナルドは説明する。

　敵のヘリコプターであれ、固定翼機であれ、ハインド演習で得た教訓は、どんな状況でも役立つ。「通常の訓練では、事前にブリーフィングを受け、台本通りに行動することは非常に簡単だ」とキーオウは言う。「第3のプレーヤー、ハインドが加わると、もっと難しくなる」。

 

 

テキサス州ランカスターの上空で空戦演習を行う米空軍HH-60Wジョリー・グリーンIIを操縦する第41救難飛行隊の飛行士たち（2022年6月29日）。 (Screenshot via video by Airman 1st Class Courtney Sebastianelli / U.S. Air Force)

 

　ハインド等の脅威が出現した場合、空軍の乗員は、通常の指揮系統から外れてでも、迅速対応で撃退したり、脱出しなければならない。しかし、突然の脅威や緊急事態が発生した場合、他の搭乗員がタックリードと呼ぶ戦術的な指揮をとり、他の搭乗員を危険から遠ざけることができるとノーランは説明する。それは「左へ行け」「右へ行け」という単純な命令かもしれないが、それが違いを生むこともあり、空軍搭乗員は本格的に練習しているようだった。

　「全員が......いつでも、いわゆる『タック・リード』をとることができ、僚機を救う呼びかけを指示できます」とキーオウは言った。「この訓練は、隊員の自信を高め、いつタック・リードを取り、指示を出す必要があるかを知らせる機会」だという。

　このようなスキルは、脅威がハインドでもミサイルでも、軍用ヘリコプター全体に適用できる。

「万が一の事態を想定した訓練だ」とノーランは言う。「クルーが軽快に動けるよう訓練しているのです」。■

 

Air Force pits helicopter pilots against Russian-made Hinds in rare mock battle

BY DAVID ROZA | PUBLISHED JUL 19, 2022 4:29 PM

 

 

David Roza

David covers the Air Force, Space Force and anything Star Wars-related. He joined Task & Purpose in 2019, after covering local news in Maine and FDA policy in Washington D.C. David loves hearing the stories of individual airmen and their families and sharing the human side of America’s most tech-heavy military branch. Contact the author here.

台湾が極秘のはずの空軍基地掩体壕をあえて公開した意味。台湾を巡る安全保障の話題が急増している。

 

 

 

主要空軍基地につながる精巧なトンネル網は、台湾が貴重な戦闘機を中国の攻撃から守るために作った

 

 

中華民国空軍（ROCAF）として知られる台湾の空軍は、佳山空軍基地Chiashan Air Force Baseにつながる高度なまで要塞化された地下洞窟のような複合体で行われた武器積み込み作業の写真を公開した。公開自体が尋常でない。写真では、ハープーン対艦ミサイルで武装する最近アップグレードされたF-16Vバイパーなど、中華民国空軍で最も高性能な戦闘機を収容する地下トンネル網の内部が見られる。

 

ROCAFは今朝、フェイスブックに武器搭載訓練の写真を掲載し、毎年行われる軍事的な漢江演習Han Kuang Exerciseの2日目に関連するものと書いた。投稿を大まかに機械翻訳すると、中華民国空軍の第5戦術複合飛行隊所属とされる被写体が、時間内で弾薬を補充し離陸準備を行う能力を実証していることが分かる。ROCAFの公式投稿では、演習で使用された機種名は挙げられていないが、F-16バイパーであることは明らかだ。

 

 

ハープーン対艦弾に「AGM-84L」の文字がはっきりと見える中華民国空軍の兵器搭載演習の写真。Credit: ROCAF

 

 

戦闘機への搭載するAGM-84Lハープーン対艦ミサイルの写真が2枚あり、漢江戦闘準備演習2日目の実弾射撃訓練と一致する。また、F-16の翼端にはAIM-120C先進中距離空対空ミサイル（AMRAAM）が、翼の下にはAIM-9L/Mサイドワインダーが装着されているのが確認できる。茶色と黄色のストライプは実弾であることを示し、青色ストライプは不活性弾に使用される。

 

しかし、写真で最も注目すべきは、撮影場所だ。花蓮の佳山空軍基地 Chiashan Air Force Base付近の山肌には、中華民国空軍の戦闘機格納庫につながるトンネルがあり、要塞のような構造になっている。その構造の秘密性から、台湾軍は施設への立ち入りや内部での写真撮影を厳しく管理している。

 

なぜ台湾軍がこの写真を公開しても問題ないと判断したのかは定かではないが、中国からの攻撃に対抗するため中華民国空軍がどんな手段を取るのか、写真公開がメッセージとなる。台湾軍が直接公式に、場所を特定していないことも重要な点だ。しかし、防衛ジャーナリストで『Modern Taiwanese Air Power』の著者ロイ・チューRoy ChooはTwitterで、写真は佳山の地下格納庫で撮影されたと主張し、報道を後押ししている。

 

中華民国空軍の2名が武器搭載訓練で、佳山の地下格納庫でF-16にハープーン対艦ミサイルを搭載中。 Credit: ROCAF

 

チューは著書の中で、佳山は台湾東海岸に建設された二つの「聖域」の一つであり、もう一つは台東の志航航空基地 Chihhang Air Baseにある小規模な「獅山」Shizishan施設であると書いている。2つの基地は1980年代初頭に構想された「建安Project Jian'an号」プロジェクトで、技術者チームが1981年からヨーロッパを回り、後に地下施設の掘削に使われた「新オーストリアトンネル工法（NATM）」を研究し、「安全建造3号Build Safe3」として開発した。

 

1984年に着工し、8年がかりで完成させた佳山の総工費は約10億ドル。花蓮の花崗岩の山をくりぬいてつくられた佳山は、台湾の中央山脈に囲まれており、中国大陸からの空襲に耐えられる地下格納庫になると開発関係者は確信している。

 

佳山空軍基地　Credit: Google Earth

 

佳山空軍基地の北側洞窟入り口。 Credit: Google Earth

 

佳山空軍基地の南側洞窟の入り口。Credit: Google Earth

 

「基地を訪れた人々は、入り口に巨大な鋼鉄製ブラストドアがあり、衝撃に耐えられると語っている。「基地は北と南の複合施設で、それぞれ5本の水平トンネルと5本の垂直トンネルが十字に交差する構成になっている。誘導路のトンネルは3階建ての高さ」。

 

佳山空軍基地の地下格納庫でROCAF隊員が兵装搭載訓練をしていた。

 

中華民国空軍の乗組員が武器搭載訓練中に、佳山の地下格納庫でF-16Vにハープーン対艦ミサイルを搭載する。Credit: ROCAF

 

チューはさらに、同施設には最大200機の戦闘機、地下発電機、医療施設、C2インフラ、食糧と燃料数ヶ月分が収容できるとする報道について言及している。

 

また、佳山空軍基地は大陸からの攻撃を考慮して、意図的に島の太平洋側に建設されたことも特筆される。しかし、近年、中国人民解放軍は太平洋側からの攻撃能力を飛躍的に拡大させており、堅牢な施設であっても、その脆弱性が懸念される。

 

中国は陸・海・空からの強力な攻撃力を有し、その懸念から台湾が陸上防衛システムを拡充している。ファランクス速射砲などの兵器は、佳山空軍基地や太平洋側の佳山、台東空軍基地を、陸上攻撃型巡航ミサイル、ドローン群、対レーダーミサイルなどと中国側の各種攻撃に効果を発揮するはずだ。中国の戦術航空戦力も、空中給油の助けを借りれば東側からの攻撃も現実になっている。この点で中国の空母は、台湾にとって大きな問題だ。

 

 

 

台湾の台東航空基地の空撮画像。 Google Earth

 

最近公開された写真では、佳山空軍基地の地下トンネルを垣間見ることができるだけで、より小さな獅山空軍基地は写っていないが、中国との衝突の際には、いずれの施設も重要な役割を果たす。チューは著書で、中華民国空軍は大陸との緊張が高まった場合、機材をこの2つの堅固な基地に避難させると説明している。実際、敵侵攻を想定した演習が、中華民国空軍が公開した写真に見られるように、毎年行われている。

 

中華民国空軍は、過去にハープーン搭載のF-16で哨戒任務を行っており、ハープーンの出現は特に重要であることは、War Zone記事で指摘したとおりだ。台湾のLiberty Timesは、今回のミッションは、台湾が統治する東沙諸島の占領を模擬した中国演習に対応し実施されたと認めている。中国との衝突の際、台湾は揚陸強襲攻撃に対して可能な限り対応するだろう。沿岸部の地下格納庫へハープーン搭載のF-16を配備することも考えられる。チューによれば、現在、さらに強化されたジェット機の聖域が計画されている。中国兵器は急速に進化しており、要塞を貫通する能力を持つ巡航ミサイルや弾道ミサイルもあり、各施設が以前より脆弱になっている。

 

中華民国空軍要員が武器搭載訓練中で佳山基地の地下格納庫でF-16Vにハープーン対艦ミサイルを搭載する。 Credit: ROCAF

 

 

「2,000ポンド爆弾の直撃に耐える設計の防護シェルター36箇所が、2020年から7年間で1億5700万米ドルでCCK基地に建設されている」とチューは書いている。「2023年から新しいF-16C/Dを受け取ることが確認されている志航基地にも、新しい硬化航空機シェルターが建設される期待がある」。

 

中国と全面的な紛争が起こった場合、重要な航空資産を地下トンネルに収容する機会があれば、機材生存率が高まることは間違いない。言うまでもなく、中華民国空軍と台湾軍全体が、最悪の事態に備える努力を惜しんでいるとは見えない。■

 

Extremely Rare Photos Inside Taiwan's Underground Fighter Jet Caves

BYEMMA HELFRICHJUL 26, 2022 9:48 PM

THE WAR ZONE

 

Contact the author: Emma@thewarzone.com

 

特報 グローバルホークの米空軍での供用は2027年終了へ。

 

アンダーセン空軍基地（グアム）所属のRQ-4グローバルホークが三沢航空基地で誘導路へ移動した。May 24, 2014. (U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Nathan Lipscomb)

米空軍はグローバルホークの退役を模索してきたが、公式に退役日程が決定されていることが分かった。

ワシントン：米空軍は2027年度までにRQ-4グローバルホークで残る全機を段階的に廃棄する計画で、同偵察機に残された日数は少ないことが分かった。

　Breaking Defenseが入手した空軍ライフサイクル管理センターの契約担当者発出の6月27日付書簡は、元請けのノースロップ・グラマンにグローバルホーク・ブロック40（空軍が監視収集と地上目標の追跡に使用中のRQ-4の最新版）の退役日を通知している。

　「ノースロップグラマンは、米空軍のグローバルホークの全機種が2026年に寿命を迎える想定で、DMS（製造源の縮小）とライフサイクルマネジメント計画を立てる」と契約担当者は書いている。

　質問に対して、空軍の広報アン・ステファネクAnn Stefanekは、空軍がグローバル・ホーク・ブロック40計9機を売却する計画を確認したが、生存性の高い監視技術に移行するため、書簡にある26年度ではなく27年度に運用を停止させる計画だと明らかにした。

　「将来のハイエンド戦に勝利するためには、接続された生存可能なプラットフォームへの投資を加速させ、互角の実力を有する脅威に対し限定能力しかないレガシーISR資産は売却し短期リスクを受け入れる必要がある」とステファネクは声明で述べている。(ノースロップ・グラマンはコメントを拒否）。

　空軍はほぼ10年間、グローバルホークの全機種（あるいは高高度・長時間監視を行うU-2スパイ機）を廃棄しようとして失敗してきたが、最近になり議会から旧型RQ-4の売却開始を認められた。

　ジョン・ホーヴェン上院議員（共和党）Sen. John Hoeven, R-NDが昨年発表したニュースリリースによると、残る4機のグローバルホーク・ブロック20は10月に売却され、国防総省のスカイレンジ計画の一環として極超音速ミサイルのテストに使用される。ブロック30の20機は退役を開始しており、2023年までに空軍から消える、とステファネクは言う。

　空軍はブロック40退役を27年度に計画しているかもしれないが、空軍には旧型システムを切り離す試みで苦労した長い歴史がある。最終的には議会がグローバルホーク退役を判断することになるが、同機を失うことで能力ギャップが生じれば、議員は退役を望まないかもしれない。また、退役させるとしても、予算や現在の脅威により時期が変更される可能性もある。

能力格差のリスク

空軍は10年ほど前からRQ-4に懐疑的で、2013年度に初めてグローバルホークを退役させようとした。当時、空軍指導部は、グローバルホークの代わりに運用する予定のU-2と同等になるようにRQ-4ブロック30のセンサーをアップグレードするには費用がかかりすぎると主張していた。

　その結果、空軍は15年度予算案でU-2を退役させ、グローバルホークに高高度監視任務を引き継がせる逆の戦術をとろうとした。議会が提案を却下すると、空軍は両機種を数年間静かに共存させ、21年度にグローバルホークのうちブロック20とブロック30を処分する許可を議会から得るのに成功した。

　一方、海軍はグローバルホークの海上バージョンであるMQ-4Cトライトンにこだわり続けている。Center for a New American Securityの防衛プログラムディレクターであるステイシー・ペティジョンStacie Pettyjohnは、空軍がE-8C統合監視ターゲット攻撃レーダーシステム（JSTARS）機を段階的に廃棄する間、「応急処置として」ブロック40無人機を保持することが重要になると述べた。空軍は12機あるJSTARSのうち8機を23年度に退役させ、残りの機体も次年度以降に売却される可能性がある。

　そうなると、敵のミサイルで撃墜される危険性が低いシステムを開発するまで、地上移動部隊の追跡は、地上移動目標表示（GMTI）モード付き合成開口レーダーを装備したグローバルホーク・ブロック40に任される。

「いろいろな意味で、空軍が正しいと思います」とペティジョンは述べる。「高度な防空技術を有する国と戦争になれば、生存可能なプラットフォームといえない」と述べた。「しかし、ISRのプラットフォームはどれも同じだ。このことは、我々の情報・監視・偵察機のポートフォリオの全体的な限界を示しています」。

　では、グローバルホークの後継機は何だろうか。

　「1対1の取引にはなりません。JSTARSやグローバル・ホークの機能すべてを置き換える新しいシステムを構築するわけではありません」（ペティジョン）。むしろ、F-35統合打撃戦闘機のような戦術戦闘機やGMTIセンサー搭載衛星のセンサーデータをつなぎ合わせるというより「複合的」なアプローチをとりそうだという。

　2021年、宇宙軍作戦部長ジェイ・レイモンド大将Gen. Jay Raymond は、JSTARSに代わり、地上部隊を宇宙から追跡できる衛星の開発について、機密扱いにしてきた取り組みを明らかにした。宇宙軍はまた、ISRデータを提供できるセンサーのホストを商業衛星プロバイダーに依頼することも検討中と、Breaking Defenseは今月初めに報じた。

　ペティジョンは、空軍当局が侵攻型ISRシステムにも言及していると指摘し、グローバルホークやU-2のような高高度偵察機に代わるRQ-180含む極秘偵察機に密かに取り組んでいる可能性を示唆した。

　「RQ-4ブロック30グローバルホークは、昨日と今日のISRの要件には不可欠でした。しかし、このプラットフォームは、紛争環境で太刀打ちできない。そして、明日の紛争は争奪戦になる」と、空軍参謀長CQブラウン大将とレイモンド含む空軍指導部は、2021年5月の議会への文書証言で述べている。

　「このプラットフォームから移行することで、センシンググリッドを使用し、侵攻型ISRプラットフォームを含む先進技術を導入し、ISR事業はデジタル時代に移行することができます」と、証言で述べており、RQ-4ブロック30の売却により、空軍が侵攻型ISR能力に必要な予算を再利用できると付け加えた。「全体として、情報収集は、非伝統的な資産、全領域センサー、商業プラットフォーム、第5世代と第6世代の能力の混成部隊を含むシステム群に移行するだろう」とある。■

EXCLUSIVE: Air Force's RQ-4 Global Hawk drones headed for the boneyard in FY27 - Breaking Defense

By   VALERIE INSINNA

on July 27, 2022 at 11:46 AM

ウクライナ負傷兵に米軍病院を開放すると国防長官が発表。ドイツ国内で、まず少数受け入れ。米国民間病院はすでに医療サービスを提供中。

 

ウクライナ南東部のザポリジャー軍事病院で記念撮影するウクライ

ナ兵。 Dmytro Smolyenko/Ukrinform/NurPhoto via Getty Images

• INSIDERによると米国はウクライナ負傷兵の治療にドイツ国内米軍施設を開放するという。

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• ロイド・オースティン国防長官がウクライナ軍人の治療を米軍病院で承認した。

• ドイツにあるラントシュトゥール地域医療センターで18名までを受け入れる

• ウクライナ兵に米軍施設を開放するのは今回が初Email 

複数メディアをまとめると、ロイド・オースティン国防長官がドイツ国内の米軍病院で負傷したウクライナ隊員を治療する計画を承認した。▲CNNは、国防総省メモを引用し、オースティンが5月26日に、ドイツ西部のラントシュトゥール地域医療センターでのウクライナ人兵士の治療を口頭で承認していた、と報じた。▲CNNによると、国防長官は6月29日に決定をメモにまとめ、正式発表した。CNNは、この承認により、最大18人のウクライナ軍隊員の治療が可能になったと付け加えた。▲ロシアが2月に侵攻開始して以来、ウクライナ負傷兵に米軍病院での治療を提供する初のケースとなる。▲7月26日夜のロイター記事によると、匿名の米政府関係者は、ラントシュトゥール地域医療センターで治療を受けたウクライナ軍隊員はまだいないと語っている。▲同センターは、アメリカ国外では最大の米軍病院で、ラムシュタイン空軍基地の近くにある。▲一方、ウクライナ人兵士数名は米国の民間病院で治療を受けている。ウクライナ内務大臣顧問のアントン・ジェラシェンコAnton Geraschenkoが2日に投稿した動画には、シカゴの医療施設で義足を試す兵士の姿が映っていた。■

Pentagon chief approves plan to treat wounded Ukrainian soldiers at US military hospital in Germany

Matthew Loh 3 hours ago

https://www.businessinsider.com/pentagon-approves-treating-ukrainian-soldiers-us-military-hospital-2022-7

航空自衛隊向けAIM-120CAMRAAMSの150発販売へ。米国務省が承認。総額2.9億ドル。

 

JAPAN – AIM-120C-7/8 ADVANCED MEDIUM-RANGE AIR-TO-AIR MISSILES (AMRAAMS)

https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-aim-120c-78-advanced-medium-range-air-air-missiles-amraams

Military Edge

国防安全保障協力庁の2022年7月25日付公式発表をお伝えします。

 

国務省は、日本政府に対しAIM-120C-7/8高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）および関連機器を推定2億9300万ドルで売却することを承認する決定を下した。国防総省安全保障協力局が、本日、この売却を議会に通知する証明書を交付した。

　日本政府は、AIM-120C-7/C-8高性能中距離空対空ミサイル（AMRAAM）150基およびAIM-120AMRAAM誘導部3基の購入を要請している。また、AIM-120ミサイルの格納装置と制御装置、武器サポートとサポート装置、機密ソフトウェアの提供とサポート、スペアおよび修理部品、消耗品、付属品、機密出版物と技術文書、米国政府と請負業者のエンジニアリング、技術、物流サポートサービスその他の物流とプログラムサポートの関連要素も含む。推定総費用は2億9300万ドル。

　この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済的発展の力である主要同盟国の安全保障を向上させることで、米国の外交政策目標と国家安全保障目標を支援する。

　この売却案は、日本の国土と駐留米軍を守ることにより、現在および将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる。日本はすでにAMRAAMを保有しており、同ミサイルを軍の導入に何の問題もない。

　該当装備と支援の売却案が、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない。

　主契約者はレイセオン・ミサイル・システムズ（アリゾナ州ツーソン）である。この売却に関連して提案された既知のオフセット協定はない。

この売却案の実施により、追加の米国政府または請負業者の代表者の日本への配置は必要ない。

　この売却の結果、米国の防衛準備に悪影響が及ぶことはない。

　この売却の可能性に関する通知は、法律により義務付けられている。説明と金額は、初期要件に基づく最も高い見積もり数量と金額である。実際の金額は、最終的な要件、予算権限、および署名された売買契約（締結された場合）により、より低くなることがある。

 

All questions regarding this proposed Foreign Military Sale should be directed to the State Department's Bureau of Political Military Affairs, Office of Congressional and Public Affairs, pm-cpa@state.gov.