2018年9月28日金曜日

速報 米空軍T-X事業にボーイング案が採択されました

ボーイングは一度は防衛産業から撤退との観測もありましたが、ここに来てMQ-25受注に加え一気に防衛産業の大手に返り咲きましたね。T-Xは今後別の機材にも発展する可能性があり目が離せない存在になりそうです。韓国が絡んだロッキードは無念でしょう。

Boeing just won a contract worth up to $9 billion to build the Air Force's new training plane ボーイングが米空軍次期練習機調達事業で90億ドル上限の契約を獲得

 Idrees Ali and Mike Stone, Reuters


ーイング・カンパニーが米空軍向け次期練習機選定に残り、92億ドル上限の契約を勝ち取ったと空軍が9月27日発表した。
ボーイングはスウェーデンのSaab ABと新型機を共同提案し、ロッキード・マーティン案、レオナルドDRS案を破った。
米空軍は351機調達する予定。2034年にフル稼働を期待する。
今回の受注でボーイングは防衛事業での立場を大幅に強めた。
t-38A T-38 Talon flying over Edwards Air Force Base Department of DefenseA T-38 Talon takes off at at Beale Air Force Base, California, August 21, 2018. Air Force/Staff Sgt. Ramon A. Adelan

ボーイングは防衛事業で大型受注を逃してきたが、同社防衛宇宙セキュリティ部門のCEO、リアン・キャレットは2016年2月の就任後、受注成功に向け同社を導いてきた。
ボーイングに破れたロッキードはT-50練習機(韓国航空宇宙工業と共同開発)を提案し、イタリアのレオナルドDRSは既存M-346の改修型をT-100として提案していた。
米空軍は導入後50年超となり老朽化したT-38の後継機を求めていた。専門家は最終導入機数は600機と見る。
ボーイングにとって今回はKC-46給油機の納入に手間取る最中での契約獲得となった。■
(Reporting by Idrees Ali and Mike Stone in Washington; editing by Jonathan Oatis)

JSかが 英海軍とインド洋で演習を実施

Japanese carrier drills with British warship heading to contested South China Sea 日本空母が英艦船と演習の後、緊張高い南シナ海へ移動中

Tim Kelly
JS Kaga(DDH-184) right front view at Port of Osaka May 19, 2018 02
ABOARD THE KAGA, Indian Ocean (Reuters) - 日本最大の艦船ヘリコプター空母かがが英海軍HMSアーガイルに加わりインド洋で演習を9月26日開始した。英フリゲート艦は南シナ海、東シナ海に向かっている。
英国、日本に米国が加わり中国の影響力拡大阻止の必要で意見が一致している。アジアとヨーロッパその他各国を結ぶ重要なシーレーンは中国の思い通りにさせてはならないとの思いで共通している。
その中で英海軍がプレゼンスを増やしており両国の海軍演習の機会も増えるとの期待がある。
アーガイルとかが及び随行する護衛艦いなずまが波静かなインド洋で隊列を組んだのは商用航路付近でコンテナ船、タンカーの往来が忙しい海域だ。日本空母から発進したヘリコプター三機が上空から演習の様子を見守った。
アーガイルが加わる前に強襲揚陸艦アルビオンが中国が主張する領有権に挑戦している。同艦は日本からヴィエトナムへの移動中にパラセル諸島の中国軍機地付近を航行し航行の自由作戦(FONOP)を展開した。
中国は艦船一隻、ヘリコプター複数を発進箚せ英国のプレゼンスに対抗しつつロンドンにたいして今後このような対応をすれば英国がEU脱退後に必要とする中国との貿易交渉そのものができなくなるとまでロンドンを脅かしてきた。
27日には中国国防省報道官から日本の活動を中止しているとの談話が出ており、域外国が南シナ海問題に関わることに反対の姿勢が表明された。
かがの動きについて質問が出て、同上報道官は「日本外気内の平和安定でより多くの恩恵を受け、南シナ海に関し発言行動は慎重に行うよう期待する」と発言している。
中国はあくまでも平和を希求していると主張し、南シナ海の大部分を自国領海としているが、同地区を年間3兆ドル相当の貿易が行き来しており、マレーシア、ヴィエトナム、フィリピン、ブルネイもそれぞれ同海域で領有権を主張している。
日本は東シナ海で中国との領有権争いに直面しており、南シナ海ではFONOPは未実施だ。
ただし防衛省が今月、潜水艦が紛糾する輸送路で演習を行ったと異例な形で発表。同時に駆逐艦二隻とかががインド太平洋で二ヶ月に渡る演習航海をしていることを認めた。
アーガイルは南シナ海を横断し日本近海に進出する予定で、国連決議に基づく北朝鮮制裁の実施にも加わると英政府筋が述べている。
アジア海域に進出する英海軍艦艇はアーガイルで三隻目で、アルビオンのほか別のフリゲート艦が先に航行していた。
「通常は該当国と共同演習の実施前に詳細な打ち合わせを行うものだが、英国とはその必要がなく、難なく共同訓練ができる」とかが集団で作戦立案を担当する幹部が述べている。

Reporting by Tim Kelly; Additional reporting by Ben Blanchard in BEIJING; Editing by Clarence Fernandez

2018年9月27日木曜日

米軍F-35の初陣迫る

The US military is reportedly preparing to take its F-35 stealth fighters into combat for the first time 米軍がF-35を初の実戦投入に準備に入った


An F-35B Lightning II, attached to the “Avengers” of Marine Fighter Attack Squadron (VMFA) 211, launches from the flight deck of Wasp-class amphibious assault ship USS Essex (LHD 2) during a regularly scheduled deployment of the Essex Amphibious Ready Group (ARG) and 13th Marine Expeditionary Unit (MEU)
F-35BライトニングII(海兵戦闘攻撃飛行隊VMFA 211「アヴェンジャーズ」所属)がワスプ級揚陸強襲艦USSエセックス (LHD 2)から離陸。U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist Seaman Sabyn L. Marrs

  • 米軍がF-35を初の戦闘任務に投入する準備に入ったとCNNが伝えている。
  • 強襲揚陸艦USSエセックス搭載のF-35BライトニングII共用打撃戦闘機が今月始め中等地区に展開しておりアフガニスタン空爆に投入される可能性がある。
  • The first reported F-35 combat mission was conducted by Israel in May.F-35で初の実戦投入をしたのはイスラエルで今年5月のことだった。

2018年9月26日水曜日

新たな歴史の1ページ:無人機同士の空戦で撃墜に成功

我々が知らない間に新たな歴史が作られていたようです。無人機に無人機をさしむけることから、次は無人機が有人機を狩る時代が来るでしょう。現在は遠隔操縦機ですがそのうちに自律運用の完全ロボット機が出現するのでは。


Heat-Seeking Missile-Armed MQ-9 Reaper Shot Down Target Drone During Exercise MQ-9リーパーがミサイルで無人機標的の撃墜に成功

The late 2017 drill was another step toward giving the unmanned aircraft their own air-to-air capabilities. 2017年末実施の演習は無人機の空対空性能が新たな一歩を刻んだ

BY JOSEPH TREVITHICKSEPTEMBER 19, 2018
USN


空軍関係者からMQ-9リーパー無人機が空対空戦演習で初の撃墜記録を達成したと明らかにした。ほぼ一年前の出来事だ。空軍は無人機に空中の脅威に対応させる案を検討中と先に述べていた。
Military.comがジュリアン・チーター大佐(432飛行隊司令、ネヴァダ州クリーチ空軍基地駐留)への取材でこれを真っ先に伝えていた。War Zoneでもタイラー・ロゴウェイが同じ概略を2018年3月に伝えていたが、空軍ライフサイクル管理センター(オハイオ州ライト・パターソン空軍基地内)がジェネラルアトミックスにMQ-9にリーパー空対空ミサイル (RAAM) 搭載能力を付与する契約交付を発表した時点のことだった。
チーター大佐は「機密解除されたが2017年11月に空対空ミサイルを標的に発射し直撃した」とMilitary.comに語り、「MQ-9が熱追尾指揮空対空ミサイルを試験発射し、無人機に直撃した」と述べていた。
チーター大佐は演習名を明らかにしておらず標的機の機種、リーパーが発射した兵器名も不明だ。「熱追尾式空対空ミサイル」がAIM-9Xサイドワインダーだった可能性が高い。MQ-9の通常の搭載装備は精密誘導空対地ミサイルや爆弾、燃料タンクやセンサーポッドだ。
USN
AIM-9Xサイドワインダー空対空ミサイルを搭載した MQ-9

2016年11月に米海軍のジェイムズ・ストーンマン大佐(空対空ミサイル開発事業室)が公表したのが上の写真でMQ-9がAIM-9Xを搭載しているのがわかる。サイドワインダー開発は海軍が中心となっている。
報道によれば空軍は空対空装備の追加をリーパーに2003年の時点で検討していた。当時の空軍は今は退役したMQ-1プレデターに熱追尾式スティンガーミサイルを搭載しイラク軍ジェット機からの防御を狙っていた。
「戦術を作り、技術や手順を整備して機体残存を目指し、正しく整備すれば通常機材でも生き残りが可能となります」とチーターはMilitary.comに説明している。「世界各地でハイブリッド戦の様相を示しており...MQ-9リーパーが大きな役割を期待されています。そこで同機に正しい装備を与えれば残存性を十分期待できます」
USAF
米空軍MQ-9リーパーがAGM-114ヘルファイア空対地ミサイルや燃料タンクを搭載している

スティンガー搭載のプレデターとAIM-9X搭載のリーパーを比較すれば性能の違いは歴然だ。このサイドワインダーは相当の威力があり、特に最新ブロックII仕様ではデータリンクを使い発射後のロックオン機能が実現した。
リーパーが搭載するLink 16データリンクと組み合わせればサードパーティ製の標的情報を遠隔操縦にあたる地上パイロットに送り、ミサイルにも送れる。無人機クルーの状況把握能力が高まり、空対空戦では裸眼で認識できる距離を超えた範囲に対応できる装備になる。
さらにレーダー波受信警告機ほかのセンサー類で接近する脅威を探知し、感知回避技術で付近を飛行するその他機体を見つけることも可能で無人機パイロットの大きな助けとなり敵探知と交戦が円滑になる。AIM-9Xは地上や水上目標との交戦は限定されるが、低空を飛ぶ巡航ミサイルへの対応も限定付きながら実現するといわれる。そうなればMQ-9で多様な任務をこなせるようになるかもしれない。
USN
米海軍ジェイムズ・ストーンマン大佐が2016年に使ったスライドではAIM-9X搭載の各種機体で可能な交戦形態が示されていた。

もちろんこれでリーパーが高度の脅威空域で安全に運用できるようになるわけではない。だが低リスク空域なら運用可能で突然現れる脅威にも対応しながらミッションを実施できるのではないか。こうした状況をハイブリッド環境あるいは「グレイゾーン」と呼ぶ。
シリアでこの状況が生まれるのではとの見解は前からあり、現にロシア軍用機が偵察飛行中のリーパーにつきまとう事態が発生している。ロシア機が米有人機にシリア各地でいやがらせしていることもあり、このままでは誤解から危険な状況に繋がりかねない。
イランもペルシア湾上空の国際空域で米無人機の妨害を目指しており、空軍は有人機を随行させざるを得なくなっている。イランは自国無人機の運用を拡大しており空中あるいは海上の米軍を脅かしている。
リーパーにAIM-9Xを搭載すれば敵勢力への抑止効果が生まれる。攻撃側は無人機から反撃されるとなればこれまでのやり方を変更せざるを得なくなる。
リーパーがAIM-9Xを搭載すれば敵有人機や無人機で米国あるいは同盟国を遠隔地で脅かす存在を撃破できる。2017年に米空軍のF-15Eストライクイーグルが別々の機械でイラン軍無人機を撃墜したが、無人機は米軍ほかの拠点を攻撃してきた。空対空ミサイル搭載のMQ-9をこうした拠点上空に待機させ短距離防空任務につかせるのだ。
将来特にハイエンド戦でロシアや中国を想定した戦いでリーパーが作戦中に突如として脅威空域に突入する場合も発生するはずだ。空軍にはMQ-9を戦闘空域に迅速展開する構想があり各機の自衛能力の確保にも迫られれている。
「大陸をまたがって運用することも可能」とチーター大佐はMilitary.comに語っている。「最近も9機をある作戦空域から別の空域に移動させ機動性を発揮しています。柔軟でもあり、現地司令官に選択の幅が生まれます」
AIM-9Xをリーパーの武装に加えることでその柔軟性が更に広がり無人機でも十分に機動力が発揮できること、高リスク空域でも同様だと証明できるはずだ。■
Contact the author: jtrevithickpr@gmail.com

2018年9月22日土曜日

☆F-16生産はインドにも移転するロッキード・マーティンのねらいは400機超の製造販売



America's F-16 Fighter: Made in India?Well, at least some of it. F-16戦闘機はインド製になるのか。一部はそうなる。

September 18, 2018  
ランプ大統領は製造業を米国内に呼び戻したいとする。
だがそこには米国の精鋭戦闘機の一型式F-16ブロック70は含まれない。ファイティングファルコンでも最先端の性能を有する機種でインドでの製造が実現しそうだ。ロッキード・マーティンはインドのタタ・アドバンストシステムズと提携し、ハイデラバードでの製造を狙う。
技術的にはこうなっても米国内雇用に影響はない。というのはF-16主翼は現在イスラエルでイスラエル航空宇宙工業が製造しているからだ。他方で他国に委託中の製造を米国内に呼びもどしたいトランプにとってとても勝利とは言い難い。
「タタ・アドバンストシステムズ(TASL)が今後は主翼製造を受け持つ」とロッキード・マーティンは発表。「戦略的見地でのビジネス方針でありインドとの提携関係の意義を反映しながら当社がタタにどれだけ信頼しているかの現れだ」
今回の動きがインド空軍にF-16導入を迫るためとの観測に対しロッキード・マーティンは「現地でのF-16主翼部分の製造はインド政府が同国空軍用にF-16を採用することを求めることと無関係」と弁明している。
同社広報はNational Interestに「タタが製造能力を実証し正式ににロッキード認証サプライヤーとなるのにおよそ二年を要する。主翼生産はこの後始まるので2020年末から2021年早々に開始となる」と述べてくれた。
.F-16ブロック70およびエンジンをジェネレラルエレクトリックからプラット&ホイットニーに乾燥したブロック72ではほかにも変更点がある。ロッキード・マーティンは機体組み立てをテキサス州フォートワースからサウスカロライナ州グリーンヴィルへ変更の途中だ。
「ブロック70及びブロック72共に高性能エイビオニクス、APG-83アクティブ電子スキャンアレイ(AESA)方式のレーダー、コックピット周りの近代化改修、高性能兵装の運用、一体型燃料タンク、自動地上衝突回避システム、高性能エンジン、12千時間まで延長した業界随一の機体寿命が特徴だ。
F-16ブロック70は今年6月に初めてバーレーン向けが成約し、16機を11億ドルで販売する。その後スロヴァキアが14機発注し、スウェーでのSaabグリペンを打ち破った。
「当社はF-16ブロック70をブルガリア空軍向けに提案中で、さらにその他数カ国とも新造F-16やF-16V(ヴァイパー)改修を売り込み中だ」(ロッキード・マーティン広報)「F-16ではさらに400機超の生産を見込み、内インド空軍にはF-16ブロック70の採用を期待している」
ロッキード・マーティン、米国共に朗報はかつてはロシア製装備を一貫して導入してきたブルガリアやインドが米国製航空機材を採用してMiG各機の後継機種にしようとしていることであり、インド経済にも好影響を生みそうだ。
F-16以外にも外国製部品素材を採用する機体があるが、Tealグループの航空産業アナリストであるリチャード・アブラフィアはボーイングF-15でも海外製部品多数を使っており、イスラエル製ラダーや各種扉、日本や韓国製部品で組み立てた機材が各国に使われていると指摘。
米国航空機メーカーが海外販売を進めるためには自由貿易体制が必要でトランプ大統領の路線と真っ向から衝突する。「各航空宇宙産業企業各社で共通するのは市場の規模拡大とともにグローバル化の産業として生き抜くことであり、自国中心の視点しかない政権が航空宇宙字ビジネスの本質を理解していないことを明らかにしていくことだ」とアブラフィアは述べてくれた。■
Michael Peck is a contributing writer for the National Interest. He can be found on Twitter andFacebook .

2018年9月21日金曜日

米空軍はF-15XにもF-22生産再開にも関心なし



貿易赤字問題にひっかけて日本政府が無理な妥協をしていいのかという問題ですね。念願のF-22が手に入ると喜ぶ方がいるようですが、車でいえば90年代の「名車」を今更新車と銘打って入手するようなものでしょう。米空軍が商売上手なロッキードの言い分を聞き流しているのは当然でしょう。さて、日本はどうしますか。



Why the Air Force Won't Buy the F-15X or 'New' F-22 Raptor 米空軍がF-15Xも「新規生産」F-22ラプターを求めない理由

Old designs and Russia and China catching up have a lot to do with it.  旧式設計でありロシア、中国が急速に追いつこうとしている背景にある

空軍はボーイングF-15X最新型の導入、ロッキード・マーティンF-22あるいはF-35のエイビオニクスを導入した改良型同機の追加購入のいずれにも関心を示していない。優先順位がおかれているのはF-35を可能な限り多数調達し第5世代戦闘機の比率を増やすこと、同時に次世代技術を導入した航空優勢を確立できる次世代機の実現だ。
「現状では第四世代機が8割、第5世代機が2割だ」と空軍長官ヘザー・ウィルソンが9月5日のDefense News取材で答えている。「今後想定される戦闘では第5世代機を増やすことで大きな効果が出るので5-5の比率にしたいところであり、第四世代機の導入予定はない。つまり第5世代機を増やすということだ」
.F-22の近代化改修または生産再開のいずれも検討対象ではないとウィルソンは述べている。
これは当然だ。米空軍は第四世代機の生産再開に強硬に反対してきた。F-15やF-16では今後は有効活用はできないためだ。確かに非ステルス機でもスタンドオフ兵器の利用が可能だが、ロシアS-400や中国HQ-9といった最新装備で守られた空域では生き残れないと見る。
改修型F-22ラプターの生産再開について議会の求めに応じて空軍がまとめた報告書では生産ライン再開が高価かつ時間ガかかりすぎることを指摘している。「生産ライン再開とともに生産補給業者のネットワークを再開、再設定し原材料を確保して熟練度高い労働力を確保するリードタイムが課題で、サブシステムの再設計や管理コストも相当のものになる」と空軍は報告書でまとめていた。
「生産再開の場合の初回必要経費は70億から120億ドル(2016年ドル価格)で、194機調達の場合の調達単価は206から216百万ドルで2025年度から2034年度にかけ納入と想定した。194機調達の場合、総調達費用は400から420億ドルと試算した。総調達費用と生産再開に必要なコスト98.69億ドルを合わせると総額は503億ドルとなる」

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Did China Just Make ALL Stealth Fighters (Think the F-22 and F-35) Obsolete? 中国は現行ステルス戦闘機各型(F-22、F-35)を時代遅れにしたのか

Get Ready, China: America's Stealth F-22 Has Just Been Deployed to Australia 中国よこれを見ろ:アメリカのステルスF-22がオーストラリアへ展開

U.S. Sailors prepare for flight operations on the aircraft carrier USS George Washington (CVN 73) in the East China Sea July 28, 2014.

Leaked Chinese Military Document Suggests America Is a Declining Power 漏洩中国軍事文書が米国を没落国と見ていることが判明

さらに空軍はラプター生産再開となった時点で米国の航空優勢がロシアや中国に脅かされる事態を想定する。「F-22生産再開の大日程では新造機材の納入は2020年代末と見て」いると空軍報告書は述べている。「F-22は現行脅威に対して依然として優位な存在だが新規生産機材が納入される2030年以降ではF-22に強力な相手が立ちはだかっているはずだ」
またF-22生産ライン再開の場合、ラプター後継機をめざす次世代侵攻制空(PCA)事業との競合も発生する。「F-22生産再開の場合は空軍参謀総長自らが承認した航空優勢2030構想(AS 2030) 、各方面能力強力チームEnterprise Capability Collaboration Team (ECCT) のフライトプランの実現に必要な資源を食い合うことになる。同プランでは急展開中の接近阻止領域拒否(A2/AD)下の脅威環境を前提に侵入生存可能な性能が必須としている」
米空軍は予算5億ドルで航空優勢システムファミリー構想としてF-22及びボーイングF-15C後継機を次世代制空Next-Generation Air Dominance (NGAD)の名称で検討開始している。侵攻制空戦闘機 Penetrating Counter Air (PCA ) は将来実現する「各種性能のファミリー」の「航空分野プラットフォーム部分」で航空優勢を担当する想定だ。だが各種性能のファミリーとはPCAだけを指すのではなく、基地や補給活動、通信、情報収集監視偵察(ISR)、指揮統制まで含み装備も新型、既存を共に想定する。空軍にとって制空任務とは運動行為にとどまらず非運動行為の電子戦やサイバー戦まで広い分野を想定する。
ロシア、中国はじめ潜在敵各国がますます装備能力を向上させる中、現在の米軍の力が試される機会が増えている。このため空軍は新型制空戦闘機を開発し米軍の優越性を守る必要に迫られている。「敵勢力は機材、兵器の性能を向上させておりますが、こちらも同様に向上させており、将来の空対空作戦は根本的に変わるのではないでしょうか」と航空戦闘軍団の航空優勢中核機能チームを率いるトム・コグリトー大佐がNational Interest 取材に以前答えていた。■

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter:  @davemajumdar.

2018年9月20日木曜日

GPS次世代衛星の整備に向かう米空軍

我々の生活でGPSは必須で、これを無料で使えることで民生分野がどれだけ恩恵をうけているのかわかりません。少しでも利用料を取れば米空軍も助かるのではないかと思いますが、無料ということは有事の際にいきなり民生用途が制限されてもおかしくないわけで日頃から正しい理解が必要ですね。次世代GPSで精度ともに強靭性が強調されているのは衛星が決して安全な存在でないことを意味しているのでしょうね


Air Force awards next GPS satellite contract米空軍が次世代GPS衛星契約を交付

By: Valerie Insinna

初のGPS III 衛星がバックレイ空軍基地からケイプカナベラルへ搬送された。打ち上げ予定の12月より相当前倒しになった。 (Lockheed Martin)

 
ッキード・マーティンが次世代GPS衛星群の最新バッチの契約を72億ドルで獲得した。
交付決定は当然と見る向きが殆どでロッキード・マーティンが現行GPS III事業でまず最初の衛星10基の製造を担当しているからだ。また直近の契約関係では単独入札で追加衛星22基を製造することになっていた。
「世界はGPS抜きでは回らなくなっており、行き先案内からATMでの現金引き出し、さらに株式取引までが依存している」と空軍長官ヘザー・ウィルソンが声明を発表している。「今回の各衛星でこれまでを上回る精度と対妨害機能が実現し、一層の強靭性が実現する」
ロッキード・マーティン、ボーイングノースロップ・グラマンの三社がフェイズ1契約を2016年に獲得し、事前可能性調査を実施したがボーイング、ノースロップ・グラマンはともに競合を辞退していた。
ボーイングは2018年4月に入札に参加しなかったと明らかにし、仕様が「現行GPSの要求水準より成熟化した生産を強調しながら価格削減、ペイロード性能や柔軟性は重視していなかった」と述べている。
同月にはノースロップ・グラマンも競合に加わらない決定をし、同社社長兼CEOのキャシー・ワーデンは競合参加に「魅力がない」とした。
今回の交付には空軍が想定した競争状態がなかったが、空軍は同事業の調達戦略を自画自賛している。検討過程を省き、調達先選定を加速化できたのは単独入札だったためだが空軍は日程上で5ヶ月を節約できたと述べている。
空軍は同時に固定価格契約を進展の表れとし、ロッキード・マーティンがコスト超過分は全額負担することになる。
「今回の調達でSMC変革の基本原則多数を実証出来たと思う」とジョン・トンプソン中将(宇宙ミサイルシステムズセンター長)が述べている。「製造を安定し固定価格で行うことで費用の大幅節約が生まれ、予定通りの納品さらに将来の戦闘能力の引き上げの機会が生まれる」

ロッキード・マーティンは8月にGPS III衛星一号をバックレイ空軍基地(コロラド州)からケイプカナベラルへ出荷しているが、12月の打ち上げ予定より相当前に実施できた。最新バッチの衛星GPS IIIFは2026年打ち上げまでに完成する。■

2018年9月19日水曜日

J-20がF-22/F-35に勝てない理由とは


J-20が本当にすごい性能があるのかもわかりません。中華ステルスが機体だけの可能性もあり、米側の目指すネットワーク機能がない可能性もないわけではありませんが、遅れを取っていることは確かでしょう。問題はスパイ活動も含め中国が遅かれ早かれ同程度の技術を入手することで、だからこそ米側は技術漏洩がないように(F-35図面が大量に流出しています)守りを固めながら「第六世代」機開発を急いでいるのでしょう。

Why China's Stealth Fighter Can't Touch an F-22 or F-35 in Battle. We explain.

中国ステルス機がF-22、F-35に手も足も出ない理由をご説明しよう


September 13, 2018
空軍は「一方的な」優位性を西太平洋で維持しており、これは中国人民解放軍空軍が成都J-20ステルス戦闘機を実戦配備しても変わらない。というのが空軍トップ制服組の言い分で、新型中国軍用機の登場で地政学的な影響を問われてこう答えたのだ。
「第5世代戦闘機技術を使う際に重要なのは機体ではなくシステムのファミリー構成だ」と空軍参謀総長デイヴィッド・ゴールドフェイン大将がペンタゴン報道陣に8月10日話していた。「ネットワークが一方的な優越性を与えてくれるのであり、よくF-35対J-20の戦闘結果の想定を聞かれるが意味のない質問なのだ」
確かにゴールドフェインが言うように米空軍は今後もシステムのファミリーに中心を置き、ネットワーク化とデータ共有こそ鍵を握るとし、個別機材の性能はその次とする。ロッキード・マーティンF-35とJ-20をそのまま比較するとゴールドフェインの見解では自身がロッキード・マーティンF-117ナイトホークを飛ばしていた時代に戻るかの感覚にアンルという。当時は敵空域に侵入する際も外部と完全に切り離されていたという。「今はシステムのファミリー構成が中心で個別機材には重きを置いていません」(ゴールドフェイン)
ゴールドフェインがナイトホークを比較対象にしたのはJ-20の装備が1980年代製のF-117のように単純だというつもりではない。J-20の情報は乏しいが、同機にフェイズドアレイレーダーや電子戦装備が相当なまで搭載されている兆候はり、電子光学式赤外線センサーはコンセプト上はF-35が搭載する装備と似ている。ただし、中国機には「センサー融合」機能やネットワークがかけており、F-22ないしF-35とは異なると見る空軍関係者がある。

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China Fears the F-35 So Much Its Rushing Its Own Stealth Fighter into the Sky 中国はF-35を恐れるあまり自国製ステルス機の運用を急いでいるのか

China Has a Plan to Turn Old Planes into Stealth Fighters 旧型機をステルス戦闘機に改修する中国の構想

中国側に決定的に欠けている分野として航空戦闘軍団司令官ハーバート・「ホーク」・カーライル大将が記者に語ってくれたのが「スパイク・マネジメント」で、F-22やF-35のコックピットでは現在自機が敵レーダーに探知されている様子を各種方面から表示している。パイロットはその情報で敵から逃れるため探知されている地帯を回避しながら交戦することができる。この技術をマスターするのに米国でも数十年かかっている。また試行錯誤も数多くあったのも事実だ。
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Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.