砲火の下で米空軍の戦闘出撃を確実に遂行するため必要な方法をミッチェル研究所主任研究員が解説。
J. Michael Dahm is a Senior Resident Fellow for Aerospace and China Studies at the Mitchell Institute for Aerospace Studies.
Download the entire report at
http://MitchellAerospacePower.org.
最前線の空軍基地は敵の砲火の下で機能できなければ、効果を発揮できない。インド太平洋地域、ヨーロッパ、その他の地域における前線に位置する空軍基地は、複雑に統合された航空およびミサイル攻撃を撃退し、損害を受けた場合でも迅速に作戦能力を回復し、戦闘効果を継続的に生み出さなければならない。
空軍は、冷戦末期に直面していたのと同じ空軍基地防衛の課題に多く直面している。しかし、今日、空軍基地への脅威に対抗するための準備や装備は整っていない。過去30年間にわたる資金とリソース投入の不足により、空軍基地の防衛能力は衰え、米国の利益を確保し侵略を撃退するために統合司令官が必要とする出撃や攻撃オプションの生成能力が危機に瀕している。
将来の紛争において、米国は同盟国やパートナー諸国とともに「内側から」戦う必要がある。時間、空間、戦闘力において圧倒的な優位性を持つ敵に対して、前線で戦うのだ。もし敵が米国の航空戦力を効果的に抑え込めれば、中国軍やロシア軍とのほぼ同等の戦力による紛争において、統合軍事作戦は作戦目標や戦略目標を達成できなくなる。中国は相当な偵察能力と長距離攻撃能力を有しており、空中戦を交えることなく地上のインフラや航空機を破壊することで、潜在的に航空戦に勝利できる可能性がある。
空軍参謀総長のデビッド・W・オールビン大将は、今年の上院公聴会で、空軍基地防衛の必要性を強調した。「攻撃を受けている間でも、出撃を継続できるだけの十分な耐久性を持つ前方基地の構築にも取り組んでいます。効果的な抑止力となり、敵の意思決定に影響を与えるためには、空軍基地の防衛は単に軍を守る以上のことをしなければなりません。空軍が戦闘空間の最前線で戦力を投射する能力を維持できるようにしなければなりません」。
空軍基地の効果的な防衛は、特に大国間の衝突においては、3つの作戦目標を支援する。
効果的な戦闘出撃の編成
戦力の保全
敵の攻撃に対するコストの負担
今日の脅威に関する情報を踏まえた評価により、費用対効果の高い基地防衛によって空軍がこれらの目標を達成する方法が明らかになる。
欧米では、中国は戦闘を回避しようとしているという、広く浸透した神話が信じられているようだ。つまり、古代中国の軍事戦略家、孫子の伝統に従い、戦わずして勝つことを目指しているというのだ。これは、戦闘が始まる前に敵軍が降伏せざるを得ない状況に追い込むという、事実上の戦略といわれる。しかし、歴史的な文脈において、孫子の格言は、敵兵が隊列を整え反撃する前に撃破するという意味で解釈されるべきである。つまり、準備ができていない敵に先制攻撃を仕掛ける方が、戦闘を交えることなく勝利を収めることができる、という意味である。 イタリアの航空戦略家ジュリオ・ドゥーエ将軍も1921年に同じことを指摘している。「敵の鳥を空中で狩るよりも、敵の巣や卵を地上で破壊する方が、敵の航空戦力を破壊する上でより容易で効果的である。」
第7007爆発物処理飛行隊が運用する装甲ブルドーザーが、SALTY DEMO '85演習中の模擬空襲後の滑走路から瓦礫や不発弾を撤去する。空軍基地の生存能力演習では、受動的および能動的防御、航空機運用および生成、基地復旧システムを評価する。米空軍
未来への回帰 - 1985年-2024年
今日の空軍は、ベトナム戦争終結時の状況と似た状況に置かれている。数十年にわたる投資不足により、基地防衛に重大な欠陥が生じている。しかし、1980年代初頭までに、ソビエト連邦は戦力投射能力と精密攻撃能力を開発し、西ヨーロッパの基地防衛を圧倒する脅威となっていた。ペイトリオット地対空ミサイルシステムや空軍のコロケート・オペレーティング・ベース・プログラムなど、ヨーロッパの防空能力を強化する取り組みにもかかわらず、コンピューター・シミュレーションでは、ソ連の攻撃開始から1週間以内に米空軍基地が攻撃された場合、空軍の航空機出撃数は40パーセント減少し、配備中の航空機の40パーセントが地上で破壊される可能性が高いという結果が示されていた。
1985年春に数週間にわたり実施された「ソルティ・デモ」という空軍力の演習では、西ドイツのシュパンダハレム空軍基地に対するソ連の攻撃がシミュレーションされた。
攻撃のシミュレーションでは、航空機、建物、設備が「破壊」され、公共施設や通信網が麻痺した。
空軍の戦闘工兵隊は、代替滑走路を修理できるようにするため、実弾を使ってクレーターを作った。この演習はすべてが同時に機能不全に陥った場合の相乗的な混乱を如実に示すものだった。
同年に空軍指導部は、基地防衛の優先事項が「緊急」から「重要」へと進展したと発表した。新たな取り組みには、インフラ強化や、カモフラージュ、隠蔽、欺瞞などの受動的防衛策の採用が含まれていた。被害管理と滑走路の迅速な修理が優先事項となった。これらの取り組みに先立ち、空軍と陸軍は、空軍基地の地上配備防空システムを陸軍が提供するという覚書に署名した。
空軍の指導者たちは「基地防空」について話し合い、基地を兵器システムのように効果的に運用し始めた。
その後、冷戦が終結した。その後30年間は、西南アジアやバルカン半島を含む地域紛争が軍事作戦と計画を支配した。米空軍は、戦場から遠く離れた聖域の基地から作戦を展開し、事実上、航空優勢を享受していた。1984年に締結された、空軍基地に対する地上配備型防空を提供する陸軍の責任を定めた協定は、1990年代に注目されることなく失効した。 対反乱作戦に気を取られ、ロシアや中国が開発した新世代の長距離精密攻撃兵器が前方航空基地に新たな脅威をもたらすことを認識する軍事計画立案者はほとんどいなかった。
太平洋空軍(PACAF)は、B-2とF-22を保護するために、グアムのアンダーセン空軍基地に18億ドルを投じて強固なシェルターを建設し、2008年の完成を目指すと提唱したが、空軍は資金不足を理由にこの提案を却下した。
2023年、フランク・ケンドール空軍長官の5つ目の業務命令である「レジリエント・フォワード・ベース(OI-5)」により、一巡して、冷戦時代の「エアベース・オペラビリティ(ABO)」プログラムが「アジャイル・コンバット・エンプロイメント(ACE)」として再パッケージ化された。ABOとACEの両方とも、航空機を分散させ、主要な作戦基地に敵が攻撃しやすいように戦力を集中させるのではなく、既存の基地と遠隔地の基地に作戦を分散させるというものだ。ACEはABOと同様に、より積極的な防空およびミサイル防衛を必要とし、空軍は基地防衛の責任を共有する陸軍との合意を再び求めることになる。
内向きな軍隊であり続ける
米空軍は、同盟国やパートナー国の既存・分散型前方航空基地が敵攻撃を受けている状況下でも、戦闘任務を遂行できなければならない。太平洋空軍戦略2030が述べているように、同盟国やパートナー国を強化することは、戦略上の最重要事項だ。有志国と連合軍として前進することは、米国の同盟協定および地域軍事戦略の基盤だ。実際、現在の兵力構成と基地配置では、米国が単独で対応することは不可能だ。米国は、欧州、中東、太平洋のいずれでも、同盟国や連合軍の一員として戦わなければならない。
さらに重要なことは、前方展開部隊を可能にする航空基地防衛がなければ、ほぼ同等の敵対勢力との紛争において、米国空軍は深刻な不利な立場に置かれるということだ。現在の米国の爆撃機部隊は、ロシアや中国のような広大な国々に対して必要な規模の攻撃を行う能力を欠いている。空軍の規模縮小により、大規模な紛争に勝利するために必要な出撃率と戦力を生み出すのに十分な戦闘機と兵器が不足している。これは特に東アジアで顕著だ。グアムやオーストラリア北部から戦闘機を国東シナ海や南シナ海に飛ばすために、給油機のデイジーチェーンに頼っていると、ほとんどの航空機では1日1回の長距離出撃しかできない可能性がある。しかし、第一列島線沿いの前方基地から出撃する戦闘機であれば、その数は3倍になる。
敵対国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の範囲内で、効果的な基地防衛能力を備えて運用することは、作戦上および戦略上の重要な目標を達成することにつながる。 これには以下が含まれる。
効果的な戦闘任務の遂行。前方基地を防衛し、そこから作戦を展開することは、必要な空爆を実施し、その他の戦闘に関連する効果をもたらすための唯一の現実的な方法だ。長距離からの攻撃能力では、必要な攻撃をすべて実施することは不可能なためだ。
戦力の維持:貴重な戦闘機、支援機、人員、整備施設、燃料は、特に数週間から数か月にわたる危機においては、交換が困難、あるいは不可能になる可能性がある。
敵対勢力にコストを負担させる。空軍およびそのパートナーが効果的な基地防衛を実施した場合、敵対勢力は、最小限の作戦効果を得るために、貴重で高価な兵器を消費しなければならなくなる。
これら3つの基地防衛目標を認識することは、「平和のための強さ」抑止戦略の中核的能力として基地防衛を認識することを意味する。
複雑かつ統合された脅威
将来のいかなる紛争においても、中国の人民解放軍は米国および同盟国の空軍基地にとって最大の潜在的軍事的脅威となる。人民解放軍のインテリジェンス、監視、偵察(ISR)能力は、長距離精密兵器の膨大な兵器庫を可能にしている。中国との大規模な紛争においては、空軍は航空機、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機による空軍基地への持続的かつ複雑な統合攻撃に直面することになる。
中国による東アジアでの情報、監視、偵察(ISR)活動は、電子光学、赤外線、ハイパースペクトラル画像、合成開口レーダー画像、およびさまざまな信号情報を生成する、多様な宇宙および空中センサーによる重層的かつ重複的な監視を特徴としている。サイバーおよび人的情報収集と組み合わせることで、中国は恐らく、米軍の航空機や装備が駐機する基地の位置を特定し、航空機の離着陸に関する情報を収集することができるだろう。迷彩、隠蔽、欺瞞策を含む強固な受動的防衛は、中国軍のISRおよび長距離キルチェーンを打ち負かすために極めて重要となる。
中国軍による米軍基地への攻撃は、能動的および受動的防衛を圧倒しようとするだろう。
想定される攻撃には、多数の低コスト巡航ミサイルや無人機と、より高価な弾道ミサイルや極超音速滑空体が組み合わされる。
弾道ミサイルは、高高度から攻撃し、飛行の最終段階で機動を行う可能性がある。
極超音速滑空機は高速かつ比較的低空から侵入し、警告時間の余裕を短縮する。
巡航ミサイルは亜音速または超音速で攻撃する可能性がある。さらに、プロペラ駆動の神風ドローンや、標的に衝突するように改造された第3世代の遠隔操作戦闘機も攻撃に加わる。異なる方向から異なる高度と速度で同時に飛来する、複数の航空機やミサイルの脅威を追跡し、迎撃することは、米国の防空システムにとって大きな課題となる。
中国本土から1,500~2,000海里(約2,700~3,290km)の範囲、すなわちグアム、その他の第二列島線、南シナ海の最南端にまで、PLAの運動打撃能力は及んでいる。
このような攻撃は、米国の軍事介入を阻止することはできなくとも、深刻な妨げとなる可能性がある。2020年代後半には、中国海軍の水上艦艇や潜水艦が、陸上攻撃巡航ミサイル(LACM)や通常型の艦船発射弾道ミサイルで、アラスカ、ハワイ、カリフォルニア、ワシントン州の米軍基地、さらにはディエゴ・ガルシアやオーストラリア北部をも脅かす可能性がある。
中国海軍の保有する長距離精密攻撃兵器の数は多く、また増え続けているため、航空基地に対する脅威は深刻であるが、克服できないものではない。中国軍のような敵対勢力が同時に発射できる高度な兵器の数には、現実的な物理的な限界がある。防衛アナリストの一般的な見解では、中国は米国の航空基地を攻撃するために「数百発のミサイル」を保有しているが、米国の地域防空、指揮統制通信、ISR能力、海軍基地、艦船、後方支援など、同等の価値またはそれ以上の価値を持つ他の標的も保有している。
さらに、 中国軍のミサイル備蓄の増加分は、DF-11、DF-15、DF-21といった旧式のミサイルを、より新しく、より正確で、より射程の長いシステムDF-17極超音速滑空体(HGV)や中距離DF-26に置き換えることで相殺されている。
さらに、中国軍の地上発射ミサイル発射機とミサイル再装填弾の数によって、その攻撃能力は制限される。国防総省の年次中国軍事力報告書によると、主要な長距離ミサイルDF-26の大隊は、250基の発射機に対して1基の再装填弾しか用意されていない可能性があり、ミサイルの数は約500発である。中距離弾道ミサイルであるDF-17極超音速滑空機は、再装填可能弾頭を2~3個備えている可能性があり、2028年までに合計500~600発のミサイルが配備されるかもしれない。
ミサイル発射後に発射機を迅速に移動させる人民解放軍の「撃ちながら移動する」戦術により、一度に発射できるミサイルの数はさらに制限される。さらに、中国軍は限られた兵器の在庫を、この地域における米国および同盟国の軍事能力の増え続けるリストを標的に使用する必要がある。
これらの制約要因と中国軍の増え続ける標的リストが組み合わさることで、米国の空軍基地への攻撃に使用できるハイエンドミサイルの数が制限される。米国および同盟国の空軍部隊を複数の作戦地域に分散させることは、中国軍に第一列島線(約2,000~3,000海里)全域に攻撃を集中させることを強いることになる。
攻撃下での作戦継続
ミッチェル研究所とその分析パートナーは、最近の空軍基地防衛研究において、東アジアにおける仮想の「レッド」対「ブルー」の紛争における出撃率を調査した。そのシナリオでは、敵レッド軍が、第一列島線沿いに位置する米軍および同盟国のブルー軍の空軍基地に対して、持続的なミサイル攻撃を実施した。分析では、統合防衛システムの組み合わせにより、ブルー空軍が敵の攻撃下でも作戦を継続できることが示された。複数場所に分散した航空機の運用、中程度の有効性を持つ能動的および受動的なミサイル防衛、滑走路の修理などの復元能力により、レッド軍の攻撃を受けながらも、ブルー軍の戦闘機および空中給油機は、戦闘に関連する出撃率を迅速に回復することができた。この評価では、防空システムがレッドのミサイル攻撃を50パーセントしか阻止できないと想定した。
ACEのハブ・アンド・スポーク方式による航空基地分散は、レッドの攻撃を5倍の数の場所に分散させるため、脅威への対抗策として最も大きな影響を与えることが判明した。
今後の航空基地防衛および戦闘出撃に関する評価では、ACE分散コンセプトの実行に内在する装備、兵站、人員負担の増加を考慮すべきである。ACEが攻撃を受けた場合、すべてのハブ・アンド・スポーク基地に存在する能動的防衛システムだけでなく、滑走路の修理要員も必要となる。さらに、より精度の高いモデリングと評価を行うことで、空軍は基地防衛要件をさらに改善することができる。
Operational Concept for Base Defense
基地防衛の運用コンセプト
ここで概説した、想定される脅威の組み合わせの分析と概念実証評価は、基地防衛の運用コンセプトを定義する上で、3つの主要な原則と優先事項を指摘している。
機敏な戦闘配備は、紛争時の出撃と再出撃を大幅に改善する。
生存性を生む分散型能動・受動センサー、運動および非運動効果器を含む、多様で重層的な能動防衛兵器は、コスト効率の高い攻撃に対する防御を提供する。
硬化、カモフラージュ、隠蔽、欺瞞などの受動的防御は、最も費用対効果が高く持続可能な防御策のひとつだ。また、滑走路の迅速な修理などの大幅な再編成能力は、攻撃後の戦闘能力の回復に不可欠です。
複数の航空基地や代替の作戦地域に航空機を分散配置することで、敵の標的設定を複雑化すると同時に、空軍は複数の前方地域から標的を危険にさらすことができる。東アジアでの紛争シナリオでは、米空軍は2,000~3,000海里にわたる前線に点在する複数の空軍基地から作戦行動を行う可能性がある。 その場合、中国のような敵対国は、ISRおよび攻撃能力をその前線全体に分散させることを余儀なくされ、追加コストが発生し、いずれかの基地に対する攻撃規模が縮小される可能性がある。
現実的で効果的、かつ持続可能な空軍基地防衛には、組織的なアプローチが必要だ。空軍が直面する航空基地防衛の課題をすべて解決する魔法の武器は存在しない。長距離探知能力と、密集した近接キル・ウェブは、高価で数が限られている長距離防空システム(THAADやペイトリオット地対空ミサイルなど)を補完すべきである。ペイトリオット1基の価格は380万ドル、THAADは840万ドルである。このようなシステムは、最も高度で、打ち負かすのが困難な敵対勢力に対する脅威に備えて確保しておくべきだ。
空軍およびそれを支援する陸軍防空部隊は、電子戦や指向性エナジー兵器など、より費用対効果が高く、戦闘に関連性の高い防空能力を必要としている。無人機含む空中戦力は、低空飛行の脅威の一部に対処できるだけでなく、空軍基地への接近中の脅威に対する早期警戒も提供する。地上配備の防空システムには、地上配備のAMRAAMやAIM-9X、砲弾誘導弾などの短距離ミサイルを含む、中距離および短距離の兵器を大量に配備すべきである。
航空基地の司令官は、費用対効果の高い短距離システムで迎撃する前に、低レベルの脅威を意図的に航空基地に接近させる必要があるかもしれない。長距離迎撃戦略では、比較的安価な敵兵器に対して長距離迎撃機をすぐに使い果たしてしまう可能性がある。脅威に空軍基地への接近を許せばリスクを伴うが、低コストの短距離防空システムで迎撃すれば、長期的には運用リスクを軽減できる。これは、ハイエンドとローエンドの脅威が混在する持続的な攻撃に直面した場合に非常に有益である。
最終的に最善のアクティブ防衛システムを突破する脅威に対処するには、空軍基地の強化、カモフラージュ、隠蔽、欺瞞が重要な受動的防空の要素となる。100万ドルの強化航空機格納庫は数十年間使用可能であり、100万ドルのデコイは1億ドルの航空機に対する破格の保険と言える。また、予備の燃料や発電設備、迅速な滑走路修理能力も不可欠だ。
提言
ウクライナでの戦争や東アジアでの紛争の可能性の高まりは、米国の空軍基地の能動的および受動的防衛の両方における重大な欠陥に対処する必要性を浮き彫りにしている。議会、国防総省、空軍は以下の事項を検討すべきである。
アジャイル・コンバット・エンプロイメント(ACE)構想を開発、体系化、実施する。ACEは効果的な空軍基地防衛の中核となる要素で、前方地域における運用部隊を分散させることで変更することは、受動的な防空の重要な要素である。空軍は、将来の能動的および受動的防空への投資と予算要求の指針となるよう、レジリエントな前方基地化の基準を定義すべきである。また、空軍は、基地のレジリエンスを評価するために必要なパフォーマンスと有効性の測定基準を特定しなければならない。
専用の基地防衛プログラムに資金投入する。敵対勢力の脅威が大幅に増大している状況下では、これらの要件を既存の予算から単に切り出すことはできない。米国の空軍基地防衛のための緊急の運用要件に対応するには、追加資金が必要である。議会は、航空戦力が地域作戦計画、同盟およびパートナーシップ、抑止力に提供する価値に見合ったレベルで、これらの能力に資金を提供しなければならない。
空軍基地防衛に関し統合軍間協定を締結する。空軍が自らの地上配備防空能力を提供できるよう、人員、訓練、装備を整えない限り、空軍はこれらの能力について、他軍に頼らざるを得ない。陸軍(および沿岸地域の海軍)は、地域全体にわたる高高度防空およびミサイル防衛を提供すべきである。また陸軍は、航空基地の近辺に中距離および短距離の地上配備防空システムを配備すべきである。このような体制が非現実的であることが判明した場合は、議会は空軍の基地防衛に資源を再配分すべきである。
十分な受動的基地防空システムに資金を提供し、構築し、配備する。予算を重視する議会は、硬化、カモフラージュ、隠蔽、欺瞞などの受動的防衛が、航空機およびミサイル攻撃に対する最も費用対効果の高い対策であることを考慮すべきである。受動的防衛策は敵の攻撃コストを押し上げ、目に見える抑止力を生み出す。
滑走路の迅速な修理と空軍基地の再編能力に投資する。滑走路に対する敵の継続的な攻撃は、空軍基地を長期間閉鎖し、戦闘出撃を事実上抑制する恐れがある。受動的防衛策に分類される迅速な滑走路修理は、空軍基地を運用可能な状態に戻すために不可欠で費用対効果の高い能力でもある。
航空基地防衛のために、宇宙および空中早期警戒、および空中での長距離運動能力および非運動能力に投資する。効果的な航空基地防衛の運用コンセプトには、極超音速滑空機、巡航ミサイル、無人機などの低空侵入の脅威に対する早期警戒が必要である。 早期警戒は、地対空ミサイル、電子攻撃、指向性エナジー兵器などの防衛手段に利点をもたらし、航空機を迅速に避難させたり、爆風ドアを閉鎖するなどの迅速な対応策を可能にする可能性がある。早期警戒と空中での空対空交戦能力を組み合わせることで、航空基地への脅威に対して長距離防御の外輪を形成することも可能となる。
費用対効果の高い航空基地防空センサーおよびC2能力への投資を大幅に増やす。攻撃に対する効果的な対応を調整することは、効果的な航空基地防衛の決定的な要素である。防空能力は、持続的な敵の攻撃から防御するために、適切な範囲で適切な防御能力と兵器を配備するための冗長性と生存性のあるセンサーおよびC2能力を備えていなければならない。
統合された能動的防衛能力の多様な武器庫への投資を大幅に増やす。特に費用対効果の高い短距離防衛能力に重点投資する。空軍および陸軍は、THAADやペイトリオット地対空ミサイルシステムのようなシステムを補完するため、中距離および短距離能力に投資しなければならない。より多数配備される短距離システムには、地対空ミサイル、機動弾頭付き防空砲、指向性エナジー兵器、電子戦能力を含めるべきである。
追加の研究、モデリング、実験、および航空基地防衛演習を実施する。 空軍は、受動的および能動的防空の最も能力が高く、費用対効果の高い組み合わせについて、引き続き研究および開発を行うべきである。 最前線の航空基地から戦うことは、将来の紛争において勝敗を分ける可能性がある。
米空軍は、堅固な前進基地から作戦行動を行う能力を備えていなければならない。そうでなければ、米国が潜在的な敵対者を抑止し、思いとどませる能力に同盟国やパートナー諸国が疑問を抱くかもしれない。米国と同盟国の戦争のやり方では、敵の脅威の範囲内で活動し、潜在的な攻撃から回復できる能力を備えた空軍が必要だ。これは絶対に失敗が許されない任務である。能力があり、費用対効果に優れ、戦闘に関連した空軍基地防衛に必要な投資を行うことは、米国の国家安全保障にとって不可欠だ。■
Fighting the Air Base
Sept. 6, 2024
https://www.airandspaceforces.com/article/fighting-the-air-base/
