日本周辺での日米中露各国の海軍の動き。4月19日の状況。

 

E-2DアドバンストホークアイがUSSエイブラハム・リンカン(CVN-72)に着艦した. US Navy Photo

 

自衛隊統合幕僚監部の報道発表によると、ロシア軍艦3隻とロシア民間船3隻が4月19日火曜日に対馬海峡を通過し、一方中国の監視船が水曜日に東シナ海から太平洋に進出した。

 

 

　ロシア海軍の3隻は、駆逐艦RFSアドミラル・パンテレイエフ（548）、アルタイ級補給艦、救助タグSB-408である。自衛隊は、民間船は、パイプ敷設船アカデミック・チェルスキー、オフショア補給船イワン・シドレンコ、オフショア補給船オスタップ・シェレメタだと明らかにした。ロシア民間船3隻はいずれも、ロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」への関与を理由に、米国財務省外国資産管理局（OFAC）の特別指定外国人（SDN）リストで米国から制裁対象となっている。パイプライン工事は昨年9月に終了しており、民間船は新たな配属先として太平洋で活動しているようだ。

 

 

　報道発表によると、海上自衛隊が火曜日午前9時に、男女群島の西80kmでロシア船隊を発見し、その後、対馬海峡を北上し、日本海に向け航行している。海上自衛隊は、3月24日に対馬海峡を南西に航行するアドミラル・パンテレイエフを視認していた。厚木基地第4航空群のP-1哨戒機と高速攻撃艇「しらたか」（PG-829）がロシア艦船を監視にあたった。

　統合幕僚監部からは人民解放軍海軍（PLAN)の東調級監視艦795が、鹿児島県奄美大島の北西 160km を南東に航行し、奄美大島と横手島の間を東進した後、太平洋に入ったと発表があった。鹿屋航空基地に所属する第一航空群のP-1哨戒機と補給艦JSはまな（AOE-424）がPLAN艦を監視したという。

　一方、米空母USSエイブラハム・リンカン（CVN-72）は、4月8日から始まった自衛隊3軍との演習を終え、現在フィリピン海を航行中だ。第 7 艦隊のニュースリリースによると、エイブラハム・リンカン、巡洋艦 USS モービルベイ (CG-52) および駆逐艦 USSスプルーアンス (DDG-111) は、海上自衛隊の駆逐艦 JS いなずま (DD-105) および JS こんごう (DDG-173) とともに、航空戦訓練から海上通信作戦まで共同訓練を行っている。

 

中国の東調級スパイ艦794は対馬海峡を通過し日本海に入った。April 11, 2022. Japanese MoD Images

 

　第3空母打撃群司令官J.T.アンダーソン少将Rear Adm. J. T. Andersonは、「インド太平洋地域における永続的なコミットメントは、海上自衛隊含む統合的かつ二国間の海上演習を通じ、成長し開花し続けています」「演習は、両国の共通利益と価値を守りながら、集団的な戦闘能力を実証している」（アンダーソン少将）。

演習では、エイブラハム・リンカーンで陸上自衛隊のCH-47が水陸両用高速展開旅団（ARDB）を載せ、いなずまでは陸上自衛隊のAH-64ヘリコプターがそれぞれ着艦を実施した。

陸上自衛隊

 

　岸信夫防衛大臣は、火曜日の定例記者会見で、今回の演習について「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米両国は常に緊密に連携し、日本の防衛と地域の平和と安全の確保に努めている」と述べ、「この訓練を通じて、日本と米国は常に、地域の現状を変えようとする一方的な試みを阻止し、力により地域を不安定にするための準備を十分に整えたと確信している」。

国防総省のニュースリリースによると、揚陸ドック型艦USSジョン・P・マーサ（LPD-26）もフィリピン海で活動中であるという。一方、遠征支援基地艦USSミゲル・キース（ESB-5）は海兵隊岩国航空基地にあり、潜水艦USSアレキサンドリア（SSN-757）は月曜日に横須賀に到着している。■

 

Russian, Chinese Ships Steaming Near Japan as Carrier Lincoln Operates Near Korea - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

April 21, 2022 1:06 PM   

 

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In "Aviation"

 

ウクライナに追加戦闘機は到着していない。部品は届いており、稼働可能となった機体が生まれている模様。ロシアは未だ制空権を確保できていない。

 

ペンタゴンはウクライナが2週間前より運用機数が増えたと発言したのは機材提供によるものではないことが判明した。

 

 

米国防総省のジョン・カービー報道官が前日の発言を掘り下げ、米国政府はウクライナの戦闘機の予備部品を提供しただけで、機体全体を提供したわけではないと強調した。ウクライナ空軍は、外国から戦闘機などの追加を受け取ったとの報道を否定していた。

　火曜日の記者会見でカービー報道官は、ウクライナ空軍が米国政府の直接支援で「追加機材を受け取った」とする一方で、「航空機そのものを輸送したことはない」とも発言し、混乱を招いていた。その後、複数の報道機関が、追加の固定翼機、特に戦闘機がウクライナに移送されたと報じた。

　ウクライナ空軍の公式アカウントの英語ツイートで、「ウクライナはパートナーから新しい航空機を受け取っていない！」との投稿が本日未明に出た。「米国政府の援助により、（ウクライナ空軍は）軍用機の修理用部品を受領しており、より多くの機体が活用できる」。

　カービー国防総省報道官は昨日、記者団に「同国は多数の航空機を飛行させるため、追加の航空機と航空機部品を受け取った」と述べていた。

　しかし、この発言は、ウクライナ空軍がスペアパーツの出荷のおかげで、以前は飛べなかった機材を現役に戻したことを意味していると明らかになった。

　「ウクライナ空軍は、2週間前より多くの固定翼戦闘機を使えるようになった」とも同報道官は述べていた。「これは偶然ではなく、同じ機材運用の経験がある他国が、航空機の稼働増加を助けることができたからだ」とも述べている。

　これに対し、同報道官は「我々は確かに、彼らの航空機の必要性を助けるために、追加スペアパーツの送付を支援した」「しかし、航空機を丸ごと輸送したことはない」と付け加えた。

　これは、ウクライナと国際的パートナー、特に米国でここ数週間にわたり話題となっている、戦闘機など機材をウクライナに追加送付する方法を模索する議論を活性化させるだけの可能性が高い。焦点は、ウクライナ空軍で運用中のソ連設計の戦闘機（MiG-29フルクラムやSu-27フランカー）をさらに入手し、運用・保守の経験を積む可能性に置かれている。また、米国製F-16やルーマニアのMiG-21ランスロットなど、別の戦闘機を導入する議論も行われている。

 

ウクライナパイロット「ジュース」が自機MiG-29の横に立っている　Juice/Ukrainian Air Force

 

　ソ連時代に生産されたMiG-29フルクラムをウクライナに譲渡する案があったが、3月に米国政府がドイツのラムシュタイン空軍基地経由での譲渡を断念し、決裂したことは記憶に新しい。当時、アメリカ政府は、ロシアとの緊張を高める危険性が特に高いこと、また、ウクライナ軍が本当に必要としている軍事支援なのか不明ということを理由に、航空機の譲渡を断念した。なお、米軍は紛争発生以来、ウクライナ軍にMi-8/Mi-17 Hip型ヘリコプターを多数供与しており、近々さらに供与する予定という。

　スロバキアのMiG-29をウクライナ空軍に引き渡す話も活発になっている。また、ウクライナ空軍の戦闘機増備を目的としたクラウドファンディングも行われているようだが、これが真面目に行われているか不明だ。

　ウクライナ軍は外国から戦闘機を入手していないが、カービー報道官の今回の発言で、スペアパーツ納入が供用中の機体を維持する重要な一部になっていることが明らかになった。米国防総省高官は本日、スペアパーツ提供により、ウクライナ空軍が戦闘機約20機を再稼働させたと語った。ロシアが2月に全面侵攻を開始した段階で、ウクライナにはMiG-29が約50機、Su-27が32機しか稼働していなかったことを考えれば、これは相当の規模である。

　紛争が始まる前、ウクライナは防衛産業が盛んで、MiG-21、MiG-29、Su-27など、ソ連時代の航空機を現地サポートできた。しかし、紛争が長期化するにつれ、ロシア軍はウクライナの防衛関連企業、特に航空関連企業を標的にし、ウクライナ軍航空部隊の作戦維持に支障をきたす意図を明確に示している。3月には、ウクライナで唯一MiG-29のデポレベル整備が可能な施設をロシアの巡航ミサイルが攻撃し、大きな被害をもたらした。

 

 

ウクライナ空軍のMiG-29が訓練飛行に離陸した Rich Cooper

 

　The War Zoneではこうした攻撃がウクライナの戦闘機隊にどこまで影響を与えるか、また米国や米国が促進する予備部品の納入がより貴重になる可能性について疑問を呈してきた。また、ウクライナ空軍は2カ月近く、非常に厳しい条件の中で作戦をハイテンポに展開しており、航空機の消耗が激しくなっていることも要因の1つにある。

　戦闘機は、ウクライナの防空体制の一部に過ぎないが、8週間近い戦闘の後でも、ロシア軍の制空権を阻む重要な役割を担っている。米国防総省高官は本日、ウクライナの空は依然として雌雄が決まっておらず、地対空ミサイルなどの脅威のため、ロシアの固定翼機は同国空域にあまり長く留まることはないようだと述べている。

　「ウクライナの空域にはまだ有効かつ精力的な航空防衛が残っていると信じている」と、米国の高官が昨日、追加情報を提供した。「南方での固定翼機による空爆でも、北方で見られたロシアのパイロットの疲弊が見られており、ウクライナ空域に侵入してもすぐに引き返すパイロットが現れているのはウクライナ防空体制を意識したものだろう」。

　ウクライナ機も空爆を行っているが、範囲は限定的だ。ロシア軍が東部ドンバス地方の制圧に向けて攻勢を強める今、ウクライナの空戦能力が新たな重要性を帯びる可能性がある。

　ウクライナ空軍は海外から戦闘機を受け取っていないが、米国がすすめる予備部品の納入が、ロシア軍との戦いを続けるために重要な役割を担っている。■

 

No, Additional Fighter Jets Haven't Been Delivered To Ukraine

BY

HOWARD ALTMAN,JOSEPH TREVITHICK

APR 20, 2022 2:15 PM

THE WAR ZONE

Contact the authors: Howard.altman@recurrent.io and joe@thedrive.com

主張 ウクライナ侵攻から明らかになった台湾防衛の課題。台湾の備えは不十分で、西側諸国はウクライナの二の舞いにならぬよう対応が必要だ。

 

(Taiwan Ministry of National Defense via AP)

 

中国の侵攻の脅威に備え準備をしなければ、台湾はウクライナよりはるかに悪い結果に直面することになる。ウクライナ紛争の最初の1カ月間から、台北とワシントンの戦争立案部門が取り組むべき教訓が5つある。

 

【地理人口分布の課題】

　第一に、台湾は中国の砲撃作戦、揚陸部隊および空挺部隊による攻撃で発生する可能性がある難民の流れに対応する設備がまったく整っていない。ウクライナの人口密度は1平方キロメートルあたり75人で、人口4500万人の4分の1にあたる1050万人もの難民を生み出し、そのうち650万人が国内避難民であった。台湾は人口は半分だが人口密度は9倍で、台湾人の90％は高雄、台南、台中、桃園といった中国に最も近いと思われる場所から30キロ圏内に住んでいる。このため、東部海岸に完全に国内避難し、台湾を離れることができない難民が2倍、すなわち1200万人発生する可能性がある。第二次世界大戦中の都市爆撃の記録によると、住居の70パーセントまでが破壊されると住民が移住せざるを得なくなるが、台湾ではアパート暮らしが普及しているため、この閾値は半分になると思われる。 

 

【補給兵站の課題】

　第二に、台湾では紛争時の補給が厄介な問題となる。軍事装備では、ウクライナはAT-4 6000発、NLaw 3615発、ジャベリン2000発、スティンガー1400発、その他8000発のミサイル、スイッチブレード100機、サクソン装甲車、ミル17ヘリ5機、砲弾、小銃弾2000万発を受領している。台湾では特に食料、燃料、武器の補給が困難である。台湾には28ヶ月分の米の備蓄があり、水産物の漁獲量は消費量を170%上回る。その他の食糧の自給率は40％以下で、米以外の食糧は94％を輸入しており、食糧備蓄は6カ月程度となる。その多くは、奇襲的な紛争となれば、輸送が可能と仮定しても、分散する前に破壊されてしまうだろう。紛争時の食糧輸入は、台湾東海岸の港（花蓮と蘇澳）に限られるが、各港は、簡単に封鎖される西海岸の各港の10％以下の能力しかない。石油では台湾は1日90万バレル以上を消費するが、備蓄は30日分しかない。さらに、タンカーは供給元からの石油の流れを維持するのに必要な容量の30％しかなく、液体天然ガスも14日分しか備蓄していない。西ウクライナは戦場から数百キロ離れており、ロシアのイスカンダルミサイルが時折飛んでいるが、台湾には聖域がない。中央部の高い山が隠れ家となるが、高速道路が寸断されれば物資の流れを極度に制限する。

 

【中国の核の恫喝への対応】

　第三に、中国の習近平総書記は、ロシアのプーチン大統領の核兵器使用の脅しを真似て、民主的指導者に軍隊の戦場投入を躊躇させる可能性が非常に高い。台北ができることは、外交的対応の準備として大規模な政治的ウォーゲームを要請すること以外にはない。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国議会、英国、日本、欧州連合、カナダに対して行ったように、台湾の蔡英文総統も主要民主主義国の議会に同様の必死の訴えをする可能性がある。しかし、台湾を含む日米豪加仏独の艦隊による制海権、輸送船団護衛、水陸両用上陸、対潜戦、封鎖などの演習を毎年行えば、有事の際に意思決定者が利用できる政策オプションのメニューが生まれる。戦術核戦争の脅威に対抗するため、中国へのシグナルとして艦隊の分散を強調し、模擬核攻撃後の回復訓練も含めればよい。

　また、西側の艦隊は、敵対行為が発生した場合、中国の弾道ミサイル潜水艦（普級6隻）を狙うという冷戦時代の戦略を再実施する必要がある。南シナ海、中国の浅い大陸棚、または海南島の基地のいずれかで6隻の「普」が破壊される前に、北京が台湾を確保できないとわかれば、西側はエスカレーション制御を確保し、中国による戦争開始の抑止効果を強化することになる。対ソ戦争時の当初の想定は、ソ連弾道ミサイル潜水艦隊の牙城であるバレンツ海、オホーツク海にNATOの相当数の空母艦隊を派遣することであった。現地に到着次第、ソ連の水上対潜ヘリ空母を破壊し、NATOのハンターキラー潜水艦を放ち、敵潜水艦を破壊するか北極の氷の中に追い込む想定だった。NATOは、有事になればこの策を追求すると明確に脅したため、ソ連と中国は、米国の核第一撃に弱い陸上ミサイルと爆撃機に頼らざるを得なくなる。ソ連が西ヨーロッパに通常侵攻した場合、モスクワが西ドイツを確保するまでは戦略的核交換にエスカレートする可能性は低かった。 

        

【経済制裁の不都合な事実】

　第四に、ロシア経済への制裁が急速に実施されたにもかかわらず、ポーランドやバルト海のパイプラインを通じドイツ、イタリア、ハンガリーに流れ続けるロシアのガスは、ウクライナ戦争の資金となっており、ロシアと戦うためNATOが提供する兵器の効果を打ち消して余りあるものがある。ウクライナがロシアの天然ガスを自国の領土を通してドイツ、オーストリア、イタリア、スロバキア、ハンガリー、チェコ共和国に積み替えざるを得ないというのは、さらに痛ましく皮肉なことである。1812年戦争でアメリカを封鎖していたイギリス艦隊にボストン商人が不正に物資を供給したことや、第一次世界大戦で中立国オランダがドイツ帝国の海上貿易を継続させたことは、繰り返し起こる矛盾の例である。2022年の名目GDPで米国経済の74％の経済規模を持つ中国との戦争は、南・東南アジアの大部分、韓国、南米の大部分、中東、アフリカを含む中立国による重大な制裁回避につながるだろう。中立国を強制的に疎外するのではなく、説得して対中封鎖体制に応じさせるには、代替市場を提供するため、米国と欧州が事前に調整する必要がある。しかし、バージニア大学のデール・コープランドDale Copeland教授が警告するように、こうした計画は台湾奪取と明確に関連付ける必要がある。なぜなら、そうした有事が対中政策の必然性のように見え始めると、北京は孤立の予想から軍事的解決策を検討し始めるだろうからだ。このような誤解による不安から、ドイツは第一次世界大戦中、最大の貿易相手国であるにもかかわらず、海軍の軍拡競争に走り、イギリスを攻撃するまでになったのである。

 

【情報戦】

　第五に、西側諸国が有効な情報戦戦略をとるためには、中国の主流派ナショナリズムと北京の共産党が擁護する外交政策の歪みの違いを理解させるために投資が必要だ。西側諸国は、経済制裁によるプーチンの一時的な人気上昇を見誤っている。ロシア国民は、国家安全保障を向上させた強力な指導者に非常に恭順的となり、ウクライナを戦争をしてでもNATOに加盟させるべきではないという国民のコンセンサスが広く存在する。また、ロシアには動員できる若者が十分にいない。中国本土も同様に、欧米や日本の帝国主義者による歴史的蹂躙からナショナリストであり、台湾の独立を非合法と見なす可能性がある。どちらの場合も、一人当たりの所得水準が十分に向上し、統治の質が国民の関心事となっていることから、指導層の腐敗と不道徳に焦点を当てたメッセージが有効になるはずである。

　台湾侵攻の抑止を成功させるコストは、軍事コストと北京との外交的な不安定さの両方において、西側が無策という惰性に賭けるよりもはるかに高くつくはずだ。しかし、備えのない台湾に対する中国の敵対行為がエスカレートし、米国や西側同盟国を巻き込んだ場合、イラクとアフガニスタンでの数十年にわたる作戦を1年に凝縮したような出費規模になるだろう。■

 

The West Is As Poorly Prepared to Help Taiwan As It Was for Ukraine | RealClearDefense

By Julian Spencer-Churchill

April 19, 2022

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Dr. Julian Spencer-Churchill is an associate professor of international relations at Concordia University (Montreal), former army engineer officer, and has written extensively on Pakistan, where he conducted field research for over ten years.

ウクライナ戦のもう一つの戦場は電磁スペクトラムだ。スペースXがロシア軍の妨害工作を無効にした見事な手順に米軍が注目。

  

Starlinkの受信セット

 

ロシアがウクライナで電磁波戦を停止したことから、この種の攻撃に迅速に対応し、即座に停止させる重要性を示していると、ペンタゴン専門家が語った。

米国は電磁波迅速対応にもっと磨きをかける必要があると、水曜日に開催されたC4ISRNET会議において同専門家は述べ、民間企業の対処事例を見れば多くを学べると述べた。

空軍の電磁波スペクトル優越局長タッド・クラーク准将Brig. Gen. Tad Clarkは、現代の戦争では電磁波戦争が表舞台に出るようになっており、特に紛争開始段階で戦闘の様相を形成すると述べている。

国防長官官房の電子戦担当ディレクターを務めるデイヴ・トレンパーDave Tremperは、ウクライナをインターネットに接続したStarlink衛星ブロードバンド・サービスの妨害を試みたロシアをSpaceXが先月迅速に食い止めたと指摘している。SpaceX社創設者イーロン・マスクElon Muskは、ウクライナ政府関係者から包囲下の同国をオンラインに保つ助けを求めるツイートが出たため、Starlink端末数千台をウクライナに送った。

「ロシアの妨害工作に関する報道が出た翌日、Starlinkはコード1行を送信して修正した」「突然、ロシアの妨害攻撃が無効になった。EW技術者の立場からすれば、素晴らしいことです......ただ、どうやったのか、目を覆うばかりだった」（トレンパー）

一方で、政府は、実態の分析、修正方法の決定、修正作業の契約締結に手間取るため、「この種の修正を行うにはかなりの時間がかかる」のだという。

「そのため、機敏な対応が必要だ」とトレンパーは言う。「途中で能力を失うことなく、やろうとしていることをダイナミックに変更できるように、電磁波の態勢を変更する必要がある」。

冗長性も重要で、EW攻撃で1つのシステムが破壊されても、米国は別のシステムで運用を続けることができると、トレンパーは言う。

新規にEW装置を作る場合、米国はさらに革新的に考える必要がある、とクラーク准将は指摘する。レガシーシステムのアップグレード版を購入するのでは不十分で、より高い回復力と速度を実現する新しいシステムを開発する必要がある。

　より迅速な対応として、人工知能や機械学習の次世代システムへの採用も含まれるという。デジタルエンジニアリングを活用し、新装備をコンピューターでモデル化し、時間のかかる一般的な調達とテストの前に、問題点が解決できる。

クラーク准将は、空軍で開発中のコンパスコール（EC-37B）は、デジタルエンジニアリングによって、空軍が新しい電磁戦能力に取り組む方法が変化しているのを示す典型的な例と述べている。

ソフトウェア開発者とエンジニアは、地上のコンパスコール操作者とともに、敵の信号への画期的な妨害方法を見つけている、とクラーク准将は言う。

ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア装備品の完成度と信頼性、さらに部隊の任務遂行能力について、米国に多くのことを教えてくれたと、関係者は述べている。

特に、電磁戦作戦を遂行する要員向けの訓練がいかに重要であるかを教えてくれた、とトレンパーは言う。侵攻を受ける中で移動しながら電磁波対策を遂行すれば厄介なことになる。

「よく訓練されたオペレーターでないと非常に困難な課題だ」「この種の作戦の調整と同調には、訓練を受けていないオペレーターでは対応が難しくなる」（トレンパー）

トレンパーは、国防総省はロシアがEWの実力を「もっと強く」見せてくれることを期待していると述べた。ただし、ロシアの試みがすべて失敗したと言っているわけではないと注意を促した。■

SpaceX shut down a Russian electromagnetic warfare attack in Ukraine last month — and the Pentagon is taking notes

By Stephen Losey

 Apr 21, 04:02 AM

ロシア兵では足りず、シリア等の傭兵を投入したロシアは、戦争犯罪は軍事会社の問題として責任逃れをするのでは。金欲しさで暴れまわる傭兵の動きが心配だ。

 

• ロシアはウクライナに傭兵1万から2万人を配備していると、欧州当局者が述べた。

• シリアやリビアの戦闘員がここに含まれるが、部隊の正確な内訳はまだ不明である。

• ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は月曜日、ロシアがドンバス地方で再び攻勢を開始したと発表した。

 

クレムリンはウクライナ東部の戦闘に、シリアやリビア出身の戦闘員を含む傭兵1万人から2万人を雇っていると、欧州当局者は述べた。

　ワシントンで行われたブリーフィングで匿名を条件に記者団に語った同関係者は、各国の戦闘員の数の内訳は不明だが、すべて民間軍事会社ワグナー・グループに雇われていると指摘したと、ガーディアンが2日に報じている。

　「シリアとリビアから東部ドンバス地域へ移送されており、主にウクライナに対応する集団として利用されている 」と、同関係者は述べた。

「地上戦闘員だ」と、Agence France-Presseの取材に同高官は付け加えた。「重車両や武器を持っていない。歩兵が主だ」

 ロシアは以前もウクライナにシリア人戦闘員を派遣していたが、その数は少なかった。ニューヨーク・タイムズは、数百人のシリア人傭兵がウクライナに到着し、中にはアサド政権を支援するロシア人将校と協力していた陸軍師団の兵士も含まれていたと3月31日に報じた。

　先月、ロシアのセルゲイ・ショイグ Sergei Shoigu国防相は、中東から約1万6000人の志願者がウクライナで戦うため署名したと述べた。同じ頃、ウクライナ情報機関は、ロシアがリビアの指揮官ハリファ・ハフタルKhalifa Haftarと傭兵の募集契約を結んだと主張したのを、The Kyiv Independentが報じている。

The Guardianによると、プーチン大統領と密接な関係にあるワグナー・グループが、兵士をウクライナに輸送しているという。

　傭兵派遣の急増は、ゼレンスキー大統領が月曜日に、モスクワがドンバス地方で新たな攻勢を開始したと述べた後のことである。

　ロシア軍の士気も戦争が続くにつれて低下していると、欧州当局者はポリティコ誌に語った。一方、ウクライナ軍はロシア巡洋艦モスクワの沈没に勇気付けられているという。

　月曜日、国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシアがウクライナ東部で攻撃作戦を準備していることを米国の情報が示しており、同地域の部隊は約10戦術群相当に増強したと述べた。■

Russia is deploying up to 20,000 Syrian, Libyan, and Wagner Group mercenaries in the Donbas, European official says

https://www.businessinsider.com/russia-using-20000-mercenaries-including-libyans-syrians-official-says-2022-4

Matthew Loh 2 hours ago

ウクライナで米製無人艇の運用が始まると.... モスクワ喪失で黒海艦隊にも影響が出てきた。

 

Photo by Lance Cpl. Nicholas Guevara

 

 

ロシア攻撃からウクライナの港湾都市や重要な沿岸地域を守るため、米国から無人艇USV装備がウクライナに向かっている。ロシアが、揚陸攻撃を開始していることを考えると、大きな意味を持ちそうな進展で注目すべきだ。

　安全保障上の理由のため詳細は不明だが、米国防総省は、米国製の無人艇がウクライナに派遣されていることを認めた。

 

 

ウクライナに派遣される無人艇

　国防総省のジョン・カービー報道官は4月14日、「具体的な能力には触れませんが、ウクライナの沿岸防衛の必要性を支援する装備」と記者団に対し、述べた。

　この種の小型無人艇の性能が知られているだけに、これは多くの重要な点で、極めて重要な進展といえる。自律性という点でどの程度高度なものかは不明だが、少なくとも、海岸で指揮統制を行うウクライナ軍が容易に遠隔操作できるはずだ。

　それ以外にも、様々なレベルの自律性で運用され、戦術的優位性をもたらす可能性がある。USVは、武装、非武装にかかわらず、攻撃的、防御的な役割を果たすことができる。

　防衛面では、海岸線に展開するウクライナ軍に、接近するロシア艦船を「感知、確認、探知」する監視ノードとなり、揚陸攻撃の早期警告にもなる。ウクライナの防衛力強化となり、海岸に大量の火力を投入して、接近するロシア艦船を攻撃する機会を提供し、極めて重要である。

　USVは、データを共有し、場合によってはリアルタイムのセンサー映像をストリーミングでウクライナ軍に配信することも可能だ。ウクライナ側がロシア艦船の位置を把握すれば、陸上からロシア艦船を狙ったり、航空機で攻撃が可能となる。

　同時に、対艦ミサイルなど沿岸兵器の前方「ノード」照準任務を遂行できるUSVは攻撃作戦能力も提供できるかもしれない。ロシアの巡洋艦がウクライナの対艦ミサイルによって攻撃を受ける際に、数マイル前方にUSVがあれば、水平線の向こう側からロシア船を「ピンポイント」攻撃できる。

 

モスクワ喪失の影響、オデーサ封鎖作戦

　黒海で起きたロシアの巡洋艦の火災と沈没は、ウクライナのミサイルによるものだする報道と関係があるのかは不明だが、このタイミングは重要に思われる。国防総省のカービー報道官は、ロシア艦がウクライナのミサイルに攻撃されたと独自に確認することはできない、と述べた。

　「黒海の他の船は、同艦の近くや黒海北部で活動していたが、すべて南へ移動したと判明している。モスクワの攻撃を受け、北部の黒海艦隊はすべて、北部地域から離れた」とカービーは述べた。

　ロシアが運用中の各種艦砲射撃兵器や、ウクライナ海軍の「不在」を考えると、黒海とアゾフ海沿いのウクライナ海岸線が大きな危険にさらされていると考えてよい。さらに、カービー報道官は「ロシアはオデーサを封鎖した」と明言した。ロシアはオデーサの経済、貿易、海上交通を妨げている。しかし、ロシアがその他黒海諸国の経済を脅かしたり、問題を起こしている事例はない」。

　NATO加盟国ルーマニアとブルガリアがオデーサのすぐ南で黒海に接しておりプーチンは、NATOや西側諸国と「戦闘中」であるという扇情的なレトリックの一方で、NATOを直接刺激しないよう明確に努めているように見える。■

 

United States Sends Drone Boats to Ukraine - Warrior Maven: Center for Military Modernization

• KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN

• 
  

Kris Osborn is the Defense Editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Master’s Degree in Comparative Literature from Columbia University.

モスクワ喪失でこれからの海軍作戦はこう変わる

 

巡洋艦モスクワの最後を祝いウクライナが急遽発行した切手の構図には開戦初期にスネーク島を守った守備隊が描かれている(Ukrainian government)

4月15日、ロシアは黒海艦隊旗艦であるミサイル巡洋艦モスクワが爆発と火災で廃墟と化し曳航中に沈没したと認めた。ウクライナは、対艦巡航ミサイル「R-360ネプチューン」2発を同艦に命中させたと主張している。ロシアは反論したが、米国防総省はウクライナの言い分を支持している。

　ロシアの否定にかかわらず、この事件は、ロシアの侵略戦争以外に、世界各国の海軍部隊の運用とリスクに深い意味を投げかけている。

　全長611メートルのモスクワと同規模の艦船が敵に撃沈されたのは40年ぶりだ。1982年、アルゼンチンの軽巡洋艦ARAへネラル・ベルグラノは、フォークランド紛争中に英海軍の潜水艦コンカラーの魚雷攻撃を受けた。敵艦撃沈で海戦の規模が大きくなったのは、第二次世界大戦後はじめてだった。それ以来、米国はじめ列強諸国は、戦争に備え海軍力を開発し維持してきたが、供用期間を通じ、同規模の海戦を経験することはないと思われる。

スラヴァ級の構造に問題があった

　サガモア研究所の上級研究員で元海軍大佐のジェリー・ヘンドリックスJerry Hendrixは、「モスクワの事例は、艦設計と艦隊運用に教訓を与える」と言う。

　モスクワでは、甲板火災がミサイル発射管に到達し、より大きなダメージを与え無力化させた。スラヴァ級巡洋艦は、超音速巡航ミサイルP-500バザルト発射台を上部構造の両脇に16基搭載する設計になっている。

　「発射管は）甲板の上にあるので、損傷や破片に非常に脆弱で、艦が攻撃されれば、自艦に損害を与える」（ヘンドリックス）

　「ミサイルを撃ち落とせなければ...そのミサイルは他のミサイルに延焼し、艦は事実上自滅する」という。

　対照的に、米海軍タイコンデロガ級巡洋艦は、ミサイル発射管を甲板下に格納する。そのため、火災が発生しても、乗組員が注水し、ミサイルは格納庫内で安全に連鎖反応を防げる、とヘンドリックスは説明した。

　それでも、アメリカはモスクワの教訓を生かし、外部搭載兵器を艦内側に移動させるべきだとヘンドリックスは言う。例えば、ボーイング製の水平線超え発射ミサイル「ハープーン」は、甲板上のランチャーに格納している。

敵沿岸近くでの作戦はどうなる

　さらに重要なのは、モスクワの喪失が、海上武力衝突が現実味を帯びる世界において、分散型作戦の必要性を浮き彫りにしたことだろう。

　ロシアの首都にちなんで名付けられたモスクワは、黒海での任務には過剰な艦だったとヘンドリックスは言う。大胆な戦力の誇示よりも、小型艦船と適切なサイズの任務の価値が重要だ。

「フリゲート艦がやるべきことを巡洋艦にやらせてはいけない、とよく言っている。黒海は限られた水域で、フリゲートがふさわしい。それに、黒海では対艦巡航ミサイルの任務もない」「では、なぜモスクワは黒海にいたのか？威信のためだ。ロシアは今回の事件で威信を失った」。

　米海軍は、コンステレーション級フリゲートを少なくとも20隻建造するが、ヘンドリックスは、分散型運用も考えるべきと提言している。海軍と海兵隊の上層部は、太平洋のような広大な活動領域で効果的に活動する方法として、分散型海上作戦と遠征型前進基地作戦の概念を長年にわたり推進してきた。しかし、海軍は伝統的に、水上艦5、6隻を大型空母の防衛のため周囲に集めた空母打撃群を展開している。

　「戦力をどのように分散させ、広い海域に分散させ、素早く集合させ、殺傷力の圧縮パルスを与えるかで集中的に議論しています」「すべては、敵が対艦巡航ミサイルを大量に陸上で保有し、付近での活動は非常に難しいという前提に基づいています」（ヘンドリックス）。

　ロシアにとって、モスクワ沈没は戦略的失敗で最新のものとなった。ロシア黒海艦隊副司令官アンドレイ・ニコラエヴィチ・パリ一級大佐Captain 1st Rank Andrei Nikolayevich Palyは、3月にマリウポリで戦闘中に死亡したと伝えられている。ウクライナ当局によると、戦闘で7人のロシア将官が死亡したというが、全員の死亡が確認されたわけではない。キーウへの長期間攻撃の後、ロシア軍は今月初め、同市を制圧できず撤退した。

　ヘンドリックスは「ロシア軍部はますます血眼になっている」「スラヴァ級は重要な軍事装備で、海軍予算で大きな部分を占める。だから、ロシア軍内部で、今回の戦争の遂行方法を再検討する圧力が強まるだろう」（ヘンドリックス）。

　紛争初期にロシア海軍は、ウクライナ軍数十人が守るスネーク島を攻撃した。その際、ウクライナ国境警備隊が「ロシア軍艦、くたばれ」と言い降伏を拒否したとの記録が残っている。

　その艦がモスクワだった。

Sinking of Russian flagship hastens new era of naval warfare - Sandboxx

Hope Seck | April 18, 2022

 

Hope Seck

Hope Hodge Seck is an award-winning investigative and enterprise reporter who has been covering military issues since 2009. She is the former managing editor for Military.com.

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