2022年10月19日水曜日

ヘルソンを巡る戦いがなぜ重要なのか。その他10月17日現在のウクライナ戦最新状況

  


 

ウクライナがケルソン市を攻略し、川両岸を支配できれば、ウクライナ南部解放の可能性が生まれる

 

 

クライナ軍はケルソン州で反攻を続けていると、米軍高官が月曜日、「The War Zone」含む記者団に語った。

 米軍高官は匿名を条件に、「我々は、ウクライナ軍の意図的かつ調整された前進を見続けているが、奪回した領土の観点では主要な最新情報が提供されていない」と述べた。「ロシア軍はウクライナ軍への防衛線を強化し続けている」と評価している。

 ケルソン市は今週中に陥落する可能性があるのか、というThe War Zoneの質問に対して、同高官はウクライナ軍に質問を先送りした。

 ISWによれば、ウクライナにとって同市攻略は重要だが、ドニプロ川を渡る橋頭堡の確立も重要だという。

 「ドニプロ川は、ウクライナにとって手強い障害物だ」とISWは述べている。「準備体制の整った守備隊の前では、どんな軍隊でも渡河に苦労するだろう」。

 ドニプロ川の西岸、ケルソン州にあるロシア軍の現在の位置は、現在も、万一双方が停戦に合意した場合も、「したがって、重要地形となる」という。

 ISWによれば、ロシア側がこの地形を維持すれば、「ウクライナ南部でロシアが再び攻勢に出る可能性は大幅に改善される」。ウクライナが西岸全域を奪還した場合、「ロシアはウクライナ南西部に対する地上攻撃が極めて困難になる可能性が高い」という。ミコライフ、オデーサ、さらにウクライナの黒海沿岸全域の長期的な防衛は、西ケルソン解放にかかっている。

 

ドニプロ川西岸のケルソン市は、双方にとって重要な戦略的資産で、戦争研究所によれば、これを横断するには大規模な軍事的努力が必要とのこと。(Google Earth image)

 

 ISWによると、ドニプロ川東岸も「戦略的に重要」である。「これらの地域のロシア軍の位置によって、ロシア軍は、常に供給が不足する高価な長距離能力を使用しなくても、多くの短距離システムからウクライナの黒海沿岸の大部分に対して大砲、ドローン、ミサイルの攻撃を行うことができる」という。「ロシアが2014年の線よりずっと北のケルソン南西部の領土を保持する限り、ウクライナの黒海沿岸全域の保持は微妙なままとなる」。

 ISWによれば、ドニプロ川は「ウクライナの最初の防衛線ではなく、むしろ最後の防衛線であるべき」だという。「攻撃側が、保護された砲兵陣地の設置、橋渡し装置の事前配置、必要物資の集積など、渡河に必要なすインフラすべてを整備し、防衛側の反撃間に、渡河の準備をすべて行うことができれば、争奪戦は非常に激化するが、より容易にすることができる。ロシア軍がまず川まで前進し、ウクライナ守備隊が妨害する間に渡河準備をしなければならない場合、川は防御線として最も信頼できる」。

 戦場の他の場所では大きな動きはないと、米軍関係者は述べた。

「ハリコフ反攻では、ダイナミックな戦いが続いているが、過去1日で大きな領土の移動はなかったと評価している」と同高官は述べた。「ウクライナ軍とロシア軍は前線に沿って互いに砲撃を続けており、ウクライナはこれまでの立場を強化している」と述べた。

 ドネツクでは、「ロシア軍は、バフムートでウクライナ軍に対し、最小限のゲームでの攻撃作戦を続けている。しかし、ウクライナ軍が大部分、戦線を維持したままだ」。

 

 

 また、モスクワはウクライナとの全面戦争に参加するためにロシア全土の予備兵を動員し続けているが、国防総省は新たな兵力の戦場への大きな移動はないという。

 「動員されたロシア兵がウクライナの任務のために現れたという兆候や逸話はあるが、現時点では大規模な部隊移動の兆候はない」と同高官は述べた。

 

その他最新情報

 

シャヘドなどイラン製無人装備の脅威

三角形の翼を持つことから「ドリトス」と呼ばれるイラン製シャヘドShahed-136を使うロシアによる攻撃の数時間後、ウクライナメディアは、現地時間月曜日の夜、キーウに新たな攻撃があり、ウクライナ防空部隊が撃墜しようとしたことを報じた。

 その日のうちに、ロシアのドローン攻撃は、シャヘド-136などを使用し、キーウで少なくとも8人が死亡し、国中で他のターゲットを攻撃した。

 Shahed-136の標的はキーウに限らない。親ロシア派のLogKa OSINTミルブロガーは、ミコライフ近くのウクライナ軍の陣地をシャヘド136が攻撃したと主張するビデオを投稿している。

 ロシア無人機はミコライフのヒマワリ油タンクも攻撃し、ウクライナの経済インフラをまた一つ攻撃している。

 イランがロシアに無人機を供給していることは広く報道されており、証拠も山ほどあるが、イランは否定し続けている。

 国防総省高官はまた、イランがロシア向けにファテFateh-100とゾルファガZolfagharミサイルの初回出荷を準備しているとのワシントンポスト記事も確認しなかった。(本誌が起こりうると予測したことだ)。

 イランとロシアは「テロと死を広める」ため団結したと、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は月曜日に述べた。

 民間インフラへの無人機攻撃が戦争犯罪を意味するか尋ねられた米軍高官は統合参謀本部議長のマーク・ミリー陸軍大将の発言を指摘し、「ロシアは国際戦争法に違反し、非軍事目的の民間人のターゲットを無差別かつ故意に攻撃しているのは戦争犯罪である」と強調した。

 ドローンによる攻撃によって、ウクライナでは、の対ロケット砲・大砲・迫撃砲(C-RAM)センチュリオン(下写真)のような、ドローン対抗装備を求める声が高まっている。

 

 だが、そう単純な話ではない。

 今日、イスラエル政府高官は、ディアスポラ担当大臣ナクマン・シャイが週末に行った、イスラエルはウクライナに軍事援助を行うべきだとの発言を撤回した。

ウクライナも無人機開発で対抗

 ウクライナ都市がイランの無人機に攻撃され続ける中、ウクライナは独自の攻撃用無人機を開発しているようだ。ウクライナ・プラウダ紙によると、ウクロボロンプロム社は、射程距離約600マイル、重量約165ポンドの攻撃用ドローンの開発に取り組んでいる。クリミアやロシアの国境地帯の標的を繰り返し攻撃している即席の神風ドローン「アリババ」の改造に追加されることになる。

 しかし、ドローンは無敵ではない。あるロシアの無人機は、ウクライナ軍に手榴弾を投下する任務についていたようだが、目標に到達する前に破壊された。

スターリンク利用料を巡るマスクの発言がふらつく

 米国防総省は、ウクライナでのスターリンク衛星通信システムの使用料一部をスペースX社に支払っていないが、双方は協議中と、米軍高官は月曜日に記者団に語った。

「国防総省は現時点で、ウクライナのスターリンクを支援する資金をスペースX社に支払っていない。私たちは、ウクライナと彼らの衛星通信のニーズをどのようにサポートするのがベストなのか、引き続き話し合いを続けています」。

 スターリンクは、ウクライナで戦場と民間の重要な通信リンクと考えられており、今月初めにウクライナ外交官に「失せろ」と言わせた「平和計画」をマスクが持ち出した後、ウクライナ政府の間の国際紛争の主題となった。

 CNNの大スクープで、SpaceXがウクライナのStarlinkシステムの使用に資金を提供できなくなったという彼の懸念を報じると、マスクは国防総省に費用を負担してもらう要求を譲るように見えた。どうなるかは、まだわからない。

ベラルーシに移動したロシア軍

 ロシアの軍隊と装備はベラルーシに流入し続けている。ベラルーシはウクライナと約600マイルある国境共有している。

 ベラルーシ軍に加わる最初のロシア軍部隊はベラルーシに土曜日に到着したとミンスク国防省は伝えた。ベラルーシ国際軍事協力部のヴァレリー・レヴェンコ部長によると、移動が完了すると、約9000人のロシア軍がそろう。

 ベラルーシのジャーナリスト、タデウシュ・ギクザンは、部隊移動は、動員されたロシア予備兵の訓練を強化するためである可能性が高いと言う。その理由として、戦車や装甲兵員輸送車などの重火器の移動がないことを挙げている。

 それでも、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ミサイル攻撃から住民を守るために5,000のシェルターを用意するなど、準備を進めているようだ。

 一方、ロシアの非武装のMiG-31フォックスハウンドは、ミンスク上空で目撃されている。

 ウクライナが2月のようにベラルーシを通じて北から攻撃される可能性があると考えているのかと尋ねられ、米国防総省高官は「確かに注視している」が「現時点では、戦況への見方を変えさせる兆候はない」と述べた。

NATOは核抑止力演習を開始

 ロシア軍のベラルーシへの移動は、NATOがステッドファスト・ヌーンSteadfast Noonとして知られる年次核抑止力演習を月曜日に開始する中で起こった。米空軍のB-52爆撃機も参加する予定で、ヨーロッパ北西部と北海上空で行われる。同演習は定期的な演習として定着しているが、今年はプーチン大統領がウクライナ反撃に対抗し核兵器使用を脅したため、ロシアとの緊張が高まる中で実施される。

リトアニアでもNATO演習

 リトアニアでは月曜日、別のNATO演習が開始された。バルトニュースによると、「ベルギー、チェコ、ドイツ、オランダ、ノルウェー、ルクセンブルク、イギリス、アメリカ、オーストラリアの兵士が、シルベストロ・ジュカウスカス将軍訓練場(シュベンチオニ地区)とその周辺で、2週間の訓練を行う」。

ロシアも核演習

 一方、モスクワは、グロムと呼ばれる年次核演習を開催すると予測されている。米国防総省はそれを注視していると、米政府高官は記者団に語った。

 「ロシアがグロム戦略的演習を計画していることは承知している」と同高官は述べた。「比較的近い将来に行われると予想している。また、これもロシアの定期演習で、通常、大規模な作戦行動や戦略核戦力、実弾発射などを伴うと考えられている。そのため、引き続き注意深く監視していく」。

ウクライナの心理戦

 敵の降伏を促す心理作戦は戦争と同じくらい古いものだが、ウクライナはそれに新しい風を吹き込み、多連装ロケットシステムの弾丸に「どうすれば降伏できるか」という指示を載せている。これは、ロシア人に武器を捨てるよう説得する幅広い活動の一環で、ロシア軍人に電話で降伏条件を教えるホットラインも設置されている。

動員予備兵に十分な装備を与えられないロシア

 ロシアは動員された予備軍に適切な装備を与えることができないため、ウクライナの反撃を受けてプーチンは兵力補充を怠ってきた。その最新の例と思われるビデオが出てきた。ペイントボールゲーム用にデザインされた防弾チョッキを支給されている軍隊だ。

 ウクライナ人が嘲笑的に「モビク」と呼ぶ動員予備軍は、ウクライナが傍受したと主張する電話によると、戦闘順位の中で囚人の前とかなり下位に位置している。

 動員はうまくいっておらず、その責任者であるロマン・マーリク中佐は自殺したと公式には言われている。

旧式兵器もかり出してきたロシア

 ロシアはウクライナで古い兵器を使い続けている。例えば、第二次世界大戦で初めて使われたソ連時代のPTRD-41対人ライフルだ。その弾丸はドイツ軍の戦車や自走砲の薄い側面装甲を貫通できたが、発射速度が遅く、強烈なマズルフラッシュを伴うため、当時でも簡単に発見されるターゲットとなった。

ロシア滞空弾に対する防空体制整備を急ぐウクライナ

 ロシアの砲撃はウクライナの一般市民を殺し続けており、ランセット滞空弾を使用し、ウクライナのS-300地対空ミサイルシステムとされるものに使用した。囮だった可能性もありますが。明確な答えを出すのは難しい。

 Osa-AKM短距離システムが、新たに寄贈されたドイツの対空車両ゲパルトFlakpanzer Gepard自走式高射砲と組み合わせて、自爆ドローンへの対抗で使用されている。ウクライナのOSINTグループ「Weapons Tracker」は、この組み合わせはウクライナ軍が防空バブルを実現するため「広範囲に使われている」と報告している。ゲパルトについて、ウクライナはもっと欲しいと思っている。

Su-34がロシア国内で墜落

 ウクライナは今もロシア軍に砲撃するなど、打撃を与えている。しかし、ロシア軍の損失がすべてウクライナの攻撃によるものではない。ロシア国防省によると、月曜日にロシアのイェイスク市でスホーイSu-34フルバックがマンションに墜落したが、これはエンジン故障が原因であったとされている。

ロシア軍が残した装備品を有効活用するウクライナ軍

 ウクライナは、地雷除去車UR-77メテオライトのように、鹵獲したロシア製装備品を有効活用している。

また、使用済み弾薬も有効に活用している。

 ウクライナが地歩を固めるにつれ、解放されたリマンの集団埋葬地のように、ロシアの残虐行為の痕跡が見つかっている。

 ロシアとの捕虜交換でウクライナ人女性100人以上が解放された。

 

Ukraine Situation Report: Retaking Kherson City Is Critical


BYHOWARD ALTMAN|PUBLISHED OCT 17, 2022 9:51 PM

THE WAR ZONE


PLAが英軍元パイロットから西側航空戦術を吸収している疑惑。第三国経由の可能性も。ソ連時代の戦術を捨てるPLAAFは手段問わず西側ノウハウにアクセスを試みている模様。

 

PLAAF

英国防省は、ベテラン軍パイロット数十人が空戦訓練で中国を支援していると認めた

 

国防省(MOD)によると、数十人の英軍の元パイロットが中国に雇われ、人民解放軍(PLA)に訓練と情報を提供している。この状況は、中国による軍事的ノウハウ拡大の努力を改めて浮き彫りにすると同時に、民間防衛請負業者の実情も示している。

The Times of London記事によると、イギリス軍に所属していたパイロット「少なくとも30人」が、「北京の戦術と技術的専門知識の発展を助けるため」中国に採用されている。主に元高速ジェット機パイロットで、ヘリコプターのパイロットも含まれている。全員が2019年末以降、中国のために働き始めたようで、年収は約24万ポンド(約2700万円)とある。

空母HMSクイーン・エリザベスから離陸するイギリス空軍のF-35B。 Crown Copyright

「この訓練支援で中国の軍事的知識と能力は間違いなく高まっている」と匿名高官は報道陣に語った。「いま行動しないと、ほぼ間違いなく英国と同盟国の防衛上の優位性に損害を与える」。

請負業者が提供する訓練の正確な内容は完全には明らかにされていないが、実地飛行訓練より戦術や技術的な専門知識に焦点を当てているようだ。中国空軍パイロットにNATOや西側の戦術を理解させるのが目的と言われる。

「中国パイロットを西側のジェット機で訓練しているわけではない」と同高官は言う。「中国軍の空軍戦術と能力を発展させるため、経験豊かな西側パイロットを投入しているのです」。

PLAが求める外国人専門家では、元イギリス軍人が目立つ。タイムズ紙は、ステルス戦闘機F-35Bやマルチロール戦闘機タイフーン、対潜水艦戦などに使われるマーリンやワイルドキャットヘリコプターで操縦経験のあるパイロットを採用していると述べている。

別の関係者によると、西側パイロットは、南アフリカにある民間訓練センター「テストフライングアカデミー・オブ・サウスアフリカ」(TFASA)でPLA学生を指導しているという。

同社のウェブサイトには、「プロジェクト多数で航空専門家を常時募集中」とあるが、中国軍との契約に関し具体的な内容は記載されていない。

一方、同社は飛行試験の航空機乗務員について、「タイフーン、グリペン、ホーク、トーネード、ミラージュF1、『洪都Hongdu L-15』と『K-8』含む戦闘機訓練機で試験と運用経験がある」と述べている。最後の2機種は、PLAのジェット練習機だ。一方、TFASAのホームページには、別の中国のジェット練習機FTC-2000が欧米パイロットと一緒に写る写真が掲載されている。また、同サイトでは、PLAのZ-9やZ-10攻撃ヘリを含む「複数の中国製ヘリ」を認証していることにも触れている。

洪都L-15(JL-10)新型ジェット練習機。Xu Zheng/Wikimedia Commons

PLAAFレッドファルコン展示チームによる洪都K-8( 乘号同学/Wikimedia Commons

PLA_TRAINING

FTC-2000ジェット練習機の前にいる西側乗員 TFASA

TFASAのホームページには、PLAが使用する洪都 L-15とJ-16 Flankerの画像も掲載されている

 

商業面では、国営航空宇宙・防衛コングロマリットである中国航空工業集団公司(AVIC)との共同事業として、「中国の各航空会社の幹部候補生を年間250人」飛行訓練しているとある。

TFASAと中国共産党の関係で懸念が提起されていた。今年5月には、フランス人教官を含むPLA向けパイロット訓練をする同社に対し、欧米情報機関が「警戒態勢に入った」との報道があった。

興味深いことに、TFASAの中国人留学生が、南アフリカの別の企業、SFC Tactical Solutions Groupが運営する射撃場で銃器の射撃に参加しているとするビデオもYouTubeに公開されている。同じ会社が "TFASA October 2021 - Test Flight Academy South Africa with the guest from China "というタイトルで自社チャンネルに動画を投稿している。

SFC Tactical Solutions Groupは「戦術的訓練」も行っており、指導教官には元軍人も含まれている。

中国と南アフリカは友好関係を深めており、両国は強い外交関係を持ち、貿易関係が急拡大しているだけでなく、軍事的な結びつきも強めている。このため、南アフリカ政府が自国内でPLA隊員の訓練を取り締まる可能性は低いと思われる。

また、Sky News の報道によると、元イギリス軍パイロットの一部は、実際に中国国内で訓練を行っている。これは、今年初めに河南省でのPLAジェット練習機の墜落事故時の映像に照らしても興味深い。教官は中国人以外のパイロットだったようだ。彼らがイギリス人だった事実はないが、身元は確認されておらず、国内に存在するかは謎のままである。

元英軍パイロットの採用が、諜報活動の観点からどの程度危ういものかは、正確には不明だ。少なくとも一部要員は英軍勤務が長くなく、現在は退役しているという指摘がある。タイムズ紙によると、PLA訓練に採用された人材は、「国家機密や公的情報を保護する英国の法律である『Official Secrets Act』に違反したとは考えられない」という。

しかし、MODは事実を公に確認するだけでなく、将来同じような形で起こるかもしれない重大な情報漏えいを防止するため、あるいは少なくとも管理するため措置をとるほどの問題と認識している。

「人民解放軍兵士を訓練するため英軍の現役パイロットと元パイロットをヘッドハンティングする中国を阻止するため、我々は断固とした措置を取っている」と国防省広報担当者は述べた。「また、新しい国家安全保障法案は、この問題含む現代の安全保障上の課題に取り組むため新たな手段を生み出すだろう」。

国家安全保障法案の改正は、「外国人影響力登録制度」として知られている。これにより、外国政府に雇われた人は、その活動を申告しなければ起訴される危険性がある。しかし、第三者に雇われた人にどのように適用されるかは、明らかでない。

英国防情報局も本日、中国からの就職斡旋の標的となりうる英国人職員や元軍人を思いとどまらせる目的で、珍しい「脅威警告」を発した。現在検討中のもう一つの選択肢は、職員に秘密保持契約へサインを強制するかどうかだ、とタイムズ紙は報じている。

Sky News 取材に応じた英国国防大臣ジェイムズ・へピー James Heappey は、将来的には同様の脅威警告を無視すれば違法となるよう法改正する予定だが、それがどのように実施されるかは不明と述べた。「国防省に確認することなく、外国の空軍を訓練してはいけないというのは、良いルールだろう」。

繰り返すが、このような方針が法的な観点からどのように施行されるかは不明であり、今のところ、パイロットが同様の訓練を行うのを明確に禁止する法律はない。

いずれにせよ、元イギリス軍兵士が中国(あるいは他国)に訓練を提供するのを防ぐため、公安秘密法に違反していないと判断され、特にその活動が第三者の請負業者を介し外国で行われる場合は、対策を講じるのは難しい。また、機密情報が漏れたとしても、立証するのは非常に困難だ。とりあえず、今のところ実際に違法な行為は行われていないようなので、注意が必要だ。

国防省はまた、英国は、航空機乗務員(およびおそらく他の軍事専門知識の情報源)が狙われている西側諸国数カ国は英国以外にもあると述べている。国名は明らかにされていない。

ステルス戦闘機、先進的な武器やセンサーの導入など、中国空軍の航空兵器が大幅な近代化を進めているため、それに対応した訓練が必要なのは明らかだ。中国空軍は、これまで主流だった柔軟性に欠けるソ連時代のドクトリンを捨て、西側流の訓練と戦闘戦術を採用する傾向を強めている。

しかし、PLA内には、西側の空軍の戦術、技術、手順を理解し、内部の近代化に役立てるだけでなく、例えば、台湾海峡や南シナ海で予想される紛争において、潜在敵国の動きを把握するため重要情報を得たいとの要望もある。

PLAがNATOの航空機乗務員の専門知識に直接アクセスする可能性が、特に心配されるのはこのためだ。欧米や同盟国のパイロットが戦闘時にどのように行動するか、あるいは航空機、武器、センサーの能力に関する情報など、有用な洞察につながる情報は、開戦時に中国を有利にする可能性がある。そしてそのような情報は、国家機密法の対象にならないかもしれない。

今回の最新案件は、潜在的な機密軍事情報へのアクセスを可能にする西側社会の抜け穴を利用する意欲が中国にあることを改めて示ている。例えば、LinkedInを利用して、機密情報を暴露する可能性のある候補者を募集しているのが明らかになった。これに加え、より伝統的で、より邪悪な諜報活動の手段もある。関与した英国人パイロットは極悪非道な行為者とは限らず、他にも別の軍や関連産業から重要な知識を持つ人物がもっと多くの情報を漏らし、あるいは亡命している可能性すらある。

軍事情報を求める中国の欲求は、秘密であるかを問わず、衰えることはないだろう。しかし元パイロットがPLA要員の訓練に協力することを止めるのに、英国防省の警告が十分かどうかは、現在も将来もわからない。結局のところ、たとえ法律違反や公文書偽造がなくても、該当人物が戦略的ライバルで潜在的な敵対勢力に貴重な支援を提供していることは明らかなようだ。■

 

Is China Really Using Ex-UK Military Pilots For Tactics Insights? Sure Seems Like it

BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED OCT 18, 2022 3:33 PM

THE WAR ZONE

 

 


2022年10月18日火曜日

米陸軍がウクライナ戦から学んでいること----次の戦闘に備える

 

Photo by YASUYOSHI CHIBA/AFP via Getty Images


 

次の戦争では、米軍は常に敵の監視と長距離精密砲の脅威にさらされる事態を覚悟しなければならない

 

シアのウクライナ戦争は、地上発射ミサイル技術、滞空弾、低コスト無人航空機で、イラクやアフガニスタンでの対反乱戦の教訓を米陸軍に思い出させている。今後の戦闘では、陸軍部隊は常に動き回り、トップダウン攻撃に備えなければならない。一方で、部隊が敵の執拗な監視下に置かれている想定をしておかなければならない。

 ワシントンDCで開催された米陸軍協会(AUSA)年次大会で米陸軍の指導層が、ウクライナの目覚ましい成功とロシアの失策を観察して学んでいる例として、こうした教訓を発表した。

 過去20年間、陸軍はアフガニスタンとイラクで、大規模でほぼ永久的な基地を、小規模の戦術作戦センター(TOC)と前方作戦基地(FOB)のネットワークで囲むという、静的な戦争を行ってきた。パトロール隊は基地から活動し、任務が完了したら戻ってくるのだった。

 

 

2020年6月13日、ポーランドのドロースコ・ポモルスキー訓練場でのアライドスピリット演習で、TOCを分解する米軍兵士。 U.S. Army photo by Sgt. Julian Padua

 

将来の大規模な紛争で、確立された場所から戦うことは、ロシア軍がウクライナで行ったように、敵の長距離ミサイルやドローンに追い回され、叩かれることになると、陸軍未来司令部ジェームズ・レイニー大将Gen. James Raineyは述べている。

 レイニーは兵士の装備からオプションで有人操作する戦闘車、革新的な高速機動ヘリコプターまで、陸軍の近代化優先事項を監督する立場にある。

 レイニー大将は10月12日の大会で、「我々は継続的な監視のもとで戦う覚悟が必要だ」と述べた。「敵に発見されたときにどう戦うかを考えなければならない。物資を積み上げたり、TOCを構築したりすることはできなくなる」。

 ロシアはこれまで、歩兵、装甲、砲兵、航空隊が協調して前進する複合兵科作戦の大部分で失敗してきたとレイニーは言う。そのため、ウクライナの長距離精密砲の威力に対して、ロシア軍は一層脆弱になっている。

 

 

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ハリコフ地方で、自走砲の2S7ピオンで射撃するウクライナの砲兵部隊(2022年8月26日撮影)。AFP via Getty Images

 

歩兵と装甲車両、航空支援を組み合わせることで、米軍の戦車は敵の対戦車誘導弾(ATGM)に脆弱になる。レイニー大将は、ロシア軍がウクライナのミサイル攻撃を受けたように、米装甲部隊がすぐ餌食になるとは見ていないが、「考え、注意を払い、訓練で強調し続けなければならない」と述べた。

 「つまり、必要と分かっている全てのハイテクを、停止したり、静止したり、積み上げたりしなくてよい方法で、どのように提供するか?」 とレイニー大将は付け加えた。

 ウクライナ戦争では、一箇所に長く留まる部隊や陣地が発見される可能性が高いことが示されている。見つかれば、敵の大砲やドローンなどに攻撃される可能性が高い。前線のはるか後方にあるロシア弾薬庫は、進行中の攻勢に先立ち、数週間にわたりウクライナの組織的な砲撃を受けており、高機動砲ロケットシステム(HIMARS)など兵器の有効性が浮き彫りになっている。この戦争では、以前この記事で取り上げたように、射程を伸ばし続ける精密長距離砲撃の実現に陸軍が動いている。

 ウクライナ軍がロシア軍の侵攻部隊を残忍に懲らしめるために使用したいくつかの兵器に対する防御策が米陸軍にはある。 レイニー大将は、よく訓練され装備された米機甲部隊は、ウクライナのロシア軍戦車と同じ運命をたどらない可能性が高いと述べた。

 レイニーは、米国装備のどれが違いを生むのか特定しなかったが、誘導ミサイルやドローンなどの脅威から車両や人員を守るため、陸軍が追求している対象は数多くある。一つは、ブラッドレー戦闘車、M1エイブラムス戦車、装甲多目的車にアクティブ・プロテクション・システム(APS)を搭載することだ。APSは、対戦車誘導弾(ATGM)などの弾丸を探知・追跡し、爆発物対策を施すシステムだ。しかし、APSはウクライナがHIMARSとM270追跡発射装置を使って壊滅的な効果を上げているGMLRS(Guided Multiple Launch Rocket Systems)のような長距離誘導砲からの防御用には設計されていない。

 

9月にジョージア州フォートスチュワートで撮影された近代化M1A2 SEPv3エイブラムス戦車。米陸軍写真:Jacob Swinson 1等陸尉 U.S. Army photo by 1st Lt. Jacob Swinson

 

「戦場であらゆる対象からどのように生き残るか考えなければなりません」とレイニー大将は発言。「ロシア軍に起こったことのうち、地上発射ミサイルの脅威がどれだけあったのか、実際に複合兵器の機動力でどれだけ防ぐことができたのか」。

 ウクライナの兵器は、ロシア軍戦車を次々と撃破しており、戦車の将来的な有用性に疑問視する声もある。陸軍参謀総長ジェームズ・マコンビル大将Chief of Staff of the Army Gen. James McConvilleは、戦車装甲車は適切に支援されれば攻撃作戦に不可欠な装備と述べ、その考えを一蹴した。

 戦争初期、機械化部隊の侵攻から都市を守るため、ウクライナ軍はジャベリンのようなATGMを必要とし、ロシア戦車を撃破することに長けていた。その後、ウクライナはロシア軍を抑え、攻勢に出るため戦域を整えるために長距離砲撃能力を必要とした。今は広大な占領地を奪還するため、戦車の現代的な有用性を示している、とマコンヴィルは言う。

 

 

2022年10月13日、ウクライナ・ハリコフ州のイジュム地区郊外に、破壊されたロシア軍の戦車が見える。Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images

 

「勝ちたくないのなら、装甲は不要だ」と、AUSAで記者団に語った。「言いたいのは、攻勢に出るということだ。ウクライナで学んでいる教訓を見れば、それは戦争の初期段階だったのです。複雑な地形で都市を守ろうとし、彼らはそれを非常にうまくやったのです。しかし、防衛だけでは勝てない。ウクライナが攻勢に転じれば、必要なのは装甲車や戦車だ」。

 米軍はイラクやアフガニスタンで即席爆発装置(IED)に遭遇した経験から、車両の強度を上げている。しかし、追加装甲で車両重量が重くなり、スピードや航続距離が犠牲になっている。陸軍のMPF(Mobile Protected Firepower)軽戦車や次世代回転翼機Future Vertical Liftシリーズなどは、生存性を高めるため速度が要求される2つの例に過ぎない。

 「20年にわたる厳しい戦闘のおかげで、ボトムアップに対する防御をたくさん持っていますが、代償として重量が増えています」とレイニー大将は指摘。「このようなものを移植する方法を見つけなければ、ボトムアップ脅威はそれほどでもないが、トップダウンや360度の脅威が明らかに存在する状況に陥るかもしれない」。

陸軍未来司令部のFuture Vertical Liftのチーフであるウォルター・ルージェンWalter Rugen准将は、ウクライナの戦争は、空襲や攻撃任務中に敵防空網を避けるため、より高速な回転翼機の必要性を強調している、と述べた。陸軍航空部門は、戦争の両側でヘリコプター運用を注視しており、彼らが見たものの多くは、AH-64アパッチの一部を置き換える未来型攻撃偵察機(FARA)とUH-60ブラックホークの後継機になる未来型長距離攻撃機(FLRAA)の要件設計条件の仮定を再確認するものとなっている。

 

エイブラムス戦車を支援するベルV-280ヴァラーは、FLRAAの候補だ。Bell image

 

 

AUSAカンファレンスで、ルージェン准将は「低空領域で運用される回転翼機が、多くの戦闘で決定的な役割を果たしている事実を、注意深く見守っています」と記者団に語った。「しかし、昼間の高空飛行など、従来の戦術には欠陥があり、大規模戦闘では通用しない。提供する技術は、将来、乗組員が厳しい地域を突破するのが難しくなる飛行プロファイルを回避するためのものです」。

 ウクライナでのヘリコプター利用は、「スピードの必要性とスタンドオフの必要性」を強化したと、ルージェン准将は指摘する。ロシアウクライナ双方がヘリコプターを超低空飛行させ、ロケット弾を打ち込むなどスタンドオフ戦術で、防空装備からの攻撃からの脆弱性を軽減しつつ、兵器の射程距離を伸ばしている。

 これからの空襲部隊は、敵の偵察能力や砲兵能力の届かない地点から作戦を開始し、既存のヘリコプターが安全に到達し基地に帰還できる距離よりも長く飛び目標に向かう必要がある。高速低空飛行をすれば、敵の可搬式防空ミサイルの攻撃は受けにくくなる。

 

 

UH-60ブラックホーク後継機として候補に挙がっているSB>1デファイアント。Lockheed Martin Image

 

「ロシア軍の野砲やロケット砲の砲撃の外に立つ能力を持つことで、射程外で、素早く接近して攻撃することができます。「そして、低空飛行を続ける。こちらを狩るものの外側にいるのです」。

 これまでのところ、陸軍はウクライナとロシアが争いを遠隔地から学んでいる。陸軍司令官は、敵と直接交戦せず、兵器の使い方を研究することができる。ウクライナのレズニコフ国防相は、西側兵器の実戦試験場としてウクライナを提供すると発言しているほどだ。

 ウクライナに兵器を投入する米国とその同盟国にとって、この紛争を研究することは間違いなく価値がある。陸軍資材司令部を率いるエドワード・デイリー大将Gen. Edward Dalyは、ウクライナの武装と加盟国軍の十分な装備の保持というNATOの努力は、対外軍事売却の価値を示していると述べた。

 「外資系企業による軍事販売は、我が国以外の多数の国々にとって非常に強力で有効であると分かってきたと思う」とデイリー大将は述べた。

 しかし、米陸軍含む米軍は、ウクライナの対ロシア闘争に直接関与するよりも、中国との対決に重点を置いている。ルージェン、レイニー両名は、ウクライナの戦訓をもとに、将来の紛争での仮定を確認することに傾倒しないよう警告している。

 「ウクライナで起きていることを見て、『ああ、やっぱりそうだったんだ』という確証バイアスに注意する必要がある」とレイニーは言う。「非常に新しく面白いものもあれば、本当に問題のあるものを肯定しているものもある」。

現在進行中の前述の戦車をめぐる前述の議論は、そのようなリスクを冒す好例だ。ウクライナでは、ATGMや滞空弾など対戦車兵器の普及を受け、戦車は時代遅れなのではないかという議論を再燃させた。この戦争におけるロシアの初期の経験は、重装甲が時代遅れであることを裏付けているように思われる。海兵隊の戦闘開発・統合担当副司令官は、戦争が始まりまだ3カ月しか経っていない5月にこの結論を出し、ロシアの装甲車両の損失はエイブラムス戦車の処分という海兵隊の決定を正当化するものだと述べている。

 ウクライナ軍はNATOに戦車提供を切望している。

 ルージェンは、「重要な観察であり、間違った結論に引きずられないよう、謙虚でありたい」と、その気持ちを代弁した。■

 

What Ukraine Is Teaching U.S. Army Generals About Future Combat

 

BYDAN PARSONS|PUBLISHED OCT 14, 2022 5:25 PM

THE WAR ZONE

 



2022年10月17日月曜日

エドワーズAFBで13年ぶりにオープンハウスが開催された。直接機体を見られた人が羨ましい。写真でお楽しみください。

  

Edwards Air Force Base’s First Open House In 13 Years Seen From Space

PHOTO © 2022 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

今週末に開催中の待望のエドワーズ空軍基地オープンハウスについて、別の角度からご紹介する

13年間の中断を経て、第412試験飛行隊は2022年にエドワーズ空軍基地のオープンハウスを再開すると決定した。このオープンハウスの航空ショーと、近年「フライトテストバレー」の名物となっている大規模な科学・技術・工学・数学(STEM)フェアが対になっている。今回のイベントは、チャック・イェーガーがベルX-1で音速の壁を破って75周年記念の数日後にも開催され、エドワーズ基地(当時はムロック陸軍飛行場)が航空技術の飛躍的進歩を遂げ、テストパイロットを生む地球上で最高の場所として確固たるものになったのも記念する。今回、The War ZoneがPlanet Labsから入手した衛星画像のおかげで、待望の航空ショーが宇宙からどう見えるかを見ることができる。

ショー1日目、2022年10月15日(土)の朝のエドワーズ空軍基地のメインランプ。右側が観戦エリア、左側がアクティブランプ。左側の2つの格納庫とジェットシェルターがある場所には、米空軍テストパイロット学校がある。

PHOTO © 2022 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

エドワーズ空軍基地やNASAのドライデン飛行研究センター(現アームストロング)のフライトラインを2、3日歩き回った経験から言わしてもらうと、ここは本当にすごいところだ。

いわば、航空宇宙のディズニーランド。

この広大な実験基地での1週間がどのようなものかは、以前の記事でご紹介しています。

非常に高い運用テンポ、重要でタイトなテストスケジュール、エドワーズで行われていることの多くにまつわる機密性、さらにこの施設がやや離れた場所にあることから、オープンハウスを毎年開催するのは困難だ。このような大規模なイベントを、基地の主要な任務を一時的に著しく低下させず行うことは、非常に困難であることは想像に難くないが、実施することは非常に重要なことでもある。

エドワーズ基地は国の宝であり、文字通り壁を破る伝説が生まれた歴史的な場所だ。そのような場所に人々が訪れ、ハードウェアがクローズアップされ、飛行する姿を見ることができるようにすることは、施設とその多くのミッションに一般国民の支持を維持するだけでなく、何よりも、次世代の飛行試験保守員、エンジニア、サポート要員、そしてそう、パイロットを鼓舞することになる。どのような技術であれ、空で勝つための鍵は、地上に最高の人材を確保することだ。特に、明日の空戦のアイデアを実現する、極めて大規模な研究開発のエコシステムをサポートする人材が必要だ。

 

メインベースの北側にある「コントラクターズ・ロウ」の向かい側の湖底の敷居付近には、シャレーテントやセミトラックがずらりと並んでいて、これまた面白そうなエリアが設けられている。PHOTO © 2022 PLANET LABS INC. ALL RIGHTS RESERVED. REPRINTED BY PERMISSION

そのため、抽象的ではあるが、エドワーズのオープンハウスは、ミッション成功のための重要な要素なのだ。

願わくば、次回のオープンハウスまで13年も待ちたくないが、現在、テストコミュニティ全体に課せられている膨大な要求を考えれば、誰にもわからないことだろう。

地上展示で最も注目を集めた外来機は、トップガン二登場した極超音速ジェット機だ、昨日のメディアデーのMatt Hartmanのショットをお楽しみください。隣には、ノンフィクションでありながら引退して久しいSR-71ブラックバードが置かれていた。


Edwards Air Force Base’s First Open House In 13 Years Seen From Space

BYTYLER ROGOWAY|PUBLISHED OCT 15, 2022 7:10 PM

THE WAR ZONE