2024年9月22日日曜日

ウクライナ、ロシア領内への攻撃にATACMSミサイル投入を検討中 (The War Zone)

 The head of the House Foreign Affairs Committe says he was told by Secretary of State Antony Blinken that the U.S. will give Ukraine the green light to use ATACMS in Russia.  

DoD



ロシア国内へのATACMS発射がウクライナに許可されれば、国境から約320キロ以内の標的も危険にさらされ、エスカレーションが懸念される


院外交委員会の委員長は、アンソニー・ブリンケン国務長官から、米国はウクライナに対し、ロシア領内でATACMSを使用する許可を与えると伝えられたと述べた。

  

ブリンケン国務省艦は、ウクライナに対し、米国製の陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)短距離弾道ミサイルをロシア国内で使用できると伝える予定であると、下院外交委員会の委員長が述べた。


「2日前にブリンケン長官と話をした。彼は英国の同僚(外相のデイビッド・ラムジー)とともにキーウを訪問し、ATACMSによるロシア攻撃を許可するよう伝えるつもりだ」と、マイケル・マコー委員長(共和党、テキサス州選出)は金曜日、Axiosの記者ジュリーグレース・ブルフケに語った。ブルフケ記者は火曜日にこのコメントをツイートした。


マコー・下院外交委員の補佐官によると、この発言は正確である。


「議長はテキサス州で開催されたトリビューン・フェストでそう述べた」と、この補佐官は火曜日の朝、本誌に確認した。


バイデン政権は、ほぼ200マイルの射程距離を持つATACMSをウクライナがロシア国内で使用することを禁止してきた。同様に、英国はウクライナが寄贈した空対地巡航ミサイル「ストーム・シャドー」をロシア国内で使用することを許可していない。


火曜日の記者会見で、ブリンケン長官は、バイデン政権がATACMSの政策を変更するかどうかについて質問された。


「申し上げられるのは、ウクライナのパートナーの意見に耳を傾けるということだけです。私たちは両者とも、今後数日のうちに首相とバイデン大統領に報告する予定です。そして、金曜日に彼らが会う際に、この件が取り上げられるものと期待しています」と彼は述べた。


ブリンケン長官は、バイデン政権がウクライナがロシアでATACMSを使用することを認める可能性を示唆した。


「侵略行為に対しウクライナを支援する我々の取り組みの初日から、ウクライナがロシアの侵略行為に対処する上で最も効果的な手段を必要な時に確実に手にできるようにすることが重要であると考えています。「そして、皆さんもご存じのように、私たちは戦場の状況、つまりロシアが特定の場所で特定の手段を用いて行っていることに基づいて、継続的に調整と適応を行ってきました。そして、それは私たちがこれまでに行ってきたことすべてに一貫して見られる特徴です。」


しかし、米国当局者は本誌に対し、「ATACMSの使用に関する方針に変更はない」と述べた。


英国国防省当局者も同様の姿勢を示した。


「ストーム・シャドーに関し英国の立場に変更はない」と、火曜日の朝、国防省高官はウォー・ゾーンに語った。「我々は、国際人道法に従って、ロシアの違法な攻撃に対するウクライナの明白な自衛権を支援するために軍事援助を提供している。英国が提供した装備はウクライナの防衛を目的としていることは明白だ。


バイデン政権は、ウクライナがM142高機動砲ロケットシステム(HIMARS)またはM270 多連装ロケットシステム(MLRS)から発射される誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)弾薬を使用することを許可した。射程距離は最大約50マイルである。


米国やウクライナとは異なり、オランダはこのような制約はないと発表した。


ウクライナは、オランダから提供された兵器を使用してロシアのどこにでも攻撃できると、同国の国防相がフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙に語った。


ルーベン・ブレケルマンズは、ロシア国内への攻撃許可には、オランダがウクライナに提供しているF-16戦闘機の使用も含まれると述べ、ウクライナに供給している兵器の使用制限を解除するよう他の西側諸国に呼びかけた。


「ウクライナには自衛する権利がある。国境地域やロシアの飛行場から攻撃された場合、それらの軍事施設を標的にすることができる」と彼は述べた。


ブレケルマンズは、敵のミサイルにも同様のことが当てはまると付け加え、オランダの兵器でロシアのミサイルを迎撃できると述べた。


イランがロシアに弾道ミサイルを供給すれば、米政権がATACMS政策を変更するきっかけになるのではないかという話もある。


火曜日、ブリンケンはロシアがこれらの兵器を受け取ったことを認めた最新の米国高官となった。


「テヘランに対して、公にも非公式にも、この措置は危険なエスカレーションにつながるだろうと警告してきた」とブリンケン長官は述べた。「数十人のロシア軍人がイランで、最大射程距離が75マイルの短距離弾道ミサイルシステム「ファトフ360」の使用に関する訓練を受けてきた。ロシアは現在、これらの弾道ミサイルの輸送を受け、数週間のうちにウクライナでウクライナに対して使用する可能性が高い」


イランがロシアに弾道ミサイルを提供したことに対して、米国と英国は幅広い新たな制裁を発動した。米国務省は、イランから無人機関連の機材を密輸しているとされる複数のロシアの海運会社に加え、イラン航空に対しても制裁を発動した。英国もイラン航空に加え、イランとロシアの軍指導者や部隊、企業に対しても制裁を発動した。


無人機およびミサイル部隊に関連する3人のイラン軍将軍に加え、制裁対象となったのは、軍事輸送航空(VTA)司令部、第924国家無人航空センター、ロシア航空宇宙軍(VKS)である。


「英国政府は本日、ウクライナの戦場での使用を目的としてイラン政権が弾道ミサイルをロシアに譲渡したことを受け、イランとロシアに対する新たな重大な措置を発表する」とロンドンは発表した。「これは、ウクライナにおけるさらなる人道的荒廃と人命の損失をもたらす意図を持つロシアへの致命的な武器の譲渡計画を中止するようイランに呼びかけた英国および国際パートナーからの再三の警告に続くものである」


ウクライナ外務省は月曜日、ウクライナ駐在のイラン・イスラム共和国臨時代理大使シャリアール・アムゼガールを呼び出し、イランのミサイルに対する「深い懸念」を表明した。


「ウクライナ外務省が9月7日付で発表した関連コメントは、イラン外交官に手渡され、イランが弾道ミサイルを侵略国家に供給したことが確認された場合、ウクライナとイランの二国間関係に壊滅的かつ取り返しのつかない結果をもたらすという厳重な警告が添えられていた」と、ウクライナ外務省はTelegramで発表した。


月曜日にイラン政府高官はこれらの主張を否定した。


「ロシアにミサイルは発射されておらず、この主張は一種の心理戦である」と、ハタム・アル・アンビア中央本部の副司令官であるファズロラ・ノザリ准将は述べた。ロイター通信はイラン労働通信を引用して報じた。


一方、ウクライナ大統領ヴォロディミール・ゼレンスキーの事務所の責任者は、弾道ミサイルの脅威は、ウクライナが寄贈された長距離兵器をロシア領内に向け使用することを許可すべきもう一つの理由であると述べた。


「ロシアへの弾道ミサイルの供給に対して、ウクライナは、テロを回避するために、西側の武器でこれらのミサイルが保管されている倉庫を破壊する許可を得るべきである」と、アンドリー・エルマクはテレグラム上で述べた。ただし、ミサイルを供給したのが誰であるかは明言していない。「民主主義国家は、専制国家のテロに反応しなければならない。テロ国家ロシアに対する攻撃は防衛である。そして、防衛はエスカレーションではない」


米国がATACMSカードを切ることで、ロシアがイランの弾道ミサイルを使用するのを思いとどまらせようとする可能性については、2年前に検討したことがある。これは、ATACMSがウクライナに承認される前のことだ。これをロシアの標的に拡大しても、同様の効果があるだろう。


バイデン政権がウクライナによるロシアへのATACMS使用をまだ許可していない主な理由は、核保有国との紛争をエスカレートさせることへの懸念である。ロシアのプーチン大統領はたびたび核戦争の脅威を口にしているが、これまでのレッドライン、例えばウクライナへの戦車やF-16の供与などは、モスクワによる目立った行動を引き起こすには至っていない。今後数日のうちに、新たなレッドラインが消されることになるのかどうかが明らかになるだろう。■



Ukraine Using ATACMS Missiles To Strike Inside Russia Now On The Table

Allowing Ukraine to use ATACMS inside Russia would put even hardened targets at risk within nearly 200 miles of the border, but escalation fears loom over the decision.

Howard Altman

Posted on Sep 10, 2024 5:39 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/ukraine-using-atacms-missiles-to-strike-inside-russia-now-on-the-table


NGAD見直しで米空軍は『スーパー戦闘機』構想を断念し、価格を重視か。実現すればNGAD輸出版が生まれる可能性も。その場合、同盟国の第六世代機開発はどうなるのか。(Breaking Defense)

 




「F-35のコストで第6世代戦闘機はありえない」と述べる防衛産業関係者は、F-35やF-15に対し、第6世代戦闘機の設計パラメータ、素材、機体規模には「明確な違い」があり、コスト上昇は当然と説明しているが、空軍当局は発想そのものを変えようとしている。実現すれば、NGADの輸出仕様につながるかもしれない。 


空軍が第6世代戦闘機を見直す中、空軍トップは、1機あたりの価格をF-35レベルまで下げたいと考えていると述べた。 

 アナリストや防衛産業関係者がBreaking Defenseに語ったところによると、問題は、有人戦闘機とドローンがどのように連携していくかを完全に再構築しない限り、現実的ではない、あるいは不可能になるかもしれないということだ。

 空軍は、有人次世代航空優勢(NGAD)戦闘機の最終的な単価目標をまだ設定していないが、フランク・ケンドール空軍長官は、F-35は空軍が1機あたりに支払いたい金額の「上限」を表していると述べ、F-15EXは「ほぼ」同じ価格カテゴリーだと付け加えた。「しかし、もっと低くしたい」と長官は今週、航空宇宙軍協会の航空宇宙・サイバー会議で記者団に語った。

 CCA(戦闘共同航空機)の統合を開始し、CCAにミッション機器や能力機能を移管すれば、それらを制御する有人機のコンセプトは違ってくる。業界関係者にとって、ケンドール発言は、有人NGAD戦闘機に対する空軍の当初のビジョンからの大きな脱却を意味する。

 「それは実現しない」とある防衛産業関係者は本誌に語り、F-35やF-15のような旧式だが大量生産された機体に対して、第6世代戦闘機のコスト上昇をもたらす設計パラメータ、素材、機体サイズには「明確な違い」があると付け加えた。

 現在、ロッキード・マーティンF-35の単価は約8000万ドルから1億ドルで、F-15EXは約9000万ドルである。逆に、ケンドールが当初見積もったNGADの単価は、1機あたり約3億ドルであった。 

 空軍がF-35やF-15EXと同程度の価格で、オプションで搭乗可能な第6世代戦闘機を配備したいのであれば、レーダーやその他のセンサー、データリンクなど、航空機の主要なミッション・システムのほとんどを取り外し、戦闘機の近くを飛ぶCCAに搭載するのが唯一妥当な選択肢である、と2人目の業界関係者は言う。

 そうすることで、第6世代戦闘機の航続距離、ステルス性の向上、空力性能の最適化に集中することが可能になるが、いくつかの大きな欠点がある、と同関係者は言う。 まず、NGAD戦闘機のミッション・システムを分離することでコストを削減できても、これらすべての属性に関連する「かなり大きな」費用がかかる、と同関係者は言う。また、戦闘機はミッション能力をCCAに依存することになるため、ドローンも同レベルのステルス性と航続距離を持つ必要があり、CCAの単価も上昇する可能性がある。 さらに重要なこととして、NGADのパイロットは、データリンクや電子戦システムのような極めて必要なサブシステムをホストするCCAの生存に大きく依存することになる。

 要するに、戦闘機からCCAにシステムをオフロードするということは、この2つを切り離すことのできない1つのパッケージとして見なければならないということだ。 

 「キャデラックの価格でロールスロイスを望むのは自然なことだ」とティールグループのシニアアナリスト、ジェレマイア・ガートラーは言う。「問題は、そのどちらかを手に入れるか、フランケンカーを手に入れるかだ」 NGADを "静かにやめる" 航空宇宙企業は、超秘密のNGADプログラムへの関与を確認することは許されていないが、本誌は、ロッキード・マーティンとボーイングが、空軍がこの夏にプログラムを一時停止する前にNGAD契約を争っていたと理解している。(ノースロップ・グラマンのキャシー・ウォーデン最高経営責任者(CEO)は昨年、ノースロップはもはやNGADに参戦するつもりはないと認めたが、空軍がどのように競争を再開するかによって、同社はその決断を見直す可能性があると語っている)。

 ケンドール発言について質問されたロッキードは、同社のスカンクワークス先端開発部門は、緊急の国家安全保障上の要件を満たすために、革新的かつ費用対効果の高いソリューションを提供することに長けていると述べ、「NGADの要件についてより詳しく知るにつれて、ニーズを満たすために何が必要かを評価します」と同社は声明で述べた。 ボーイングはコメントを拒否している。  

 AeroDynamic Advisories社の航空宇宙アナリストであるリチャード・アブーラフィアは、ケンドールコメントではコスト的要素に焦点が当てられているため、NGADのような "スーパー戦闘機 "はもはや必要なく、能力を細分化し、それらをネットワーク化することに関心があるという、より重要な空軍の認識が埋もれてしまっていると述べた。

 次世代スーパー戦闘機から手を引くという考えは、空軍のDNAに反するものだ。「あらゆる軍事シナリオにおいて、その有用性に疑いの余地はない。欠点はまったくない。NGADのミッション要件の一部をCCAにオフロードすることは「常に計画されていた」ことだが、「空軍は、以前の評価よりも多くのことが可能であることを学んだ可能性がある」と、バイロン・カランは火曜日の投資家向けメモで述べた。 

 カランは、低コストが強調されているのは、NGADのコンセプトがF-35よりも製造とアップグレードが容易でなければならないことを示唆していると付け加えた。

 ケンドールが望む水準まで価格下げることができたと仮定すると、1つの大きな利点が生まれるとカランは指摘した。1機あたりの価格を大幅に下げ、最も機密性が高い輸出規制対象のシステムの一部をオフボードにすれば、海外販売に門戸を開く可能性があるという。  

 以前、本誌取材に対し、NGADの3億ドルという価格帯は輸出顧客にとって手の届かないものだと語る専門家がいた。空軍はNGADを同盟国やパートナーに販売する意志を示したことはないが、1億ドル程度まで下がれば、第6世代ジェット機はF-35と同じ土俵に立つことになる。

(現在、米同盟国によって開発中の第6世代戦闘機は独仏チームによるもの、イギリス、イタリア、日本によるものの2型式ある)■


Sixth-generation fighter at F-35 costs? ‘That’s not going to happen,’ industry predicts

“That’s not going to happen,” one defense industry official told Breaking Defense, adding that there are “distinct differences” in design parameters, materials and fleet sizes that drive higher costs for a sixth-generation fighter versus older, more prolific jets like the F-35 and F-15.

By   Valerie Insinna

on September 20, 2024 at 1:08 PM

https://breakingdefense.com/2024/09/sixth-generation-fighter-at-f-35-costs-thats-not-going-to-happen-industry-predicts/


2024年9月21日土曜日

クアッドで米国と同盟国が中国に対抗するため考慮すべき4つの課題(The Daily Signal)―この提言の通りの首脳会議成果が出てくるか注目

 



週末、オーストラリア、インド、日本、米国の首脳がデラウェア州ウィルミントンに集結し、4回目の「クアッド首脳会談」が開催される。南シナ海や中印国境での緊張が高まり続ける中、クアッドで優先すべき4つの項目は以下の通りである。

海洋安全保障

南シナ海における中国の行動は、インド太平洋地域の安定にとって最も危険な脅威のひとつである。8月だけでも、中国の船舶はフィリピンの排他的経済水域内のサビナ礁付近で、4隻の異なるフィリピン軍の艦船に衝突した。また、中国の航空機はフィリピン空軍の航空機近くで危険な飛行操作を行った。

中国が誤算したり、無理し過ぎた場合、フィリピンが米国の条約同盟国であることを踏まえれば、米国(そして潜在的には日本)の関与を招くような紛争のリスクがある。クワッドは、緊張を高めたり、一方的に現状を変更しようとする中国を抑止することについて、強い関心を共有している。

海洋領域認識は、クアッドにとって協力の拡大が期待される分野であり、今後さらに強化されるべきだ。インド太平洋全域における中国船による違法、無報告、無規制の漁業に対抗するためには、さらなる取り組みが必要である。

主権

南シナ海における中国の行動に加え、同国は領土問題をめぐり、クアッドのパートナー諸国と小競り合いを続け、その主権と領土保全を侵害している。近年、中国は、係争中の尖閣諸島をめぐり日本と、また、係争中の実効支配線沿いのインドと、時には文字通りの戦いを繰り広げている。

中国が日本の沖縄に対する主権に異議を唱えている。これは、沖縄が琉球王国として知られていた時代を指す「琉球研究センター」を設立する計画を大連海事大学が発表したことによる。これにより、中国が米軍基地や軍人が駐留する沖縄に関連する歴史的請求や記録を強要するのではないかという懸念が生じている。

クアッドのパートナー諸国は共同声明において、インド太平洋地域の国家主権と権利を侵害する中国の試みに反対する機会を得ている。共同声明にこのような文言を含めることで、クアッドは、複数の方面で継続する中国の侵略行為に対して団結していることを示すことができる。

防衛協力

より広範な戦略的観点から見ると、自由で開かれたインド太平洋の維持というクアッドの主要な関心事を推進する上で、防衛協力の強化が極めて重要であることが証明されるだろう。中国の通常戦力および戦略戦力の増強、特に記録的なペースでの核兵器生産は、クアッド参加国の安全と繁栄に直接的な脅威をもたらしている。

バイデン政権による米中関係の安定化を目指す試みは、中国の意思決定の計算を十分に変えるだけの目に見える成果を挙げていない。

クアッドは、より強固な防衛協力が可能な分野を引き続き検討すべきである。オーストラリア、英国、米国の3か国間の防衛協定であるAUKUSが示しているように、同盟国やパートナー国の産業基盤に投資することで、集団的な抑止力を高めることが可能である。AUKUSには課題もあるが、情報共有や新技術協力といった同様の条項を、軍事力と経済発展の両方を高めるクアッドのパートナー間で検討することも可能である。

サプライチェーンの回復力

中国は、クアッドの各パートナー国のサプライチェーンを軍事利用しており、その顕著な例としては、オーストラリアに対する14の苦情や、日本に対する重要鉱物のボトルネック化などが挙げられる。各国が中国サプライチェーンへの過剰依存から脱却し、多様化を図る中で、クアッドは、リショアリングの受け入れ先となるだけでなく、その促進役も果たすことができる。

インドの人口増加と製造業成長に対する拡大する需要は、リスクを軽減しながら労働市場に参入しようとする企業にとって魅力的な選択肢となる。クアッド参加国は、回帰政策をインドに求めることもできる。このクアッドサミットは、4か国の回復力と共通の利益を支えるサプライチェーンの協力に関し、各種取り組みから恩恵を受けるだろう。■


4 Issues to Consider as the US and Its Indo-Pacific Allies Meet to Counter China

Jeff Smith | Andrew J. Harding | September 20, 2024

Jeff Smith

Jeff M. Smith is a research fellow in The Heritage Foundation's Asian Studies Center, focusing on South Asia.

Andrew J. Harding

Andrew J. Harding is a research assistant in the Asian Studies Center at The Heritage Foundation.

https://www.dailysignal.com/2024/09/20/4-issues-to-consider-as-the-us-and-its-indo-pacific-allies-meet-to-counter-china/





大統領選挙の行方は3つの州で決まる。トランプ大統領当選のシナリオ。(POLITICO)

 Former President Donald Trump points at a campaign rally in North Carolina


ノースカロライナは、大統領選の結果を左右する可能性がある3州の1つ|Julia Nikhinson/AP


統領選の行方を左右するのは、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州の3州だけだ。

 ハリス副大統領がペンシルベニア州で勝利を収めることができなければ、彼女に残された唯一の望みは「南部戦略」にかかってくる。ハリスはジョージア州かノースカロライナ州のどちらかで勝利しなければならない。ホワイトハウスへの道はそれ以外にない。この選挙は、東部時間帯の投票所が閉まった時点で決まる可能性が高い。(もちろん、すべての投票用紙が数え終わった後だが。)

 これは、他の4つの激戦区(ミシガン、ウィスコンシン、ネバダ、アリゾナ)が重要でないという意味ではない。ハリスがペンシルベニア州で敗北した場合、彼女の補佐官も認めるように、勝利するには、西部の2州のうちの1つと南部の2州のうちの1つで勝利する必要がある。

 しかし、トランプがまずペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナでハリスを阻止すれば、他の4つの激戦州は関係なくなる。

 これは元大統領にとって最も明白なルートであり、共和党に有利な選挙人制度の存在を思い出させる。もしトランプがペンシルベニア州でハリスを破れば、ジョー・バイデン大統領が幼少期の大半を過ごし、今でも約8万票しか獲得できていない同州で、彼女の望みは今世紀に民主党がそれぞれ1回ずつ制したやや右寄りの中道派の州、ノースカロライナ州(2008年にバラク・オバマ氏が勝利)とジョージア州にかかってくる。

 「7つの激戦州のうち4つで勝利しなければならない」と、共和党全国委員会のマイケル・ワトリー委員長は筆者に語った。「ただし、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州で勝利すれば、そのハードルを越えられるだろう」


Real Clear Politicsによる選挙結果予想(9月20日現在)


 トランプのテレビ広告は、この3州に焦点を当てていることを反映している。トランプは、その重要性と6つのメディア市場を考慮すると当然のことながら、ペンシルベニア州に最も多くを費やしており、ジョージア州には2番目に多くを費やしている。先週、同氏は、それまでの選挙キャンペーンでは大規模な広告購入を行っていなかったノースカロライナ州に1700万ドルを投じた。

 共和党系メディア情報機関であるNational Media Insightsのデータを引用した共和党系メディアコンサルタントのカート・ピックハートは、「ノースカロライナ州には大きな懸念が寄せられている。トランプのスーパーPACから次に大きな懸念が寄せられないとしたら、私は驚く」と述べた。「彼は彼女の南部ルートを遮断しようとしているのだ」。

 ハリス陣営の戦略家たちは、トランプの戦略を見逃していない。

 「推論から、彼らがどこに自分のパンがあるのか考えているのかが分かります」と、クエンティン・フルクス副大統領副選挙参謀は語った。

 トランプがハリスを270人の選挙人票から隔離する最善の策が両陣営に明確であるならば、副大統領にはバイデンよりも多くの選択肢があることも両陣営には明らかである。7月に選挙戦を終える前に、大統領はほぼ確実に五大湖限定戦略に頼るつもりであった。その望みはウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアを維持できるかどうかにかかっていた。しかし、ハリスには南部という保険がある。そして、彼女にはそれが必要になるかもしれない。少なくとも先週の討論会前の世論調査では、トランプ候補がペンシルベニア州でハリス候補を常にリードしており、共和党のある人物が「最悪のシナリオ」と呼ぶような傾向がモデルに現れていたときでさえも、そうであった。

 民主党の内部調査でも、ペンシルベニア州が民主党にとって五大湖周辺州の中で最も難しい州である理由が明らかになっている。今月初旬に実施されたスーザン・ワイルド下院議員(ペンシルベニア州選出、民主党)のリーハイ・バレー地区(おそらくペンシルベニア州で最も民主党支持者が多い地区)での調査では、ハリス候補が1ポイント差で後れを取っていることが示された

 しかし、ペンシルベニア州での僅差の敗北は、南部の州で最も重要な有権者層である黒人男性と穏健派の共和党員の支持をハリスが獲得できれば、意味のないものとなる可能性がある。

 先週の討論会で、ハリスがトランプによる彼女の人種的アイデンティティに対する下品な攻撃を明確に否定し、CNNの8月のインタビューで前大統領の人種問題をあおる歴史の3つの例を挙げたのは偶然ではない。彼女はトランプの黒人男性へのアピールを弱める必要がある。それは控えめではあるが、極めて重要なことであり、黒人有権者全体におけるトランプの支持率を1桁に近づける必要がある。

 同様に、リズ・チェイニー前下院議員が副大統領への支持を表明する舞台としてノースカロライナ州のデューク大学を選んだのには理由があった。ハリスの選挙キャンペーンでは、政治の専門家が「ソフトな共和党員」と呼ぶ層をターゲットに、かなりのリソースを投入している。 この層は、かつてジョージ・W・ブッシュに投票したものの、トランプには不安を感じながらも、よく知らない民主党員に投票することには依然として消極的な人々である。

 トランプは、政界で頭角を現して何度もそうしてきたように、南部の2州では知らず知らずのうちに反対派を利する結果となっている。

 ジョージア州で人気の高い共和党知事ブライアン・ケンプに対するトランプの怒りは収まっておらず、仲介者の努力も緊張を完全に和らげるには至っていない。トランプは、アトランタでの集会でケンプ知事を攻撃し、共和党員を激怒させた8月3日以来、驚くべきことにジョージア州に戻っていないのだ。

 当然ながら、これは党幹部を警戒させた。そして、ケンプの支持者たちはトランプにさらなる行動を求めている。しかし、月曜夜、共和党の古参幹部ラルフ・リードが主催するイベントで、トランプの副大統領候補JD・ヴァンス上院議員(共和党、オハイオ州選出)がジョージア州で2人揃って登場し、知事を大いに称賛したことに、彼らは勇気づけられた。

 マイク・ペンス前副大統領もトランプがもめ事を起こした共和党員たちに同様に気を遣うことが多かったが、それは前大統領の行動をほとんど変えることはなかった。

 多くのジョージア州の共和党員が疑問に思っているのは、コブ郡がどうなるかだ。歴史的に共和党が強いが、民主党に傾く郊外のアトランタ管轄区域は、2022年の民主党候補のトップでは全く異なる結果となった。ハリスは、コブ郡で17ポイントの差をつけて勝利したラファエル・ウォーノック上院議員(民主党、ジョージア州選出)のような結果になるのか、それとも、ケンプを5ポイント差で破ったステイシー・アブラムスのような結果になるのか。その答えが、ジョージア州を制する候補者を決定するかもしれない。

 ノースカロライナ州では、トランプ大統領が自身の派手なイメージを前面に押し出した知事候補を支援したことで、自らの目的を損なっている。マーク・ロビンソン副知事が特に女性に対して発してきた数々の暴言や不快な発言は、ノースカロライナ州の民主党員たちに、穏健派の有権者を動員して民主党の候補者を確実に当選させることができるのではないかと期待を抱かせている。

 事実、ヴァンスの「子供を持たない独身女性」に関する悪名高い発言を考慮すると、共和党の主要3候補は、女性有権者を怒らせるために研究室で作り出されたかのようで、民主党にとってノースカロライナ州が手の届くものになっているかのようだ。

 ノースカロライナ州には黒人有権者が少ないにもかかわらず、ハリス当局者はノースカロライナ州について強気の見方を示し、ジョージア州とほぼ同様に勝利を収められると考えるようになった。しかし、長年ノースカロライナ州で活動する民主党員たちは、より慎重な姿勢を見せている。2008年以降、同州では多くの有望な大統領選や上院選が僅差で敗北に終わっているからだ。

 ある有力なタールヒール・デモクラット(ノースカロライナ州民主党員)は私にこう言った。「彼女の勢いが好きだが、彼は基本を理解している」と。

 しかし、先週末、グリーンビルでイーストカロライナ大学のフットボールの試合を観戦した際にヴァンスが言ったように、「ノースカロライナを獲得できなければ、我々が勝利するのは非常に難しい」のが現実だ。■


Jonathan Martin is POLITICO’s senior political columnist and politics bureau chief. He’s covered elections in every corner of America and co-authored a best-selling book about Donald Trump and Joe Biden. His reported column chronicles the inside conversations and major trends shaping U.S. politics.


North Carolina is one of the three states that could decide the presidential election. | 

By Jonathan Martin

09/19/2024 05:00 AM EDT

https://www.politico.com/news/magazine/2024/09/19/trump-three-swing-states-election-win-00179648



イスラエルはヒズボラの電子機器をこうして爆発させた(The War Zone)


ヒズボラの通信機器を爆発させるまで、イスラエルが複雑で長期間にわたる極秘スパイ活動を行ったことが明らかになってきた


A man holds an Icom walkie talkie device after he removed the battery during the funeral of persons killed when hundreds of paging devices exploded in a deadly wave across Lebanon the previous day, in Beirut's southern suburbs on September 18, 2024. Hundreds of pagers used by Hezbollah members exploded across Lebanon on September 17, killing at least nine people and wounding around 2,800 in blasts the Iran-backed militant group blamed on Israel.

写真:ANWAR AMRO/AFP via Getty Images

スラエルがレバノンのヒズボラが使用していたポケベルとトランシーバー数千台を標的とした2日間にわたる爆発をどうやって計画したかについて、詳細が明らかになってきた。

現時点では、イスラエルは爆破事件の責任を認めていないが、その背後にイスラエルがいることは広く認められている。さらに、以前にも述べたように、これはヒズボラに対する大規模な軍事作戦を開始するという計画が徐々に明らかになっていることと一致している。

最初の爆発は火曜日に発生し、これはヒズボラが使用しているポケベルを標的としたものだった。

現地時間午後3時30分、特定のメッセージによって、これらのポケベルが一斉に作動したようだ。このメッセージは、少なくともヒズボラの指導部が送信したらしい。

This picture shows a communication device on the ground as Lebanese army forces (not in the picture) prepare to destroy it in a controlled explosion, in southern Lebanon between the villages of Burj al Muluk and Klayaa, on September 19, 2024. Hundreds of pagers and walkie-talkies used by Hezbollah exploded across Lebanon in unprecedented attacks that spanned two days, killing 32 people and wounding more than 3,000 others. (Photo by Rabih DAHER / AFP) (Photo by RABIH DAHER/AFP via Getty Images)

レバノン軍が制御爆破で破壊する準備をしている、2024年9月19日、レバノン南部のBurj al MulukとKlayaaの間の地上にある通信装置。Rabih DAHER / AFP Rabih DAHER撮影

これは、ポケベルのソフトウェアが変更され、それが引き金となって爆発が起こったことを示唆している。

しかし、目撃者の証言によると、メッセージが届いた直後にポケットベルが爆発したわけではなく、少し遅れて爆発したようだ。 ピッと音が鳴ってからしばらく間があったため、ポケットベルを手に取ったり、ポケットベルを所有者の顔に近づけたりする時間があったはずだ。狙われた人々が手や顔に複数の傷を負ったとの報告は、この事実と一致している。

ポケットベルを特定のメッセージに特定の方法で反応するように改造することは一つだが、さらに、それぞれのポケットベルに少量の爆発物が含まれていたようだ。

また、この物理的な破壊工作には、必ずしも大量である必要はないものの、この爆発物の追加が必要であったと思われます。数グラムの爆発物でも、命にかかわるような傷害を負わせるには十分だろう。

これらすべてを総合すると、適切に妨害されたポケベルがヒズボラの手に渡るようにする非常に手の込んだ作戦であったことが分かる。

ガーディアン紙の調査によると、ポケベルは台湾メーカー、ゴールドアポロのAR-924モデルであった。同社は、これらの機器の製造はハンガリーに拠点を置く下請け業者、BACコンサルティングによって行われたと述べているが、この企業はダミー会社の特徴をすべて備えている。関連契約は3年前に締結されたようだ。

BACコンサルティングの正確な状況は謎に包まれており、同社のウェブサイトは昨日オフラインになっていた。同社の最高経営責任者であるクリスティアナ・バルソニー・アルキディアコノは、NBCに対し、自社がゴールド・アポロとつながりがあることを認めたが、BACコンサルティングは「単なる仲介者」であると述べた。ハンガリーの当局者も、ポケットベルはハンガリーで製造されたものではないと述べている。

改造されたポケベルがどこで製造されたにせよ、爆発装置と必要なソフトウェアが取り付けられ、ヒズボラに供給された。これがこの話の最も注目すべき部分である。

つまり、イスラエル諜報機関は、過激派グループが大量のポケベル(約5,000台)を必要としていることを知っていたのだ。皮肉なことに、携帯電話よりも安全だと考えられていたため、このグループの指導者たちはポケベルの入手を奨励していた。

イスラエルは、ヒズボラがポケベルを要求していることを把握し、その流通を確保し、この計画全体が極秘のまま維持されるよう、一見したところ正当なサプライチェーンを含む生産と配送の全プロセスを管理した。ヒズボラにポケベルが支給されてから今週の爆発までの間、暗号化通信に使用されていたという事実から、イスラエルは通信のすべてを傍受し、重要な情報を入手していた可能性が高い。

TOPSHOT - A photo taken on September 18, 2024, in Beirut's southern suburbs shows the remains of exploded pagers on display at an undisclosed location. Hundreds of pagers used by Hezbollah members exploded across Lebanon on September 17, killing at least nine people and wounding around 2,800 in blasts the Iran-backed militant group blamed on Israel. (Photo by AFP) (Photo by -/AFP via Getty Images)

2024年9月18日にベイルート南部郊外で撮影された写真には、非公開の場所に展示された爆発したポケベルの残骸が写っている。写真:AFP

水曜日に発生した第2の爆発では、ヒズボラが使用していたトランシーバーが標的となった。これらの詳細はまだ明らかになっていないが、おそらく同様の方法で細工され、配布されていた可能性が高いと思われる。

しかし、結果は疑う余地がない。火曜日の爆発では12人が死亡、2,800人以上が負傷し、水曜日の爆発では14人が死亡、450人以上が負傷した。

イスラエルにとって同様に重要なのは、この爆発により混乱と当惑が生じ、ヒズボラの安全な通信手段が奪われ、指揮系統が弱体化したことである。また、ヒズボラの作戦上の安全対策の見直しにより、さらなる資源が拘束され、さらなる混乱が生じるだろう。その他にも、本日、カタール航空が、フライトにポケベルやトランシーバーの持ち込みを乗客に許可しないと発表したことなど、さまざまな影響が生じている。

イスラエルが危機にさらされることを恐れて、作戦を急いだのではないかという指摘もある。匿名の米国当局者はどうやらAxiosに対し、今週、装置を作動させる決定がなされたのは、ヒズボラがこの計画の全貌を明らかにしようとしているという懸念があったためだと語った。

「使うか、それとも失うかの瀬戸際だった」と、ある米国高官はAxiosに語った。

想像に難くないが、命令ひとつで爆発する電子機器の恐ろしい性質は、レバノンの国民の間にもパニックを引き起こしている。ソーラーシステムや指紋認証リーダーなど、他の電子機器が爆発したとの報告も寄せられているが、ポケットベルやトランシーバー以外の機器が被害を受けたという独立機関による確認は得られていない。損傷したり燃えたりしたiPhoneの写真がソーシャルメディアに投稿されている。少なくともその一部はデマであることが判明しているが、それでも、レバノン国民が今後起こり得る事態に不安を抱いていることは明らかである。

これらの出来事は、ヒズボラに対するより持続的な軍事作戦の前兆である可能性が高いと見られており、レバノン南部ではすでに空爆が行われているため、そのような作戦はすでに始まっているのかもしれない。

同時に、この爆発はヒズボラに死傷者をもたらしただけでなく、レバノンの一般市民にも死傷者が出る結果となり、国際社会からの反発を招いた。

電子機器が兵器化されたことに対しては、警戒の声が上がっている。人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これは人権法に違反するものであり、特に「一般市民を深刻な危険にさらすことを避けるため、巧妙な罠の使用を禁止する」ものであると指摘しています。

また、今後は非国家主体が同様の仕掛け爆弾を駆使する可能性も出てくるだろう。オンラインの公共市場で販売されている改造電子機器を悪用したテロキャンペーンの可能性は非常に懸念すべきものであり、既存のサプライチェーンの抜け穴を突いて広範囲にわたる混乱を引き起こす可能性もある。

爆発の規模は前例のないものであったかもしれないが、イスラエルはこれまでも同様の方法で要人暗殺を行ってきた。1996年には、ハマスの主任爆弾製造者であるヤヒヤ・アヤッシュが、爆発する携帯電話によって殺害された。この装置はイスラエルの諜報機関によって彼に渡されたもので、イスラエルは彼の会話を盗聴するために使用していたが、その後致命的な爆発が起こった。

今週の一連の爆発は驚きをもって迎えられたが、イスラエルのヨアブ・ガラント国防相が最初の爆発の数分前に米国のロイド・オースティン国防長官に電話をかけ、レバノンでの作戦がまもなく開始されることを警告したとの報道もある。電話は、責任を公に認めるには不十分であり、オースティン国防長官に作戦の詳細は明らかにされなかったようだ。

確かに、爆発はヒズボラとレバノンに大きな影響を与えたが、長期的な結果はまだわからない。

ヒズボラは、この2日間の攻撃に対する報復を誓った。ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララは本日、イスラエルに対して「厳しい報復と正当な処罰」を予告し、それは「イスラエルが予想する場所、そして予想しない場所」で起こると脅迫した。

本日、イスラエル空軍の戦闘機がベイルート上空を低空飛行し、赤外線ミサイルを配備するなど、ナスララの脅威に対する軍事力を見せつける行動に出た。

ただし、ヒズボラの次の計画が何であるかは不明だ。しかし、今週レバノン全土で前例のない爆発が起こったことで、イスラエルは、過激派グループに対処するため、あらゆる手段を講じる強い意志を示した。■

How Israel Turned Hezbollah’s Pagers Into Exploding Trojan Horses

Thomas Newdick

Posted on Sep 19, 2024 5:40 PM EDT

https://www.twz.com/news-features/how-israel-turned-hezbollahs-pagers-into-exploding-trojan-horses



2024年9月20日金曜日

2024年大統領選挙:アメリカは左派メディアの嘘の積み重ねにうんざりしている (Daily Signal)―では米メディアの主張をそのまま受け入れている日本のメディアは?

 



8月19日、シカゴで開催された民主党全国大会でのバイデン大統領のスピーチ後、拍手を受けるジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領。(ロビン・ベック/AFP/Getty Images)


派とメディアによる欺瞞と嘘を重ねた10年に米国民は疲弊しきっている。


2016年大統領選挙は、ドナルド・トランプがロシアと共謀して選挙をゆがめたという虚偽の疑惑で長く記憶されるだろう。


偽の「スティール文書」を引き合いに出し、敗者のヒラリー・クリントンら民主党の大物たちは、勝利したトランプを「非合法」な大統領だと主張した。


左派とメディアは直ちに、ロバート・ミューラー特別検察官の任命を推し進めた。彼はトランプとロシアの共謀を証明するため、党派的な検察官からなる「ドリームチーム」を編成した。


その約22ヵ月後、ミューラーは、共謀したロシア人の助けを借りてトランプが2016年の選挙に不正に勝利したという証拠を発見できなかった。


2019年12月にトランプが弾劾されると、ヒステリー状態が発生した。


左派は、トランプがウクライナ政府に圧力をかけ、ジョー・バイデン(当時は2020年の選挙の対立候補となる可能性があった)の家族がウクライナのオリガルヒと汚職をしていないか調べることを軍事援助解除の条件として要求していたと主張した。


しかし、実態はハンター・バイデンはウクライナのエナジー企業から年間100万ドル近い報酬を受け、父親であるジョー・バイデン副大統領に見返りのサービスを提供していた。


また、ジョー・バイデン自身は後に、バイデン一族のさまざまな陰謀に目を光らせていたウクライナの検事ビクター・ショーキンを解雇するよう圧力をかけたと自慢している。


欺瞞と嘘は続いた。


第1回2020年討論会の前夜、バイデン補佐官のアントニー・ブリンケン(現国務長官)は「51人の元情報当局」を集め、ハンター・バイデンが放棄したノートパソコン(バイデン一家の重罪行為の証拠でいっぱい)はロシア人が捏造したものとの虚偽の主張をする手助けをした。


しかし、FBIはすでにそのラップトップを押収しており、本物であると認証していた。


FBIはまた、ラップトップの恥ずべき内容に関する正確な報道を抑制するために、シリコンバレーのソーシャルメディア企業を積極的に関与させていた。


偽の手紙の署名者には、レオン・パネッタ、ジェームズ・クラッパー、ジョン・ブレナンといった元情報機関の大物が含まれていた。この中で選挙を変えようとした(成功した)企てで、国に嘘をついたことを謝罪した者はいない。


2021年の夏、軍の高官たちは、少なくとも公の場では、アフガニスタンから全軍を突然撤退させても安全だというバイデン政権の嘘を鸚鵡返ししていた。


バイデンの計画は、9.11とアメリカのアフガニスタン侵攻から20周年という節目に、20年にわたる戦争を終結させ政治的手柄を立てることだった。


しかし、国防総省内外の多くの情報当局者は、バイデンと国防総省上層部の双方に、このような無謀な全面撤退はアフガニスタンを崩壊させると警告していた。


彼らはまた、突然の逃亡はテロリストに装備やインフラを与えることになると忠告した。


しかし、そうした意見は無視され、その後のバイデンの誤算の間に、アメリカ軍人13名が不必要に殺された。


この半世紀で最大の軍事的屈辱の後、バイデンとメディアの多くは、撤退作戦は成功だったと嘘をついた。


しかし、それだけではなかった。史上初めて、大統領候補のドナルド・トランプが選挙の年に多数の刑事訴訟や民事訴訟を起こされた。


それでも連邦検察官のジャック・スミスはバイデン関係者と面会した。バイデン司法省の高位弁護士がニューヨーク市検察に加わった。ジョージア州の検事は、バイデンの顧問弁護士と密会した。バイデンの大口寄付者が民事訴訟に資金を提供した。


メディアは、このような法廷闘争や共謀をすべて無視した。


2020年の民主党予備選、総選挙、そしてバイデン政権の最初の3年間を通じて、ジョー・バイデンが肉体的にも精神的にも大統領として務まらないことは明らかだった。


しかし、彼の側近やメディアは皆、アメリカ国民を欺いた。彼らはバイデンが精力的で鋭いと主張していた。


そして2024年6月、24時間のうちに突然、バイデンは民主党の候補者としては不適格であると、同じ側近たちによって宣言された。


バイデンに対する新たな問題は、長年の恥ずべき認知症だけではなかった。むしろ悪い世論調査は、有権者がもはや彼らの嘘を信じておらず、したがってバイデンを再選させることはなく、来る11月5日の選挙でほとんどの民主党議員を罰するだろうと警告するようになっていた。


そこで新たなメディアのシナリオが生まれた:かつて矍鑠としていたバイデンは、民主党候補を辞任せざるを得なくなった。かつて広く戯画化されていた副大統領カマラ・ハリスは、同じように突然湧き上がり、結託したメディアによって、彼の後任候補として戴冠させられた。


まとめると、この9年間、メディアと左派は、国民に次々と欺瞞と陰謀を垂れ流してきた。


彼らがそうしたのは、トランプは大統領になるにはあまりにも危険であり、それゆえ彼を阻止するためにはどんな手段を用いても正当化されると宣言したからだ。そして彼らは、2024年に3度目もそうしようとしている。


このままでは、民主主義を破壊し、メディアの評判を落とし、国民を疎外し、世界の前で自国に恥をかかせることになる。 ■



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ビクター・デイヴィス・ハンソン @VDHanson ビクター・デイヴィス・ハンソン氏は、スタンフォード大学フーバー研究所の古典学者・歴史家であり、"The Second World Wars: How the First Global Conflict Was Fought and Won "の著者。

The Media Lies Add Up

Victor Davis Hanson | September 06, 2024


https://www.dailysignal.com/2024/09/06/the-media-lies-add-up/