速報 F/A-18Eと牽引トラクターがUSSトルーマンでの作戦中に海上に落下、フーシ派攻撃の回避行動中の事故か（The Aviationist)

 

米中央軍責任地域で活動中のニミッツ級航空母艦USSハリー・S・トルーマン（CVN 75）の飛行甲板で、ストライクファイター中隊（VFA）136所属のF/A-18Eスーパーホーネットに指示を出す米海軍航空操舵士官（Aircraft Handling）。 (米海軍公式写真）

4月28日、紅海で活動中のUSSハリー・S・トルーマン（CVN 75）は、ストライクファイター飛行隊（VFA）136のF/A-18Eスーパーホーネットを牽引トラクターとともに失った。全乗員の安否は確認されたが、船員1名が軽傷を負った。

　米海軍のプレスリリースによると、F/A-18Eは格納庫内を曳航中、移動クルーが機体のコントロールを失い、スーパーホーネットと曳航トラクターの両方が海中に転落した。

　曳航作業に携わっていた乗員は、機体が海中に落下する前に速やかにその場から退避した。この事故に関する調査は現在進行中である。

　今回の損失にもかかわらず、ハリー・S・トルーマン空母打撃群と航空団は、完全な任務遂行能力を維持している、と海軍は述べている。

　未確認の報告によると、同機は、空母がフーシからの攻撃を回避しようと急旋回した際に海中に落下したという。

　打撃群には、旗艦USSハリー・S・トルーマン、第1空母航空団の9個飛行隊、駆逐隊28に所属する3隻の誘導ミサイル駆逐艦、タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USSゲティスバーグ（CG 64）が含まれる。

　もしこれが確認されれば、この事件は重要な貿易ルートである紅海のような紛争海域で活動するリスクを浮き彫りにすることになる。イランに支援されたフーシ派は、緊張が続く中、アメリカの軍事資産を標的にしている。6,000万ドルの機体損失は、空母の脆弱性に疑問を投げかけ、このような脅威に対する海軍の防衛戦略を再考するよう米国を後押しするかもしれない。

2022年にも類似事件があった

2022年7月8日、地中海を航行中のUSSトルーマンの第1空母航空団に所属するF/A-18Eスーパーホーネットが、悪天候のため空母の飛行甲板から吹き飛ばされた。この災難は空母が「予期せぬ短時間の強風と豪雨」に見舞われたために発生した。事故当時、F/A-18Eには誰も乗っていなかった。この事故で1人の水兵が負傷した。

　数週間後、米海軍は、2022年8月3日、多目的作業艦（MPV）エベレストに乗船したタスクフォース（CTF）68、海軍海上システム司令部のサルベージ・潜水監督官（SUPSALV）、ハリー・S・トルーマン、海軍打撃戦闘航空団アトランティック、米第6艦隊のチームによって、航空機を水深約9500フィートから回収したと発表した。機体はCURV-21遠隔操作水中機で回収され、機体に専用のリギングとリフトラインが取り付けられた。リフティング・フックをリギングに取り付け機体を浮上させ、エベレストに吊り上げた。

今回の配備で初の災難ではない

　USSハリー・S・トルーマンとその搭載資産に関わる災難は今回が初めてではない。同原子力空母は2024年9月から配備を開始し、紅海だけでなくヨーロッパを横断した。 イエメンのフーシ派反政府勢力に対する「プロスペリティ・ガーディアン」作戦で主導的な役割を果たすなど、劇的な展開となっている。特筆すべきは、2024年12月の戦闘作戦中に、トルーマンのF/A-18Fスーパーホーネット1機が米海軍巡洋艦USSゲティスバーグ（CG 64）に撃墜されたことである。

　USSトルーマンは2025年2月12日、地中海のエジプト、ポートサイド近辺を航行中、商船Besiktas-Mとの衝突に巻き込まれた。衝突によって空母に危険は生じなかったが、米海軍の評価では、艦内の2つの倉庫、整備スペース、ラインハンドリングスペース、外部プラットフォーム、ファンテイルの損傷が明らかになった。

2月12日、エジプトのポートサイド近辺で航行中、商船Besiktas-Mと衝突したUSS Harry S. Truman (CVN 75)の損傷。 (米海軍撮影：コディ・ビーム1等通信兵）

　クレタ島のソウダ湾で損傷箇所の緊急修理（ERAV）が実施された後、USSハリー・S・トルーマン（CVN 75）の艦長デイブ・スノーデン大佐は2025年2月20日、「指揮能力に対する信頼を失ったため」解任されたと、米海軍第6艦隊広報が発表した。

　「米海軍は指揮官を最高水準で管理し、その水準が満たされない場合には責任を問う行動をとる。艦長は、乗員と艦船に対して重大な責任を負わされています」。

　USSドワイト・D・アイゼンハワー（CVN 69）の指揮官であるクリストファー・"チョドー"・ヒル大佐は、それ以来、ハリー・S・トルーマンの暫定艦長を務めている。

　ドナルド・トランプ米大統領が2025年3月15日、反政府勢力による国際海運への脅威を阻止するために「圧倒的な殺傷力」を行使すると宣言した後に開始されたイエメンのフーシ派の標的に対する大規模な作戦で、同空母は修理の後、中心的な役割を果たしてきた。空爆では、スーパーホーネットがUSSトルーマンを出発し、スタンドオフ兵器、特にAGM-154C Joint Stand-Off Weapon (JSOW)とAGM-84H/K SLAM-ER (Standoff Land Attack Missile-Expanded Response)で武装した。 また、一部航空機はAGM-88E AARGM（Advanced Anti-Radiation Guided Missile）を装備していた。■

F/A-18E and Tow Tractor Lost at Sea During Operations Aboard USS Truman

Published on: April 28, 2025 at 8:40 PM

David Cenciotti

https://theaviationist.com/2025/04/28/f-a-18e-and-tow-tractor-lost-at-sea-during-operations-aboard-uss-truman/

ニュージーランド空軍で退役したC-130Hを米国の消防会社に売却（Alert 5)―航空自衛隊のH型でも同型機の処遇がそのうち現実になります。海自もR型の運用に苦労しているので意外に早く動きがあるかもしれません。

 

Corporal Naomi James, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

ニュージーランド国防軍は、退役した空軍のC-130Hハーキュリーズ4機を、米国の航空消防会社コールソン・アビエーションCoulson Aviationに900万ドルで売却する。4月11日に公表されたこの取引で、今年初めに正式に軍務から退いた同型機が第二の奉公を開始する。

機体は、今後数カ月間で飛行の準備を整え、民間クルーがカリフォーニア州サーマルにあるコールソンのメンテナンス基地にフェリーされ、大幅なアップグレードと消防タンカーへの改造が施される。

　これらのRNZAF機は1月30日、60年にわたる運用の後、その功労を終えた。退役を記念し、ノースランドと北島中部上空で特別飛行が行なわれ、2月初旬には南島上空でも飛行が行なわれた。15万5,000時間以上の無事故飛行と10万回近い着陸を含む、国内外での素晴らしい安全記録がある。

　4機はコールソン・エイビエーションに売却されたが、5機目のハーキュリーズはクライストチャーチのウィグラム空軍博物館に展示され、ニュージーランドの軍事航空史の重要な部分を後世に伝える。

　RNZAFのハーキュリーズの歴史は、最初の3機がRNZAFオークランド基地のNo.40飛行隊に引き渡された1965年に始まった。すぐにNZ陸軍161砲台の人員輸送とベトナムへの援助輸送に投入された。同年、人員と物資を積んだハーキュリーズが南極へ初飛行し、世界で最も厳しい環境のひとつでの数十年にわたる活動が始まった。

　1969年までに、同機は戦略的・戦術的な空輸能力で非常に貴重な存在であることが証明され、追加で2機が購入され、保有機数は5機となった。

　ダリン・ウェッブ空軍司令官 Chief of Air Force, Air Vice-Marshal Darryn Webbは、「困難で、しばしば人を寄せ付けないような作戦環境を考えれば、信じられないような記録だ。「膨大なデータの蓄積の先には、任務の目的があり、多くの人々にとっては、C-130H機をサポートし、整備し、運用する人々によって提供される、人生を変えるような支援がある。

　60年以上にわたって、ハーキュリーズは素晴らしい運用の歴史を築いてきた。1970年代には、冷戦時代に中国本土とソビエト連邦を訪問した最初のRNZAF機となった。また、パキスタン、カンボジア、バングラデシュでも活躍した。

　1990年代には、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ソマリア、ウガンダ、ペルシャ湾、ルワンダでの国連平和維持活動支援とともに、湾岸戦争中のサウジアラビアに2機と支援クルーが派遣された。世紀の変わり目には、東ティモールに駐留する1,000人以上のニュージーランド軍を支えた。

　2001年、ハーキュリーズは第1ニュージーランド特殊空挺連隊の分遣隊をアフガニスタンに派遣し、これが20年にわたるNZDFのアフガニスタン派遣の始まりとなった。

　同機部隊による人道的貢献も同様に大きい。ハーキュリーズは、バンダ・アチェから120人を避難させた2004年ボクシング・デー津波をはじめ、アジア太平洋地域全体の災害対応ミッションで活躍した。太平洋のサイクロン「パム」と「ウィンストン」、2011年のクライストチャーチ地震、2016年のカイコウラ地震、そして最近ではサイクロン「ゲイブリエル」の救援活動を支援した。

　ウェッブ航空副司令官は、「南極大陸のエレバス山での航空機事故からの被災者の救出や、2004年のボクシングデー津波後にバンダアチェから120人を輸送した際、生存者の1人がペットの猿を連れてきたこと」など、乗組員はしばしばユニークな任務を最も鮮明に思い出すと述べた。

　他にも、太平洋のピトケアン諸島にブルドーザーを空輸したり、ワニやゾウを野生動物保護区に移動させたり、ブーゲンビル島民から贈られた "生きた、とても不幸なブタ "を助けた経験もある。

　コールソングループの社長兼最高経営責任者ウェイン・コールソンは、これらの航空機を既存の6機のC-130Hハーキュリーズに統合することに熱意を示した。「コールソンは、NZDFの4機のC-130Hを取得することを光栄に思っており、世界最大の非政府C-130Hオペレーターとしての地位を確固たるものにします。

　「今回の買収は、世界トップクラスの空中消防ソリューションを提供し、運用能力を世界的に拡大するという当社のコミットメントを強化するものです。 この実績のある多用途の航空機で、地域社会と天然資源を守るという使命を継続することを楽しみにしています」と述べた。

　今回の売却は、ニュージーランド政府が2020年に老朽化した航空機を5機の新造C-130J-30ハーキュリーズで更新すると発表したことにしたがい行われた。新型機の最後の1機は2024年12月に到着し、C-130Hフリートは十分な時間をかけて引退することができる。■

RNZAF sells retired C-130H fleet to U.S. firefighting company

Posted on April 12, 2025 by alert5

https://alert5.com/2025/04/12/rnzaf-sells-retired-c-130h-fleet-to-u-s-firefighting-company/

F-47第6世代戦闘機の登場で米空軍の今後の部隊編成をどうするのか疑問が浮上してきた（The War Zone)

  

The first pre-production B-21 Raider. Northrop Grumman

航空優勢をめざすビジョンが変化する中で空軍がF-47を何機必要と考えるかが、未解決の課題となる

  

米空軍は新型F-47第6世代ステルス戦闘機が「未来の戦闘で勝利する鍵」であると、部隊編成計画を担当する最高幹部ジョセフ・クンケル少将Air Force Maj. Gen. Joseph Kunkelが述べた。空軍は以前、次世代戦闘機200機を購入する計画を表明していたが、同軍が計画する機数については、核心的な空中優越性任務セットのビジョンが進化し続ける中、依然として不明確な点が残っている。

クンケル少将は、本日開催された空軍・宇宙軍協会（AFA）主催のオンライン講演で、F-47とそれが同軍の新たな包括的部隊設計作業にどう組み込まれるかについて説明した。少将は国防総省の空軍未来担当副参謀長室で、部隊設計、統合、戦争ゲームを担当するディレクターを務めている。

クンケル少将は、ボーイングF-47が3月に次世代空優戦闘機（NGAD）競争で勝利した発表を「空軍にとって素晴らしい日」と表現し、「将来の世代にわたる空優の確保を確約した」と述べた。空軍は昨年、NGAD戦闘機プログラムを徹底的な見直しを理由に一時停止していたが、最終的に将来のハイエンド戦闘で航空優勢を達成するため、同機を調達する必要があると結論付けた。

「F-47が戦闘に持ち込む能力は、ゲームチェンジャーです」と彼は続けた。「これは空軍だけの戦闘の性格を変えるだけでなく、統合軍全体の戦闘の性格を変えるものです。統合部隊が行けない場所に行くことを可能にします。敵に近づくことを可能にし、現在ではできない方法で敵に対抗することを可能にします」。

　クンケル少将は、プログラムを取り巻く高い機密性のため、F-47の設計や能力に関する詳細な情報を提供できないと述べた。『Air & Space Forces Magazine』は先週、空軍がこれまで公開したF-47のコンセプトアートが、実際の機体の重要な詳細を隠すために大幅に変更されていると報じた。

　「F-47は、戦争を勝利に導く物語、一貫したストーリー、［そして］『これが私たちの勝利の方法だ』という統合されたメッセージの完璧な例だと思います」 クンケル少将は本日追加で述べた。「これが統合軍が勝利する方法です」

米空軍少将ジョセフ・クンケルは、2025年3月に開催された空軍・宇宙軍協会（ASFA）の年次戦争シンポジウムで講演した。USAF

　F-47が空軍の将来の部隊構成にどのように組み込まれるか、また実際に何機が購入されるかについては、依然として疑問が残ったままだ。

　「この議論ではF-47の部隊編成数には至りません」とクンケル少将は本日、著者の質問に直接答えた。「より大きな問題を示しています。私たちは部隊設計をしていますが、設計を部隊編成にどう移行し、それに伴う部隊規模の枠組みが必要かどうかです。より大きな部隊規模の構造や概念は、現在検討中の課題です」。

　昨日行われた四半期決算説明会で、ボーイングのCEOケリー・オルトバーグも、空軍が既に発表した内容を超えるF-47契約の詳細は提供できないと述べた。

　2023年、当時の空軍長官フランク・ケンドールは、空軍が200機のNGAD戦闘機を含む将来の部隊計画構造を策定中だと述べていた。これは、当初「ペネトレーティング・カウンター・エア（PCA）プラットフォーム」と呼ばれた構想と一致し、既存のF-22ラプターステルス戦闘機とのほぼ1対1の置き換えを目的としたものだった。2024年7月、航空戦闘司令部（ACC）のケネス・ウィルスバッハ大将は、F-22の代替計画に明確なタイムラインは存在しないと述べた。その後、計画がさらに変更された可能性もある。現在、F-22の重大な近代化プロジェクトが進行中で、これらはNGADイニシアチブにも反映されています。

　これらの質問は、空軍が依然として進化中の「航空優勢」（F-47の主要な任務）を将来の紛争でどのように実現するかというビジョンに直接結びついている。

　「私は［NGAD戦闘機］の分析を行ったグループの一員で、『別の方法はないか？現在の能力でできるのか？』と指摘していた」 クンケル少将は本日述べた。「分析は必要なかったかもしれません。なぜなら、航空優勢は実際重要であるという事実がわかったからです」。

　同時に、「航空優勢の実現方法には進化があります」とクンケル少将は付け加えた。「すべての領域は航空優勢があって可能になります。 そのため空軍はそれを継続的に提供しなければなりません」。

　「しかし、空の優勢が空の支配に結びつかない場所もあるかもしれません。このスケールでは、『ブルー』または米国の空の支配から始まり、優越性、中立、そして『レッド』が反対側に位置します」と彼は続けた。「相互が拒否する場所もあるでしょう。誰も空の優位性を有しないが、敵対者に空域を拒否する状況です。このような場合、常に支配的な存在を維持する必要はないと考えます」。

　これは、空軍が過去にも提唱した「パルス型空軍力」作戦の概念と一致している。これは「空軍力を時間と空間に集中させ、残りの部隊に機会の窓を創出する」と定義されている。

　「では、それが優位性なのでしょうか？私はそう思いますが、そうではないかもしれない」とクンケル少将はさらに指摘した。

　既に指摘あったように、航空優勢の任務セットは、F-47の開発につながったNGAD戦闘機要件の策定で絶対的な中心だった。クンケル自身も今年初めに、激しく争われる環境においてこれらの戦闘機が前方空軍力存在を提供するために不可欠であると強調した。

　「敵を戦闘不能に追い込むテンポを維持するためには、前線に展開しなければならない。したがって、長距離部隊……それは素晴らしいアイデアに聞こえるだろう。カンザス州トペカで赤いボタンを押せば、戦争が戦われる。誰も傷つかない。すべて長距離で完了する」 クンケル少将は2月、ワシントンD.C.のハドソン研究所での講演で述べていた。「［しかし］それでは勝てない。なぜなら、戦闘のペースを維持できないからだ」。

　空軍は過去にも、NGAD戦闘機計画、CCAドローン部隊、次世代空中給油能力の計画がすべて直接相互に関連していることを明確に示してきた。空軍はCCAの運用方法に関するビジョンを依然として検討中で、将来の空中給油能力での要件も同様に調整中だ。F-47では前方ドローン統制任務も重要任務となる見込みだ。

　「CCA統合してF-47をより優れた機体にする」とクンケル少将は本日述べた。

　予算上の制約は、最終的なF-47の部隊構成にも影響を与えるだろう。機体開発を完了するだけで、既に支出された金額に追加で少なくとも200億ドルかかる見込みだ。機体の推定単価は不明だが、過去にはF-35統合打撃戦闘機の平均価格の3倍、または公開情報に基づくと3億ドルを超えると推計されている。

　今週別件で、ボーイングにNGAD戦闘機競争で敗れたロッキード・マーティンは、F-35の「NASCARアップグレード」という大規模改良案を提案した。同社のCEOジム・タイケットは、この改良案が「第6世代能力の80%をコストの50%で実現できる」と述べた。クンケル少将は本日、この野心的な提案について聞いていないと述べたが、ロッキード・マーティンとの議論には興味を示した。

　いずれにせよ、ドナルド・トランプ大統領の下で、米軍全体で優先順位の重大な再編が進行中だ。既存のプログラムの一部が削減される見込みにもかかわらず、ピート・ヘグセス国防長官は、米軍の総予算要求が約1兆ドルに増加すると表明している。クンケル少将含む空軍当局は、最終的な予算面で優遇される見通しについて、引き続き楽観的な見方を示している。

　「予算の均衡を言う時、国家として空軍が予算を均衡させるべきだとは言えない」とクンケル少将は本日述べた。「国防総省は予算を均衡させる必要があり、資源は戦略に従わなければならない。戦略が変更された場合、私は過去30年の戦略が未来の戦略ではないと主張する – 戦略が変更された場合、資源は戦略に従わなければならない。これが真実だ。未来の戦いはこれまで以上に空軍に依存するということだ」

　空軍がF-47計画を他の高額な優先事項、特に将来のLGM-35AセンティネルSentinel大陸間弾道ミサイルや新型B-21レイダーRaiderステルス爆撃機と両立させるために、どのようなトレードオフを迫られるかについての懸念は残ったままだ。最近数ヶ月間で、B-21の購入を増やす議論が再燃している。

最初の量産前モデルのB-21レイダー。ノースロップ・グラマン

　「国防総省を去った際、空軍省にはNGADより優先度の高いが予算がついていない戦略的優先事項のリストがあった。そのリストのトップは、対宇宙兵器と空軍基地防衛だった」と、ケンドールは今月はじめに『ディフェンス・ニュース』に掲載された論説で書いた。「これらの脅威を大幅な予算増額で対処しない限り、F-47や前線配備の航空機は実現しない」。

　ケンドールは、3月に放送された『ディフェンス・アンド・エアロスペース・レポート』の『エア・パワー・ポッドキャスト』で、NGAD戦闘機を対宇宙能力の新たな投資と基地防衛の強化と交換する用意があったことを明かしていた。ポッドキャストでは、ケンドールと元空軍調達・技術・物流担当次官補のアンドリュー・ハンターが、F-47とその起源に関する他の新たな詳細を多数明らかにした。

　全体として、空軍指導部はF-47に明確なコミットメントを示しているが、同機を将来の部隊編成計画にどのように組み込んでいくかは、まだ進化中の段階にあるようだ。■

F-47 6th Generation Fighter Future Force Size Questions Emerge

How many F-47s the Air Force thinks it needs is an open question amid a changing vision of what achieving air superiority will entail.

Joseph Trevithick

Published Apr 24, 2025 2:29 PM EDT

https://www.twz.com/air/f-47-future-force-size-questions-emerge

ウクライナはすでに敗戦している。責任はドナルド・トランプにはない（19fortyfive)―ウクライナ国民は長く西側を恨むでしょうし、西側の軍事力は今後長く以前の水準へ戻るための回復が必要と，踏んだり蹴ったりの結果です。

 

Trump Meeting in the Vatican with Ukraine. Image Credit: White House.

ウクライナのテレグラム・チャンネル『レジデント』は土曜日、トランプがウクライナとロシアに「一時停戦に共同合意する10日間を与えた、さもなければ 和平路線から離脱すると主張した」と伝えた。

　トランプが本当に両陣営に期限を自ら発したかはまだ不明だが、1つだけ誰もが明確に自覚する必要があるのは、トランプが見つけるべき「良い」和平など存在しないということだ。 ウクライナはすでに戦争に負けている。

　回避可能だったはずのこの大失敗で誰かを責めることはできない。原因は我々自身にあるのだ。

ウクライナの現実を直視できないのはなぜか？

ロシアの勝利が事実上確実になっている戦場の現実に西側諸国の多くはいまだに否定的で、認めたくないか、認識できないかのどちらかだ。 どちらかはわからないが、どちらかである。ヨーロッパ・アメリカの両方でトランプ大統領を非難する向きは早くも、敗戦の責任を大統領になすりつけようとしている。

　彼らはすでに、トランプがウクライナを裏切ったとか、ウクライナを「見放した」と非難している。

　こうした主張には大きな問題が2つあり、告発者自らの重大な欠陥が露呈している。

　第一に、彼らはトランプが代わりに選べる良い選択肢があるとほのめかしている。彼らは、英国のキエ・スターマー首相やフランスのマニュエル・マクロン大統領が確実にそうであるように、トランプ大統領がウクライナにもっと資金を与え、プーチンにもっと圧力をかけ、武器と弾薬のパイプラインを流し続けさえすれば、最終的にはゼレンスキーの軍隊にとって状況が好転すると信じている。だが、それは明らかに間違っている。

　丸3年にわたる戦争の間、アメリカは先頭に立ってウクライナに何千台もの軍用車両を提供し、何千億ドルもの支援、情報提供、訓練、そしてウクライナの上級指導者への助言を行ってきた。 こうした大規模な努力は、欧州諸国も事実上同調していた。これらの支援はすべて、2023年を通してウクライナがロシアを膠着状態から追い出すことを可能にすることはできず、昨年5月に610億ドルの追加支援を行ったとしても、ロシアの地盤強化を食い止められなかった。

　クルスク攻撃は無駄に終わった。 ベルゴロドへの攻撃は完全に失敗した。 西側諸国は無駄な努力のために自国の兵器庫を著しく消耗させ、手放したものを補充するだけでも何年もかかる。ウクライナがキットを操作し、ミサイルを発射するために必要なマンパワーが、もはや損失を相殺することができず、縮小し続けているのであればなおさらだ。

　第二に--これが最も重要なポイントかもしれないが--醜い外交的結末や軍事的敗北に直面するという状況は、開戦当初から欧米諸国が集団で外交的に大失敗を犯したために、私たちの首にかかっているにすぎない。

西側諸国とキーウ政府が2015年ミンスク合意を履行していれば、ほぼ間違いなく戦争は起きなかっただろう（キーウは、ドンバスのウクライナ国民に限定的な自治権を与えるための憲法改正という唯一かつ最も重要な要件を履行しなかった）。

　もし西側諸国とゼレンスキーがイスタンブールで開戦2カ月前に提示された外交的手段をとっていたら、戦争はキーウがクリミアを失うだけで終わり、NATOのメンバーには決してならないと誓い、最終的にはすべてのロシア軍が撤退していたかもしれない。

　それどころか、我々はミンスクの制定を拒否し、イスタンブールでの取り決めを拒否した。2023年のウクライナ攻勢が大失敗した後も、キーウと西側諸国は明確な軍事的現実を認めようとせず、2022年11月時点で、ウクライナは最終的にロシアを1991年の国境線まで追い返すだろうと主張し、戦い続けた。

事態は悪化の一途をたどる

ウクライナは、2015年から2025年1月のトランプ大統領就任までの西側諸国の外交的失敗とリーダーシップの欠如のせいで、醜い外交的敗北か、さらに醜い軍事的敗北に直面している。

　トランプが今できる最善のこと、最も賢明な行動、最も道徳的な選択は、ゼレンスキーに最後通牒を突きつけることだろう。彼の政府がモスクワから得られる醜い条件のうち最善の内容に同意するか、トランプが立ち去り、ゼレンスキーに欧州との交渉を任せるかのどちらかだ。

　それが、敗北を避けるための軍事的解決策はないという現実をゼレンスキーに突きつける強制的なメカニズムになる。ウクライナがプーチンに主要な点を譲歩させる道さえないのだ。

　米国が軍を後ろ盾にしているという虚構がなければ、ゼレンスキーは2022年のイスタンブールで何十万人もの同胞の命を救うことができたはずのことを、ついに実行を迫られることになる。

　仮にゼレンスキーが拒否し、欧州側が「戦い続けることでより良い条件が得られる」という妄想を煽り続けたとしよう。その場合、ロシアはほぼ間違いなくウクライナ軍を打ち負かすまで戦い続け、ウクライナ軍は戦力として崩壊するだろう。そうなれば、ロシアは無条件降伏の条件を出すだけだ。しかし、それでは終わらない。

　願わくば、10日間の最後通告というトランプの主張が真実であってほしい。そうすれば、避けられない現実に直面したゼレンスキーは、遅ればせながら残りの住民を守るために必要なことを行い、利用可能な最善の条件で戦争終結に同意できるだろう。 それ以外の選択肢は考えられない。■

Ukraine Has Already Lost The War. That’s Not Donald Trump’s Fault

By

Daniel Davis

https://www.19fortyfive.com/2025/04/ukraine-has-already-lost-the-war-thats-not-donald-trumps-fault/?_gl=1*jcbz8k*_ga*MTU5MDE2MjEzMi4xNzQ1Nzg2NzYz*_up*MQ..

著者について ダニエル・L・デイビス

ダニエル・L・デイビスは21年間の現役生活の後、米陸軍中佐として退役し、現在は19FortyFiveの寄稿編集者として毎週コラムを執筆している。 彼は現役時代に4度戦闘地域に派遣された：1991年の砂漠の嵐作戦、2009年のイラク、そしてアフガニスタンに2度（2005年、2011年）。1991年に73イースティングの戦いで武功により青銅星章を授与され、2011年にはアフガニスタンで青銅星章を授与された。著書に『The Eleventh Hour in 2020 America』がある。 デイビスは2012年、アフガニスタンから帰還し、米軍幹部や文民指導者たちが米国民や議会に対し、戦争は順調に進んでいるが、実際には敗北に向かっているといかに語っていたかを詳述した報告書を発表し、国民的な評判を得た。その後の出来事から、彼の分析が正しかったことが確認された。デイビスはまた、真実を伝えるための2012年ライデンホール賞の受賞者でもある。現在、ダニエル・デイビス中佐のYouTubeチャンネル「Daniel Davis Deep Dive」では、戦争、国家安全保障、政治、外交政策、ニュース速報などを専門家の解説とともに分析している。

「信頼性が低い」米国とAUKUS潜水艦計画の高コストに豪シンクタンクが警句を鳴らす（Breaking Defense) ― 原子力潜水艦の導入、運用は長期にわたる事業でオーストラリアがこの負担に耐えられるかが注目です

 

2023年8月、パース郊外ロッキンガムのHMASスターリング港に停泊する米海軍ヴァージニア級潜水艦USSノースカロライナ。(写真：Tony McDonough / AFP）

「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役からまだ7年先なのにもかかわらず、豪国防軍の潜水艦部門が第4の軍になろうとしている

オーストラリアのシンクタンクがこの度発表した報告書によると、「信頼性が低く、要求の厳しい」パートナーであるアメリカが台頭している今、オーストラリアは自国の防衛ニーズに目を向け、この地域の「アメリカ以外の」同盟国に手を差し伸べるべき時だという。

　「アメリカの政策は、他国の防衛に関する決定や行動の基礎となる、予測可能で信頼できる数十年にわたるパートナーシップや同盟関係を維持する代わりに、特定の状況における目先の自己利益という、より狭い範囲で計算する傾向が強いようだ」と、戦略分析オーストラリアが木曜日に発表した報告書[PDF]は述べている。

　米政府高官は「自由で開かれたインド太平洋」にコミットしていると主張しているが、ピート・ヘグセス国防長官が先月日本を訪問した際に述べたように、ワシントンはその目標に向けて「同盟国やパートナーを支援することにほとんど関心を示していない」と報告書は主張している。また、アメリカがウクライナとの情報共有や武器支援を一時停止していることを挙げ、ワシントンの予測不可能性を警告している。

　「そのためには、オーストラリアが自国の防衛ニーズに応えるためにさらに努力し、日本、韓国、インドなど米国以外の主要パートナーともっと緊密に協力する必要がある」と報告書は述べている。

　数十億ドルという巨額資金を投じて、オーストラリアを当分の間米国と密接に結びつけると予想されるプログラムのひとつが、原子力潜水艦AUKUS構想だ。この構想では、キャンベラは少なくとも3隻の米国製ヴァージニア級潜水艦を購入してから、SSN AUKUSを国産建造すると予想されている。新しい報告書は、このプログラムに関して言えば、計画された支出は実質的に第4の軍事部門に相当する規模であり、他の場所でよりよく使われるかもしれない資金が使われていると警告している。

　「オーストラリア初の原子力潜水艦の就役はまだ7年先なのにもかかわらず、ADF（オーストラリア国防軍）の潜水艦部門はすでに第4の軍になろうとしている」。報告書の著者の一人であるマーカス・ヘリヤーは、「空軍の投資予算が2024-25年の41億ドルから、2024-25年と2025-26年には25億ドル以下に激減している」と指摘している。空軍はF-35Aのような新戦力が納入され、順番が回ってきた。

　彼は、空軍は間違いなく豪国防軍で最も強力な部隊で、「海軍が失敗した造船プロジェクトで苦労している間に、第5世代部隊への再建に成功した」と言う。「私たちは勝者を支援する代わりに、空軍を犬小屋に入れてしまったのです」。

　AUKUS以外の国防公約を支援し、GDP比の軍事費に注目するトランプ政権からのさらなる批判を食い止めるために、報告書はオーストラリアが今後3年間で国防資金をGDPの「少なくとも」3％まで増やす必要があると主張している。

　「オーストラリアは、安全保障上の必要性を満たすため、国富に占める割合がこれほど低いままであり続けることに、信頼できる論拠はない。特に、数十年にわたって維持してきた通常装備の軍隊を持つだけでなく、莫大な費用がかかる原子力潜水艦を戦力に加えることを計画しているのだから」と、戦略分析オーストラリアの共同設立者であるマイケル・ショーブリッジは主張する。「2035年までに国防費をGDPの2.3％まで引き上げるつもりだとワシントンに伝えれば、米国の軍事費に対する納税者の意欲にただ乗りしている、今後もそうするつもりだという米国の評価をより強固なものにするだけだ」。

　オーストラリア国防省の広報担当者はコメントの要請に応じなかった。■

Australian thinktank warns of ‘less reliable’ America, high pricetag for AUKUS sub program

"The spend, still seven years or so from the first Australian-flagged nuclear submarine, already has the submarine arm of the ADF on its way to becoming a fourth service: this newcomer is outpacing the Army, Air Force and surface Navy in its spending, complexity and risk," the report's summary notes.

By   Colin Clark

on April 18, 2025 at 5:35 AM

https://breakingdefense.com/2025/04/australian-thinktank-warns-of-less-reliable-america-high-pricetag-for-aukus-sub-program/

日本の新型対艦ミサイルが中国を神経質にしている（19fortyfive)―抑止力の意味がわからない「平和勢力」は部隊編成そのものを拒絶するのですが、一般国民はそうした勢力の「教育」なしで自ら判断しています

 

日本の88式対艦ミサイルType 88 Anti-Ship Missile from Japan

日本は対艦ミサイル大国へ変貌を遂げつつあり、中国、ロシア、北朝鮮から海上貿易路を守るため、先進的な88式と12式を配備中

日本は、中国、ロシア、北朝鮮からの潜在的脅威から重要な海上貿易ルートを守るため、対艦ミサイルの拠点へと急速に変貌しつつある。

-地政学的緊張に直面している日本は、ミサイル連隊7個を設立し、88式ミサイルと先進的な12式ミサイルシステムを配備している。

-このうち88式はアメリカのハープーンに似て、強力な沿岸防衛を提供する。ステルス技術と最大750マイルの射程が特徴の新型12式は、日本の攻撃能力を大幅に強化する。

-これらの開発は、日本の積極的な自衛への戦略的転換を明確にし、敵対国に対する抑止力を強化し、海洋安全保障を守ることへの東京の真剣なコミットメントを強調するものである。

日本は対艦ミサイルの要塞になりつつある：

島国は自国沿岸海域を守ることに敏感な傾向がある。繁栄を貿易に依存し、脆弱な海岸線を侵略から守るために海を利用したイギリスは、何世紀もの間、敵対するいかなる国も英仏海峡と北海を支配できないようにすることに冷酷だった。

　今日の日本も同じ状況に直面している。日本のGDPの4分の1近くは輸出によるもので、その経済はサウジアラビアなど遠い国からの輸入石油に依存し、輸入食料で1億2500万人の人口を維持している。地元海域の支配権を失えば、日本は経済破綻と飢餓に直面する。

　したがって、日本が沿岸防衛を強化する理由は十分にある。南西には中国があり、尖閣諸島や東シナ海の他の日本領の島々の領有権を主張しながら、その軍事力は急上昇中だ。 北西には、第二次世界大戦で日本から奪ったサハリン島を占領している、ますます攻撃的になっているロシアがある。さらに西には、日本海に弾道ミサイルを試射した北朝鮮があり、日本は敵対的な潜水艦や水上艦、ミサイルによる封鎖に直面している。

　日本は地対艦ミサイル連隊7個を創設し、日本を対艦ミサイルで威嚇する沿岸防衛のハリネズミに変えてきた。日本のメディアによれば、東京は最近、日本初の陸対艦ミサイル訓練を6月に実施すると発表した。

　「対艦ミサイルの実弾射撃訓練はこれまで海外で行われてきたが、このような訓練が日本国内で行われるのは今回が初めてだ」と日本のニュースサイトは伝えている。

　興味深いことに、日本陸軍の演習では、新型の12式ではなく88式対艦ミサイルが使用される。88式ミサイル（別名SSM-1）は、1988年に初めて実戦配備されたトラック搭載型の機動兵器で速度は亜音速で、射程は約100マイル。88式は慣性誘導でターゲットゾーンに到達した後、搭載レーダーに切り替えて敵艦に照準を合わせる。

 88式システムは、大型トラックに搭載された6連装ミサイルランチャーと、移動式レーダー、補給車両で構成される。「実際の作戦では、捜索用レーダーだけ海岸線に配置し、発射機やその他の装備は生存性を高めるために内陸に残すのが一般的だ」と、ランダムジャパン・アカデミーのニュースサイトは指摘している。

　88式はアメリカのハープーンミサイルや、アメリカ海兵隊の沿岸連隊が陸上対艦兵器として採用しているノルウェーの海軍打撃ミサイルにほぼ匹敵する。

　一方、12式は、レーダー探知を最小限に抑えるステルス形状、GPS誘導、最新バージョンで750マイルの射程距離を持つ、より手強い兵器である。 また、水上艦艇や航空機から発射できるように設計されている。

88式も12式も、新世代の対艦ミサイルに比べれば、特に印象的とは思えない。 ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」の推定速度はマッハ10前後で、中国の超音速ミサイル「YJ-12」はマッハ4、射程距離は300マイル近い。

　しかし、日本本土を拠点とする88式と12式は、沿岸海域を襲撃する水上艦船にとって致命的だ。 尖閣諸島など係争中の領土を拠点とする88式と12式は、中国の水陸両用攻撃艦隊を脅かすだろう。

12型の長距離バージョンは次元が違う。 第二次世界大戦後長年にわたり、日本政府は長距離ミサイルのような「攻撃的」兵器の配備に消極的で、憲法で禁じられてきた。しかし、中国の海軍力と空軍力、そして北朝鮮の弾道ミサイルの増強に憂慮した東京は、北朝鮮だけでなく中国本土の標的も攻撃可能な長距離兵器の「反撃攻撃」戦略を採用した。

　中国メディアの反応を見る限り、北京は満足していないようだ。 しかし、中国の力が増大し、アメリカが日本の保護者としての長年の役割から後退する可能性が出てきた今、日本が海の国境を守ることを期待するのは、現実的としか言いようがない。■

Why Japan’s New Anti-Ship Missiles are Making China Nervous

Japan is turning into an anti-ship missile powerhouse, deploying advanced Type 88 and Type 12 systems to defend maritime trade routes from China, Russia, and North Korea.

By

Michael Peck

https://www.19fortyfive.com/2025/04/why-japans-new-anti-ship-missiles-are-making-china-nervous/?_gl=1*16cilhj*_ga*MTMxNDYyNTI3MC4xNzQ1NDk0MzI3*_up*MQ..

著者について マイケル・ペック

ビジネス・インサイダー、フォーブス、ディフェンス・ニュース、フォーリン・ポリシー誌などに寄稿。 ラトガース大学で政治学の修士号を取得。