NRO長官が近況を語る

NRO Chief Protects Tech, Procurement Budgets

aviationweek.com Sep 16, 2011



米国の極秘情報収集衛星群の状態は良好、かつ現在開発中の次世代宇宙機の進捗も良好だと極秘宇宙機を設計、運用する国家偵察局 National Reconnaissance Office (NRO)長官が発言している。

1. ブ ルース・カールソン空軍大将（退役）Bruce Carlsonは同局の科学技術開発予算規模を「維持」していると強調している。これまで科学技術開発予算は同局予算の8％台であったが、近年は5％近く に下がっていた。この予算で革新的な技術の配備につながる先端的な業務が支えられている。
2. 予算削減が求まられるのであれば、職員や技術の現行レベルを維持するの使われている業務予算を削減する道を選ぶと同局長は語る。ただし、これによりNROが迅速に対応する能力が損なわれる。
3. 軌道上にある衛星の多くは旧ソ連の情報データ収集に特化した設計だとカールソン局長は語り、NROは反テロネットワーク活動を支援する方向に大きく方向転換しているという。例としてアフガニスタンの即席爆発物（IED)を作動前に探知することに成功している。
4. NRO の課題は通信情報・画像情報含む多様な情報を統合して伝達することで、局長は「数分間以内に実施できる」と「レッド・ドット」計画の例を挙げる。名前の由 来は陸上兵士がもつデジタル地図上にIEDの所在地を疑われる地点に赤い点で表示するためだ。これは通信情報データを携帯電話等の発信機に転送するもの。 携帯電話はIED爆破に使用される。
5. また、現場で使用される通信機器について以前は半径3マイル以内の範囲で捉えていたが、現在は数メートル単位で可能だという。これは敵の通信手段が米国の誘導兵器の目標になるということだ。
6. 寿命3年から4年といわれる衛星画10年たっても機能しているとカールソン局長は語り、新型衛星の開発調達計画も順調に進捗しているという。

米上院の動き 国防予算削減へ対応し勘定を潜りこませる

Senators Shift Billions in Defense Off Budget

aviationweek.com Sep 16, 2011

上院歳出委員会の2012年度国防予算の調達削減規模は予想より三分の一程度少ないもの。同委員会が9月15日に可決した案では基本調達を60億ドル削減し、29億ドルを予備費に編入しアフガニスタンでの戦闘活動の支出に充当する。

1. 同案の予算項目合計22点には国防総省でも最高度の優先順位がついているMQ-1Aグレイイーグル、MQ-8ファイヤースカウト、MQ-9リーパーといったUAV各機が含まれている。
2. その他調達にめどが付いた装備には陸軍向け155-mm軽量榴弾砲、ロケット対抗迫撃砲、ハンビーの仕様強化が含まれる。
3. 22 件合計で33億ドルとなるが、2012年度予算編成の当初は全てが基本予算でゼロ査定となっていた。同委員会は調達規模を削減したものの、9割相当の予算 を臨時戦闘勘定に潜り込ませ、戦闘運用及び保守活動でも同じように本予算から米中央軍の広報、隊員家族支援その他の予算を財源に切り替えている。
4. 9 月13日に上院国防歳出小委員会はペンタゴンは不要予算50億ドルがあり、兵員数削減によるものだと発表。それに対し歳出委員会による法案はオバマ政権が 求める総額1,170億ドル戦闘継続予算にはほとんど手をつけていない一方で260億ドルを基本予算から削減し、予算管理法が求める赤字削減に対応しよう としている。
5. 計上された予算は一見アフガニスタン国内の戦闘活動に関連しているように見えるが、戦端を切ってからワシントンの予算専門家たちは戦闘継続に必要な支出を見極め、その結果基本予算に残る規模はいくらあるべきかを巡り議論を続けてきた。
6. 2006 年10月に国防副長官（当時）ゴードン・イングランドGordon Englandは議論の種となったメモを発表し、戦闘勘定に「対テロ世界戦争」に必要な経費のすべてを盛り込み、戦闘中に喪失した装備の改修・修理も可能 とすべきと主張した。その結果、戦闘活動を理由とした支出は4割増加し、その中にロッキード・マーティン共用打撃戦闘機開発予算も計上された。
7. 補正国防支出には伝統的に本予算要求と同程度の議会による精査は必要としないもので、補正支出そのものが緊急性があるためとされてきた。その反面民主党はジョージ・W・分ブッシュ前政権の予算管理の不備を攻めてきた。
8. この結果戦闘活動支出にいっそう厳しい定義が導入されることになり、オバマ大統領の選挙公約がこれを求めてきた内容と同じだ。そうなるとオバマ政権が上院の動きに同調すれば、公約の後退と受け止められるおそれがある。

T-50を世界各国に売り込もうとするロシア

Russia Sees 1,000 T-50 Sales aviationweek.com Sep 9, 2011 ロシアはT-50戦闘機の需要は1,000機にのぼるものがあると見込んでいる。 同機導入を契約済みのロシア、インドに加え、10カ国以上で274機から388機の商談があるとロシア国防省関連団体のTsamto分析センターは見ている。 輸 出先にまず想定されるのが、アルジェリア、シリアで、販売が成立するのは早くて2025年の予想。ラテンアメリカではブラジル、ヴェネズエラ、アルゼンチ ンが先陣を切ると見られ、この中ではヴェネズエラがまず2027年以降に導入する予測だ。同国には中国も戦闘機を売却している。 その中国にも同期販売の可能性は排除しないが危険性があると指摘する。そのひとつが同機の知的所有権をロシアが守ることができるかで、スホイSu-27を過去売却した結果、見事にコピーされた苦い経験がある。 その他にアジアではインドネシア、マレーシア、ベトナムが輸出先として有望だ。 Tsamtoは西側ヨーロッパも同機の購入可能性はあると予測している。

MALDの新しい作戦用途

Old Weapons, New Tricks 

aviationweek.com Sep 1, 2011

                                               
ISR（情報収集・偵察・監視ミッション)に電磁スペクトルの領域が加わり、新しい性能が浮上してきた。サイバー戦、電子・情報戦能力だ。

1. そ の中で2つの兵器体系が注目を集める。ひとつが高速対放射線ミサイル（HARM)により地対空うミサイル（SAM)陣地を運動学敵に破壊する策とミニチュ ア上空発射おとり miniature air-launched decoy（MALD)でSAMを惹きつけてその位置を電子的に探知する方法だ。電子ネットワーク攻撃でこの2つが重要となり今後はその性能が拡充 されるだろう。
2. MALDは各種航空機の特性をシミュレートすることで　おとり目標となる。2010年にF-16とB-52仁搭載されて実戦化された。
3. 「B- 52機内でMALDはSmart1760バスに接続され操作員あるいは情報部員が飛行中にプログラムを変更できます。発射後のMALDは特定の機体として 認識され、SAMやレーダー基地を目標とすることができます。その情報から敵のIAD(統合防空網）の種別や位置を割り出すことが可能です。または HARMを使って敵施設を破壊することができます」（レイセオンのMALD-Jプロジェクト責任者）.
4. 米 海軍もMALDに関心を示し、F/A-18E/Fスーパーホーネットに装備する可能性が高い。作戦立案では攻撃ジャミング装置の検討をしており、MALD は独立したミッションを近接範囲出実施可能であるので有望な候補だ。MALDの重量は300ポンドを下回り、ここに80ポンドの燃料が入っている。これで 2時間以上の飛行が可能で500マイルの有効距離がある。空軍、海軍が着目しているのは電子ジャミング機能を搭載した派生型MALD-Jで空軍が2012 年に配備を開始する。
5. レ イセオンはMALD-Vの採用を期待する。これは弾頭部分に任意のペイロードを搭載できる設計だ。同社はここに電子攻撃・通信ペイロードの搭載を検討中 で、高出力マイクロウェーブまたは無線周波数バースト装置を組み込む。このため同社はその分野ヲ専門とする企業を買収している。
6. MALD は外寸が小さいことから探知は難しく、目標に接近できる点で有人機や大型無人機よりも優位性がある。これにより多くのミッションに最適と考えられており、 電磁パルスによる電子攻撃への応用も想定される。これにより無動力誘導爆弾と長距離巡航ミサイルの間のギャップを埋めることができる。運用は上空 35,000フィート上限で可能で、飛行速度はマッハ0.2から0.9の間になる。
7. こ れに対しHARMに非運動性志向エネルギー弾頭を搭載することで、対電子兵器とする検討も進むだろう。HARMコントロールセクション改修の製作が進行中 だ。GPSと性能向上型IMU(慣性測定装置）を組み合わせて命中精度を上げるのが目標。付随被害、自軍攻撃を減らすのも期待できる。

米海軍もF-35の行方に疑問視

Navy Official Questions Need For JSF Variants

aviationweek.com Aug 25, 2011

ロ バート・ワーク米海軍次官U.S. Navy Undersecretary Robert Work は海軍・海兵隊関係者に対して海軍が進めている戦術機開発で低コスト代替手段を検討すべきだ、さらにF-35B短距離離陸垂直着陸機または空母運用型F- 35Cの計画中止の影響について検討すべきだと7月に伝えている。同次官は2013年度予算案提出を睨んで内部検討を模索している。

1. あわせてワーク次官は海軍・海兵隊が計画している合計40飛行隊680機のJSF運用規模が縮小する際の検討も求めており、無人機による代替策の開発促進の可能性も検討するように求めている。F-35B、F-35Cの発注取消の可能性はまだ認識されていない。
2. こ れらの指示は同次官から海軍調達部門の責任者ショーン・スタッキーSean Stackley、海軍作戦副部長ジョナサン・グリーナート大将Vice Chief Of Naval Operations Adm. Jonathan Greenertおよび海兵隊副司令官ジョセフ・ダンフォード大将assistant Marine Commandant Gen. Joseph Dunfordに送られた7月7日付けメモの内容だ。ワーク次官は検討チームを編成し戦術機代替策を三案作成し、それぞれ50億ドル、75億ドル、100 億ドルを今後の国防予算から削減する方法を求めている。その結果から同次官は「費用と効果の双方で最適の代替策」を決定したいとしている。
3. 「今 回の見直しはすべての計画局面でおこなわれるべきだ。たとえ長期計画で購入するはずだったJSFでも調達削減効果を検討するべし」と同メモはまとめてい る。「ブロック2のF/A-18E/Fと同機の改修計画、F-35BとF-35C各機の中核的性能でどこが違うのかを明らかにすることをチームに求める」 ともしている。
4. 同メモでは比較分析を短時間でメモの日付の三週間後以内に完了することをもとめており、それによれば7月28日だったが、その内容は公表されていない。

コメント：これはF-35が米国においても疑問視されている証です。コストの大幅な上昇で調達すればその後の維持費で、取消にすれば大幅な違約金、どちらにころんでも国防予算削減の流れの中で棘の存在になるのが同機の運命なのでしょうか。

浮かび上がってきた新型爆撃機構想はISRと表裏一体

New Bomber Brings ISR Surprises
aviaonweek.com Aug 26, 2011 By David A. Fulghum, Bill Sweetman,Washington


米空軍の次世代長距離爆撃機計画から驚くべき話題が出てくるはずだ。海軍の無人艦載攻撃機にも関連するだろう。

1. 低 視認性かつ有人運航がオプションとなる同機構想ではノースロップ・グラマン案とボーイング案が競合しており、各陣営からあわせてより小型、低視認性、無人 亜音速偵察任務支援機の提案が出る見込みだ。あわせて4案の設計の源泉はX-47BとX-45C実証機だ。ロッキード・マーティンからは高速飛行可能な情 報収集・偵察・監視（ISR)用派生機への技術提供が期待されている。
2. 各 機の狙いは米国にとって最大の脅威となりつつある「接近拒絶戦術、地域ぐるみの接近否定」に対抗するものと国防副長官ウィリアム・リンDeputy Defense Secretary William Lynnは解説する。「弾道ミサイル配備により我が方の部隊を戦場より遥か後方に封じ込めようと画策している国があります」と同副長官は中国のDF-21 対艦ミサイルを念頭に発言。「精密攻撃技術が普及して向上すると世界の遠隔地に軍事力を展開する我が方の軍事能力に対する課題となるでしょう」
3. この他の非対称戦略、兵器体系には地上基地や駐機中の航空機に対して発射され最終段階で誘導される子爆弾erminally guided submunitionsがある。
4. 新 型ステルス爆撃機の価格は100機編成で一機あたり5.5億ドルと見られるが、ペンタゴンの装備価格部門の責任者シェイ・アサドShay Assadはその観測は設計仕様が未確定で費用試算方法が定義されていないので非常におおざっぱな推定だという。さらに議会が定めた新しい予算管理により この計画も固定価格になってしまうかもしれない。そうなると予算に「要求水準の方を合わせる」事になろうとアサドは見る。新型爆撃機の要求性能が定まるの は今年末ごろと見られる、とアサドは下院軍事委員会およびレキシントン研究所主催の電子攻撃セミナーで発言している。
5. そ の開発戦略には「大規模予算で長距離攻撃システムのファミリーを作り、敵防衛網を突破して世界中いかなる場所にも爆弾を投下する能力を確保すること」があ るとリンは言う。「ファミリーには電子攻撃任務、高性能の情報収集偵察機、新型長距離爆撃機で無人有人運営可能な機体が含まれます」
6. 実際には各任務を同一の機体にもりこむと非常に高価となるため、計画上は比較的少数の爆撃機型とそれよりも多い数の小型無人型の派生機で防御支援、目標捕捉、その他特殊攻撃としての電子攻撃や指向性エネルギー攻撃のオプションを実施することが想定されている。
7. こ の案は次期爆撃機（長距離攻撃機体LRSP）が長距離センサーや重い強化目標攻撃用兵器を搭載したらとても高価になり調達不可能になるのではという懸念に 答えるものだ。そこで新計画では目標の一部は他のシステムに任せ、空中電子攻撃airborne electronic attack (AEA) 、偵察任務をLRSPに残すことにした。同機編隊は情報リンクで結ばれ、広範囲に展開する編隊が情報戦やサイバー攻撃能力を実施する。
8. 「サイバー攻撃の絶対効果はどんどん大きくなっています。サイバーツールで物理的な損害を発生させる段階に入ろうとしています。そこで、サイバー戦では敵方が技術を獲得する前に我が方の攻撃が大きな効果を与えられる機会に恵まれているわけです」（リン）
9. こ れは次の航空機、兵装、電子装備で大きな競争分野になる。「今後これだけの規模の航空機開発の機会はなくなるでしょう」と内部知識に明るい航空宇宙関係者 は言う。「成功か失敗かで大きな分かれ目になります。次世代爆撃機では企業連携が規模を拡大するでしょう。ただし、各軍共用の構想ではありませんので、同 機開発の結果、海軍のUclass（無人空母発着空中監視攻撃システム）のミッションにどこまで応用できるかはわかりません。」
10. 少 数の有人機と多数の小型無人支援機を組み合わせた編成は攻撃威力が増え、より迅速かつより複雑な対応ができることで、その原型はオサマ・ビンラディンを追 い詰める際に証明済みだ。その際はステルス性のあるRQ-170無人ISR機にフルモーションのビデオ送信をさせて隠れ家の動きを逐一監視しており、長期 間これを継続したがついに発見sれることはなかった。
11. 「敵 の防空網内で長期間の作戦を展開する必要性が急速に増えています」とデイブ・デプチュラ中将（退役）は語る。空軍情報部長を務めていた。新型爆撃機、海軍 のUclassとボーイングのファントムアイ構想の組み合わせは「分散型センサー構成の一部」となるという。同中将によると爆弾投下は今日では二次的な意 味しかないという。それよりも情報戦能力特にコンピュータネットワーク侵入や電子戦の発展が目覚しい。
12. た だしデプチュラ中将が一点警句を発しているのは、ネットワーク機能拡充への官僚的かたくなな反対姿勢だ。「最大の障害は上位文官の頭の中に高性能センサー でパイロットにしかデータが提供されないと刷り込まれていることです。国防総省がF-22やF-35へのデータリンク導入に抵抗していることにこれが現れ ています。このため新型爆撃機の要求性能の決定も遅れているのです。」
13. ボーイングはファントム・レイ（X-45C派生型）を二機一組で支援無人機システムとして提案する。ノースロップ・グラマンはすでにステルス長距離UAV開発を開始しており、X-47設計を元にしていると言われる。
14. そ れよりも小型の無人機は「高高度（約60,000フィート）、ペイロード組み合わせ多数、長距離滞空して電子攻撃、電子戦を爆撃機支援に実施できます」と ボーイング社の関係者は語る。「ノースロップ・グラマンはX-47を拡大してISRを加えたものを爆撃機計画から流用する考えです。ま、当然でしょう。爆 撃機型はISR機よりも寸法は大きくなるものです。ファントム・レイがX-45を利用しようとしているのはプレデターやボーイングの新型ファントム・アイ では生存率が高くできないのです。爆撃機の派生型なら爆撃機と同様に生存する可能性がありますね」
15. 「大 手メーカーなら全社が新型爆撃機計画に参画したいと考えています」とノースロップ・グラマン関係者は語る。「ボーイングもF-15SEサイレントイーグル だけ生産しているわけにいきません。X-45派生型でファントム・レイのような機体には相当の投資をしていますね。」　しかし、ノースロップ・グラマンは 秘密資金で極秘爆撃機開発中と以前はアナリストは見ていたが、今やこれはX-47に類似したISR機であると考えられている。
16. ロッキード・マーティンではF-35に資金が予想以上に必要となっているため、新型爆撃機設計は提示できないとみられる。
17. 「新 型機購入予算の約6割がF-35に流れています。このため、ペンタゴン調達活動責任者のアシュトン・カーターの目標は要求性能を満たして購入可能な金額の 爆撃機とすることでほう。今のところ要求内容は抽象的で調整の余地は大きくなっています。今後のやり取りで中身が決まればどの社と組むかを決めることにな ると思います。」（前出ノースロップ・グラマン社関係者）
18. 「ロッキード・マーティンはF-35で手一杯ですから、次期爆撃機計画に参画するとしてもプライムでなくても構わない姿勢でしょう。肝心なのはニッチプレイヤーでいることなのですがどんなニッチを同社がめざしているかは謎です」
19. 「ロッ キード・マーティンは高速ISR機の開発に相当の時間を使っていますが、高速ISR機では上空滞空時間が不足します」と上記ボーイング関係者は解説する。 「F-35が資金を使っているので、同社は新型爆撃機・ISR機の技術開発にまわす余裕がありません。同社が新型爆撃機を今から開発すると1億ドルは必要 でしょう。同社には大金です。高速ISR機開発の成果を投入しても爆撃、ISR、情報戦を分散して実施するミッションに不適となるでしょう」
20. 高 高度飛行も生存性を高める助けにはならない、と航空宇宙技術関係者は言う。機体探知性を下げて、超高速で飛行するのは助けになる。ただし、高速飛行では目 標地点上空の飛行時間が短くなってしまう。そこで新型爆撃機の設計ではステルス性が最大の考慮点となる。「強固な敵防空網の中を自律飛行するのは不可能で す。協調して飛行する支援機からの電子戦がなければ飛行するも不可能です。EW装備の一部を爆撃機に搭載するとしてもEWは無人操縦と連携していなければなりませ ん。有人無人を問わず敵の強固な防衛体制の中で飛行が必要となります」（ボーイング関係者）
21. この協調支援こそボーイングがファントム・レイで提唱するものだ。ノースロップ・グラマンもX-47で同様の運用を検討する。

ペンタゴンの中国軍事評価報告へ早速中国が反論

China Denounces U.S. Report, Defends Military

aviationweek.com Aug 26, 201　
By Chris Buckley/Reuters
BEIJING

ペンタゴンから中国の軍事装備近代化は域内安定が損なうとする報告が出されたことに対し、26日に中国から反論が発表され、米国による中国軍評価は誇張され、「根拠のない疑い」に満ちたものと一蹴している。

1. 今年に入ってからの米中間では意見対立の応酬が目立つが、バイデン副大統領の訪中で協力関係、親善が確認されたばかりだった。ただし軍部の疑心暗鬼が両国間緊張の理由であり、米国防総省の報告内容に中国が露骨に反応したこと自体がこのことを裏付けている。
2. 中国国防省はロイター宛にファックスで「強く遺憾とし、決然と反論する」とのコメントを送付してきた。ペンタゴン報告書では中国の軍事装備近代化は2020年目標に着実に向かっていると評価している。
3. 「技術進歩に伴い、中国が軍装備の開発および性能向上をめざすのはきわめて自然なことである」とあわせてコメントしている。
4. 米国防総省の毎年の中国軍事力評価報告では中国軍事力の拡張に懸念を示し、特に台湾との格差の拡大を取り上げている。
5. 同報告では対艦弾道ミサイルの打ち上げ、空母建造計画が緒についたこと、国産ステルス戦闘機開発も取り上げている。
6. また2010年に発生したサイバー攻撃で米政府のコンピュータ網も被害を受けているが、その発生源が中国と判明したことも記述している。
7. こ れに対し中国国防省は「いわゆる本土から台湾への軍事脅威を誇張している」とペンタゴン報告書に反論している。同報告書は「根拠のない疑いを中国の宇宙空 間およびインターネット安全保障政策に抱いている」ともしている。「米報告書は事実をねじまげており、全体として詮索に耐えられない内容だ」
8. 中国の2011年度国防予算は6,011億元（915億ドル　7兆円）で前年比12.7％増とされるが、実際の支出規模はこれよりもはるかに大きいと見る専門家が多い。これに対し米国某予算は2012年に5,530億ドルとなる見込みだ。
9. ペンタゴン報告書が中国軍事力に懸念を示すのは毎年のことで、これ自体で両国間の広範な関係を損ねるものではない。ただし米中関係の最大の不安要因が台湾であり、中台間の緊張がやや緩和していると言っても大きな変化はない。
10. 米国が台湾向け軍事装備の売却をしたことから2010年は人民解放軍は米軍との関係維持に及び腰となり、中国政府からの非難も表明されていた。
11. マ イケル・シーファー国防次官補はオバマ政権は台湾への追加軍事装備売却は未定だと論評している。この件に詳しい消息筋は8月初旬にロイターに対して米国が 66機のロッキード・マーティンF-16C/D新造機を売却する可能性は少ない、と見ているが、最終決定は未定だと伝えてきた。

ロシア空軍の機材更新計画の近況 T-50 Su-34など

Large Su-34 Fleet In Russian Aircraft Plan

aviationweek.com Aug 24, 2011

長年軽視されてきた空軍部隊を再活性化するには資金力だけでは十分ではない。これがロシア軍が得つつある手痛い教訓だ。

1. 過去二年間に投入された資金で航空産業が恩恵を受けているのは間違いないが、同時に新しい問題も浮上してしまった。たとえば空軍機材の更新予定をいかに実現するかだ。
2. ロシア空軍司令官アレクサンダー・ゼーリン上級大将Col. Gen. Alexander Zelinによると空軍はSu-34を5飛行隊配備することをめざしている。合計120機規模だ。
3. た だし、ゼーリン大将の関心はSu-35配備の方だ。同機はロシア最新の戦闘機で機材更新計画の中核を担うとともにT-50導入までのつなぎとして重要だ。 Su-35は開発遅延に苦しみ、試作三号機が地上で全損事故にあったこともあるが、Su-35そのものがロシア空軍の性能要求を満足させられないのではと いう懸念があるのも事実だ。同機は国内配備の予算が形状できなかった時点で輸出用として当初設計された経緯がある。
4. T- 50がロシア空軍の最高優先順位プロジェクトとして位置づけれれているためにSu-35にはさらにプレシャーがかかっている。現在T-50は試作機2機が 納入済みでユナイテッド・エアクラフトコーポレーションUnited Aircraft Corp. (UAC) 社長ミハイル・ポゴシアンMikhail Pogosyan は年内にさらに二機を納入するという。計画ではT-50の本格生産前製作は2013年で、量産仕様の機体は2014年ないし2015年に完成するという。 ただし、軍関係者はT-50のこれら計画が予定通り実現するとは見ておらず、Su-35を一刻も早く第一線配備し、装備不足を解消すべきだとする。
5. 多 くの側面でSu-35はT-50への橋渡しとなる技術が盛り込まれている。両機種はアーティクル117Sエンジンを採用しており、レーダー技術も同様だ。 Su-35のイルビス-Eレーダーの有効半径は350から400キロメートルで3平方メートルのレーダー特性の物体を捕捉できる。また電子式、機械式双方 でスキャンできる。30個までの目標を同時に補足でき、8個に同時に交戦ができる。
6. Su- 35に搭載する目標捕捉用のレーザーはT-50にも応用さえる。T-50にはより大型のアーティクル110KSポッド（UOMZ社製）が搭載される予定だ が、同機の低視認性を犠牲にすることになろう。これに対しSu-35では機内に装備しており、レーダー断面積も小さく、T-50もこの方式に変更となる可 能性がある。さらにロシア空軍はSu-30SMを28機購入する計画で、ロシア国内生産装備の採用という伝統を破りタレスやサフラン製の西側装備を搭載す る。Su-30SMはインド空軍に売却したSu-30MKIのロシア空軍仕様機だ。Su-30SMの契約は未成立だが、オプションで12機追加し、ロシア 海軍航空隊用の機材を確保するという予測もある。
7. その他ゼーリン大将はIl-476輸送機は2013年から配備開始と見ているが、実際の同機開発状況から見て、これが前倒しになる可能性はない。
8. そ の他機材更新で心配となるのがTu-22M爆撃機（海軍航空隊）で運航は空軍に移管されようとしている。エンジン部品の老朽化で同機のメンテナンスは悪夢となって おり、重要部品の再生産が求められている。ゼーリン大将は部品供給の目処がつけば再び海軍に同機部隊を移管するという。
9. た だし、ロシアの新鋭機材導入にも限界がある。空軍が軽量第5世代戦闘機を購入するという機体がMiGはじめ各社にあるが、実現の可能性は少ないようだ。 ゼーリン大将はMiG-35取得の可能性のほうが高いと見ており、同機も当初インド用に開発された機材だ。ただし、同大将はあくまでもT-50が第一であ るとこの期待にくぎをさしている。

中国がサイバー攻撃をしている証拠を自ら放映

Chinese TV Clip Reveals Cyberattack On U.S.

aviaonweek.com Aug 23, 2011

中国国内でテレビ放映されたドキュメンタリー番組で中国軍による米国内の宗教カルト組織へのサイバー攻撃との説明のシーンがあったが、これが米国の情報機関ならびに防衛産業関係者の関心を呼んでおり、YouTubeでも見ることができる。

1. このテレビ番組を見た国家安全保証局のサイバー戦専門官は中国政府にとって困惑の種となると論評。8月23日現在では中国CCTVのウェブサイトでも同一内容を公開していた。
2. 本件を報道したのはニューヨークのEpoch Timesで、法輪功支援者が運営する新聞。法輪功は中国共産党への批判姿勢のため弾圧の対象になっている。 .
3. 同番組は7月15日に放映されたもの。軍事大学の場面でコンピュータ画面に法輪功他の米国内の目標へのサイバー攻撃の状況が確認できたと同紙は報道している。
4. 番組は中国の軍事戦略の優秀さを賞賛し、米国をサイバー空間の憎き侵略者として糾弾するものだったが、中国からサイバー攻撃がしかけられている場面が写ってしまった格好だ。
5. 肝心の画像は6秒間にわたり見ることができる。特別製の中国語ソフトウェアでサイバー攻撃を法輪功のウェブサイトに対して行っている。米国の大学のIPアドレスを改ざんしたものを使っていた。
6. 同番組で搭乗した中国の学校は人民解放軍PLAの電気技術大学であると判明。同紙の報道ではこのビデオはPLAがサイバー攻撃のコードを作成し、中国の反政府勢力を標的にしていることの証拠だとする。
7. ソ フトの表示で「攻撃対象を選択」となっている。138.26.72.17とあり、目標として選択されている。このソフトウェアに組み込まれているのは「法 輪功ウェブサイトのリスト」で、プルダウンリストに多数の法輪功関連サイトが見られる。画面ではコンピュータ操作員はMinghui.orgを選択してい るが、これは法輪功の精神鍛錬の中心となるウェブサイト。このIPアドレスはアラバマ大学のものであると判明している。その後、このドキュメンタリーでは 「攻撃」ボタンが押されているのが写ってからカメラが移動している。

国防支出削減出の米議会の動向を注視しましょう

U.S. Defense Budget Faces Decimation Decade

aviationweek.com Aug 19, 2011

辞書では“decimate” とは1割減にする意味だが、これがまさしく今からの10年間の米国防支出で発生する可能性があり、今のところ米政府は総額で最高24億ドルを削減し、財政赤字の削減に繋げたい動きだ。

1. ぎ りぎりで妥結した今回の赤字削減策は正式には2011年予算管理法案と呼ばれており、オバマ大統領の署名で法成立となるが、国防関係の巨大プロ ジェクト、かねてから議論を読んでいたプロジェクトが狙い撃ちになり一層多くの予算が削減となる、または厳しい予算管理の対象となろう。その中でもまっさきにア ナリストたちがあげるのがロッキード・マーティンの共用打撃戦闘機であり、ロッキード・マーティンとオースタルAustalによる沿海域戦闘艦であり、ベ ル/ボーイングのV-22ティルトローター機だ。
2. そ の他の計画も無傷ではすまないだろうが、予算規模が小さかったり、まだ開発段階でしかない案件はすぐには影響をうけない。また、同じ国防関係でも逆に予算 計上が増額になる特殊分野もあり、例としてはサイバー安全保障、無人機、ミサイル防衛、長距離攻撃能力や指揮命令通信・情報収集監視偵察(C4ISR)が あるが、かつてのような潜在的だが確認ができていない相手方脅威に対して優越性を確保する名目で巨額の国防調達支出が認められ国防戦略が形成される時代は 終わった。アナリスト陣は米軍の任務役割はこれから変化していくと見ており、その理由に財政赤字削減が好むと好まざると出てくるのであり、そのために 調達内容も変わらざるをえない。
3. 法案では最低3，300億ドルの削減をめざしているが、ペンタゴンは次年度からの10年間でおそらくその二倍の金額の削減幅を提供することになろう。加えて数百億ドルの削減がその他国防関連部門として情報関連、国土保安、退役軍人関係からひねり出されるだろう。
4. 民 間アナリストは最悪のシナリオとしてペンタゴン予算は8,500億ドル減となるとする。新法案でも実際の削減策はこれから協議して決めることになってお り、これ以上の削減もありうる。中立系のシンクタンクによると新法が完全に施行されると、あるいは議会が連邦予算を1.5兆ドル追加削減する合意ができ ないと、ペンタゴンの2013年の予算水準は2007年度と同規模になり、これが3から8ヶ年継続するという。
5. こ れにより国防産業大手企業、中小メーカーともに今後の10年間の業績にも悪影響がでるとのムーディのレポートがある。実際にはペンタゴン予算支出の大部分は運用、メンテナンス関連および人件費であり、「不釣合いな規模の」削減が投資的な支出に発生する「可能性が高い」とムーディは見ている。その 対象は調達、研究開発、試験評価だという。
6. 国防関連の各案件の先行きを一層暗くするのが議会内のいわゆるスーパー委員会の存在だ。予算管理法の第二段階で個別具体的な削減策を模索する役割を果たす。委員人事が先週末に発 表されているが、業界の声を代弁してくれそうな議員が見当たらない。航空宇宙産業連盟や下院軍事委員会ノ共和党議員のロビー活動は無駄に終わった観ががあ る。共和党下院院内総務ミッチ・マッコネル議員Mitch McCon­nell（ケンタッキー州）はオハイオの共和党一年生議員ロブ・ポートマンRob Portmanを指名しているが、ブッシュ前政権の予算局長としての経験を重視してのためだ。
7. マッ コネルはもうひとりジョン・キルJon Kyl（共和　アリゾナ州）も指名している。同議員は昨年に新Start核軍縮条約でロシアとの交渉でオバマ政権への反対の陣頭に立った人物で戦略ミサイ ル防衛及び核兵器整備を提唱している。ただキルは任期終了で再選はめざさないという。パット・トゥーメイPat Toomey（共和　ペンシルベニア州）が三番目の選択だ。
8. この人選についてマッコネルは削減対象で重要なのは社会保障と税だとしているが、国防はそこから外している。
9. 興味深いのは下院議長ジョン・ベイナー議員John Boehner（共和　オハイオ州）が自党内のタカ派軍事委員会からの人選の訴えを重視していないことだ。
10. こ うなると国防関係の最強の支援者は民主党からとなる。ハリー・レイドHarry Reid上院院内総務（民主　　ネヴァダ州）はパティ・マレイ議員Patty Murray（ワシントン州）を上院歳出委員会国防小委員会所属から指名した。同議員は選挙区のボーイングの強力な支援者として知られる。この他に 2004年に大統領選に敗れて以来国防関連では慎重な姿勢のジョン・ケリー議員 John Kerry（マサチューセッツ州）と上院財政委員会委員長マックス・ボーカス議員Max Baucus（モンタナ州）を指名している。
11. 新 しく発足する委員会はまず法案を議会審議に乗せることを11月23日までに完了の上、上下両院で同法案の通過を12月23日までにすませるのが役目だ。議 会あるいは同委員会がこの予定表通りに動かないと、両党にとって受け入れがたい内容の予算削減が自動的に成立してしまう。その反面、議会、大統領双方に受 け入れられない内容になれば同委員会は別の内容で予算管理法の求める内容とは異なるものを議会通過させるかもしれない。または一層多くの赤字削減内容を盛 り込む可能性もある。ただし、大統領選挙の日程と昨今の世論調査結果を見ると国民は直近の予算論争に嫌気を見せており、実際には今言った2つの可能性も実 際にはワシントンでは議論の対象になっていない。

コ メント：後半は議会内の話題ですが、国防予算がこれから10年間厳しい状況になると、日本の安全保障にも当然影響が出てきますね。今後の10年間に予測さ れるアジア太平洋の変化はエネルギー供給と中国の影響力拡大ですが、この中で米軍はプレゼンスをどこまで維持できるのか、日本は同盟国としてどれだけ補完 するのか。いろいろ緊張要因が高まっている韓国との関係をどうするのか、インド、シンガポールとの共同シーレーン確保は検討しないのか、さらに一層グロー バル化をすすめる日本の経済をどう守っていくのか、安全保障でいきなり大きな課題を突きつけられる可能性があると思わざるを得ません。冷静な議論のために ますます国外の動向を注視剃る必要がありましょう。

UAV・有人機一体の航空安全確保は可能か

UAV Collision Bolsters Sense-And-Avoid Systems aviationweek.com Aug 18, 2011 米陸軍で試験運用がはじまった地上配備の探知回避装置があれば、8月15日アフガニスタンで発生したC-130ハーキュリーズ輸送機とRQ-7シャドウ無人機の空中衝突事故は発生しなかったかもしれない。 ただしソフトウェアの不具合とFAAの業務停止により陸軍のレーダー組み込み式GASAA（地上配備探知回避装置）のテスト運航は遅れている。テスト地点はジェネラルアトミックスエアロノーティカルシステムズのエルミラージュ訓練センター（カリフォルニア州）であり、ここはMQ-1グレイイーグルUAVの支援にも使われている。 このシステムは三箇所の空港のレーダーにより実験空域に侵入する無人機を追跡するものだ。 実はGBSAAを使用した夜間訓練飛行は合計3回も4月に行われていたが、三回目のフライトでソフトウエア不具合が発生し、テストは中止になっていた。この不具合は解決されたが、FAAノ業務一時中止によりテスト再開ができなかったものだ。 これまで完了したテストの合計時間は11時間で、FAAが関与するテストはあと28時間必要で、その後実際の運用が認可される。このためにはテスト場にFAA係官3名の同席が必要で、業務再開後の業務多忙なFAAにはハードルが高い。 今回の事故調査から判明したのはレーダーは飛行中の全機を捉えていたが、回避システムのシミュレート経路からレーダーの想定外メッセージが発生していた。米陸軍はその後有人機を使用しタテスト結果からソフトウェアを改良している。 陸軍関係者はFAAとのミーティングを経て、8月からのテスト再開を目論んでいたが、FAAの業務停止がこれを阻んだ。その後FAAの業務再開で打ち合わせも再開したが、GBSAAのテスト再開の目処はたっていない。 FAAは無人機を一般航空路出飛行する認可申請多数の処理に追われているが、GBSAAテストの認可には高い優先順位がついていないようだ。 さて、アフガニスタンでRQ-7と衝突したC-130は無事着陸しているが、損傷は現場で修復可能だという。ただ今回の事件で手続き処理を超えた次元で積極的な衝突回避の必要性があらためて認識されている。 事故調査は進行中だが、RQ-7シャドウは予定通りの空域出予定通りの任務についていた。同機は滑走路から4，500フィート地点を保持していたのは航空管制ノ指示通りであったが、C-130がそこを通過した際に想定どおりの手順を守っていなかったと考えられている。

F-35取得に自信を持つ韓国空軍の根拠はどこにあるのか

South Korea Thinks F-35 Can Meet Schedule

aviationweek.com Aug 16, 2011

韓国空軍はF-X第三期時期戦闘機選定の検討過程でF-35ライトニング含む西側メーカーすべての対象機を評価し、2016年の第一線配備をめざすが、ロッキード･マーティンに傾いているようだ。
韓国空軍は三番目にして最新の対象機スホイPAK FAについてはそれより劣る評価をしている。韓国F-Xの調達数は60機の予定。

1. ユーロファイター･タイフーンは現時点ですでに第一線配備されており、選考の要件を満たしていると空軍は見る。その他ではF-35とボーイングF-15SEサイレントイーグルは共に開発を終了していないものの要求期限に間に合うと考えている。
2. この観点はF-35でより重要となる。ボーイングのF-15SEの改良点は大部分がフライバイワイヤーの飛行制御であり、一体型燃料タンク、尾翼形状の変更のため2016年より以前に達成は可能だ。
3. これに対して韓国空軍の観点はこれまで開発日程の遅延を繰り返しており要求日程に間に合わせるのが大変と思われてきたF-35への懸念を一蹴するものだ。
4. 米空軍でさえF-35Aの運用開始は2018年以降と見ている。初期作戦能力獲得の定義は米空軍のほうが厳しい内容になっている。
5. 韓国空軍の評価が非現実的だとしても、その評価の内容はF-35が完全に要求内容を満たしているとでもいわんばかりに調達を進めるものだ。また同国空軍がF-35には規則を曲げるのであれば、F-35を偏重しているように見える。
6. その一方でF-Xフェーズ3そのものが先送りになり、ロッキード･マーティンに時間の猶予が生じる可能性もある。これまでも同社は韓国向けに2016年に機体引渡しは可能と言ってきたが、作戦能力が確立されるのとは意味が違う。
7. 上述の内部資料によると、PAK　FAが同じ時期に運用可能となる可能性については何も言及されていない。競争に最後に参入した同機の日程について賛否を明らかにしていないことから、同機が当て馬として遣われている可能性がある。