2018年5月17日木曜日

そして豪潜水艦選定の決め手は国内産業維持に向けたフランス流の美辞麗句だった

なるほど選定の決め手は潜水艦そのものよりも弱体化を恐れるオーストラリア産業基盤の強化にあったわけですか。(オーストラリアではすでに自動車産業は全部撤退していると記憶)しかしこれは防衛上は禍根を残す決定になりそうですね。一方で、産業政策はお手の物だったはずの日本ですが、そうりゅう級売込みではフランスほど踏み込んだ構想を提示できなかったようですね。この事案から日本が何を学んだかが次回問われそうですね。

Australian government releases Naval Group submarine industry plan Naval Groupによる潜水艦産業構想を豪政府が公表

オーストラリア政府が次世代潜水艦建造に関連した国内産業基盤整備構想を公表した。同国はショートフィン・バラクーダ級潜水艦12隻の建造を狙っている。Source: Naval Group

Jon Grevatt, Bangkok - IHS Jane's Defence Industry
13 May 2018
この記事のポイント
  • フランス造船企業からオーストラリア国内に「オーストラリア主権のもとかつ長期にわたる」産業基盤を構築すると提案
  • 事業案は技術移転、雇用創出、輸出、運用訓練を想定


ーストラリア政府がフランス造船企業Naval Groupが提出した次世代潜水艦12隻の王立オーストラリア海軍(RAN)向け建造計画案を公表した。

これまでは極秘扱いだったが、野党政治家レックス・パトリック上院議員に対抗する形で国防相マリーズ・ペインMarise Payneが5月10日に公表した。同議員は総額500億オーストラリアドル(380億米ドル)の同事業にもかかわらず政府が現地参画を強く求めていないと批判していた。

Naval Group(旧DCNS)が選定されたのは2016年のことでバラクーダ級攻撃型原子力潜水艦を通常動力に改造する構想だ。オーストラリア産業界向け構想(AIP)を発表したペイン国防相は今回発表の文書が出てきたことが同社選定に繋がったことを明らかにした。

AIP原案は2015年11月の日付で60ページにわたりるが一部は検閲で消されている。Naval Group は「DCNSのめざすものはオーストラリア国営かつ長期にわたる産業基盤をオーストラリア向け次世代潜水艦建造事業を通じて実現し同潜水艦の供用期間を通じて革新的な解決方法を提供していくこと」と記している。

同社はさらに「DCNSは知識移転戦略を行使し、知識を目的に応じて活用しながらイノヴェーションをはぐくむ環境を通じ艦システムを統合し、戦闘システムを統合することでオーストラリア産業基盤が艦の性能をあますことなく実現し、将来型潜水艦建造運用を同国主権のもと長期にわたり維持できるようにする」とも述べている。■

2018年5月16日水曜日

これがフランスの新型原潜バラクーダ級だ

いまだにオーストラリアがまだ実艦が存在しないバラクーダ級改を採用した理由がわかりませんが、艦の大きさが決め手だったのでしょうか。よくわかりません。


France Is Building a New Nuclear Powered Submarine. Here Is What It Can Do. 

フランスが建造中の新型原子力潜水艦の能力は?



May 12, 2018


ランスが攻撃型原子力潜水艦を追加発注した。
国防大臣フローレンス・パルリが主催した5月2日の大臣間投資会合を受けて、フランス政府はバラクーダ級原子力攻撃型潜水艦の5号艦発注を発表した。この前にフランス海軍参謀総長クリストフ・プラザック大将が議会で昨年10月に5号艦の発注が近づいていると発言していた。
さらに2019-2025年にかけての国防予算原案が2018年2月に発表され、その中でバラクーダ級6隻の建造予算の言及があった。艦名はシュフランSuffren、デュゲイ=トルーアンDuguay-Trouin、トゥールヴィルTourville、デュプティ=トゥアールDupetit-Thouars、デュケーヌDuquesne、ド・グラースDe Grasseと決まっており、一号艦のシュフランは2020年に海軍へ引き渡し予定だ。
パラクーダ級の建艦工程は1998年に始まったと国防関連データベースGlobal Securityが特記している。建艦に向けた設計作業はその四年後の2002年に始まり、2006年にフランス国防省が国営艦船建造企業DCN(その後DCNSに、さらに今日はNaval Groupへ社名変更)に79億ユーロ(93億ドル)で発注された。原子力関連部分はArevaが担当する。原子炉はフランス海軍の原子力空母シャルル・ドゴールの炉を原型とするが、フランスは高濃縮ウラニウムを使わず民生市場で核燃料を調達する。
バラクーダ級では原子力弾道ミサイル潜水艦(SSBN)ル・トリオンファン級の最終艦ル・テリブルで採用した戦闘制御システムSYCOBSを採用する。Naval Technologyによれば「同システムはアクティブ、パッシブ双方のセンサー、電気音響視覚の各センサー、データ処理、外部戦術データダウンロードの処理、魚雷、ミサイル、対抗措置の制御、外部通信、航法をすべて統合する。通信装備には衛星通信や超長波リンクを使う」とある。
完成すればバラクーダ級SSN各艦は四隻残るリュビ級潜水艦、二隻在籍する改良型アメティスト級に交代する。新型潜水艦は潜航時おおむね5,300トンでリュビ級のほぼ二倍となる。艦体は大型化するが新型バラクーダ級乗組員は60名のみと現行艦より10名少ない。全長99.5メートル、全巾8.8メートルで最大深度は350メートルとなる。潜航時の巡航最大速度は25ノットと言われる。
兵装では533mm魚雷管4本で魚雷あるいはミサイル発射管18から20本をミッションで使い分ける。「F21魚雷、エクゾセSM39ブロック2Mod2対艦ミサイル、MdCN(巡航ミサイル)、FG29機雷を搭載する」との元関係者証言もある。
新型潜水艦でフランス海軍は二種類の新しい機能を実用化する。まず対地攻撃能力でこのため空中発射式巡航ミサイルスキャルプEP(英国名称ストームシャドウ)の改装が進んでいる。Naval Technologyによれば「長距離精密攻撃能力があり最大1,000キロの攻撃能力がある。スキャルプには慣性誘導で飛翔中もデジタル地形マッチングとGPSによる補正を行う。赤外線イメージシーカーと自動標的認識能力で最終誘導を行う」とある。また「同ミサイルは潜水艦魚雷発射管からと水上艦の垂直発射管の双方での運用を目指す」
次の新機能は特殊部隊チームを上陸させることでフランスが展開中の北アフリカでの対テロ作戦をにらむと有益だ。さらに無人水中機(UUVs)の運用も将来実現できる設計だともいわれる。
就役前の艦であるが、バラクーダには海外からの関心も集まっている。まず、オーストラリアが通常動力型のショートフィン・バラクーダを現行コリンズ級の後継艦として実績のあるドイツ提案の216型、日本のそうりゅう級を押さえて採用している。さらに韓国がバラクーダを国産原子力潜水艦の原型として注目している。韓国にとってバラクーダ級の魅力は前述のように高濃縮ウラニウムが不要な点だ。■
Zachary Keck is a former managing editor of the National Interest and the official foreign-policy advisor of the 06010. He tweets at @ZacharyKeck.

Image: Wikimedia Commons

2018年5月15日火曜日

海兵隊F-35Bが空自F-35A他と三沢で共同訓練中

Marine Corps F-35Bs train with Japanese F-35A fighters for first time 

海兵隊F-35Bが航空自衛隊F-35Aと初めて共同訓練中




三沢基地に到着した航空自衛隊初の作戦仕様のF-35A Jan. 25, 2018.BENJAMIN STRATTON/U.S. AIR FORCE

By JAMES BOLINGER | STARS AND STRIPESPublished: May 10, 2018

MARINE CORPS AIR STATION IWAKUNI, Japan — 米海兵隊所属F-35BライトニングII戦闘機8機が日本所属のF-35Aとの共同訓練に入った。

本日始まった訓練(航空機移動訓練)は5月22日までの予定で三沢基地で展開し、自衛隊からは三沢基地所属のF-2戦闘機4機、航空自衛隊のF-15が4機千歳基地から、さらにAWAC1機が浜松基地の空中警戒統制部隊から移動して参加している。

今年の訓練では海兵隊岩国基地からF-35Bが初めて参加している。訓練は1997年以来毎年実施されている。

各機は空対地攻撃含む戦闘訓練をすると現地報道にあり、三沢にある射爆場を使う。

「三沢航空移動訓練で海兵隊や海軍にも米空軍や日本の自衛隊との共同訓練の機会が生まれ、相互安全保障の精神でF-35ミッション実施の技を磨くことができます」と海兵隊航空集団12司令官マーク・パーマー大佐が声明を発表している。

日米の空軍部隊は航空自衛隊向けF-35Aの作戦機材一号機の三沢基地配備を今年早々に祝ったばかりだ。航空自衛隊はまず10機で第五世代戦闘機飛行隊を結成する。

F-35Aは通常型の離着陸を行うが、海兵隊向けの短距離離陸垂直着陸型のB型と機体構造他は共通している。

日本はF-35Aを42機調達しF-4ファントムIIと交代させる予定。■

2018年5月14日月曜日

F-22、F-35が発進回収可能な無人機運用の母機となり空中空母となる日が来る

現時点のUASは遠隔操縦機であり、自律操縦機ではないため、言葉の使い分けが要注意です。空軍ではパイロットが最上位の文化のため戦闘機については無人化は当面実現しないのでは。B-36を空中空母にして護衛戦闘機を運用する構想は1950年代にありましたが、回収技術がどうしても確立できずスクラップになっています。今回の技術が本当に実現すれば60年以上たって空中空母が生まれそうですね。



F-22s & F-35s Will Launch Recoverable Gremlins Attack Drones F-22とF-35からグレムリン攻撃無人機の発進回収が可能となる

DARPAのグレムリン事業ではC-130からグレムリン4機を発進回収する
By Kris Osborn - Warrior Maven
空軍のF-22とF-35で回収可能の攻撃型無人機をコックピットから操作操縦することが可能となり、敵防空網突破や長距離ISRの他、兵装運用も可能となる。
急速に進歩する技術によりDARPAのグレムリン事業で自律航法が現実のものになりそうで、とりあえず来年に飛行中のC-130から無人機を四機発進させ、回収も行う。
あと数年で回収可能無人機が実用化されるとミッションの選択肢が広がり、長距離運用、改良型センサーペイロード、高性能兵装を搭載したうえ空中指揮統制が可能となる。
「第五世代機のF-35やF-22での脅威対処を目指し、高リスク空域でグレムリンを運用する道を模索する」とDARPAは声明を発表。
ここ数年にわたり消耗品扱いの無人機では空中発進させる技術、地上操縦指示が不要な無人機が実用化されている。これに対してグレムリンでは母機が発進回収できる点が違う。
事業はフェイズ3に進んでおり、DARPA資料ではDynetics社と新規実証開発で合意ができており、同社がC-130から空中発進・回収を行う。
「DARPAは無人航空機複数の空中発進・回収の実証に向けて進んでおり、2019年が一つの目標だ。第三フェイズは最終段階で目標は低コストで再使用可能UASつまり『グレムリン』の空中回収の実証」とDARPAは発表している。
技術のカギは高度の自律航法でこれにより広範囲のミッションに可能性が出る。そのひとつに長距離攻撃能力があり、空中発射式無人機は目標地点にそれだけ近く移動距離を短縮できる。空中発射式の回収可能無人機に高性能センサーペイロードを搭載しISRや攻撃ミッションにあたらせればもっと意味が出てくる。
ユマ実証実験場でのフライトテストでは母機からの分離と回収を安全に出来ることが確認されている。
「これまでのフライトテストでグレムリン4機を30分間で回収する目標は十分達成可能と判明している」とDARPA戦術技術室の主幹スコット・ウィアズバノウスキが文書で回答してきた。
グレムリン一機には150ポンドまで各種センサーを搭載できるとDARPA文書に説明がある。
この技術が成熟化すれば技術陣は次の課題も増えるとDynetics技術陣がWarrior Mavenに語っている。飛行中のC-130に無人機を安全に回収するのは前例がない高度技術的課題だ。
「この問題のカギはソフトウェアの冗長性で機材をC-130のそばまで持ってきてから操縦を安定化させることなんです」とDyneticsでグレムリンの技術副主任のティム・キーターが取材で語っている。安定してから無人機はC-130貨物庫に安全に格納されるのだという。
「このため精密航法が不可欠で機体も十分な強度が必要です」(キーター)
今後実施される無人機の空中回収実証の準備としてDyneticsは模擬母機から安全に空中分離を行っている。
無人機の自律運用技術で進歩がもうひとつある。人員1名で無人機複数を制御し指揮統制する機能の実現だ。空軍参謀本部の主任科学者をつとめたグレゴリー・ザカリアスが取材に答えてくれた。
現時点では人員複数で無人機一機を制御しているが、アルゴリズムの改良で無人機運用に必要な人員数は大幅に減る。ザカリアスによれば将来は一人で無人機10機ないし100機を制御できるようになるという。
改良アルゴリズムによりプレデターやリーパーが戦闘機のあとを追い、地上要員による飛行経路制御なしで自律飛行できるようになる。
地上の自動装備のアルゴリズムでは予期できない動きやその他移動物体への対応が必要だが、空中からの飛行制御ならはるかに簡単で実現の可能性も高い。
地上と比べれば空中の障害物ははるかに少ないので無人機のプログラミングは単純で「ウェイポイント」と呼ぶ事前設定地点へ移動させれてばよい。
米陸軍は無人有人両用技術をヘリコプター用に進歩させており、アパッチ、カイオワ双方で乗員がコックピットからUASの飛行経路を制御できる。陸軍によれば同技術はアフガニスタンですでに成果を上げている。
空軍上層部は次世代爆撃機となるB-21レイダーは有人無人ともに運用可能となると発言している。
2013年9月に空軍はボーイングと無人F-16を初の超音速飛行に成功し、基地に帰還させている。
無人機技術の進展は確かに早いが、科学技術陣や兵装開発関係者の多くの見方はパイロットは依然として必要とし、想定外の事態が発生した際のヒトの頭脳の対応速度がその理由だ。
UASでは地上制御要員の指示に反応するまで通常ずれが二秒あり、戦闘機では有人機パイロットが必要と言うのが空軍関係者の主張だ。

したがって輸送機や爆撃機のように高度の機体操縦性が必要ない機材が自律飛行実現で先行し、戦闘機は依然として有人操縦の効果が大きいというのが空軍の説明だ。■
ご参考 Dynetics社によるコンセプトビデオ

2018年5月13日日曜日

アラスカ付近までベア編隊を飛ばすロシアの狙い

US F-22s intercept Russian strategic bombers flying in international airspace near Alaska アラスカ近くの国際空域を飛行中のロシア戦略爆撃機を米軍F-22が迎撃


Bill Gertz,

f22F-22 Raptors fly in formation over New York, August 21, 2012.US Air Force
  • ロシアTu-95「ベア」爆撃機二機がアラスカに接近しF-22が迎撃した
  • 核攻撃能力を有する同爆撃機は米加領空には侵入していないと軍当局が発表
  • 米国を狙ったロシアの恫喝の一部とみる専門家もいる



シア戦略爆撃機二機がアラスカの防空識別圏に侵入したため米F-22編隊がこれを迎撃した。5月11日金曜日のことで米北方軍司令部が発表した。
Tu-95ベア爆撃機二機はべーリング海上空に設定の防空識別圏に金曜日早朝に侵入してきたと北方軍および米加共同北米防空司令部(NORAD)広報官スコット・ミラー海軍大佐が発表。
「東部標準時10 a.m.ごろアラスカ配備のNORAD所属F-22戦闘機二機がロシアTu-95ベア長距離爆撃機機二機を目視で確認した。ロシア機は房区識別圏内でアラスカ西海岸沖合からアリューシャン列島北部を飛行していた」と大佐はワシントン・フリー・ビーコンに伝えてきた。
ロシア機は米加いずれの領空も侵犯していないと大佐は付け加えている。
また今回の迎撃で異常な動きは見られるz、F-22隊と爆撃機編隊で交信も発生していないという。
核運用可能な爆撃機は国際空域を飛行し「国際規範に従って飛行した」という。
「NORADは今後も空の上の動きを注視していく」(ミラー大佐)
ただし大佐はロシア爆撃機のミッションに関してこれ以上の詳細には触れていない。今回はロシアが米国を狙って行う力の誇示の最新事案となった。
「プーチンのロシアは核の恫喝を行い、爆撃機に無駄に燃料を消費させ、その他空中給油や整備作業を行わせてまで長距離飛行させこの一環としているのです」とペンタゴンで戦略兵器分野の専門家だったマーク・シュナイダーが解説する。「核兵器で脅しをかけるのロシアの得意分野です」
Tupolev_Tu 95 russian bear bomberA Tu-95 Bear bomber.Wikimedia Commons
一年以上前になるがやはりベア爆撃機二機がアラスカのADIZ内を飛行しており、この際はSu-35フランカー戦闘機編隊も随行していた。
アラスカにはペンタゴンも戦略ミサイル防衛拠点をフォート・グリーリーに置いている。
フォート・グリーリーには地上配備迎撃(GBI)ミサイル44発が配備されICBMに対応する。その他カリフォーニア州ヴァンデンバーグ空軍基地にも同じ装備が展開している。
ウラジミール・プーチン大統領の反米姿勢で米ミサイル防衛をやり玉に挙げているのは、ロシア軍ミサイルへの対抗手段と受け止めているからだ。
ペンタゴンの説明では米ミサイル防衛体制の対象はロシアではなく、北朝鮮のICBMや今後登場するイランの長距離ミサイルだ。
ベア爆撃機にはKH-55空中発射式巡航ミサイルや最新かつ最強のKH-101・102(通常弾頭・核弾頭)が搭載される。
2012年6月にロシアは大規模戦略核部隊の演習でアラスカの米ミサイル迎撃基地への模擬攻撃をしている。
前出のシュナイダーは近年のロシア爆撃機には戦闘機の護衛がつくときとつかないときがあると述べている。「それはともかく、プーチンが2007年から始めている『戦闘哨戒飛行』は訓練ではなく核の恫喝が目的でしょう」
「KH-55、KH-101,KH-102といった巡航ミサイルは射程距離数千キロで、何もわざわざ迎撃を受ける地点まで接近させる必要はないはずです」

ロシア軍がADIZ内飛行に踏み切るのは接近しなければ『恫喝効果』が生まれないからでしょう」(シュナイダー)■

2018年5月11日金曜日

USSジョージ・ワシントンが横須賀に戻ってくる

あれあれ、いつの間にMQ-25はボーイング案が採択されたのでしょうか。これは記事のフライングですね。ボーイング案が最有力なのでしょうか。とまれ、日本にもなじみの深いGWがまた横須賀に(まだ先ですが)戻ってくるわけですか。中国をにらんで艦載機の運用能力を引き上げるスティングレイをまっさきに同艦に導入すれば相当の力の入れ方ですね。


USS George Washington may return to Japan with ability to host first carrier-based combat drones 

USSジョージ・ワシントンが初の空母運用無人機運用能力を付与され日本へ復帰する



USSジョージ・ワシントン乗員が飛行甲板に整列しヴァージニア州ノーフォークの新母港に到着した。 Dec. 17, 2016.
BRYAN MAI/U.S. NAVY


By CAITLIN DOORNBOS | STARS AND STRIPESPublished: May 9, 2018

YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — USSジョージ・ワシントンが新型無人機運用改修を受けたのち唯一の前方配備空母に復帰する可能性が2019会計年度国家防衛予算認可法案に盛り込まれている。

同艦は7年にわたり横須賀を母港としたが2015年にUSSロナルド・レーガンと交代し現在はヴァージニア州で工期4か年の大修理を昨年から工事中だ。

下院軍事員会委員長による同法案の要約では海軍にMQ-25Aスティングレイ戦闘無人機をジョージ・ワシントンで運用可能とするよう求め、「唯一の前方配備空母に初の空母配備無人戦闘航空機の搭載を確実にする」ことを述べている。同法案では同時に「海軍には(USSジョージ・ワシントンの)核燃料交換・大修理で今後導入されるMQ-25無人機の空母運用を可能とするべく予算を確保すること」を求めている。

議員筋もジョージ・ワシントンが「(核燃料交換・大修理後)日本へ復帰し、現在の前方配備艦USSロナルド・レーガンが米本土へ回航される」ことを認めていると米海軍協会が先週報じていた。

海軍報道官はStars and Stripes に対してこのような案はまだ正式決定ではないと述べている。「米海軍の長期計画部門では常時幹線、機材、装備の有効活用状況を把握している」とメアリケイト・ウォルシュ大尉(国防総省海軍情報室)が述べている。「海軍は即応体制の状況を見ながら最強の戦力の実現を目指している。各空母の母港割り当ては適当な時期に発表します」

ボーイング設計案のMQ-25は空中給油能力を提供しF/A-18スーパーホーネット、EA-18Gグラウラー、F-35Cの各機の飛行距離を延ばすのがねらいだ。

米海軍の2019年度予算要求ではMQ-25スティングレイの開発に719百万ドルを求めており、2023年にまず4機調達し、2026年の初期作戦能力実現を目指す。

現時点でロナルド・レーガンは横須賀を母港としており、2018年は予定通り日本から運航される。■

Flickr - Official U.S. Navy Imagery - USS George Washington is underway in the U.S. 7th Fleet area of responsibility.

By Official Navy Page from United States of America MCSN Declan Barnes/U.S. Navy [Public domain], via Wikimedia Commons

2018年5月9日水曜日

中国初の国内建造空母はなぜ海上公試が遅れているのか

なんでわざわざ一号艦と同じ艦容のスキージャンプ空母を作ったのかが解せませんが、中国としては技術を自分のものにするためにも国産にこだわり建造では中身がわかっている一号艦を参考にしたのでしょう。空母は今後建造されてもカタパルト技術が実用化しない限りスキージャンプでは機体搭載ペイロードも限られ、かつ機材のソーティー密度も低いため二級の戦力でしょう。ただし中国の狙いが全世界への艦隊派遣ではなく自国海域の死守であれば米空母打撃群へのけん制装備であれば以外に安上がりな存在なのかも知れません。

Sea trial of China’s new carrier ‘may not be smooth sailing’ 中国の新造空母の海上公試は「順調にはいかないかも」

A Z-18 transport helicopter is seen landing on the Chinese aircraft carrier in this photo taken on May 5, 2018. Photo: Global Times
Z-18輸送ヘリコプターが中国空母に茶kン関する様子が目撃された。 May 5, 2018. Photo: Global Times
By ASIA TIMES STAFF MAY 8, 2018 5:07 PM (UTC+8)
送ヘリ一機が中国初の国産空母から離発艦する様子が先週末目撃されており、艦名がまだついていない同艦は大連造船所に投錨したままで海上公試が近づくとの観測を打ち消している。
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Z-18ヘリコプターが空母艦上で目撃された Photos: Global Times, Weibo
環球時報含む中国国営メディアが昌河Changhe Z-18ヘリコプター(原型はフランス製SA321シュペルフルロン)が離発艦を先週土曜日に繰り返したと伝えている。同様の離発艦訓練が日曜日、月曜日にも繰り返されたとの報道がある。
訓練中のヘリコプター画像が中国ソーシャルメディアにその後拡散している。
空母艦上とヘリコプター機内の誘導システムは良好に作動して陸上からの人員貨物の搬送は良好に行われたと環球時報が短く報じている。
同紙では北京在住軍事専門家 Li Jieの言として新型Z-18は今後実施となる海上公試で緊急事態が発生した場合にも投入されるとある。
Z-18のペイロードは4トンで27名搭乗可能。  
一方で遼寧省海洋当局は渤海海峡から黄海北部にかけて侵入禁止区域を設定しており、今週金曜日まで有効とある。
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中国のツイッター、ウェイボで拡散した同艦の艦橋、甲板の照明点灯の風景  Photo: Weibo
大連の現地報道では造船所を見下ろす丘の上に軍事愛好家や海外報道陣が詰めかけ中国初の空母が初海上公試に向かう光景をとらえようとしているとあるが、公試は二週間以上も先送りされたままだ。
ただしLiは注意喚起しており、当初の海上公試では「問題が生じる可能性がる。空母一隻には7億8億の部品を使っているため」という。
同艦が初の海上公試から戻り事後点検や整備に入るのか、また次回以降の公試まで時間がどれくらいかかるかが海外専門家が見守る同艦の作戦能力や建造の品質を図る目安となる。
航行禁止区域に指定された渤海から黄海にかけての海域は広くPLAが用意周到な準備をしていることがわかる。
火曜日午後に習近平主席が党の中央軍事委員会トップとして大連市入りしたとの噂が流れており、水曜日ないし木曜日に空母の海上公試を視察するのではとの観測が香港のサウスチャイナモーニングポスト紙に出ている。習主席が大連を訪問しているかについては公式発表は一切ない。
中国国内のニュースポータルSinaでは同艦が4月23日に艦の傾斜テストを行ったとあり、クレーンや機関車多数が飛行甲板の各所に姿を現したと報じている。
その他の画像では艦が薄く黒煙をあげており、推進系統のテストをしたらしい。
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エンジン始動で薄い煙が出ている  Photo: Handout
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ロシア空母アドミラル・クズネツォフが濃い煙に包まれている Photo: Handout

ロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフで見られる光景と対照的だ。PLAの遼寧と今回の新造空母はロシア艦と同じ級であり、エンジンが旧式のため始動すると汚い煙幕に包まれることがあり、軍事ファンの冷笑を買っている。専門家には中国技術陣はロシア譲りの蒸気ボイラーに手を加えたとみるむきもある。
Sina報道では別に国産二号艦が上海で建造中だが推進方式はガスタービンエンジンになり、三号艦は原子力推進となると述べている。

現在建造中の空母はPLA海軍が信頼性に十分満足できてから引き渡しとなると見られ、公試は今年いっぱい続くとの見方が強い。■