2022年11月4日金曜日

ロシアのステルス爆撃機PAK DAは完成するのか、飛行するのか、専門家でも分かれる評価

 PAK DA

PAK DA. Image Credit: Artist Rendition/Creative Commons.

国防総省高官が19FortyFiveに語ったところによると、ロシアで計画中の新型ステルス爆撃機PAK DAは「決して飛ばないだろう」という。別の国防総省の高官は、モスクワはおそらく「リソース、技術基盤、専門知識、そしてもちろん、資金」がないと主張している。

米軍も疑問視する「PAK DA」

情報源や情報収集方法が明らかになるのを恐れ、具体的な詳細には触れたくないが、米国防総省高官は明らかにPAK DAへ深刻な疑問を持っており、ある高官は、爆撃機は「インターネット上の防衛サイトで見るソーシャルメディア投稿やアーティストレンダリングではとても良く見えるが、実態は図面にあるだけ」とまで大胆に述べている。

PAK DAとは?

PAK DAは、ロシア空軍が製造を狙うステルス長距離戦略爆撃機だ。

ロシア国営メディアのタスの8月報道では、情報筋がPAK DAは「極超音速兵器で武装され」、「その飛行はドローンが支援する」と指摘していた。

また同じ情報源を引用して、2023年までに「実験」または「実証モデル」が準備されるとも主張していた。

EurAsian Timesによる最近の報道では、ロシアはPAK DA用の新型エンジンの開発に懸命に取り組んでおり、「テストの結果、エンジンは設計パラメータに適合していることがわかった」と説明がある。

PAK DAは飛ぶのか?専門家の見解

ケンタッキー大学上級講師ロバート・ファーレイ博士:「ロシア航空産業は現在、ウクライナで発生した損失を補う必要がある一方で、海外から輸入できなくなった先端部品を再調達する必要があり、重大な課題に直面している。PAK DAがロシアの航空機購入の優先順位の最上位になることはないだろう」。

ネブラスカ大学国家戦略研究所の戦略的抑止プログラムディレクター、アダム・ローサー博士、米戦略軍大学付属研究センター。「PAK DAが飛ぶかという問題ではない。飛ぶ。機体の中身が本当の問題だ。アメリカのステルス機と20%、50%、80%、100%同等になるのかが問題だ」。 

ヘリテージ財団主任研究員ジョン・ヴェニーブルJohn Veneable 「ロシアは人類を初めて宇宙に送り出し、初めて超音速輸送機(ツポレフTu-144)を開発し飛行させた国だ。米国のステルス技術の起源は、ロシアの優秀な物理学者の概念と数学的方程式に基づく。 

ツポレフにステルス爆撃機の開発ができないと考えるのは傲慢の極みであり、ましてやそれが飛ぶことはないと考えるのは無理がある。問題は、それがいつ空へ飛び立つかで、プログラムがどれだけ成功するかだ。

 

Artist Renderings

PAK DA

PAK DA stealth bomber. Image Credit: Artist Render.

PAK-DA

PAK-DA possible image. Image Credit: Yandex.

PAK DA

PAK DA stealth bomber. Image Credit: Russian Social Media.

PAK DA

Computer rendering of what could be Russia’s PAK DA stealth bomber. Image Credit: Russian Social Media.

PAK DA

Image Credit: Russian Social Media.

PAK DA

Image: Artist rendition. Image Credit: Russian Social Media.

ヘリテージ財団シニアフェロー ジョン・ヴェニーブル氏 「ロシアは人類を初めて宇宙に送り出し、初めて超音速輸送機(ツポレフTu-144)を開発し飛行させた国である。米国のステルス技術の起源は、ロシアの優秀な物理学者の概念と数学的方程式に基づくものである。 

ツポレフにステルス爆撃機の開発ができないと考えるのは傲慢の極みであり、ましてや飛ぶことはないと考えるのは無理がある。問題は、それがいつ、そして空へ飛び立ったときに、プログラムがどれだけ成功するかだ。■

Russia's PAK DA Stealth Bomber 'Will Never Fly', U.S. Defense Officials - 19FortyFive

ByHarry Kazianis

Expert Biography: Harry J. Kazianis (@Grecianformula) serves as President and CEO of Rogue States Project, a bipartisan national security think tank, and Senior Editor for 19FortyFive. He has held senior positions at the Center for the National Interest, the Heritage Foundation, the Potomac Foundation, and Pacific Forum. Kazianis has also worked as a defense journalist, serving as Editor-In-Chief of the Diplomat and Executive Editor of The National Interest. His ideas have been published in the New York Times, Washington Post, Wall Street Journal, Newsweek, CNN, CNBC, and many other outlets across the political spectrum. He holds a graduate degree focusing on International Relations from Harvard University and is the author of the book The Tao of A2/AD, a study of Chinese military modernization


iPhone主力生産工場から労働者が脱走し、住民が支援している構図から見る中共のコロナ政策等の失敗と中共が恐れる民心の乖離。

 APIn this photo taken from video footage and released by Hangpai Xingyang, people with suitcases and bags are seen leaving from a Foxconn compound in Zhengzhou in central China's Henan Province on Saturday, Oct. 29, 2022.

 

 

中国の「iPhoneシティ」から労働者が逃亡。iPhone組み立て能力で85%を占める中国の製造拠点から、何百人何千人もの労働者が逃げ出している。週末から始まった集団脱走は、同国のCOVID管理対策、そしてより広く、グローバルサプライチェーンの一部としての信頼性に疑問を投げかけている。

 「週末に何かが起こった」とBloomberg Newsは報じている。フォックスコンとして知られる鴻海精密工業の鄭州工場から従業員が突然逃げ出した。動画には、「iPhone City」として知られる同社工場の高いチェーンフェンスを乗り越えようとする従業員の姿が映し出されている。

 発見されるのを避けるため、授業員たちは昼間は農地を移動し、夜は道路に出た。中国のソーシャルメディア「WeChat」に投稿された「荷物や毛布、掛け布団を持ち麦畑の中を歩いている人がいた。悲しい気持ちになった」。

 近隣住民は、水や食料を道端に提供し「Foxconn従業員の帰宅を支援する」などの看板を出しているという。

 トラック運転手も協力した。刑事訴追を受ける危険を冒してまで、各種車両で労働者を運んだ。あるビデオでは、雨の中、高速道路を疾走する大型タンクローリーの荷台に女性が乗っている。

 労働者たちは、Foxconnの「クローズド・ループ」システムから逃げ出した。ループ内では、会社はCOVIDを阻止するため多大な努力を払っていた。疾病対策として、10月19日に社員食堂を廃止し、社員は寮のような寝床で箱詰め食品を食べるのを余儀なくされた。食料は不足し、寮の状況は急速に悪化したという。日曜日にFoxconnはカフェテリアの食事提供を再開すると発表した。

 また、日曜日には、Foxconnは従業員の鄭州工場からの退去を止めないと明らかにした。さらに同社は同日、ロイターに対し、「今日から従業員のために、人員と車両を整理し、ポイント・ツー・ポイントの秩序ある帰還サービスを提供するために政府と協力している」と述べた。

 北京の 「ダイナミック・ゼロ・COVID」政策で過酷な拘束と検疫が行われているため、労働者は申し出に乗り気ではないようだ。鄭州周辺の都市では、逃亡労働者を捕らえ、隔離する計画を立てている。

 「現在の状況では、戦いが長引くことは重々承知しています」とFoxconnは語った。

 どこまで長引くのか?鄭州工場の寮の部屋で死者数名が出たことを示唆する動画がある。同社は死亡事故の発生を否定している。

 いずれにせよ、労働者はもうたくさんだと感じている。20歳の労働者Dong Wanwanは、19歳の弟と一緒に鄭州工場から逃げ出し、25マイルを歩き家に帰った。「戻りたくないですね」。

 Dongと彼女の弟は、文字通り、そして比喩的に、中国で最も高報酬のブルーカラー労働から逃げ出した。5月には、AppleのMacBookを製造しているQuanta Computerの閉鎖ループシステムが労働者の不満を買った。

 今回の混乱は、Appleにとってこれ以上ないほど悪いタイミングであった。鄭州工場は約200,000人を雇用しクリスマスシーズンに向けてフルスピードで稼働しているはずだった。.  「この問題を直接知る人物」はロイターに、鄭州工場でiPhoneの生産が「最大30%」落ち込む可能性があると語った。Foxconnは、ロイターの言葉を借りれば、生産は「通常通り」であると述べている。

 「通常」とは?中国で生産能力を下回る操業はもはや一般的だ。InfraGlobal Partnersの製造専門家であるジョナサン・バス、「COVIDコントロールやその他規則によって、中国の輸出向け工場は何カ月も機能不全に陥っている」と述べている。「米家電メーカーは、中国の下請け業者や組立業者に大きく依存しており、中国でのサプライチェーンは大きな問題を抱えている」。

 火曜日と水曜日には、共産党が来年3月までにCOVID政策を全面的に緩和するとの噂がソーシャルメディアで流れ、中国株が急騰した。中国外務省は、中国のNo.4リーダーである王滬寧が、習近平が許可した開放活動を主導しているという裏話は知らないと発表している。

 この噂は、再開発計画と思われる4つの段落のスクリーンショットに基づいており、先月16日に共産党第20回全国代表大会に提出された習近平の作業報告と矛盾している。そして、習近平はCOVIDの規則緩和はないと明言した。習近平はCOVIDゼロの生みの親と言われ、政策に対する批判を許していない。

 パンデミック初期から、党は中国の感染者数と死者数をその効果の指標としてきた。容赦ないプロパガンダは、中国の共産主義がアメリカの民主主義より優れているという主張を維持し、中国の疾病コントロールが優れていると主張している。

 したがって、中国でコロナウイルスが発生するたびに、共産党は自らの支配への脅威と見なす。疾病対策が経済的に理にかなっているかどうかは問題ではない。政権の正統性の問題になっている。

 これまで共産党はその圧政を永遠に続けられると考えていた。しかし、鄭州の怒れる労働者たちの反抗と、彼らが社会から受けている幅広い支持は、中国の人々がもうたくさんであることを示しているのである。■

 

Why Workers Are Fleeing China's 'iPhone' City - 19FortyFive

ByGordon ChangPublished9 hours ago

 

Gordon G. Chang is the author of The Coming Collapse of China and The Great U.S.-China Tech War. Follow him on Twitter @GordonGChang. Chang is also a 19FortyFive Contributing Editor.


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2022年11月3日木曜日

中国が構築した南シナ海人工島の軍事施設を鮮明に伝える航空写真の公開。ここまでの環境破壊になぜ左翼は抗議の声をあげられないのか。

  

Ezra Acayan/Getty Images

南シナ海の中国の人工島の新しい航空写真から、施設と防御体制の詳細情報が得られた

国が南シナ海に建設した人工島の詳細な新しい画像が公開された。レーダー施設、飛行場、海軍の砲台、建物などが複雑に入り組んでいる。

写真家エズラ・アカヤンがスプラトリー諸島の人工要塞付近を飛行機で飛び、撮影したもので、中国がそこで何をしようとしているのか最も詳細にわかる画像であり、毎日見ている同じ場所の衛星画像と全く別の視点を与えてくれる。

クアタロンリーフのある島をクローズアップすると、レーダー施設を背景に、高さを増す一連のタワーに砲座があることがわかる。軍艦のように見えるのは大型レドーム。レーダーが高い位置にあるため、水平線を見渡せるのだろう。このような兵器の設置は、前哨基地では定番のようなものだ。この場合、730/1130型近接武器システム(CIWS)とH/PJ76 76mm多目的甲板砲が搭載されるようだ。巡航ミサイル、航空機、ドローンなど低空飛行の脅威に対する局地的防御と、島周辺の水上船舶に対する防御を提供する。

クアタロンリーフの人工島。2022年10月25日撮影。南シナ海スプラトリー諸島の一部. Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

同島の反対側にはドームのない建物も見られる。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

トラックに搭載したフェーズドアレイレーダーらしきものも見えるし、迷彩色タープで覆われた様々な物体も見える。本館にはドームやアンテナがあり、何らかのシステムを搭載したデッキのような延長部分も覆われている。森林地帯には背の高いアンテナとそれを結ぶ線が点在している。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

広角でとらえた写真では各施設とともに大型ヘリパッドが見られる。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

中国が造成した島々には、土地造成後間もなくから兵器システムが搭載された。近接防御兵器は、六角形のコンクリートタワー群の上に設置された幅約30フィートのプラットフォームに設置されており、場合によっては、大型レーダーシステムの近く、またはその一部として構築されている。今回の画像は、各構造物で最高の外観を示している。

フィアリクロスリーフで造成した島の飛行場が完成している写真もある。下の画像に見られるように、滑走路は格納庫とレドームの上にある大きな塔に囲まれている。その近くには通信アンテナと思われるものが並び、さらにドームが並んでいる。港の向こう側には、別のドーム型タワーと、コンクリートパッドの上に置かれた4ドアのガレージのような構造物が見える。これらのガレージの正確な用途は不明だが、以前から推測されているように、地対空、対艦、地対地ミサイルを発射するトランスポーター・エレクター・ランチャー(TEL)を収容、整備し、迅速に展開するため使用されている可能性がある。

 

フィアリークロスリーフ's massive installation. Ezra Acayan/Getty Images

Another angle on the same island gives a closer look and the relative size and arrangement of additional domes. Various trucks and other systems are also seen.

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

2枚の写真は、フィアリークロスリーフの中でも最も建物が多い地域の一つを写している。誘導路にはKJ-500航空早期警戒管制機(AEW&C)が見える。同飛行場からは、情報収集機や潜水艦捜索機などが頻繁に運用されている。また、島内には、大きな立体格納庫も見られる。フィエリー・クロス島には、居住区や管理棟のほかに、スポーツ用の陸上競技場もある。また、赤と白の灯台も見られる。

Ezra Acayan/Getty Images

Ezra Acayan/Getty Images

同じ施設をよく見ると、小型格納庫と赤い十字架で塗られた医療用着陸台と思われるものが見える。こちらでも戦闘機サイズの小型格納庫とターミナルビルが見える。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

ミスチーフ・リーフの人工島を撮影した下の写真では、別の滑走路と飛行場が詳細に確認できます。画像上部の開いた格納庫内に航空機が見えるが、機種の特定は困難だ。Y-9など4発ターボプロップ機である可能性が高い。他の写真と同様に、どの施設でも地上活動の兆候はほとんどない。また、画像から飛行場の大きさがよくわかる。有事の際には、戦闘機から爆撃機まで、何十機が登場する可能性がある。

Ezra Acayan/Getty Images

Ezra Acayan/Getty Images

同じ島を広角で見ると、手前にビル群が、奥にレドーム塔が並んでいるのが見える。遠くには草に覆われた大型低層建築物も見える。用途は不明だが、武器庫の可能性もある。塔の向こうには、島とリーフの別の部分間の深いチャネルを示す4つの航行補助装置がある。

Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

The harbor and part of the living and admin section of Mischief Reef. Notice it is a bit less congested than some of China's other man-made island layouts. Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

上のミスチーフ・リーフの写真には、222型紅稗型双胴高速ミサイル艇二隻が写っており、独特なカモフラージュですぐに分かる。人民解放軍海軍がこの前哨基地に022型を配備しているという最初の報道があったのは昨年のことだった。同艇は比較的小さいが、最大8発のYJ-83亜音速対艦ミサイルと艦首に装備された30mmH/PJ-13 ガトリング砲を搭載できる。

 

 

A closer look at the two Type 022 Houbei class missile boats seen moored at Mischief Reef. Photo by Ezra Acayan/Getty Images

下の画像は、同じスプラトリー諸島のヒューズリーフにある比較的小さな人工島で、一端に大きなタワー、中央に狭い道路とヘリコプターパッドのようなもの、もう一端には大きなプールのようなものを備えた複数階のビルがある。主構造はクアタロンリーフのものと非常によく似ており、デッキや屋根の要素も類似している。大型の四角い鉄塔は興味深いが、用途は不明だ。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

もう一つの小さな人工島は、ガベン・リーフにある。中央の構造はよく似ているが、そこから76mm甲板砲を搭載した砲台が伸びている。また、港湾エリアと大きなドーム数点も確認できる。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

スビ・リーフに作られた人工島の写真(下)に、港湾施設が写っている。大きな建物群の中に、未開発の地面や植栽地が多く見られる。また、島の端には細長い灯台、4ドア車庫のような施設、そして他の島で見られるようなレーダードームが少なくとも1つある。

The artificial island built by China in Subi Reef. Ezra Acayan/Getty Images

スビリーフの飛行場を別の角度から見ると、同じように戦闘機サイズの小型格納庫が滑走路の近くに設置され、より大型の立体格納庫が後方に設置されており、多くの格納庫が詰め込まれているのがわかる。また、滑走路を塞いでいるように見える車両にも注目したい。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

別の角度から見ると、サポートビル群やアンテナファームの広さがわかる。

Photo by Ezra Acayan/Getty Images

A wider angle of the island. Photo by Ezra Acayan/Getty Images

北京は、南シナ海の各島やその他の係争中の島々に対する領有権を積極的に主張している。既存の島を人工的に拡大し、新しい島を造成し、恒久的な軍事的プレゼンスを確立することによって、中国は国際社会や近隣諸国の受け止め方と無関係に、自らの主張を強固なものにしようとしている。

この地域での中国の主張と対立し、防衛的・経済的アクセスを自国の主張とする国々の間に岩礁が戦略的に位置している。マレーシア、フィリピン、ベトナムは、中国が島を建設し、国旗を掲揚している地域に対して領有権を主張している。

南シナ海の南端に位置するスプラトリー諸島にある中国軍の前哨基地(本記事の写真に写っているものを含む)と、この激戦区にある中国以外の施設を示した地図。 DOD

中国は長い間、南シナ海のほぼ全域を覆うシームレスな接近阻止領域拒否のバブルを作ろうとしてきた。ここまで大規模にインフラ製造された土地を構築することは、その計画の重要な部分だ。今回の写真に写っている海軍砲のような短距離武器は別として、中国はこれらの島の数か所に長距離システムを配備している。明らかに、中国のインフラは、使用していないときや厳戒態勢にないときは、移動式装備を隠すように設計されており、ほとんど予告なしに追加能力を注ぎ込むことができる。

新たに発表された「国家防衛戦略」に概説されているように、米軍は将来の潜在的な紛争を考慮し、中国を忍び寄る脅威と見なしている。米軍各機関は、太平洋地域における中国の拡張主義に挑戦するため、太平洋の広大な距離で活動する準備を進めている。また、米海軍は南シナ海の航行の自由を維持する責任を負い、空母打撃群やその他の艦船、同盟国パートナー国の艦船を、この地域や中国海軍の艦船が見える範囲に航行させることがある。そのため、海上で緊迫した状況が続いている。

人工島群に見られる設備により、中国は自国の主張への挑戦者に強固な抑止力を実現しており、この地域を通過するあらゆる動きを停止させるか、少なくとも直接的に挑戦し、各島の前哨基地と周辺に展開できるあらゆる能力で脅しをかけることができる。■

 

China’s Man-Made South China Sea Islands Like You’ve Never Seen Them Before

BY DAN PARSONS, TYLER ROGOWAY|PUBLISHED OCT 27, 2022 8:22 PM

THE WAR ZONE


SSBNコロンビア級投入までのつなぎにオハイオ級の耐用年数延長が始まる

  

2021年6月28日、ジブラルタル港に到着したUSSアラスカ(SSBN-732)。US Navy Photo

古参の潜水艦5隻が3年の寿命延長の候補だと、米海軍当局が発表した。

修理期間18ヶ月で、海軍が戦略核の不測の事態に備えミサイル原潜10隻の増加をサポートするため、オハイオ級核弾道ミサイル潜水艦SSBN5隻を対象にすると、戦略潜水艦プログラムを統括するスコット・パパーノ少将Rear Adm. Scott Pappanoは、海軍潜水艦連盟の年次シンポジウムで述べた。

この計画は、2030年10月に最初のパトロールを開始する予定の次期SSBNコロンビア級の初号艦USS District of Columbia (SSBN-826)以下コロンビア級の就役までのつなぎとなる。

パパーノ少将は、「コロンビア級が稼働し、オハイオ級が退役する2030年代が、リスクが最も高い時期になる」と述べた。

今後のSSBNは、初期問題が発生する可能性のある新造艦と、部品故障のリスクが高い最古参オハイオ級が並立すると、パパーノ少将は述べた。

事態を複雑にしている要素としてパパーノ少将は、次期戦略兵器トライデントII D5 Life Extension IIミサイルのテストプログラムがあり、これはSSBN各級でテストする必要がある、と述べている。

新ミサイルはコロンビア級9号艦から搭載され、12号艦まで継続されるが、同級の以前の8隻の潜水艦は後日装備を受けるとパパーノ少将は述べた。このプログラムでは、ミサイルの老朽部品を交換し、2060年代まで寿命を延ばす設計とする。

不活性化前制限使用(PIRA)を受ける初号艦は、USSアラスカ(SSBN-732)で、早ければ2029会計年度に始まる可能性があると、パパーノ少将は述べた。海軍は、確立ずみプロセスに基づき、調達に時間がかかる材料を確保するため、2025年または2026年までにPIRAを進めるかを決定すると、海軍作戦本部(OPNAV N97)の潜水艦戦担当ディレクターダグ・ペリー少将Rear.Adm. Doug Perryが述べた。

「潜水艦の寿命延長の評価プロセスは、高度なまで標準化されたプロセスだ」。「すべての潜水艦は、引退時期が近づくと、艦の物理的な状態の見直しを指示されデータを収集します。艦のすべての部品、長年にわたるメンテナンスの履歴データをすべて見ます。それをデータベースに取り込み検討します」(ペリー少将)。

オハイオ級SSBNの耐用年数を延ばすという今後の作業の鍵を握るのは、同級で最も古い原子力誘導ミサイル潜水艦(SSGN)4隻だ。

海軍は同級を当初の30年の耐用年数から42年に延長している。うち最初の2隻、USSオハイオ(SSGN-726)とUSSフロリダ(SSGN-728)は2026年度に退役する予定で、その後、核弾頭付きトライデントミサイルではなく、トマホーク対地攻撃ミサイル搭載用に改造された残りの3隻が続く。

パパーノ少将は、SSGN4隻が退役を始めると、海軍は艦の破壊試験を行い、他のオハイオ艦がどこまでの寿命を得られるか、退役艦から剥ぎ取れる部品を確認すると述べた。

コロンビア級計画に関しては、建設はほぼ予定通りに進んでおり、ミスは許されないとパパーノ少将は記者団に語った。

COVID-19の遅れと、General Dynamics Electric BoatとNewport Newsが潜水艦建造に使用するデジタル設計システムの初期不調が重なり、海軍が建設予定スケジュールに組み込んだ6ヶ月のバッファは、1ヶ月に減ったとパパーノ少将は明らかにした。

海軍と造船企業は、コロンビア艦12隻の建造だけでなく、バージニア級攻撃型潜水艦を年に2隻納入する需要に対応するため、今後10年間にわたり造船所労働者を毎年約1万人確保する必要がある。

パパーノ少将は、新型潜水艦建造のスケジュールを達成で唯一最大の障壁に、労働力を今年初めに取り上げていた。

「訓練は請負業者に任せてきた。そんな贅沢はもう言っていられない」と8月に語っている。■

Navy Could Extend Life of Five Ohio-class Ballistic Missile Boats to Hedge Against Columbia Program Delays - USNI News

By: Sam LaGrone

November 1, 2022 6:12 PM

   Report to Congress on Columbia-class Nuclear Ballistic Missile Submarine Program

Sam LaGrone is the editor of USNI News. He has covered legislation, acquisition and operations for the Sea Services since 2009 and spent time underway with the U.S. Navy, U.S. Marine Corps and the Canadian Navy.

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