War in Ukraine. Image Credit: Creative Commons.
ウクライナは戦場でロシア侵攻を退ける目覚ましい成果を上げているが、プーチンの猛攻により、人命、都市、農地が大規模に破壊されている
地上では、ロシア軍が各地の民家を略奪し、地雷と砲撃で広大な農地を使用不能にしている。さらに、モスクワは盗んだ穀物を海外に輸出し、7月にトルコが世界的な飢饉を回避する取引を行うまで、ウクライナ自身の出荷を封鎖していた。
工場、燃料や穀物の貯蔵所、鉄道の分岐点、ショッピングモールなど商業施設を狙うミサイル攻撃が経済を疲弊させている。長距離ミサイルの在庫が少なくなっても、モスクワは10月にウクライナのエネルギー部門をねらい、安価なイランの神風無人機で戦略的空襲を行い、何百万人もの暖房、水、電気を中断させ、1270億ドルの損害を与えたと伝えられている。
ウクライナ経済が35％縮小する予測でのその他の戦争関連要因としては、難民流出による人口減少770万人（約18％）、通貨切り下げ、インフレ率40％、ロシアによるマリウポリやケルソンといった港湾都市の占領などがある。これらにより、ウクライナ人が生計を立て、キーウが基本サービスを維持する十分な税収を得ることは難しく、また国家存続を賭けた戦争の代償を払わなければならない。
幸い、ウクライナは武器だけでなく、経済・人道支援を受けている。2022年末までにワシントンから130億ドル、2023年は毎月15億ドルの援助が予定されている。欧州機関は、動きは鈍いものの、2022年末までに90億ドル支出するとしている。しかし、これはウクライナ再建に必要な年間380億ドルには及ばない。
戦場で勝利をおさめたとしてもキーウはここまでの破壊からどう立ち直るのか。プーチンの侵攻を撃破するだけでなく、国土の復興にどこまでの費用がかかるのか。
To answer those questions, in October, I spoke over Zoom with Tymofiy Mylovanov, president of the Kyiv School of Economics since 2016, former minister of Economic Development, Trade, and Agriculture, and a professor at the University of Pittsburgh in various capacities since 2010. Mylovanov flew back into Kyiv hours before Russian forces massed in Belarus began rolling towards the Ukrainian capital. Since then, he’s focused his efforts on obtaining international assistance for Ukraine.
答えを求め、2016年からキーウ経済大学で学長、経済発展・貿易・農業大臣、2010年からピッツバーグ大学教授を歴任したティモフィー・ミロバノフTymofiy Mylovanovと、10月にズームで会談した。ベラルーシに集結したロシア軍がウクライナ首都に向かう数時間前に、マイロヴァノフはキーウに飛行機で戻ってきた。それ以来、ウクライナへの国際支援の確保に力を注いでいる。
注：以下インタビューは分かりやすく、簡潔にするため編集した。括弧内に追加を記載している。
セバスチャン・ロブラン ウクライナには大規模な復興が必要です。その費用はどのくらいになるのでしょうか。
ティモフィー・ミロヴァノフ：キーウのレストランにいたのですが、店内で軍への寄付を募っており、満席でした。こんなビジネスが盛んなのは、ある意味、超現実的です。国民は戦争に適応しているのです。しかし、GDPの20％から40％は破壊されています。しかも、農地の多くは荒らされてしまった。
ウクライナ経済は、第二次世界大戦中のイギリスのようなものだと考えるべきでしょう。戦時中はもちろん、戦後も世界の支援が必要です。
第二次世界大戦中の米国による対英援助と戦後援助
2022年ドル価値
レンドリース援助（1941-1945）314億ドル（寄付）6000億ドル
英米借款（1946年）37億ドル、金利2％（2006年完済）600億ドル
マーシャルプラン（1948-1951）33億ドル（寄付）400億ドル
現在、軍事費は2022年予算の約半分、来年も半分です。戦前の経済規模を維持することはできない。年間300億ドルから500億ドル相当の経済支援が必要でしょう。
SR：ロシアの長距離ミサイルや無人機による戦略爆撃は、実際にウクライナ経済にどこまでの打撃を与えているのでしょうか。
TM：経済的損失は1000億ドルになっており、そのうち3分の1はインフラの戦略的損害と推測しています。ロシアは経済の未来を否定しようとしているので、エネルギー、物流の拠点、鉄道の拠点、一部の製造施設、冶金などを攻撃しているのです。
SR：ウクライナではどのような支援が最も必要なのでしょうか？
TM：外貨です。蓄財のほとんどを軍事費に費やしています。自国通貨（フリヴナ）をいくらでも刷ることはできますが、輸入しなければならないので、流動性の問題にはならないのです。そうすれば、ハイパーインフレ（高インフレにより貨幣の価値が壊滅的に低下すること）や経済危機を回避できるのです。
SR：ウクライナの労働市場にどのような影響を与えているのでしょうか。
TM：ミクロ経済規模では、驚くほど機敏で、多くのイノベーションが起こっています。Zoom、Teams、Webexなどのインターネットベースの会議のおかげで、インターネットを通じ提供できるITの仕事や専門的なサービスに人々が移行し、再スキルアップしているため、教育会社は史上最高の利益を上げています。
SR: それが外貨獲得につながるのですね。
TM: そうです。彼らは教育やサイバーセキュリティの仕事をしていて、欧米企業から報酬を得ています。寄付をしてくれるところもあります。ウクライナ国外の企業にコンサルティングサービスを提供しているところもあります。
SR：構造的に、ウクライナの戦後経済は、労働力の配分や国際的なビジネスパートナーシップなどで、どのように変化しそうですか？
TM：専門家の多くは冶金部門に携わっていました。工場はまだありますが、マリウポル（5月にウクライナ軍が最後の抵抗を行った場所）の有名なAzovstal工場のように、ほとんど破壊されています。
農業は回復していくでしょうが、土地の20～30％が地雷で汚染されている問題があります。地雷で農民や子どもたちの命が奪われるようなことは避けたい。地雷を除去するのは非常に高価で、1ヘクタールあたり5万〜7万5,000ドルかかるので割に合いません。そのため、人々は革新的な方法を模索しています。ロボット型の農業機械ができるかもしれません。無人地雷除去車など、軍事的な技術革新を非軍事的に応用したものに使い道があります。そして、経験を持つ退役軍人はすべて、民間市場に戻ってくるでしょう。
SR: ウクライナは現在、欧州連合へ加盟を目指しています。その進捗はいかがですか。
TM：正式なプロセスが進行中です。基準を満たさなければなりません。私の考えでは、ウクライナはハンガリーと同じか、それ以上にEU基準に適合しています。しかし、加盟は政治プロセスであり、それほど時間がかからないことを望んでいます。
SR：また、加盟はウクライナ経済にどんな影響を与えるのでしょうか？
TM：ウクライナはヨーロッパの価値観を支持しており、私たちはヨーロッパ人であると認識されるでしょう。ただし、ヨーロッパからそれほど支持されていないと感じています。また、技術的な面では、良い意味で官僚的な専門家が揃っていますね。
2010年以降、EUはギリシャの法律を改善するため素晴らしい仕事をしました。私たちもそのような恩恵に与ることができたはずです。オリガルヒを取り締まる独占禁止法当局が必要です。私たちはまだ、ソビエト連邦から受け継いだすべての（時代遅れの）法的インフラのままです。例えば、アメリカやヨーロッパなら談合とみなされるものの多くは、ウクライナではそのようにみなされません。証明が非常に難しい罪です。
中央銀行を改革しましたが、どうでしょう。戦時中、一日も仕事を中断していない。しかし、反トラスト当局は、優秀な人材を登用しているにもかかわらず、依然として改革されていないままです。
SR：ウクライナの防衛産業の将来について、外国のハードウェアを採用するか、現地製造するかという厳しい選択を迫られていますが、どのようにお考えですか。
[ウクライナはソ連分離した後もかなりの規模の軍需産業を維持しており、2000年代には戦車やジェット機、さらには未完成の空母に至るまで、ソ連製の兵器を多く海外に輸出していた。しかし、対戦車ミサイル「ストゥグナ」や対艦ミサイル「ネプチューン」、戦闘車両「BTR-4」などの新兵器は成功したものの、防衛物資を大量かつ期限通りに供給することに苦労しており、ソ連型の砲弾も十分に速く生産できないでいる。そのため、キーウは欧米の武器・弾薬への依存度を高めている]。
TM：武器輸出は今のところ終わっています。以前は何十億も稼いだが、今は何も輸出していない。ソ連型の武器は基本的に使い果たしたので、多かれ少なかれNATOに頼っているのです。ですから、NATO兵器の整備方法を学ぶ必要があるのです。技術や整備のプロトコルの問題はあります。これらの兵器の多くは、複数の国で製造された部品を使用しており、長期的に見るとうまくいかないでしょう。ですから、国内産業界にチャンスと需要があり、時間が経つにつれて、より強固なソリューションが普及していくと思います。
また、ソ連型の装備品はなくなってしまいましたが、ロシア軍から多くの装備品が寄贈されています。ロシア軍はNATO諸国より多くの機材を提供しています（NATOの方がより強力で正確ですが）。ですから、ロシアの「トロフィー」機材も整備する必要があるでしょう。
SR：サイバー戦争はどうですか？
TM：銀行、通信セクターがシャットダウンされるとの予想が多かったです。それが大規模に起こらなかった理由には要因が複数あり、特に（2014年以来）以前から準備ができていたことが挙げられます。恥ずかしい程度のサイバー攻撃もありましたが、ほとんど象徴的なものです。より実質的なもの、意味のあるものが何であったかはわかりません。
ロシアは多くのITの才能を失ったと思います。ウクライナには起業家がほとんどおらず、その半数は上級管理職です。しかし、ロシアでは、残っているのはゼロです。
SR：ロシアはこれまで、経済制裁を大方の予想以上に乗り切ってきました。それはいずれ変わるのでしょうか。変わるとしたら、いつ、なぜでしょうか。
TM：私は当初から、時間がかかると主張してきました。ロシアは国際的なサプライチェーンに難があり、プーチンが期待したほどバラ色ではありません。また、ロシアはさまざまな方法でデータ操作しており、失業率は公式数字よりも高くなっています。制裁を回避する能力も限られていますが、それでも常に挑戦しています。
また、インドや中国への石油輸出を切り替えるのもそう簡単ではありません。パイプライン建設に時間がかかる。石油の種類が違う。タンカーで移動しなければならないことも多く、それには保険が必要です（ほとんどが欧米の会社です！）。
私たちの調査によると、これらの開発は2023年の春までに蓄積されるでしょう。つまり、ウクライナがこの冬を乗り切れるかどうかが、決定的なポイントになります。
とはいえ、欧米は最初から資産を差し押さえ、ガス石油の禁輸を直ちに行えば、パニックを起こし経済破綻させることもできたはずなのです。しかし、世界はもっと厳しい制裁を加えることを恐れています。それどころか、一歩一歩、様子を見ているようなもので、それは正しいやり方ではないと思います。
欧米の兵器納入のようなものです。厳しくしないのは政策的な選択です。もし、ウクライナに侵攻前からHIMARSや防空ミサイルを供与されていたら、ブチャやイジウムの大虐殺を避けられたかもしれない。■
BySebastien RoblinPublished5 hours ago
Sébastien Roblin writes on the technical, historical and political aspects of international security and conflict for publications including the The National Interest, NBC News, Forbes.com, War is Boring and 19FortyFive. He holds a Master’s degree from Georgetown University and served with the Peace Corps in China. You can follow his articles on Twitter.
