米中両国の戦略的競争が激化するにつれ、国際的なメディア環境における「物語の戦い」 “battle for the narrative”が激しさを増している。しかし、中国の影響力拡大の取り組みを理解しようとする動きの中で、ワシントンの一部やより広範な中国ウォッチャーのコミュニティでは、米国の体制上の立場によって中国の活動の特定の側面に注目する傾向が見られる。場合によっては、こうした狭い視点や断片的な視点が、米国の情報領域における対中競争能力を損なう結果となっている。
中国の影響力行使を分析する際に陥りがちな3つの狭いアプローチが特に懸念される。1つ目は、北京の秘密裏に行われる影響力行使に過度に焦点を当て、対象となる聴衆の認識を形成するためのより広範な(そして非常に明白な)取り組みから切り離して評価することである。2つ目は、北京のソーシャルメディア戦術における最新進化に過度に焦点を当てることだ。3つ目は、北京の行動を理解する上でデジタルツールやビッグデータ分析に過度に依存することである。
中国の影響力行使に関するこうした狭い視点、つまり「サイロ化」分析は重要ではあるが、断片的な対応につながり、より協調的な政策アプローチの実施を妨げる可能性がある。
北京による世界的なプロパガンダ活動(秘密裏、公然、デジタル、アナログ)に対する情報に基づく政策対応を策定する鍵は、それらを全体として研究し、中国共産党に関する情報に基づく理解を基盤とすることである。このような包括的分析は、中国の行動を予測し、米国の戦略的コミュニケーション計画に情報を提供し、北京の主張に対する聴衆の免疫力を高めるためのメッセージを作成するために活用できる。
現在、米国には、この横断的な任務を遂行する任務を与えられ、資金提供されている組織は存在しない。
物語の戦いに勝利するためには、米国は、中国政府の影響工作に先手を打つことができるよう、政府全体にわたる米国の戦略的コミュニケーション計画を伝えることを任務とする組織を指定し、その組織に資金提供すべきである。
表立った問題も重要 2024年の年次脅威評価報告書において、国家情報長官室は、中華人民共和国が米国の指導力への疑念を拡散し、民主主義を弱体化させ、北京の影響力を拡大するため、「世界的な秘密工作による影響力行使の姿勢を拡大している」と警告した。この評価では、中国の秘密工作キャンペーンは、2024年の選挙を前に分裂を拡大させることを目的とした生成型AIやロシア式戦術など、ますます洗練された要素を取り入れていると説明している。
しかし、中国の秘密工作キャンペーンは影に潜むものだけではない。外国の認識を形作ろうとする北京の取り組みには、公然と秘密裏に行われる戦術の複雑な組み合わせが含まれている。巨大な国営メディア複合体を利用して、北京は世界中の聴衆に対して中国に対するポジティブなイメージを広めようとしている。これは、習近平総書記が「中国のストーリーをうまく伝える」と表現していることである。また、米国および米国のパートナーや同盟国といった競合相手を貶め、弱体化させ、その正当性を失わせることも目指している。
このキャンペーンは、米国およびそのパートナーや同盟国が中国に対して「世論戦」を仕掛けているという認識に基づいて推進されている。中国の戦略的思考において、世論戦は「三戦」のひとつであり、メディアを利用して世論に影響を与え、国内外の聴衆の支持を得ることを意味する。三戦には、心理戦(軍事作戦を支援し、政治的・軍事的目標を達成するために情報やメディアを利用する)や、法律戦(国際法や国内法を利用して国際的な支持を得たり、軍事行動の政治的影響を管理する)も含まれる。
中国が世界的なメディア環境においてその存在感を拡大しようとする取り組みは、20年以上も前から始まっており、胡錦涛政権(2002年~2012年)の初期まで遡る。2000年代初頭までに、中国が世界経済の主要なアクターとして台頭することは疑いのないものとなっていた。2001年には、中国が新興経済大国としての地位を正式に確立する2つの重要な出来事があった。中国が世界貿易機関(WTO)に加盟し、2008年の夏季オリンピックの開催地に北京が選ばれた。
しかし、こうした非常に注目された成功にもかかわらず、北京は、中国に対する国際的なイメージが依然として欧米メディアの反中バイアスによって損なわれていると懸念し、それが国際的な影響力を高める努力を妨げていると考えていた。2004年には、中国共産党指導部がこの問題への取り組みに力を入れる姿勢を示すため、中国共産党は対外メディアの改善を目的とした一連の指令を出し、対外宣伝工作領導小組を再設置した。
2008年には、北京はオリンピック聖火リレーのルートで抗議活動が勃発し、海外での「人心の掌握」に引き続き失敗したことを突きつけられた。この広報上の大失態により、中国は対外宣伝の改善が必要だとの確信を強めた。それから1年も経たないうちに、中国は世界におけるメディアの存在感を高め、国際ニュース報道を改善するための推定66億ドルのキャンペーンを開始した。
外国の認識を形作ることを目的とした中国の現在進行中の世界キャンペーンは、印刷、デジタル、放送メディア、さらに情報通信インフラストラクチャーなど、対象国の情報環境のほぼすべての側面に影響を及ぼしている。例えば、メコン地域では、中国は5カ国(タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー)の現地メディアとのコンテンツ共有契約、複数の国における現地メディアへの金融投資、中国企業による通信インフラ開発への投資など、積極的な足跡の確立を試みている。これらの活動を隠そうとするどころか、中国はしばしば、それらを「人類の共有する未来のための共同体を構築する」ための取り組みの一環として喧伝している。
デジタルメディア以上のもの 世界中のその他政府やメディア組織と同様に、中国のプロパガンダ機関もデジタル時代に適応している。中国の国営メディア複合体は、印刷物や放送からオンラインへ、そして従来のメディアから新しいメディアへと、見事に移行している。例えば、中国の公式通信社である新華社通信は、Facebook、X、Sina Weibo(Xに似た中国のマイクロブログサイト)、YouTubeに強力な存在感を示している。新華社のYouTubeチャンネルのフォロワー数は143万人に上る。さらに、中国政府は検閲、ボット、荒らし、雇われたインフルエンサーなど、さまざまなソーシャルメディア操作戦術を用い、さらにジェネレーティブAIの実験も始めている。
しかし、中国の影響力行使のすべてがオンライン上で行われているわけではない。重要な取り組みではあるが、北京のデジタル上の足跡に焦点を当てた分析では、オフライン活動、例えばプロパガンダの放送やジャーナリストを標的にした取り組みなどの範囲を捉え損なうリスクがある。例えば、中国の海外向け公式放送局である中国国際放送局(CRI)は、世界中で放送される61言語のマルチメディアコンテンツを制作している。短波放送は、ラジオが伝統的にニュースの主要な情報源となっている太平洋諸島諸国などにも届いている。
中国による海外メディアやジャーナリスト(中国国内および国外)への影響力行使の試みは、デジタル領域をはるかに超え、現実世界の人間同士の交流の領域にまで及んでいる。北京の工作員は、ジャーナリストに暴力をちらつかせるという露骨な手段から、親中派の姿勢を取らないのであれば中国市場へのアクセスを失う可能性があるとほのめかす巧妙な手段まで用いている。最近では、北京は外国のジャーナリストに「お茶に招待する」と脅迫しています。これは、中国の国家安全保障や反スパイ法に反する情報を公開した場合に、個人を呼び出して刑事訴追すると脅迫する一般的な慣行だ。また、北京は好ましくない報道への報復として、ビザ発行や更新を拒否することで外国人学者やジャーナリストを処罰してきた。中国へのアクセスを生活の糧としている人々にとって、この慣行はキャリアを台無しにする可能性があり、そのため、自己検閲をへの強い圧力がかかる。
デジタルツールへの過剰な依存 中国のデジタル上の存在感は、デジタル監視ツールや分析モデルの使用に適している。実際、これらのツールは、オンライン上の中国の影響力行使の急増を把握し、定量化し、理解する上で重要な役割を果たしている。また、北京のデジタル領域での取り組みを監視する上で、それらは確かに重要であるが、アナリストがそのアウトプットに過度に注目し、コンテクストを見失うことはあまりにも容易である。
ビッグデータ分析を用いて北京のオンライン上の足跡を監視しようとするアプローチは、中国共産党の必然性、目的、歴史といったより広範な理解から乖離するリスクがある。その結果、データの解釈を誤り、予測能力に欠ける結論が導かれる可能性がある。例えば、中国による脅威行為に関する情報活動に関するマイクロソフトの優れた報告書はデジタル領域における6ヶ月から12ヶ月の活動期間に焦点を当てているが、これを素人が読んだ場合、中国のオンライン影響力キャンペーンがターゲットとなる聴衆の共感を呼ぶようなストーリーを構築する能力を急速に向上させているという印象を抱く可能性がある。しかし、これらのキャンペーンをより広範な歴史的・政治的文脈に位置づけると、状況はより複雑であり、おそらくそれほど深刻ではないことが明らかになる。中国の影響工作やプロパガンダキャンペーンは、政治的な正しさがしばしば効果性よりも優先されるシステムが生み出した産物である。
歴史の重要性 北京の広範な影響力行使の取り組み(公然、秘密、デジタル、人的、アナログ)を総合的に分析し、中国を支配する共産党の理解を基礎とすることは、適切な政策対応を策定する上で極めて重要だ。
まず、外国の認識を形成しようとする試みは中国共産党にとって新しい行動ではないことを忘れてはならず、同党が用いる戦術の多くは数十年にわたり磨き上げられてきたものなのだ。対外宣伝の使用は、中国共産党の活動の中核であり、その歴史を通じて一貫して行われてきた。外国に「中国支援者」を育成するといった戦術は、数十年も前から行われている。毛沢東自身も、1930年代に中国共産党とその指導者たちに好意的な描写で世界的な注目を集めたアメリカのジャーナリスト、エドガー・スノーと慎重に人間関係を築いた。同様に、共産党軍が約90年前に国民党軍から延安の洞窟に身を隠して以来、党は独自の新聞を発行し、ラジオを通じてメッセージを発信してきた。この2つの慣行は、その後の数十年間に北京によって磨き上げられ、適応されてきたものであり、現在も対外宣伝の主要な要素となっている。
次に、中国のメディアの行動を最近の党の改革の文脈に位置づけることで、北京の物語が今後どのように進化していくかについて洞察が得られる。習近平は政権を握って以来、2018年に実施された組織改革を通じて、中国共産党による中国メディア生態系への統制強化を目指してきた。これらの改革の一環として、党は国家新聞出版広電総局を廃止し、責任を中央宣伝部に移管した。中国メディアに対する党の統制強化は、今後の行動に重大な影響を及ぼす。これは、中国メディアの行動において、商業的な要請である「真のオーディエンスエンゲージメント」よりも、党の要請がより大きな役割を果たす可能性が高いことを示唆している。また、中国が推進するストーリーは、ターゲットとなるオーディエンスにとって必ずしも魅力的ではないとしても、北京が世界に対して伝えようとするマスター・ストーリーを裏付ける、極めて予測可能なものになる可能性が高いことを意味する。
実際、筆者が中国のメディアの行動を観察してきた約20年間で、得られた重要な教訓のひとつとして、北京の主張は往々にして非常に予測可能だということがある。中国メディアが報道する具体的な出来事に関わらず、中国共産党の使命である中国に対する肯定的なイメージの促進を達成するために、あらゆる機会を利用している。最も大まかなレベルでは、中国のメディアによる海外向け報道には、次のような主張が浸透している。中国は平和的である、中国の協力へのアプローチは互恵的かつウィンウィンである、中国は国際社会の責任ある一員である、中国は発展途上国にとってより良いパートナーである、などだ。
その一方で、中国のメディアは中国の競争相手、特に米国を反射的に貶めており、その正当性を否定しようといる。中国メディアが米国について報道する際、特に中国との競争に関連する米国の活動についてでは、次のような論調が中心となる。米国は世界的な覇権を維持しようとしている、米軍は不安定化要因である、米国の協力へのアプローチは利己的である、米国は国際組織を利用して他国をいじめている、米国の開発途上国への支援には政治的な条件が付いている、などだ。
南シナ海における領有権問題やインド太平洋地域への米軍の展開など、特定のトピックや政策問題に関連する中国メディアの報道は、概ねこれらのマスター・ナラティブの範囲内に収まるメッセージを広め、北京の公式見解を補強する。新華社の英語サイトで「米国」、「軍事」、「不安定化」という語句を検索すると、南シナ海、中東、東南アジア、そして世界的に、米軍を不安定化要因として描こうとする見出しの一覧が現れる。
提言 中国の主張が予測可能なものならば、それに対処することは可能でだ。人々が最初に目にする、あるいは耳にするメッセージは、最も強く印象に残る。心理学者はこれを「プライマシー効果」と呼ぶ。重要な問題に関しては、米国は過去の類似した行動に対する中国の反応を歴史的に分析し、中国のレトリック的な反応を予測し、聴衆が中国の主張に影響を受けないようにするメッセージを作成することが可能だ。例えば、米国軍が不安定要因であるという描写が、インド太平洋地域のパートナーや同盟国を対象とした中国のメッセージングの恒常的な特徴である場合、米国の戦略的コミュニケーションでは、特定の作戦や展開の安定化の役割に関するメッセージを前面に押し出せばよい。同様に、中国がインド太平洋諸国への米国支援を米国の覇権維持と各国政府の弱体化を狙ったものとして描こうとする可能性を踏まえれば、米国の支援パッケージに関するメッセージでは、各国の主権を尊重していることを強調すべきである。
ワシントンには、中国に対する米国の戦略的コミュニケーションを担当する組織が必要である。現在、国務省のグローバル・エンゲージメント・センターは、「外国政府および非政府組織によるプロパガンダおよび偽情報の認識、理解、暴露、対抗に向けた米国連邦政府の取り組みを指揮、主導、同期、統合、調整する」ことを任務としている。これは極めて重要な任務であるが、情報空間において中国と競合する必要にはやや及ばない。これでは米国を後手に回ることとなり、中国のメッセージングを予測し、計画し、先手を打つことが可能な状況なまま、それに反応するようなものである。敵対勢力のプロパガンダや偽情報の工作を理解し、予測する権限を組織に与えることで、米国は中国の影響力拡大キャンペーンを先手を打てるかもしれない。少なくとも、この組織は連邦政府機関に対する助言機関として、さまざまな国や地域における中国の影響力行使の包括的な理解と、それに対する北京の反応の可能性を踏まえた上で、戦略的コミュニケーションをどのように調整すべきかに関する提言を行える。より野心的なアプローチとしては、この構想上の組織に、政府全体を巻き込んだ米国の戦略的コミュニケーション計画を世界規模で策定する権限を与えることが考えられる。
米国は、この構想上の組織に、政府全体を挙げたグローバルな戦略的コミュニケーション計画を策定する権限を与えるべきである。
米国は、物語の戦いに勝利するために、敵対者のメッセージを予測し、先手を打つ形で戦略的コミュニケーション計画に情報を提供する組織を指定し、十分な資金を提供すべきである。
この任務を遂行するには、影響力行使に関する中国による取り組み(公然、秘密、デジタル、人的、アナログなど)を包括的に分析する必要がある。■
China’s Global Public Opinion War with the United States and the West
Heidi Holz
August 14, 2024
Commentary
https://warontherocks.com/2024/08/chinas-global-public-opinion-war-with-the-united-states-and-the-west/
