ロシア軍はウクライナから一部の軍隊を移動させた。しかし、ウクライナがクルスクの占領地を保持できるか疑問を呈する専門家がいる。
ウクライナ軍はどこまでロシアに進軍し、何を達成しようとしているのか？ホワイトハウスは今週、米当局者はウクライナの「意図」をまだ把握していないと述べた。しかし、ジョン・カービー報道官は記者団に対し、「初期の報告」によれば、「（一部の）ロシア軍部隊がクルスク地域に再派遣されている」ことを示唆していると述べた。
ウクライナの前線から撤退する部隊の数を正確に言うのは早計だが、たとえ少数であっても、「ある場所でひとつのことをしていた部隊が、別のことをしなければならなくなる」ことを意味する。
そのジレンマは、戦争をウクライナに有利できるだろうか？
退役米陸軍中将マーク・ハートリングは今週、Xで、侵攻中にロシア領内に入ったウクライナ軍が、ウクライナ上空でのロシアの航空作戦で重要な役割を果たしたロシア軍飛行場四箇所を攻撃するのを助け、数百人のロシア兵を捕らえたと述べた。「かなり良い作戦だ」と彼は締めくくった。
戦争研究所（Institute of the Study of War）のロシア・チーム＆地理空間情報チーム・リーダーであるジョージ・バロスは、これまでのところ、ウクライナからのロシア軍の移動は小規模で、複数の部隊に分散しており、「旅団以下であることは確かだ」と本誌に語った。 しかし、それは再配置が取るに足らないという意味ではない。
ロシアの国境を越えた侵攻部隊である北部軍団で活動していた第1衛兵戦車軍についての報告があった。以前はドンバスで活動していたチェチェン人部隊も再配備されたとの報告もある。ドンバス義勇軍の非正規ロシア代理部隊が、おそらく中隊レベル以下の小さな部隊だと思うが、ドネツクからクルスク方面へ再展開しているとバロスは言う。
プーチンは、ソ連のKGBの残党から設立された諜報・治安機関であるFSBに、部隊間の調整を行う統合部隊本部の運営を命じている。しかし、バロスは、FSBはこの任務に適していないと主張する。
ウクライナがロシアの領土を永遠に保持することはないとしても、この攻勢でロシアの防衛における重要な脆弱性があることが露呈され、プーチンはウクライナ作戦を再考せざるを得なくなるだろう、とバロスは言う。今回の攻勢は、「ロシアが1000キロに相当する国際国境地帯を守れないことを示している」。
もしウクライナがロシアに、クルスクだけでなくベルゴロドやブリャンスクでも、北部国境は安全でないと認識させ、将来の侵攻を防ぐために追加兵力を必要とさせることができれば、ウクライナからロシア軍を撤退させ、ロシアのさらなる進出を食い止めることに成功するかもしれない。バロスは、ロシアが国境を効果的に警備するためには、数個師団、あるいは「2、3個軍団」が必要になるかもしれないと見積もっている。
Silverado Policy Acceleratorの創設者で『World on the Brink』の著者ドミトリー・アルペロビッチは、今回の攻撃は「戦場の監視がいたるところにある時代で奇襲を達成した。しかし、ウクライナが保持するのが非常に困難な領土のためウクライナ軍の負担という点では、その代償は大きすぎるかもしれない、と言う。
「この作戦を成功させるためには、ロシア軍が優勢だったドンバスの戦線から、最も経験豊富な部隊の一部を引き抜かなければならなかった。また、要塞や塹壕がないため、ロシアとの将来の交渉において、クルスクの領土を保持する能力についても疑問が残る」。
アルペロビッチによれば、今回の攻勢はプーチンに軍備増強の新たな正当性を与え、予想外の追い風となる可能性もあるという。
「新たな動員を呼びかける口実をプーチンに与えかねない。今回は、ロシア人があまり熱狂しない外国の侵略戦争ではなく、母なるロシアそのものの防衛だ。実際、プーチンはウクライナ侵攻を、少数の "テロリスト "による行為だと軽視している。
「彼は戒厳令を宣言していない。ロシア国内で活動するウクライナ正規軍を戦闘員として認めてもいない」とバロスは述べた。「また、彼はロシア国民に対して、ロシア社会からのボランティアの反応が非常に圧倒的であったと述べたため、さらなる部分動員を行うつもりはないというシグナルを送っている。
ウクライナがどれだけ多くの領土を奪うか、あるいはプーチンがどれだけ危機感を募らせるかによって、すべて変わる可能性がある。■
Russia is pulling some troops out of Ukraine to fight Ukrainians in Russia
But “there are also real questions about [Ukraine’s] ability to hold captured Kursk territory,” said one expert.
AUGUST 16, 2024
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