Boeing workers hold signs at a strike-sanction vote event at T-Mobile Park in Seattle on July 17.JASON REDMOND/AFP/Getty Images
ボーイングの労働者を代表する機械工組合の地方支部ホールデン会長は、「今年がボーイングにとって最悪の年になりそうだ」と語った
経営難に陥ったボーイングは、新労働契約とあわせ会社運営にこれまで以上の発言権を求めている最大労組との不利な対峙に向かうかもしれない。
ボーイングの機械工組合は組合員にストライキに備えて資金を確保するよう2019年以来促してきた。ストライキが必要かどうかを決める交渉が月曜日に本格化する。
ボーイング経営陣と、ワシントン州でボーイング機を組み立てる32,000人を代表する同社最大の国際機械工組合は、現行契約が切れる9月12日より前に、2008年以来初となる新契約を打ち出すため、シアトル近郊のホテルにチェックインする。
業界オブザーバーは、双方が行き詰まり、ストライキに向かうと考えている。1月に起きたアラスカ航空737マックスのパネルが空中分解した事故を受け、政府はボーイングの製造に対する監視を強め、ボーイングの生産は急減速している。長期の作業停止は、ボーイングが資金流出を食い止めるためどうしても必要な、機材納入を頓挫させる可能性がある。ボーイングの新CEOケリー・オートバーグ Kelly Ortbergがこの状況にどう対処するかは誰にもわからない。オートバーグは木曜日に出勤し、ボーイングと労働者、顧客、政府、一般市民との関係を修復するという高い目標を掲げた。
米国商工会議所によれば、6月現在、米国の耐久消費財メーカーにおける仕事の35％が埋まっていない。また、組合員の長年にわたる怒りも大きい。過去10年間、ボーイング幹部はシアトル地域から職場を移転させると脅して、賃金を低迷させ、労働者の年金制度を取り上げ、医療費を労働者に転嫁する一連の契約延長を交渉してきた。
先月、国際機械工労組ロッジ751の組合員は、シアトル・マリナーズ・スタジアムで開催された約2万人が参加した騒々しい集会で、ストを要請する権限を指導部に与えることに99.9％の賛成票を投じた。機械工組合は、3年間で40％の賃上げ、年金制度復活、強制残業廃止など、会社にとって受け入れがたい要求の長いリストを掲げている。
しかし、IAM751のジョン・ホールデン代表は、経営陣の失策からアメリカ最大の航空宇宙企業を救うという壮大な使命を打ち出している。
ボーイングが737マックスを顧客に引き渡すシアトル南部の飛行場近くにあるIAM751本部のウッドパネル張りの会議室で、ホールデンは本誌インタビューに答えた。「私たちはこの会社を、彼らが想像していたよりもずっと遠くへ押し進めるつもりだ」。
これには、ボーイング取締役会への参加要求も含まれる。取締役会は製造の専門知識が欠如しており、かつては定評のあったエンジニアリングの優秀性を犠牲にしてまで財務収益を改善しようとする経営陣を承認してきたと、批評家たちは長年指摘してきた。組合はまた、品質管理検査官の数を増やす約束と、ボーイングの次期機材をシアトル地域で製造する保証を求めている。
ボーイングは公式声明上では労働者の給与と手当の改善には前向きなようだ。退任するデビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）は、退任前の最後の行動となった先週の第2四半期決算に関する電話会議で、「このプロセスにおいて従業員を厚遇することを恐れてはいません。ストライキを起こされないよう、できる限り努力する」。
しかし、労働者たちは会社の待遇に対する長年の恨みから、ストに踏み切るかもしれないと、オブザーバーたちは本誌に語った。
「ボーイングがストロベリー・アイスクリームをつけてすべて提供しない限り、彼らは出て行くだろう」と、現在の立場で公にコメントできないが、交渉に詳しい元組合員は語った。
本誌の質問に対し、ボーイングの広報担当者ボビー・イーガンは、「従業員のニーズと企業として直面する事業上の現実のバランスを取る取引に到達できると確信している 」と記して返答してきた。
改善計画
労働者代表は、ボーイングが現在の危機から脱却するためには、賃金と労働条件の改善が重要だと主張している。
ボーイングは今春、連邦航空局の命令で作成した品質改善計画に基づいて、製造労働者の訓練を大幅に増やしている。ボーイングは、新しい整備士と品質検査官を対象に300時間の研修を追加し、工場現場にコーチを配備し、現行従業員の継続訓練を改善すると発表した。また、製造指示や工程の簡素化にも取り組んでいる。
しかし、ボーイングのエンジニアと技術者16,000人を代表する航空宇宙専門技術職従業員協会の戦略開発ディレクター、リチャード・プランケットは、同社は根本的な重要問題に対処できていないと本誌に語った。「労働力を維持できなければ、訓練に何の意味もない」。
コロナパンデミック以来、経験豊富な組立作業員を失ったことが、ボーイングを悩ませている品質問題の難題で重要な役割を担っていると、航空宇宙専門家は本誌に語っている。航空宇宙産業の組立作業員が熟練するには何年もかかると彼らは言う。そしてそれは、1960年代にさかのぼる設計に基づき、大部分が手作業で製造されている737マックスで特に重要な問題だ。
ボーイングはかつてシアトル地域の支配的な雇用主であったが、現在はその他宇宙関連企業やハイテク企業との熟練労働力争奪戦に直面している。ボーイングの機械工の賃金は追いついておらず、同社は過去8年間、昇給を年率で半分に制限してきた、とホールデンは言う。初任給は職種によって時給16ドルから26ドルで、5年間は毎年1ドルずつ上がる（組合員が勤続6年になると、時給は23ドルから51ドルに上がる）。シアトルでの最低賃金の引き上げに伴い、ドアダッシュやインスタカートといった食品会社の配達員では現在、時給26ドルからとなっている。
組合幹部がバンク・オブ・アメリカのアナリストに語ったところによると、パンデミック以前のIAM751では労働者の半数以上が6年以上の経験を持っていた。現在は25％以下だ。
ボーイングでは技術者も離職しており、会社の方向性に動揺を強めていると、航空宇宙専門技術者協会の役員は語った。
パイロット労組SPEEAによるおｔボーイング従業員の平均勤続年数は、2014年の16.8年から2024年に13.5年に減少するという。SPEEAのレイ・ゴフォース事務局長は、組合員も変化を求めていると述べた。
アラスカエアライン機事件前の1月に開かれた準備集会で、ゴフォースは本誌に、不満を持つ20代から30代組合員の出席率の高さに驚かされたと語った。
「もっと休暇が欲しい、とか、そんな話ではなかった。この会社は間違っている、どうするつもりなんだ？というのだ」。
本質論
ボーイングは、機械工の最も重要な提案にはまだ回答していないとホールデンは言う。TDコーウェンの航空宇宙アナリスト、カイ・フォン・ルモアは、最近の顧客向けメモでこう書いている。同アナリストは、ボーイングの民間航空機部門のコストに占める労働組合の機械工の割合は5％に過ぎないと推測している。顧客との契約では、人件費が上昇した場合、機体価格を引き上げることができる条項が含まれている。
チャールズ・エドワーズ・マネジメント・コンサルティングの航空宇宙コンサルタント、クリフ・コリアーは言う。「新しいプログラムを導入する10年後、5年後がどうなっているかわからない。「しかし、そのために100日間のストライキを行うだろうか？私はそうは思わない」。
コリアーは、理事会代表の要求については双方が柔軟に対応できると考えている。議席が1つなら意思決定に大きな影響を与えることはないだろうから、ボーイングはそれを容認するだろう。しかし、組合にとってはマイナス面もある。取締役会に席があれば、物議を醸すような決定について、組合員が指導者に部分的な責任を押し付けるようになるかもしれない、と彼は言う。
ボーイングは今年初め、小規模組合との契約交渉で好戦的な姿勢を示し、憂慮すべき前例を作ったと言う者がいる。春、同社は125人の内勤消防士と救急サービス労働者を3週間締め出し、5月に妥結する前に代わりの労働者を入れるという強硬手段に出た。また、航空会社とともに安全性に取り組み、パイロット訓練プログラムを開発するパイロット23人との交渉が難航した際にも、年明け早々に代替要員を投入した。
こうした交渉におけるボーイングの行動は、過去にはなかった方法で「信じられないほど不愉快」だったと、パイロットを代表するSPEEAのゴフォースは語った。ボーイング代表は2回の会合に姿を見せなかったという。「私たちは公然と敵意をむき出しにするようになった。「それが751交渉に持ち込まれたら、うまくいくはずがない」。
Machinist union members hold up their ballots at the strike-sanction vote.JASON REDMOND/AFP/Getty Images
ボーイングはパイロットと消防士との交渉で最終的に譲歩した。パイロットは年間2万ドルの賃上げを得た。バイデン大統領がツイートでボーイングに交渉のテーブルに戻り、消防士たちに「彼らにふさわしい給与と手当」を与えるよう呼びかけた後、同社は組合が「勝利」と評価する賃金の改善を提示した。
フォン・ルモアは、機械工は1989年から2008年の間に4回、平均40日間のストライキを行ったと指摘した。
資金難
ストはボーイングの資金繰りの危機を悪化させる。同社はパンデミック以来、ベストセラー機737マックスの生産率を上げ、2019年からの年間赤字に終止符を打つべく奮闘してきた。航空会社は通常、納入時に購入価格の65％から70％を支払う。
同社は、6月と7月に25機だった737を月産機数を年末までに38機に増産する目標を掲げている。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ロン・エプスタインは、ストライキが起こる可能性が高く、月産38機への増産は1年遅れ、2025年末になると考えている。
経営難に陥っている防衛部門の見通しの悪化と相まって、エプスタインは、ボーイングは今年100億ドルの現金を消費し、2025年には70億ドルから80億ドルの株式発行を迫られ、日々の必要を賄うのに十分な現金が確保されると見ている。
ストライキに関連した生産上の混乱は、ボーイングの信用格付けにも脅威を与える可能性がある。S&Pは先週、ボーイングが今年後半に生産と納入増強に失敗した場合、格下げの可能性があると警告した。格付けがジャンクになれば、ボーイングの借入コストはさらに上昇する。
ボーイングの財務状況が組合の交渉姿勢に影響を与えないとホールデンは述べている。また、経営陣がパイロットや消防士との交渉で行った乱暴なアプローチを取っても、組合は動じないようだ。「会社が険悪な態度になっても気にしない。こちらには影響力がある。それを行使し、押し進める」。■
Boeing’s Bad Year Is About To Get Worse
Updated Aug 9, 2024, 10:34am EDT
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